「法の番人」ではありませんか、まずいですよ。

昨年の７月、政府が集団的自衛権の行使容認に必要な、憲法９条の解釈変更を閣議決定した際、
内閣法制局は、内部での検討過程を公文書として残していなかったそうです。

これ、まずいですよ。
内閣法制局は、法の番人ではありませんか。

集団的自衛権の行使容認については、法制局は４０年以上も違憲と判断していたものです。
法制局によれば、
　　《解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から
　　　審査のために閣議決定案文を受領。
　　　閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と
　　　国家安全保障局の担当者に電話で伝えた》
とのことです。

明治大の西川伸一教授は
『戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、
　あまりにも早すぎる。
　白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ』
と指摘しています。

公文書管理法によれば、
『行政機関は、意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない』
としているそうです。
ただ、担当の課長は、
「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある」
と、述べているとのこと。
今回、残さなかったとすれば、憲法、それも集団的自衛権にかかる解釈変更など、
さほどの問題ではないと、軽視したものでしょうか。
法の番人たる「内閣法制局」の行為は驕りそのものです。

安倍政権は、一昨年、従来の慣例を破って、外部から法制局長官を送りこみ、
政権の意図する解釈を内閣法制局から引き出しました。
最も、責められるべきは、安倍政権そのものだと思います。

安倍首相は、強引な憲法解釈をし、
多くの国民の反対を無視して安保関連法を成立させ、
ニューヨークで開かれた国連総会で、安全保障関連法が成立したことを報告し、
ＰＫＯ活動に一層貢献していくことを訴えてきました。

そして、安倍首相は、ジャマイカでボブ・マーリーの博物館を訪れ、
シンプソンミラー首相に誘われとはいうものの、踊ってさえ見せました。
私には、浮かれ姿にしか見えませんでした。

安倍内閣には退陣して貰うほかありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈ゴマメのばーば〉