国民をなめている

朝刊のトップ。東電、「値上げは3年間」の記事。
来年度から、東電は15％の電気料金の値上げを検討しているが、その期間は3年間としていることがわかったそうだ。つまり、3年たてば、原発再稼働が可能で、事故前と同じ体制でいける、と予測しているのだ。東電には、前代未聞の原発事故の深刻な反省もなく、脱原発の国民の声もまったく聞こえないようだ。

だいたい、東電は、事故がおきてから社長こそ交代したが、その事業体制の改革も反省も何もないのではなかろうか。会社として何かが変わったのだろうか。ほんらいなら、国民の代表である政府が東電に乗り込んで東電の存続までを含めた改革をするべきなのだが、とてもとても政府にそんな力はない。大臣の首を変える力があるのは東電の方なのだから。

東電が変わるとしたら、国民の多数の抗議の声、あるいは大デモだけかもしれない。東電はそれをなによりも恐れているはずだが、しかし、今の国民にはそんな力はない、となめているのだろう。

「法人税　臨時増税４％強」の記事もとなりに。
政府は復興にあてる臨時増税について、法人税も4％強増税する方針をたてたそうだが、まず、法人税率を５％下げてから、3年間に限って4％増税するとのこと。法人税率5％下げてから、増税4％なら、大企業は少しも損をしないではないか。法人は増税になっていない。このどさくさで、念願の法人税率を下げることができたら、得策だ、と思っているのだろう。どんなに国民が疲弊しようと、大企業は自分の利益だけは手放さない。法人税を下げないような政府は、これまた東電さまどうよう、首を変えてやると思っているにちがいない。

この国難の中、大震災や原発事故の被災者に大企業が、法人としても、個人としても義援金を大盤振る舞いしたところがあるだろうか？経団連としても大企業から義援金を集める運動でもしてくれれば、少しは見直すのだが・・。