（１）フクイチの汚染水問題は、抜本的解決の道が見えず、東京電力の経営問題はカネの論理ばかりが際立っている。
顕著だったのが、柏崎刈羽原発の安全審査申請だ。
泉田裕彦・新潟県知事は、月末の廣瀬直己・社長との会談から一転、容認に踏み切った。その背景に、東電による安全面の対応強化以外に、金融機関による７７０億円の融資借り換えが１０月に迫っていたことがあった。
借り換えの前提に、今期の経営黒字があった。経営黒字のためには、柏崎刈羽原発の再稼働か、電気料金値上げが必須。金融機関は、柏崎刈羽原発について、「（実際の再稼働ではなく）安全審査の申請さえできれば借り換えに応じられる」と説明していた。ために、東電や経済産業省は、「再稼働前提ではなく、取りあえず安全かどうか確かめたい」という姿勢で新潟県と水面下の交渉を進めていた。
安倍政権も、「消費増税のほかに電気料金値上げだけは避けたかった」ことで、新潟県議会を通じて外堀を埋めていった。政権のこうした後押しも泉田知事の翻意を促した。
（２）だが、１件の融資案件のめどがついただけで、東電の経営をめぐる根本状況はちっとも変わっていない。
審査を申請しただけで、実際の再稼働には再び知事の同意を得なければならないのだ。
（３）１２月に三井住友銀行や日本政策投資銀行から受ける予定の３，０００億円の新規融資も難航しそうだ。
１０月の借り換えにめどがついたことで新規融資も実施される、という報道もあるが、東電側と金融機関は今も交渉を続けている。
交渉で東電が示しているのが、
（ａ）柏崎刈羽原発の再稼働（２０１４年度）
（ｂ）修繕費の先送りによる今期の黒字化・・・・一番カネのかかる送電設備の修繕を全部遅らせれば、２，０００億円に近い費用を削れるから、１２月にも策定する収支計画にこうした数値を盛り込む方針。
（４）金融機関側は、稟議を通すには１ヵ月はかかる。東電の計画が持続可能か、じっくり査定する方針。
ただし、本音は、東電救済にここまでカネを使った以上、株主代表訴訟に耐えられるだけの論理があるか否かが重要になる。
（５）実は、金融機関と交渉しているのは、もはや東電ではなく、国の原子力損害賠償支援機構や経産省になっている。
東電が蚊帳の外に置かれ、再生計画の大きなビジョンも見えぬまま、数字の帳尻合わせによる綱渡りの金策が続いている。
東電は、１２月の新規融資の後、来年１月には別の金融機関から資金を調達する計画を立てているらしい。
しかし、小手先の延命策では限界がきている。
国民生活に直結する東電の事業、エネルギー政策の将来像を提示しない限り、ゴマカシが続いていく。
□森川潤（本誌）「柏崎刈羽原発で安全審査容認 知事“豹変”の陰に銀行圧力」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年１０月２６日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【原発】【食】原子力問題と伝子組み換え（ＧＭ）問題の共通点 ～ムラ～」
「【原発】震度６でフクイチが崩壊する日 ～液状化～」
「【原発】東電による汚染と、東電の「汚染」 ～隠蔽体質～」
「【原発】太平洋に拡散する放射性物質 ～シミュレーション～」
「【原発】放射能の海で「おもてなし」 ～２０２０年東京五輪～」
「【原発】【食】魚への影響 ～過去・現在・未来～」
「【原発】銀行はボロ儲け ～汚染水に国費投入～」
「【原発】【食】関東の食材からセシウム ～安部首相的「安全」の実態～」
「【原発】最悪の事態を防いだ２つの幸運 ～失われた沃野と海～」
「【原発】汚染水を浄化できるか ～福島第一原発はどうなっているのか～」
「【原発】今、そこにある汚染水危機（３） ～次の震度６～」
「【原発】今、そこにある汚染水危機（２） ～汚染水は海で薄められるか～」
「【原発】今、そこにある汚染水危機（１） ～封じ込めは可能か～」
「【原発】安倍政権、「収束宣言」を撤回 ～汚染水～」
「【原発】廃炉費用を電気料金に上乗せ ～制度を変えた経産官僚は出世～」
「【原発】ウソだらけの汚染水「緊急」対策 ～安部首相の抽象論～」
「【原発】国の汚染水対策３つ ～「汚染水は海に流せ」？～」
「【原発】「東京五輪」を脅かすフクシマ ～ダダ漏れ汚染水地獄～」
「【原発】なぜ汚染水は漏れたか ～誤算・ケチケチ体質～」
「【原発】政権の最優先課題 ～汚染水と廃炉作業～」
「【原発】責任不明確な国の汚染水処理体制 ～再稼働よりも汚染水対策を～」
「【原発】「汚染水」の本当の深刻さ ～東電のコストカットが一因～」
「【政治】安倍“異次元”政権の思想と行動 ～「馬脚をあらわす」兆候～」
「【原発】安部政権の演出と狙い ～高濃度汚染水の海洋流出～」
「【原発】福島第一原発で汚染水が海洋流出 ～漁民の被害は止まない～」
「【原発】福島第一原発周辺の海水汚染続く ～魚介累から放射性セシウム～」
「【原発】【食】東日本太平洋沖で獲れた魚介類８体からセシウム検出」
顕著だったのが、柏崎刈羽原発の安全審査申請だ。
泉田裕彦・新潟県知事は、月末の廣瀬直己・社長との会談から一転、容認に踏み切った。その背景に、東電による安全面の対応強化以外に、金融機関による７７０億円の融資借り換えが１０月に迫っていたことがあった。
借り換えの前提に、今期の経営黒字があった。経営黒字のためには、柏崎刈羽原発の再稼働か、電気料金値上げが必須。金融機関は、柏崎刈羽原発について、「（実際の再稼働ではなく）安全審査の申請さえできれば借り換えに応じられる」と説明していた。ために、東電や経済産業省は、「再稼働前提ではなく、取りあえず安全かどうか確かめたい」という姿勢で新潟県と水面下の交渉を進めていた。
安倍政権も、「消費増税のほかに電気料金値上げだけは避けたかった」ことで、新潟県議会を通じて外堀を埋めていった。政権のこうした後押しも泉田知事の翻意を促した。
（２）だが、１件の融資案件のめどがついただけで、東電の経営をめぐる根本状況はちっとも変わっていない。
審査を申請しただけで、実際の再稼働には再び知事の同意を得なければならないのだ。
（３）１２月に三井住友銀行や日本政策投資銀行から受ける予定の３，０００億円の新規融資も難航しそうだ。
１０月の借り換えにめどがついたことで新規融資も実施される、という報道もあるが、東電側と金融機関は今も交渉を続けている。
交渉で東電が示しているのが、
（ａ）柏崎刈羽原発の再稼働（２０１４年度）
（ｂ）修繕費の先送りによる今期の黒字化・・・・一番カネのかかる送電設備の修繕を全部遅らせれば、２，０００億円に近い費用を削れるから、１２月にも策定する収支計画にこうした数値を盛り込む方針。
（４）金融機関側は、稟議を通すには１ヵ月はかかる。東電の計画が持続可能か、じっくり査定する方針。
ただし、本音は、東電救済にここまでカネを使った以上、株主代表訴訟に耐えられるだけの論理があるか否かが重要になる。
（５）実は、金融機関と交渉しているのは、もはや東電ではなく、国の原子力損害賠償支援機構や経産省になっている。
東電が蚊帳の外に置かれ、再生計画の大きなビジョンも見えぬまま、数字の帳尻合わせによる綱渡りの金策が続いている。
東電は、１２月の新規融資の後、来年１月には別の金融機関から資金を調達する計画を立てているらしい。
しかし、小手先の延命策では限界がきている。
国民生活に直結する東電の事業、エネルギー政策の将来像を提示しない限り、ゴマカシが続いていく。
□森川潤（本誌）「柏崎刈羽原発で安全審査容認 知事“豹変”の陰に銀行圧力」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年１０月２６日号）
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「【原発】太平洋に拡散する放射性物質 ～シミュレーション～」
「【原発】放射能の海で「おもてなし」 ～２０２０年東京五輪～」
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「【原発】銀行はボロ儲け ～汚染水に国費投入～」
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