有料老人ホームの経営形態と利用形態は様々です。ホーム経営者は入居者の支援や介護を正規に実施できるヘルパーステーションや訪問看護ステーションを併設し、入居者をホテルのような居室に入れ、支援や介護の必要な人に居宅訪問という形で各種サービスを行います。
利用者の殆どは介護保険の適用者で、老人ホーム利用料と介護保険の範囲内で介護サービスを受けます。
介護保険サービスの利用限度額は支援や介護の程度により異なり、月額約50,000円から約360,000円までの幅があります。利用者は利用の限度内のサービスならその内の一割を負担すればいいのです。後期高齢者等に適用されている保険制度と同様です。
支援や介護の必要のない人は、月15万円程度(別途、敷金も要りますが)でホームの居室を利用し、食事や入浴のサービスを受けられます。まるで、衣食住の保証されたアパート暮らしのようなものです。
しかし、健常者にとっては周りを要介護者や障害者に囲まれていますので、居心地は決して良いとは言えません。そのような人は、介護が必要になるまでこのような施設を利用しません。
また、経営者も重度の要介護者の入居の方が併設のステーションの稼働率も上がり、経営的には重度の要介護者の方が有難い入居者です。
重度の入居者は月々に自己負担約17万円、公費負担 (介護保険+医療保険)約33万円の計50万円程度の経費が掛かっているのです。