国内企業の持つ自家発電能力は6000万キロワット、東電の供給能力に等しい － 日本経済新聞、殊勲の特報

この報道を知った時、案の定だと思いました。
日本国内の企業の自家発電能力は6000万キロワットに上るそうです。

勿論、すぐに使える状態にはありません。
いかなる手段を用いても地域独占を守ろうとしてきた
電気事業者が自由化を妨害し、電力融通を阻止してきたからです。

今回の原発事故と電力不足騒動で
今まで電気事業者のカネの力に屈服していた
大メディアが利権の実態を報道しています。

自民党の電力族と経団連が抵抗を続けていますが
圧倒的な事実を前にして、これも長くは続きません。

日本はガスコージェネ・風力・太陽電池を普及拡大させる
分散型エネルギーへ転換することになります。

風力発電に強い三菱重工にとっては好機であり、
大口発注元の電力会社に遠慮して沈黙してはいるが、
内心でビジネスチャンスだと考えているに違いない。


▽ 電力の「中央集権体制」は滅び、分散型へ転換しなければならない

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

▽ 風力発電は原発を好む電気事業者にとって目の敵だった

	『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』（朝日新聞特別取材班）

使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819488E3E3E2E39C8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EAE2E2

”「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。全国の
　企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。東京電力
　の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。電力は本当に足りないのか、
　使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。
　東京都港区の雑居ビル４階にある日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）。〔以下略〕”

　→　電力は足りないのではないのです。
　　　「足りない」と叫びたがる既得権勢力が強いだけに過ぎない。


高い託送コスト、電気売買阻む 松村敏弘・東大教授 電力10社体制の功罪（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819488E3E3E2E39F8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EBE2E2

”これまでの電力自由化は、各電力会社による送配電網の地域独占の温存など課題
　を残した。電力政策に欠けるのは多様性だ。多様性は火力、原子力といった発電
　の種類だけを指すのでなく、電力会社や新規の電力事業者といった電気の供給主
　体も含む。特定の発電種別や供給主体に頼りすぎると今回のように危機に対応し
　きれなくなる。
　企業などの自家発電設備の出力は全国で最大6000万キロワット超と、東電１社分
　に迫る。〔中略〕”

311前であれば絶対に出る筈のなかった報道。
日本経済新聞が、大口のクライアントである電気事業者に
これほど明確にスタンスの違いを見せた報道はなかった。

原発既得権は大幅縮小し、エネルギー効率化と
再生可能エネルギーの次代が来る転機がやってきた。