大震災、原発事故は「大きな政府」を指向するが・・・

東日本大震災、東電福島第一原発事故は、復旧、復興に当たって必然的に「大きな政府」を指向せざるをえない面を持つ。政府で、第一次補正予算に続いて第二次補正予算も更に大きな額で考えられようとしている。それに対応して行政機構も「肥大化」の方向にある。

「官僚」は、何だかんだと言っても内心「しめしめ」と思っているかもしれない。

こういうことになると、「税金」も全体として上がらざるをえない。それをどうするか。それこそ国民的に議論すべきだ。消費税については、前にも「反対」を表明したが、枝野官房長官も「それは、社会保障との関係で検討されているのであって（この関係についても賛成しかねるが・・・）、被災者にも税をかけるこの税は問題」と述べている。良く覚えておきたい。

やはり、出来れば被災しない地域の、しかも「お金持ち」により多く出してもらうのが多くの国民に受け入れられる方法だろう。所得税の累進課税方式の「復活」である。
法人税についても、「大企業」により多く出してもらい社会的責任をとって貰おう。「そんなことをしたら海外に「逃げて」雇用が失われる」ということで「圧力」がかかるだろうが、「大企業」には膨大な内部留保があるらしいので、こういう際に「さすが」と思われるような行動をして貰いたい。

この際に「太った」行政組織や人員は、一定「収束」した後はどうするか。まあ「定年」で辞める人との関係で、スリム化していくことも考えておくべきだ。まあ国民にとって福祉的人員等が少ないので、そちらに国民的合意を基に振り向けることもありうるだろう。