本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 － 安倍の政策は死屍累々

周知の通り、東京圏への人口流入は２３年連続で転入超過。
転入が転出をおよそ１４万人も上回るという状況で、
安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう。

文科省の官僚のクビを握った官邸は
大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である。

おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った。

自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
（このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう）

中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる。

腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
惰眠を貪るＢ層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている。

その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
「ＡＩやＩｏＴで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
（大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである）

▽ 政府の愚かな方針に従う地域は衰退へ、地方創生の失敗は過去の事実が証明している

	『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』（森まゆみ，亜紀書房）

安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであったのだ。

「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
　バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
　1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」

「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
　支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
　ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
　これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
　「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」

「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
　大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
　その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」

「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
　税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
　エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
　化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」

「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
　漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
　木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
　食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
　我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」

「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
　自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」

「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
　視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
　公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」

「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
　自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」

「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
　安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
　最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
　（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」

「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
　地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
　「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」

「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
　それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」

「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
　付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
　そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」

「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
　自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」

「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
　移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」

「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
　この程度の軽減では大した効果がないだろう」

「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
　政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」

「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
　これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
　政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」

「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
　観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」

安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は論外という状況だ。

▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけの話

	『ファストフードが世界を食いつくす』（エリック・シュローサー，草思社）

▽ 海外事例の研究もしない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると空論を唱える

	『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』（北野幸伯，扶桑社）

矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」という結果である。

「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
　「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
　安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
　（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）」

「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
　魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
　官庁が移転してくればいいと我が儘放題、いいたい放題である」

「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
　地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
　国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
　かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」

「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
　利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
　都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
　若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
　真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」

地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、戦略的・戦術的に「必敗」である。

　↓ 参考

「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024

地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a

「地方創生」は「ふるさと創生」の劣化焼き直し版、ただの選挙対策 － 多くの住民は地域衰退と予想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461d9af05f5d9c5cceecd227424a83fa

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資している

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

本社移転の優遇税制延長へ…「東京一極」是正（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20190811-OYT1T50225/

”企業に本社機能の地方移転を促すための優遇税制が、期限切れを迎える来年度以降も延長される見通しとなった。
〔中略〕
　優遇税制は「地方拠点強化税制」と呼ばれる。東京２３区にある本社機能を地方に移した場合、社屋の新増設や雇用実績に応じて法人税を軽くする。地方創生の柱として、２０１５年度に創設された。
　優遇が受けられる社屋は本社機能を持つ事務所や研究所、人材育成の拠点となる研修所に限っている。そこで、来年度からは営業所や小さな事務所の新増設のほか、事務所を借りる場合でも優遇を認める方向だ。法人税額の２０％までとなっている減税上限額の引き上げも検討する。
　政府は、東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げる。しかし、昨年は東京圏への転入者が転出者を約１４万人上回り、２３年連続で転入超過となった。一方、これまでに優遇税制の適用を申請した企業の移転がすべて実現すれば、地方で約１万４０００人の雇用を生み出すと見込まれる。”

見ての通りで、「地方創生」は惨憺たる失敗で
選挙でＢ層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
１４万人の転入超を１３万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない。


地方私大、定員割れが改善中 「充足率」が都市部上回る（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASM876GMLM87UTIL03C.html

”地方私立大学の定員割れが改善傾向にあることが８日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。
〔中略〕
　定員割れをしている私立大の割合も下がっており、事業団は定員管理の厳格化を求める文部科学省の施策が効果を上げているとみている。
　事業団は、通信制しかない大学などを除き、全国の５８７私立大を対象に、今春の入学者の状況などを調べた。その結果、３大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）の大学の充足率は１０２.５１％（前年度比０.６８ポイント減）だったのに対し、その他の地域の大学は１０３.２０％（同２・３９ポイント増）で、この区分で集計を始めた２０１２年度以降初めて、３大都市圏を上回った。１５年は３大都市圏が１０７.２８％、その他が９７.７２％で、１０ポイント近い開きがあった。”

大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話。


東京２３区から地方移住し起業、３００万円補助（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00050058-yom-bus_all

”政府は来年度、東京２３区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大３００万円を補助する制度を始める。Ｕターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。
〔中略〕
　対象となるのは、東京２３区に住むか通勤する人で、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。２３区に５年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。
　補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大３００万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大１００万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約８５億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する。”

起業促進ならまだしも話は分かるが（成果は要検証）、
「中小企業」を条件にカネをバラ撒くとなるとモラルハザードにしかならない。
自民党の慢性「バラ撒き」病が結局、財政を悪化させ社会をも劣化させる典型的な例だ。


ＡＩ、ＩｏＴで地方創生 政府が次期戦略に盛り込みへ（産経新聞）
http://www.sankei.com/economy/news/190126/ecn1901260024-n1.html

”政府は、地方創生関連施策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成３２年度以降の次期戦略に、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、第５世代（５Ｇ）移動通信方式といった最先端技術の活用を盛り込む方針を固めた。
〔中略〕
　地方で最先端技術を活用して解決すべき課題などの提言を５月までにとりまとめ、今夏にも策定する次期戦略に反映させる。
　有識者会議「未来技術×地方創生検討会」は、都市や山間部など地域別▽ビジネス、教育、社会基盤といった生活のさまざまな場面別－にどういった課題があり、どういう技術を活用すれば解決できるかを専門家が発表する形で進める。政府関係者は「同じ山間部でも、地域によって小型無人機ドローンによる配送や５Ｇを活用した遠隔地医療など必要な技術は異なる」と指摘。一方で、個人情報の保護といったデジタル技術の活用に伴うリスクも考慮する。”

骨の髄から嘘つきというのも相変わらずで、
Ｂ層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
（過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠）


無名の田舎町に、なぜ移住者殺到＆人口急増？秘密は町役場の「定住促進課」？（Business Journal）
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11298.html

”東日本大震災以降、各メディア上で「移住」という言葉を見かける機会が増えた。「地域力の創造・地方の再生」を謳い、総務省主導のもと2009年よりスタートした「地域おこし協力隊」は、スタート時の89名から14年には1511人に増員。実施自治体も31から444まで激増するなど地域活性化に対する注目度は年々高まっているといえる。
　だが、移住という観点で見るといささかハードルが高いのか、その現状は厳しい。また、一度移住しても数年で離れるケースも多く、人気地域とそうでない地域の明暗はくっきりと分かれている。北海道道央に位置する東川町は、20年間で約1000人の人口増に成功した稀有な都市だ。近接都市が微増、微減にとどまる中、なぜ東川町は大幅に人口を増やし得たのか。その秘密を探るべく、現地を訪ねた。
●30年前から継続して町おこしに着手
　東川町の人口は、1950年の1万754人をピークに減少が続き、93年にはついに7000人を切った。しかし、翌年以降徐々に移住者が増えていき、14年11月には8000人を数えた。東川町から車で30分ほどに位置する、北海道でも有数の大都市であり人口30万人を超える旭川市が、01年から2万人近く人口減少していることを考慮しても、いかにこの数字が特筆すべきものか理解できるだろう。
　もともと東川町は水田農業を基幹産業としていたが、旭岳という観光資源と、上水道が一切ないという水事情を除けば、これといった特徴のない地方都市だった。町を離れる人ばかり目立つようになり、危機感を覚えた町職員は「定住促進課」を設立した。85年には世界初となる「写真の町」を宣言し、以降国際写真展の「東川町フォトフェスタ」、高校生日本一の写真を決める「写真甲子園」を毎年開催している。また、景観にこだわりを持ち、住宅や建築物に関しては外観・屋根・色・材質を町指定のもので行えば補助金も支払われる。クラフト、家具生産といった工芸も含め、写真、住宅、工芸品といった要素を強化し、文化都市としての側面を強めていった。
「多くの方に移住していただいていますが、人口増加に成功した大きな要因としては、30年間継続できた結果だと思っています。その町のイメージは一朝一夕でできるものではありません。そういった意味では、長年かけて町の色をしっかりと出せたかと思います。実際に、旭川に働きに行く町民と、東川で働く人の割合は同じくらいですので、町の産業も発展しているといえます」（東川町役場・定住促進課職員）
●お金がなければアイデアでカバー
　東川町には写真、ワイン、エコ、オリンピック選手育成など、各プロジェクトに投資して町の株主となれるユニークな制度がある。株主になれば、来町時に宿泊施設などの株主優待を受けられるほか、米や野菜といった町でつくられた食料品も郵送される。今年4月時点で3695人が株主登録し、累計1億円以上が投資されている。
「職員気質がいい意味で役所らしくないと思います。普通の役所感覚なら、『お金がないならやめよう』『前例がないなら見送ろう』となりがちですが、東川町では『お金がないならアイデアを出してつくろう』『前例がなければパイオニアの町になろう』といった風土が浸透しています」（同）
　先述した株主制度も含め、写真の町宣言も後発で行われたもの。写真甲子園には毎年国内外から多くの参加者、関係者が訪れ、宿泊施設や地元企業を潤している。また、特別協賛にキヤノン、広告協賛企業に富士フイルム、ANAホールディングス、アシックスなどが名を連ねており、大手企業の協力を得ることに成功した。
●農業以外の産業の創出も
　移住後に問題となるのは、いかに収入を得るかという点だ。昨今、農業ブームが取り沙汰されているが、実際に農業のみで生計を立てるのはハードルが高く、また地域との連携も大きな焦点となる。東川町でも、農業に従事する移住者は数えるほどしかいないという。
　東川町では新たに起業または新規分野の事業を行った場合、対象経費の3分の1以内（上限100万円）を補助する制度がある。もともと芸術活動や写真、建築家といったクリエイター移住者は多かったが、近年ではカフェや飲食店、職人などの起業者が増加している。
今年からは、町内の賃貸アパートに転居する労働者に対して10万円助成する取り組みも実験的に開始した。子育て支援制度も充実しており、地元民と移住者が交流する機会を積極的に推進している。
　町長の松岡市郎氏は、地方再生について「どの地方都市でも、それぞれの特色、カラーがあり、いかにそのカラーを表現するかが大切」と話す。
〔中略〕
　町おこしのひとつの成功モデルとして、東川町から学ぶべきことは少なくないはずだ。 （文＝栗田シメイ／ライター）”

地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ。

欧州国の観光政策やエネルギー政策、対内投資促進策からも学ぶ能力ゼロの安倍や菅は、
地方を創生するどころか着々と「衰退」させているのである。
おまけに出生数も着々と減らしているのだからまさに「亡国」「国難」である。