原発再開の是非を問うイタリアの国民投票が投票率50%を越え成立、投票の95%近くが「原発凍結賛成」となった。当初、原発賛成だった例のベルルスコーニ大統領は「原発にさよならを言わねばならない」と敗北宣言をした。
これはヨーロッパでは、既に「脱原発」を明らかにしているドイツ、スイスに続く動きだが国民投票ではっきり「原発ノー」を宣言したのはイタリアが初めてで今後、ヨーロッパのみならず世界の動向に影響を与えるだろう。
これらの三国を考えてみると、ドイツ、イタリアは第二次世界大戦の「枢軸国」であり、スイスはその間に挟まれた「中立国」である。これら三国でヨーロッパの南北軸を形成し東西を二分している。これに日本が加わると「旧枢軸三国+永世中立国」となり、ある意味で世界にインパクトを与えるだろう。さてどうなるか。日本の動向に注目だろう。
私は、第二次世界大戦では、最初に原爆を握り、日本に二発も投下したアメリカはじめ「連合国」(イギリス、フランス、ロシア、中国)が勝ち、戦後もその流れで原発推進に進み現在に至っている。敗戦の「枢軸国」も後を追ったが、ここで大きく「転換」の局面である。
歴史は「回り舞台」、今後は脱原発国が世界をリードするのではなかろうか。
さて、ウラン原発に変わって、勿論、自然再生エネルギーが最も注目を集めているのだが、その他に炭素系エネルギーも「地球温暖化」に本当に強い影響を与えるのかの再検証の上、一定期間考えても良いし、更に「トリウム溶融塩原子炉」開発がクローズアップするだろう。
既に友人が紹介してくれた「日経ビジネス」記事によると「去る1月25日、中国科学院(the Chinese Academy of Science)が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。」とある。大手マスコミは大きく扱わなかったが、今となっては注目すべき記事と思う。これは、ウラン原子炉のような事故が原理的に起きないようだ。学習・研究してみたい。
この技術はすでにアメリカもほぼ開発済であるが、すでにある原発システムを日本をはじめ世界に「押し付ける」ため現在「封印」している。
しかし、中国が本格的に、こちらに転換となれば(それ自体「ウラン原発」より良いことだが)、アメリカは「してやられた」ことになり「面子丸つぶれ」となる。私は、今は静かだが、いずれアメリカが「トリウム溶融塩炉に転換」と突如発表して日本は「おいてきぼり」になるかもしれない、と思っている。キッシンジャーの突然の訪中で日本が「バタバタ」したように・・・。
まあ、まず「脱ウラン原発」だが、今日の『朝日』世論調査では、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに全体の74%が賛成した。これは「原子力発電賛成(全体の37%)」のうちでも63%が「段階的に減らして将来はやめる」としており、勿論「原子力発電反対(全体の42%比較多数、未だ過半数になっていない)」では90%が「段階的に減らして将来はやめる」としている。
世論は、ある意味で「移ろいやすい」ものとは言え、私は、この基調は強まりこそすれ弱まることがない、と思う。
これはヨーロッパでは、既に「脱原発」を明らかにしているドイツ、スイスに続く動きだが国民投票ではっきり「原発ノー」を宣言したのはイタリアが初めてで今後、ヨーロッパのみならず世界の動向に影響を与えるだろう。
これらの三国を考えてみると、ドイツ、イタリアは第二次世界大戦の「枢軸国」であり、スイスはその間に挟まれた「中立国」である。これら三国でヨーロッパの南北軸を形成し東西を二分している。これに日本が加わると「旧枢軸三国+永世中立国」となり、ある意味で世界にインパクトを与えるだろう。さてどうなるか。日本の動向に注目だろう。
私は、第二次世界大戦では、最初に原爆を握り、日本に二発も投下したアメリカはじめ「連合国」(イギリス、フランス、ロシア、中国)が勝ち、戦後もその流れで原発推進に進み現在に至っている。敗戦の「枢軸国」も後を追ったが、ここで大きく「転換」の局面である。
歴史は「回り舞台」、今後は脱原発国が世界をリードするのではなかろうか。
さて、ウラン原発に変わって、勿論、自然再生エネルギーが最も注目を集めているのだが、その他に炭素系エネルギーも「地球温暖化」に本当に強い影響を与えるのかの再検証の上、一定期間考えても良いし、更に「トリウム溶融塩原子炉」開発がクローズアップするだろう。
既に友人が紹介してくれた「日経ビジネス」記事によると「去る1月25日、中国科学院(the Chinese Academy of Science)が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。」とある。大手マスコミは大きく扱わなかったが、今となっては注目すべき記事と思う。これは、ウラン原子炉のような事故が原理的に起きないようだ。学習・研究してみたい。
この技術はすでにアメリカもほぼ開発済であるが、すでにある原発システムを日本をはじめ世界に「押し付ける」ため現在「封印」している。
しかし、中国が本格的に、こちらに転換となれば(それ自体「ウラン原発」より良いことだが)、アメリカは「してやられた」ことになり「面子丸つぶれ」となる。私は、今は静かだが、いずれアメリカが「トリウム溶融塩炉に転換」と突如発表して日本は「おいてきぼり」になるかもしれない、と思っている。キッシンジャーの突然の訪中で日本が「バタバタ」したように・・・。
まあ、まず「脱ウラン原発」だが、今日の『朝日』世論調査では、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに全体の74%が賛成した。これは「原子力発電賛成(全体の37%)」のうちでも63%が「段階的に減らして将来はやめる」としており、勿論「原子力発電反対(全体の42%比較多数、未だ過半数になっていない)」では90%が「段階的に減らして将来はやめる」としている。
世論は、ある意味で「移ろいやすい」ものとは言え、私は、この基調は強まりこそすれ弱まることがない、と思う。
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