Occupy Wall Street ウォール街を占領せよ

世界に飛び火した「格差社会反発デモ」。いきなりマンハッタンのウォール街で火が付いた99％のマジョリティによる1％への反発。このままではどうにも立ち行かないと民衆が立ち上がった。確かに先が見えない、将来が不安だと思う人の割合が安泰だと思う人の数を完全に圧倒し凌駕していると言ってもいい。これほどまでにみんなが先行き不安で貧乏であるならば、それは戦後の復興期と同じでまた0ベースで社会を作り直せばいいことだが、問題はそのようには解決されないのが現代の世界の状況のようですね。なにしろ、40％以上の経済活動がその1％に支配されているという圧倒的な力の差がある。中世ヨーロッパのプロテスタント対ブルジョアの戦いもそうでしたが、このような社会改革は流血を見ないではなかなか実現しないようです。1％側だって必死に身を守りますからね。

日本の主催者はテレビで報道されていた方はとり合えず皆で思っている不満不安を外に発信するところから始めようと旗揚げしたようですが、海外ではもっと具体的なピンポイントで集結したようです。ただ、いただけないのは、必ずこのような機会に便乗しようとする一部過激思想家が入ってくるということです。ローマでの暴徒化もそのような結果のようで,ああなると問題は絶対解決には向かいません。善良な市民がの切実な思いも治安維持の大義名分の下で潰されてしまうでしょう。

市民側もこのネット社会の利点を生かして頭を使いながら行動していくべきでしょうね。何も道路を歩かなくたってネット上で巨大なデモを行うことだって可能です。エルメスのハートを射止めた電車男だってすでに2005年の社会でネットを味方につけたのだから。

ユーロの崩壊もギリシャ問題が辛うじて押さえ込まれれば今回のピンチは脱出するでしょうが、こんな解決では問題は全く解決されません。あれはまた別の複雑な問題が背景にあります。ＥＵの金融が崩壊したらアジアに資本投下している銀行の多くが甚大な被害を被るのでアジア金融も急停止しタイの洪水のようにアジアに生産を託しているほとんどの先進諸国企業も直撃される。世界同様に、あるいは内実はもっとも切実な格差問題を抱える巨大市場中国も世界経済を支えるようなかつてのアメリカのような力は発揮できない。

この際ユーロ発で一気に世界の自由主義経済が一旦ご破算になった方がいいかもという極論もありますが、そんなことになったら我々のこの生活も東日本大震災の被災地と同じような誰も経験したことがないような恐ろしい状態に突然一変するでしょうね。そういう危険と隣り合わせの毎日であることを自覚しておいた方が良さそうです。

写真はフランクフルトのユーロ銀行前のシンボル。最近良くテレビに出てくるようになりました。


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