（１）老朽原発を廃炉にすると、電力会社は債務超過になりかねない。そこで、資源エネルギー庁は会計ルールを変えようとした。・・・・原発の再稼働が話題になっていた今年６月のことだ。
廃炉費用を電気料金から徴収するのだ。
省令改正で済むから、経済産業省官房総務課で法令審査を担当する課長補佐が「ウン」と言うだけで実現する。制度設計は、電力・ガス事業部政策課が行った。
そして８月、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案」が浮上した。識者によるワーキンググループの提言だが、事務局は問題の電力・ガス事業部政策課。
電力会社を危機にさらす特別損失を取り止め、損害を電気料金に付け替える巧妙な仕組みだ。
お膳立てした久米孝・企画官は、７月、日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所次長に栄転した。
（２）原発をもつ電力１０社がすべての原発を廃炉にする場合、今の会計ルールでは、総額４兆４，６６４億円の損失が出る。１０社中６社で損失が純資産を上回り、債務超過に陥る。
＜例＞東京電力・・・・東電には、フクイチの事故を起こした４基とは別に、１３基の原発がある。資産価値は核燃料を含め７，５７１億円あるが、廃炉になると価値はゼロになる。さらに、解体費用も必要となる。廃炉引当金を積んで備えているが、積立不足が４，０７６億円もある。
今の会計ルールでは、これらを足し合わせた１兆１，６４８億円を特別損失として計上しなければならない。純資産は８，３１７億円。つまり、３，３３１億円の債務超過になる。
（３）東電の原発はすべて廃炉、という事態もあり得る。汚染水対策にも政府が乗り出し、当事者能力を失った東電には、「ひと思いに法的処理」という声が各方面から上がる。
ところが、経産省はそれを避けたいらしい。東電を破綻させれば、銀行が困る。持っている電力債の償還や利払いができない。株券は紙くずになる。経営責任どころか、行政責任も問われるだろう。
そこで、会計原則をねじ曲げた。
（ａ）廃炉になっても、引当金は運転停止後１０年延長できる。
（ｂ）廃炉と決めても、原子炉などの価値を認め、減価償却できる。
（ｃ）フクイチで追加対策が必要になった場合、新たに造る設備の費用は減価償却を認める。
（ｄ）新たに認めた引当金や減価償却費は、発電コストとして料金に上乗せできる・・・・。
（４）経営破綻を回避する、という結論が先にあり、会計常識を無視した特別なルールを役所が作った。国家的粉飾だ。【細野祐二・『公認会計士ｖｓ特捜検察』の著者】
バブル崩壊後、おびただしい不良債権が金融界に発生した。銀行は貸したカネをあきらめ、特別損失をたてた。債務超過に陥った銀行は、破綻した。
この時代、損失をコストとして貸出金利に上乗せする、などということはなかった。
企業の会計基準には、業種を超えた統一ルールがある。同じだから比較できる。経営の良し悪しを判断できる。
ところが、電力業界の場合、料金に付け替えて、監督下の企業を救うという乱暴な仕事を、国会に諮ることもなく、経産省の課長補佐クラスが事実上決めてしまう。
そうやって、経営責任も行政責任もウヤムヤにする。あろうことか、福島の事故対策費まで電気料金に載せる、というのは暴挙というしかない。【飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長】
（５）経産省による今回の措置は、東電と日本原子力発電の破綻回避が念頭にあるらしい。東電は、資金の枯渇が時間の問題だ。原発専業の日本原電は、主力の敦賀原発（福井県）の真下に活断層が見つかったし、老朽化した東海第二原発（茨城県）も廃炉が濃厚で、真っ先に行き詰まる電力会社だ。
ルールを歪め、目先の不都合を乗り切る・・・・ビジョンなき知恵者は、会計の大原則を踏みにじって、庶民の懐に手を突っ込む。
□山田厚史（ジャーナリスト）「廃炉に会計マジック お役所の「国家的粉飾」」（「ＡＥＲＡ」２０１３年９月１６日号）に拠る。
【参考】
「【原発】ウソだらけの汚染水「緊急」対策 ～安部首相の抽象論～」
「【原発】国の汚染水対策３つ ～「汚染水は海に流せ」？～」
「【原発】「東京五輪」を脅かすフクシマ ～ダダ漏れ汚染水地獄～」
「【原発】なぜ汚染水は漏れたか ～誤算・ケチケチ体質～」
「【原発】政権の最優先課題 ～汚染水と廃炉作業～」
「【原発】責任不明確な国の汚染水処理体制 ～再稼働よりも汚染水対策を～」
「【原発】「汚染水」の本当の深刻さ ～東電のコストカットが一因～」
「【政治】安倍“異次元”政権の思想と行動 ～「馬脚をあらわす」兆候～」
「【原発】安部政権の演出と狙い ～高濃度汚染水の海洋流出～」
「【原発】福島第一原発で汚染水が海洋流出 ～漁民の被害は止まない～」
「【原発】福島第一原発周辺の海水汚染続く ～魚介累から放射性セシウム～」
「【原発】【食】東日本太平洋沖で獲れた魚介類８体からセシウム検出」
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廃炉費用を電気料金から徴収するのだ。
省令改正で済むから、経済産業省官房総務課で法令審査を担当する課長補佐が「ウン」と言うだけで実現する。制度設計は、電力・ガス事業部政策課が行った。
そして８月、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案」が浮上した。識者によるワーキンググループの提言だが、事務局は問題の電力・ガス事業部政策課。
電力会社を危機にさらす特別損失を取り止め、損害を電気料金に付け替える巧妙な仕組みだ。
お膳立てした久米孝・企画官は、７月、日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所次長に栄転した。
（２）原発をもつ電力１０社がすべての原発を廃炉にする場合、今の会計ルールでは、総額４兆４，６６４億円の損失が出る。１０社中６社で損失が純資産を上回り、債務超過に陥る。
＜例＞東京電力・・・・東電には、フクイチの事故を起こした４基とは別に、１３基の原発がある。資産価値は核燃料を含め７，５７１億円あるが、廃炉になると価値はゼロになる。さらに、解体費用も必要となる。廃炉引当金を積んで備えているが、積立不足が４，０７６億円もある。
今の会計ルールでは、これらを足し合わせた１兆１，６４８億円を特別損失として計上しなければならない。純資産は８，３１７億円。つまり、３，３３１億円の債務超過になる。
（３）東電の原発はすべて廃炉、という事態もあり得る。汚染水対策にも政府が乗り出し、当事者能力を失った東電には、「ひと思いに法的処理」という声が各方面から上がる。
ところが、経産省はそれを避けたいらしい。東電を破綻させれば、銀行が困る。持っている電力債の償還や利払いができない。株券は紙くずになる。経営責任どころか、行政責任も問われるだろう。
そこで、会計原則をねじ曲げた。
（ａ）廃炉になっても、引当金は運転停止後１０年延長できる。
（ｂ）廃炉と決めても、原子炉などの価値を認め、減価償却できる。
（ｃ）フクイチで追加対策が必要になった場合、新たに造る設備の費用は減価償却を認める。
（ｄ）新たに認めた引当金や減価償却費は、発電コストとして料金に上乗せできる・・・・。
（４）経営破綻を回避する、という結論が先にあり、会計常識を無視した特別なルールを役所が作った。国家的粉飾だ。【細野祐二・『公認会計士ｖｓ特捜検察』の著者】
バブル崩壊後、おびただしい不良債権が金融界に発生した。銀行は貸したカネをあきらめ、特別損失をたてた。債務超過に陥った銀行は、破綻した。
この時代、損失をコストとして貸出金利に上乗せする、などということはなかった。
企業の会計基準には、業種を超えた統一ルールがある。同じだから比較できる。経営の良し悪しを判断できる。
ところが、電力業界の場合、料金に付け替えて、監督下の企業を救うという乱暴な仕事を、国会に諮ることもなく、経産省の課長補佐クラスが事実上決めてしまう。
そうやって、経営責任も行政責任もウヤムヤにする。あろうことか、福島の事故対策費まで電気料金に載せる、というのは暴挙というしかない。【飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長】
（５）経産省による今回の措置は、東電と日本原子力発電の破綻回避が念頭にあるらしい。東電は、資金の枯渇が時間の問題だ。原発専業の日本原電は、主力の敦賀原発（福井県）の真下に活断層が見つかったし、老朽化した東海第二原発（茨城県）も廃炉が濃厚で、真っ先に行き詰まる電力会社だ。
ルールを歪め、目先の不都合を乗り切る・・・・ビジョンなき知恵者は、会計の大原則を踏みにじって、庶民の懐に手を突っ込む。
□山田厚史（ジャーナリスト）「廃炉に会計マジック お役所の「国家的粉飾」」（「ＡＥＲＡ」２０１３年９月１６日号）に拠る。
【参考】
「【原発】ウソだらけの汚染水「緊急」対策 ～安部首相の抽象論～」
「【原発】国の汚染水対策３つ ～「汚染水は海に流せ」？～」
「【原発】「東京五輪」を脅かすフクシマ ～ダダ漏れ汚染水地獄～」
「【原発】なぜ汚染水は漏れたか ～誤算・ケチケチ体質～」
「【原発】政権の最優先課題 ～汚染水と廃炉作業～」
「【原発】責任不明確な国の汚染水処理体制 ～再稼働よりも汚染水対策を～」
「【原発】「汚染水」の本当の深刻さ ～東電のコストカットが一因～」
「【政治】安倍“異次元”政権の思想と行動 ～「馬脚をあらわす」兆候～」
「【原発】安部政権の演出と狙い ～高濃度汚染水の海洋流出～」
「【原発】福島第一原発で汚染水が海洋流出 ～漁民の被害は止まない～」
「【原発】福島第一原発周辺の海水汚染続く ～魚介累から放射性セシウム～」
「【原発】【食】東日本太平洋沖で獲れた魚介類８体からセシウム検出」
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