原発全部止まると月平均1049円アップというが・・・

今日、日本エネルギー経済研究所（経産省関連研究所、だから・・・）は、　「もし来年3月までに定期点検で現存原発が全部止まり、その分、火力等にシフトすると、各家庭で電気料金が約18％、1049円上がる」と発表した。これは、ミエミエの原発存続、推進への脅しと言ってよい。

まあ、これに対しては、細かく火力の何で代替し、それぞれ自給、輸入の割合など細かく分析、積み立てて、それらをじっくり評価しなければなるまい。それによって、月18％アップは過大推定となる可能性もある。

そういうことの他に、国民の側で平均15％の節電があれば、ほぼ推定値上げ額を支払わなくて良いことになる。すこし「我慢」があるかもしれないが、長期的には節エネのライフスタイル定着になれば「御の字」と言える。

その間、ウラン原発以外の発電手段をじっくり検討し開発したら良い。

それに既に2007年頃より電力需要は右肩下がりになりだしている。これは、長期的には、日本国民の人口が減少に転じている傾向によっていると言ってよい。

だから、脱原発に進むのに何の心配もないと言ってよいのだ。　「脅し」に冷静に反論していきたい。