みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

安倍内閣の支持率が最低に、選挙苦戦を予想する外国人投資家 −「投開票日まで」が選挙相場のアノマリー

2014-11-25 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) FOMC通過で「発散」状態に

衆院解散を受けて早速、安倍内閣の支持率が低下したとの報道が伝えられた。
当ウェブログの予想通りの展開である。
一部報道ではアベノミクスそれ自体にも否定的な意見が多数を占めていると言う。
(この至極当然の認識を最初から持っていれば、愚かしい自民優位になどならなかっただろう)

当面は投票先としては自民党優位であろうが、
準備の整っていない野党が態勢を立て直すにつれて
どこまで追い上げるのかが投開票日までの焦点となる。

ロイター報道によれば、外国人投資家が与党苦戦を警戒し始めていると言う。
外国人は別に日本社会を心配しているのではなく、
安倍内閣が退陣して東証で稼げなくなるのを心配しているのに過ぎないが。

小泉解散と今回の衆院選は似て非なるものと指摘した当ウェブログの見方は正しかったようだ。
「本物」の勝負師だった小泉元首相に、ただ模倣しただけの安倍首相は所詮、遠く及ばないのだ。

「経済指標が語っているのは、アベノミクスの大言壮語は大嘘で
 効果が極めて限定的だった上に、恩恵が資産家層と大企業のみに偏り、
 実質賃金低下で国民を貧しくしたという事実である」

「おまけに内閣延命のための迷惑な解散だから支持率低下は必至である。
 小泉解散とは似て非なる保身選挙で権力にしがみつく醜態でしかなく、
 投票日までには与党議席の大幅減が明確になる」

「つまり今年中に「売り」を迎える可能性が極めて高い。
 当ウェブログは1万9000円に届く可能性があると見ていたが、
 愚かな安倍内閣の自滅選挙受け、矢張り念頭に見込んでいたように 
 1万7000円程度の高値で終わってしまう可能性が高まったと見る」

というのが衆院解散を受けた当ウェブログの見解である。
因に、追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「黒田バズーカ第2弾の害悪は、第1弾と比較にならないほど破滅的である。
 このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
 120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「東証は年末までに1万9000円を超える可能性があるが、
 それは国民の生活とは殆ど関係のないバブルである。
 (事実、日銀は日本の成長率見通しを引き下げている)」

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) 矢張りドラギがユーロ高を牽制してきた


↓ GBP/JPY(ZAI) 英中銀ショックは既に消え、上昇トレンドへ


「巡航速度」で円がするする安くなるという、
日本経済にとっては不吉極まりない週だった。
材料がなかったのにリスクオンとなった、FOMCから振り返ってみよう。


ドル118円半ば、短期筋の円売り意欲継続(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J40ES20141120
”午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の118円半ばだった。海外時間からのドル買い/円売りの流れが継続し、7年3カ月ぶりの高値を更新し続けた。
 株価が軟調になる場面では伸び悩んだものの、短期筋を中心に円売りの意欲は衰えておらず、ドルはほぼ右肩上がりで推移した。
 前日海外時間にドルは、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を受け、118円台に上昇。2007年8月以来7年3カ月ぶりの高値を付けた。議事要旨は米景気拡大の見通しを変えるような内容ではなく、日米の金融政策の方向性の違いから日米金利差が拡大するとの観測がドルを後押しした。
 東京時間はドル買い/円売りの流れを引き継ぎ、朝方から堅調に推移した。午前9時前に118.27円まで買い進まれた後は、日経平均株価の上げ幅縮小を眺めながら、一瞬118円を割り込む水準まで下落したが、仲値を挟んで持ち直した。
〔中略〕
 日本の10月貿易収支や中国の11月HSBC製造業購買担当者景気指数(PMI)などが発表された。貿易収支は7100億円の赤字となり、赤字幅は市場予測(1兆0500億円程度の赤字)を下回ったが、市場の反応は限定的。
〔中略〕
 正午にかけて株価がさえない展開となる中、ドルは118円前半で伸び悩んだが、市場にはドル高/円安の流れは変わらないとの見方が多かった。「売り材料がなく、高値恐怖感もあまりない」(国内金融機関)との声も聞かれた。
 国内要人から円安をけん制する発言が特段ないことも、ドル買い/円売りを手掛けやすくしているとの指摘もある。菅義偉官房長官は20日午前の会見で、為替市場で円安が進んでいることについて、相場水準や要因へのコメントは控えるとしたうえで「動向を注視していくことは極めて大事だ」と述べるにとどめた。
 後場に入って日経平均株価が値を戻すと、ドル/円も7年3カ月ぶりの高値を更新し続け、一時118.70円まで上昇した。短期筋の間では「とにかく、どこまで上に行けるのか、試そうとしている。120円も視野に入ってきている」(金融機関)との声が出ていた。 

 <米CPIに関心>
 この日は経済指標の発表が盛りだくさんとなっており、海外時間には米国で10月消費者物価指数(CPI)、米中古住宅販売、CB米景気先行指数、11月フィラデルフィア地区連銀業況指数などが手がかり材料として注目されている。 
 米CPIに関し、三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「発表数値に対し、相場は素直な反応になるのではないか」と指摘している。発表値が市場予測を上回れば現行のドル高モメンタムが維持されそうだが、市場予測を下回る内容となれば、利益確定売りが先行する可能性もある。
 ロイターがまとめた市場予測は、総合指数はエネルギー価格の低下が伸び悩み要因になるとみられ、前月比0.1%低下、前年比1.6%上昇となっている。〔中略〕 (平田紀之)”

週中盤まではドル円のモメンタムが強かった。
FOMCがほぼ手掛かり材料なしだったが
念のためリスク要因がないのを確認して取引再開、といった印象だった。


解散後の株高アノマリーに疑問も、改革推進に必須の民間後押し(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50GW20141121
”衆院が21日解散された。過去には投開票日まで株価が上昇するケースが多かったが、今回はその再現を疑問視する声も多い。すでに急ピッチで株価が上昇しているだけでなく、アベノミクスに対する好感度も、一方的な上げ基調とは言いづらくなっているためだ。
〔中略〕
 1990年以降、8回の解散のケースでは、解散日から投開票日までの日経平均の騰落は7勝1敗。平均で約3.6%の上昇率だ。今回も12月14日とみられる投開票日まで、こうした株高アノマリーを期待する強気派もいる。
 しかし、今回はその再現は難しいかもしれない。1つはテクニカルやバリュエーションでみた株価水準が高過ぎるためだ。
 過去8回のケースにおける日経平均と25日移動平均線との平均かい離率は0.18%のマイナス(移動平均線より株価が下)であり、株価が上昇しやすい状況だった。それに対し、今回は21日時点で6.3%上方にかい離しており、過熱感が強い。安倍晋三首相が解散宣言した18日は8.1%もあった。

 25日移動平均線は徐々に上昇してきており、日が経てば過熱感も和らぐ(日柄調整)とみられるが、予想PER(株価収益率)でみて、日経平均が16倍、TOPIXが17倍を超えるなど、バリュエーション面でも割高感が漂う水準だ。アベノミクス相場が始まる前に解散価値の1倍を割り込んでいたPBR(株価純資産倍率)も約1.4─1.5倍まで回復した。
 さらにアベノミクスへの支持率が落ちていることも、株高期待を後退させている。朝日新聞の世論調査(19、20日に実施)によると、安倍内閣の支持率は第2次内閣発足以来最低の39%に低下。一方、不支持率は40%と過去最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由について「納得しない」が65%%と「納得する」の25%を大きく上回っている。
 11月第2週までの3週間で日本株を現物、先物合わせて約4.5兆円買い、株価を押し上げたのは海外投資家だったが「自民党が票を伸ばせないケースを懸念している海外の投資家が、多くなっている」(外銀エコノミスト)という。 

 <自民勝利でも歓迎ムード高まらない可能性>
 自民党が負けるような場合、「デフレ的な政策に戻るおそれがある。それは金融市場にとっても大きなリスクだ」とSMBC日興証券・シニアマーケットエコノミストの嶋津洋樹氏は警戒する。 
 ただ、安倍首相が白旗を上げる可能性は低いだろう。安倍首相は今回の勝利ハードルを与党で過半数とした。衆院の定数は今回から475に5減るため、過半数は238、現在、自民党が295、公明党で31の合計326を有しているため、議席を88減らしても過半数は維持できる。
 それでは低過ぎるということで、絶対安定多数の266にプラスアルファを加えた270が「基準」となる見通しだと伝えられている。それでも56議席の「余裕」があるため、勝利はほぼ間違いないとの見方が市場では多い。
 とはいえ、野党への票が伸びない結果ゆえの、地滑り的な勝利では、市場の期待は高まらないかもしれない。構造改革、成長戦略の推進には民間の後押しが欠かせないためだ。
〔中略〕
 一段と進行する円安も、今回は安倍首相にとって逆風となるかもしれない。前回の解散時(2012年11月)、ドル/円は80円を割り込む水準であり、円高是正によって日本経済が良くなるという姿が描きやすく、国民も受け入れやすかった。
 しかし、今回は120円に迫る水準に円安が進行しており、デメリットも懸念されている。輸入コスト増による身近な物価の上昇は、野党の攻撃材料にされやすい。

 内需が回復していた2013年は国内需要も回復していたため、紙・パルプなど円安デメリットを受ける業界も、値上げによってコスト増を吸収できた。しかし、7─9月期国内総生産(GDP)がマイナスとなったように、今年4月の消費増税の影響は大きく、現時点で内需は疲弊しており、値上げは難しい。 
 HSBCの日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は「消費再増税延期で短期的に日本の経済は良くなるだろう。しかし、労働市場改革など構造改革は進んでおらず、賃金の上昇につながる経済の好循環メカニズムは、まだ働いていない。そうした中での円安による物価上昇は批判の対象になりやすく、選挙の結果は依然不透明だ」と述べる。同社の2016年における日本のGDP成長率見通しは0.9%増にすぎない。
 過去の衆院解散のケースでは投開票日までは株価が高いことがほとんどだったが、実は、投開票日から1カ月後まで見渡すと3勝5敗(1990年以降)となる。新体制への期待の反動が出ることが多いためだ。今回は、期待先行で株価がすでに上昇しているだけに、反動の動きが早く出るかもしれないことには注意すべきだろう。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)”

こちらが先週、最も重要な報道だった。
衆院選の帰趨を外国人投資家も懸念し始めている。

ただまだ見方は甘く、「自民党が票を伸ばせない」のではなく
「自民党がどこまで議席を減らすか」が真の焦点である。


ECB総裁のQE発言でユーロ急落、ドル117円後半=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0J52GJ.html‎
”21日のニューヨーク外為市場ではユーロが急落、ドルや円に対し1%を超える値下がりとなった。インフレ期待が非常に低い水準に低下している、とのドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発言を受け、ECBが早期の追加緩和に踏み切るとの期待が強まった。
 ユーロ/ドルは1.19%安の1.2389ドル。ユーロ/円は1.58%安の145.89円。
 ノルデアのFXストラテジスト、ニルス・クリステンセン氏は「ドラギ総裁がインフレ期待への懸念を示したということは、ECBによる緩和がまもなくあり得るということを意味している。国債買いがないとしても、社債買いは発表されるのではないか」と語り、来週公表される域内のインフレ統計が重要になるとの見方を示した。
 円は対ドルで上昇し、1ドル=117.72円付近で推移した。麻生太郎財務相は21日、閣議後の会見で、最近の円安進行について「この1週間の円の下がり方は、テンポが速すぎる」と市場動向をけん制し、為替の急激な変動は歓迎できないと語った。
 こうしたなか、中国人民銀行(中銀)が景気のてこ入れに向け、約2年ぶりに利下げに踏み切ったことを受け、豪ドルなど高利回り通貨が買われた。〔以下略〕”

ドラギは巧みにユーロ安へと誘導している。
ユーロ/ドルは順当に下落して1.2も時間の問題となっている。
ユーロ円も振り回されているが自滅的なバズーカを放った
愚かな日本の方が通貨価値を下げることになるだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、以下の見方を維持している。

「富士重工と竹内が大相場になる可能性が高いと見ている。
 マツダは欧州停滞の影響を受け劣後するだろう」

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) マツダが追い上げてきたが富士重との差は大きい



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947 / 3,157

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772 / 2,266

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550

 富士フィルムHD(東証一部 4901) 4,190 

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292・242(ショート)→ 278

 マネースクウェア(東証一部 8728)  1,255 → 1,431

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

不動産はひと休みの週だったが、ケネディクスは強烈なスタートダッシュを見せた。

 ↓ 不動産+UA(Yahoo.finance) ケネディクス急伸、UAはショート方向で見たい




アジアマネー:東京中心部の優良オフィスビル 次々買収(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000e020222000c.html
”◇円安背景に日本の不動産に割安感
 アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。
〔中略〕
 「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社(GIC)に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。17億ドル(取得時の為替レートで約1800億円)とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が3月に本店ビルとして1782億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。
 パシフィックは、JR東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約1300億円。GICの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年2〜3%。国内投資家の不動産投資では5%以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。
 取得したGICはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、1%前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。
 円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。8月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際(フォースングループ)が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア シティグループセンター(東京都品川区)を推定価格120億〜130億円で取得。3月には、中野セントラルパークイースト棟(中野区)を仏保険大手アクサグループが同約380億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。
 下落基調にあった東京都心5区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。
〔中略〕
 もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった1989年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を1000億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】”

日本の首都圏不動産はバブルに入りつつある。
利回り低下はその何よりの証左である。
前回は不動産ファンドだったが、今度の主役は外資だ。
2007年のダヴィンチの役割を新興アジアマネーが果たしているという訳だ。

『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

予想通りポンドが盛り返してきた。

 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 145.94 ユーロ/円(損益124%)← 今年の損益率
         184.28 ポンド/円
         117.77 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
このまま推移すれば半年以内に120円に達するだろう。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

クロス円は先週と同じく「リスクオンならユーロよりポンドが選好される」との見解を維持、
「英中銀のネガティブなコメントの効果は薄れると見ている」と書いた通りの展開。
先週に引き続き、完全に「悪い円安」が止まらない局面になりつつある。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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年末の注目本 −『公益法人 改革の深い闇』『今治タオル 奇跡の復活』『シングルマザーの貧困』etc

2014-11-22 | こんな本を読んでいます
連休なので新刊紹介です。
今年の秋は不作かと思っていたのですが、
年末に向け、力の入った本が一気に出てきました。

『公益法人 改革の深い闇』(NHKクローズアップ現代取材班,宝島社)


 → NHKクローズアップ現代と宝島のコンビは毎回、質が高い。
   番組では割愛されていたり、触れられていない側面も載せられており
   この税金にたかるシロアリどもの醜い生態の一端が暴かれている。
   (勿論、これらも氷山の一角に過ぎないのだ)
   次は、同じような闇が広がっている宗教法人を取り上げて欲しい。


『今治タオル 奇跡の復活 起死回生のブランド戦略』(佐藤可士和/四国タオル工業組合,朝日新聞出版)


 → こ皆さんご存知の今治タオルのブランディング成功物語。
   つまらない選挙対策でまたバラ撒きを始める自民党を嘲笑うように、
   地域経済活性化の主役が、政府などではなく当事者であると分かる一冊。


『ユニクロ対ZARA』(齊藤孝浩,日本経済新聞出版社)


 → まだまだZARAに遠く及ばないユニクロ、両者を比較した本。
   出版社の都合もあるのかユニクロに甘いスタンスである。
   今の「柳井商店」体制のままではグローバル市場での苦戦が予想されるが、
   そうした点にも言及して欲しかった。商品力が明らかに低いだけに。
   規模や収益だけでなく、自社を誇りに思う社員の比率でも両者は大差がついていると思われる。


『シングルマザーの貧困』(水無田気流,光文社)


 → 日本のシングルマザーの苦境を学問的に概観しようとする試み。
   低学歴の方が離婚率が高い日本の実情に触れているなど
   客観的に把握しようとしているのは評価できるが、
   日本社会では女性の専業主婦志向が高く
   「若い女性の結婚観を変えることはできない」としていながら
   ]自分の幸福しか考えない冷淡な一般女性の思考や態度が
   シングルマザーを苦しめる元凶である
ことを指摘してないのは怯懦であろう。


『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点』(片岡剛士,幻冬舎)


 → 日本経済失速を全く予想していなかったアベノミクス賛成派の慌てぶりを如実に表す一冊。
   以前の財政出動派や構造改革派と同様、エコノミストがいかに信用できないかを後世に示すことになろう。

   とにかく言い訳が多く、自論に不都合な情報や見方を徹底排除する姿勢が一貫している。
   失敗したのはアベノミクスではなく消費税増税のせいであると責任転嫁し、
   消費税再引き上げ見送りでアベノミクス効果が波及するかのように主張してしまったため、
   2015年以降には更なる苦境に陥り、新たな口実を探さざるを得なくなるのは必至だ。

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『週刊エコノミスト』11月25日号 − 全原発再稼働でも貿易赤字は変わらず、円安と割高購入が元凶

2014-11-21 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』は特集「資源安ショック」、
一度取り上げた熊野英生氏の論考が何と言っても素晴らしい。

P30「貿易赤字の解消は厳しい」と題した、
非常に質の高い分析の要点を下に挙げておくので是非熟読されたい。

○原発を再稼働しても貿易黒字には戻らない
○原発停止要因の赤字は2兆円を下回っており、影響は限定的(13年度の貿易赤字は約14兆)
○2010〜2013年度に貿易収支は約19兆円も悪化(=原発停止以外の要因が大きい)
○2010〜2013年度の平均為替レートは14%円安に、燃料仕入れコストは43%も上昇
○WTIのスポット価格で天然ガスを仕入れれば仕入れコストは20%増に抑制可能
○割高な長期契約に問題がある
○原油価格が50ドルまで下がれば貿易収支を黒字化できる
○全原発が再稼働しても、燃料仕入れ価格は7%しか低下しない

唯一の欠点としては、コージェネレーションの普及拡大と
木質バイオマスの熱利用で大幅に燃料輸入をカットできることに言及していない点だ。

メイン特集冒頭「米国の資源超大国化が世界の資源の流れを変える」の図も
非常に良い(住商グローバルリサーチによる力作である)。
米がシェールガス産出急増で余った石炭を欧州に輸出して稼いでいる様子が分かる。

『週刊エコノミスト』2014年 11/25号


消費税引き上げに反対する結城康博・淑徳大教授の主張には驚いた。
高齢層の所得の低さを理由として消費税引き上げの負担が大きいと主張している。
我が国の家計金融資産の殆どを高齢層が所有している事実を
一体どう考えているのだろうか。

福祉分野の研究者や反貧困系の論者は根本的に
政策リテラシーがあるかどうか疑わしく、
日本の豊かな富裕高齢層の存在を無視するばかりか
日本より遥かに重税の欧州国並みの社会保障給付を要求し、
おまけに間接税の引き上げに反対する自己欺瞞には付ける薬がない。
(だから我が国の財政は大赤字になり子孫に借金を背負わせる恥を晒すのだ)
挙げ句の果ては高所得層の方が恩恵を受ける軽減税率に賛成する始末。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』の投資特集、今回は逆指標を脱せるのか?
(まだまだ危うい状況は続くと見た方が賢明であろう)

「買っていい株」はあくまでデータ的なものだけだが
「買ってはいけない株」の方が力作であるような印象。

…しかし実は一番「使える」のはアノマリーを纏めた箇所(P40)ではないかと。
今年は意想外の自民苦戦で12月は市況が悪化する可能性が高いものの、
これからも使えるのでアノマリーに疎い投資家は保存しておいた方が良い。
今年は「午尻下がり」であり、「14年はジンクスを破りそう」とする編集部は軽卒だと思う。

一方、あの山田真哉氏が投資で大損した話を紹介しているのは好感が持てるが、
先頭のページの組み立て(投資家のレベルによる分類)が良くない。

投資家の力量を判断する材料は単純明快で、
1、投資に取り組んだ年数(中途半端であれば「半年」として換算すれば良い)
2、直近数年の勝敗(損益のプラスマイナスを継続的に見る)
3、直近で資産を50%以上増やした年が何度あるか
だけでほぼ分かる。

1が長ければ投資成績は一般に向上するが、
1が長い割に2や3が悪ければそもそも投資に向いていない可能性が高く、
所謂コバンザメを徹底した方が良かろう。

『週刊ダイヤモンド』2014年11/22号特集1 買っていい株237 買ってはいけない株163/急変相場を見極める! /割高・割安をチェック! 大型株リスト500/緊急特集 地銀半滅!


メイン特集以外には、P23の欧州情報が良い。
(ダイヤモンド編集部がエコノミストに倣ったのか)
ドイツの現状を熊谷徹氏が報告している。

ドイツでは07年比で2012年の移民が72%も急増し(季節労働者と学生を除外)、
しかも大卒比率が35%もの高率に達し、高度人材の流入が明確になっていると言う。
熊谷氏は、トルコから単純労働力を受けいれた過去とは違い、
南欧諸国から大卒者が流入するドイツ社会が新しいステージに入ったと見ているようだ。

これは低コストで使い易い人材ばかり求める日本が大きく劣る点で、
(アジアの高度人材の多くは日本ではなくシンガポールを目指す)
日本政府と経済界が反省すべきところであろう。
因にドイツでは、EU域内から来た労働者にもドイツ人と同等の権利を認めている。
この点でも日本はドイツに惨敗。

   ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の黒田緩和特集はかなり良かった。
池尾和人・慶大教授の「物価上昇優先がわれわれを貧しくしている」
まさにその通りの内容で、70年代の教訓から見て当然の主張と言える。
(これが分からないのは空虚なドグマを信じ込むリフレ信者だけだ)

異次元緩和の経済効果は「次元の違う」貧弱さで、
S&Pの小川隆平氏が警告するように、
いつまでも緩和策を続けざるを得なくなる危険性が極めて高い。

投資の実用面としてはダイヤモンドより鋭いとの印象。
不動産関連データや輸出比率はスタンダードだが絞り込みが良い。
これを見ればなぜ東京建物が上昇局面でアウトパフォームするかが分かるし、
富士重工やマツダ、竹内製作所の円安局面での優位性を再確認できる。

『週刊東洋経済』2014年 11/22号


但し自民党が選挙で負けるシナリオには触れていない。
(GDPマイナス成長の衝撃が大きく、可能性は充分にある)
次号で河野龍太郎氏が厳しく分析するようなので、そちらに期待したい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週は勿論、エコノミストに注目。いち早く解散後の市況を特集している。

▽ 「不況の株高」とした当ウェブログの指摘と同じ?

『週刊エコノミスト』2014年 12/2号


▽ 東洋経済は就活特集、「親から動く」という発想は害も大きいと思うが。。

『週刊東洋経済』2014年 11/29号「親から動く! 先手必勝の就活/ファンドはなぜ電機を買うのか/企業と天才 ノーベル賞「4人目の受賞者」の葛藤/ダイエーが消える」


▽ ダイヤモンドは農業と言うより農協特集、経営格差にフォーカスされている

『週刊ダイヤモンド』2014年11/29号 特集 JA解体 農業再生/JA全中支配の崩壊前夜/儲かる農業超入門講座/本邦初 全国700農協生き残りランキング/Close Up GDPショック! 2期連続マイナスで陥る負のスパイラル

意想外のGDPマイナス成長を取り上げたサブ特集は必読であろう。
コメント

元資源エネ庁の石川和男氏、熊野英生氏に惨敗 − 円安や失策による負担増を「原発停止のため」と情報操作

2014-11-20 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
まともなリテラシーのある人間なら「原発停止で●●兆円の損」などと
利権勢力の手先が程度の低い情報操作を行ってもすぐにその裏を見抜く。

我が国で輸入燃料負担が急増している最大の原因は「異次元緩和」であり、
兆単位の国民負担をもたらしたA級戦犯は安倍内閣と黒田日銀である。
この両者の愚かな政策決定が日本の国富を海外に流出させたのである。

今週の週刊エコノミストでは第一生命の熊野英生氏が、決定的な指摘をしている。
年間の貿易赤字およそ14兆円のうち、原発停止分はせいぜい2兆円弱でしかない。

しかし鉱物性燃料(化石燃料)の仕入れ値が43%も上昇しているため、
2010年以降の3年間で10兆円を超える負担をもたらしているのである。
その理由として、熊野氏はLNGを割高な長期契約で買い続けている点も指摘している。
(我が国の事業者は総括原価方式で消費者にコストを移転できるため価格交渉が非常に甘い)

▽ 38頁に詳述されている

『週刊エコノミスト』2014年 11/25号


電力大手は、過酷事故があっても日本国民にツケを回せる原子力で安定的に稼ぎたい。
参入障壁の低い天然ガス火力発電のためにLNG購入価格を真面目に交渉する筈がない。

官庁や御用メディアと癒着して馬鹿な国民を欺き、
「原子力は安価だがが再生可能エネルギーは高価」と
利己的な印象操作に全力を挙げる理由は自分達の稼ぎのためである。
何ら日本経済や日本国民のためではない。

真に日本経済や日本社会のためを考えるなら、
成長率を停滞させる原子力を徹底的に撃滅し、
我が国のエネルギー効率を格段に向上させるコージェネと
半永久的に利用できる純国産かつ震災に強い風力発電に注力する筈である。
それでこそ国内投資が増え、輸入燃料を減らし内需を力強く支えることができる。

だから当ウェブログは以下のように指摘してきた。
安倍政権下でマイナス成長に陥った一因は、利権勢力を甘やかしていることだ。

「利権勢力と癒着している保守メディアは、社を挙げて
 「太陽光発電は高価で不安定」「再生可能エネルギーは使えない」と
 必死に宣伝を行い、国民を愚民扱いしたマインドコントロールに精を出している」

「太陽光発電の自家消費を優遇しメガソーラーの買取価格を大きく引き下げれば、
 何ら電力の安定性を損なうことなく再生可能エネルギー発電を飛躍的に増やせるのだが、
 勿論、電力利権を守るためそのような有効な解決策に触れる訳がないのだ」

「送電網を整備して低コストの風力発電を拡大させたり、
 エネルギー効率の高いコージェネレーションが普及したりすると
 電力利権・原子力利権にとって打撃が余りにも大きいので必死に真相を隠しているのだ」

「風力とコージェレーションの拡大は確実に輸入燃料を大幅削減させ、
 投資も大幅に増えて日本経済の成長に寄与する。
 大損をするのはこれまで安定してカネが流れ込んでいた利権勢力だけで、
 だからこそ風力やコージェネレーションに言及しないのである」

「現役官僚の書いた『原発ホワイトアウト』では、
 利益供与やパーティー券、献金によってコントロールされている
 エネルギー基本計画は「毛沢東の大躍進政策」と揶揄されている」
 日本経済が、原子力利権の膨張とともに成長率を落とす一方であるのも当然と言えよう」

利権勢力の見え透いた情報操作を打破しなければ、
日本経済が健全な成長を取り戻すことはできない。

 ↓ 参考

世界の風力発電は2030年迄に5倍増か、IEAの保守的な見通しでも3倍増 −「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a

秋田港・能代港で10万kW以上の風力発電が可能、青森県下北半島でも進む風力開発 − 原発停止で投資増!
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f2e5dc837d4869f41e1a888837c56ae

世界の風力発電は20%もの急伸、僅か3%増の日本の出遅れが鮮明に − 震災復興にも風力は不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/334c817c352fb605f27d67511b95b61b

▽ コージェネレーションに力を入れた欧州国の成長率は高い(原子力比率の高いフランスは低成長)

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


▽ スペイン(北海道と緯度が同じで偏西風が吹く)は風力発電のシェアが2割で、安定的に電力供給されている

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


<6.4兆円の負担増>「再生可能エネルギーの買い取り制度」で一般消費者の「電気料金」が上乗せ(メディアゴン)
http://mediagong.jp/?p=5311
”石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]
* * *
 太陽光や風力のような自然エネルギーは、「再生可能エネルギー」(再エネ)とも呼ばれる。再エネはコストが高いのでなかなか普及が進まない。
 そこで、「再エネ」で発電された電気を電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを義務付ける制度がある。この買取費用は、我々一般消費者が払う電気料金に「再エネ賦課金という名目で上乗せ」されている。
 東日本大震災による福島原発事故以来、“原発をゼロにして、再エネに転換しろ!”と叫ぶ人が多くなっているようだ。この“原発ゼロ”と合わせて、“再エネ全量買取”を同時に進めていくと、いったいどんな事態になるのか、試算してみた。
〔中略〕
 まず、“原発ゼロ”が続いた場合。
 経済産業省が10月23日に発表した報告書によると、2014年度の原発ゼロに伴う火力発電焚き増しに係る追加燃料費は3.7兆円で、国民1人当たり3万円の負担増(図表1)。因みに、東日本大震災以降、11〜13年度の累積での追加燃料費増は9.0兆円、14年度末までに12.7兆円に達する見込みとなっている。
 次に、“再エネ全量買取”が実施された場合。
 経産省が9月30日に提示した資料によると、再エネの固定価格買取制度(FIT)に基づく認定量が全て運転開始した場合、再エネ賦課金は年間2.7兆円に上る(図表2)。
これらを合計すればわかるが、“原発ゼロ”を続けながら“再エネ全量買取”が実施されると、総額で年間6.4兆円、国民1人当たり年間5.3万円の負担増となる。これは、消費税3%分を超える額に相当する。
 ただ、原子力に関しては、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のような「過酷事故」への懸念が常につきまとう。今年8月に政府が認定した東電の再建計画では、賠償額の見通しは5.4兆円。もっともこれは、現時点での見通しに過ぎない。今後、除染や汚染水対策が適正な形で実施されない場合には、増額される可能性もある。
 もちろん、原子力についてだけ「賠償額」をコスト算入することには問題がある。実は、発電量当たりの「命」という点だけで見ると、原子力は最も安全で、次いで天然ガス、石油、石炭、水力の順となる。「命」はコスト換算できない。
 もう一つ、世界的な問題として「温暖化」がある。今は、温暖化被害額は発電コストに算入されていない。だがこれを加味すると、CO2排出の点で、原子力・再エネは、石炭・石油・天然ガスよりも優位となる。
 結局のところ、日本のように資源のない国では、原子力・再エネ・石炭・石油・天然ガスをバランスよく推進していく必要がある。「エネルギー・ベストミックス」ということだ。“原発ゼロ+再エネ全量買取”などというのは、絶対ダメ。〔以下略〕”

元資源エネ庁の石川和男氏が見え見えの情報操作を行っている。
リテラシーのある者からすれば馬鹿馬鹿しい論理である。
経産省の言う「3.7兆円」の半分近くが円安や下手な調達による負担増だ。

燃料費に急激な円安によるコスト増が入っていないのがまず論外であり、
加えて国民1人当たり3万円の負担になる全量買取制度など維持される筈がない。
再生可能エネの中でコストが下がらないものの買取量を制限すれば済む話。

エネルギー効率の面から見ても話にならない愚論であり、
無駄なエネルギーを果てしなく垂れ流す原子力(殆ど出力調整ができない劣等電源)ではなく、
高い効率を実現できる天然ガスのコージェネを推進するのが理の当然である。

また、「命」の問題を挙げるなら風力・太陽光が最良である。
エネルギー安全保障でも純国産の風力・太陽光・バイオマス熱利用が最強であり、
災害だけでなくミサイルなど軍事攻撃に極端に弱い脆弱な原発など論外だ。

地域経済への波及効果で言えば製造業に恩恵の大きい風力と、
エネルギーコストを引き下げるバイオマス熱利用が最良であり、
飲み屋と土建と民宿しか儲からない原発は最低である。

下掲書では、我が国のエネルギー政策が「献金とパーティー券によって歪められる」、
買収に限りなく近い醜悪な構図を明らかにしている。

▽ 原子力業界は素人相手に「明るい見通し」しか語らない(そうしないとカネを貰えないから)

『原発ホワイトアウト』(若杉冽,講談社)


石川氏は「日本で風力発電100%ならどうなるか」という
再生可能エネへの無知丸出しのプロパガンダも展開していたのでその内に取り上げたい。
(そもそも風力発電は立地と風況でほぼ出力が決まるので、適地にしか設置しない)

国内投資を増やしエネルギー効率を引き上げる「ベストミックス」は
原子力ゼロの分をコージェネと風力で補い、夏場の昼は太陽光で補うものである。

安く熱利用できるコージェネは全体の15%は賄えるし、風力は5%以上をカバーできる。
既得権を持つ連中以外は誰もが恩恵を得られる良策である。


再生エネが着実に増加 世界の発電、国連環境計画調べ(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040701001953.html
昨年、1年間に世界各国で新たに建設された発電設備のうち再生可能エネルギーは全体の43.6%を占め、総発電量に占める比率も前年の7.8%から8.5%に増えたとの調査報告書を国連環境計画(UNEP)などが7日、発表した。
 2009年からこれまでに、風力の発電コストは53%、太陽光は25%も安くなった。これに対し、原発や火力発電のコストは増加傾向にあり、報告書は「再生可能エネルギーは着実に競争力を増している」とした。〔以下略〕”

原子力推進の官庁OBの言い分など信用する方が間違っている。
世界では再生可能エネルギー利用が急速に進んでいるのが実態である。

上の報道にあるようにその理由は明白で、
原子力と火力のコストが上昇している一方、再生可能エネのコストが低下しているからだ。
日本のような利権勢力による合理的政策判断の妨害が少ないこともあるかもしれない。

ちなみにIEAの保守的な見通しでも、世界の風力発電は
2013年から2030年の間に3倍もの急増となるとされている。
コメント

高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 − 配偶者控除廃止への批判が多い理由か

2014-11-19 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
安倍政権の打ち出した政策で唯一、確かな内需増大効果を持つのが女性活用である。
その中身がスカであるのは政権のレヴェルからして仕方のないところだが、
党利党略見え見えの大顰蹙の選挙でただでさえ少ない効果が吹っ飛びそうだ。

ところで政界も世論の猛反発を受けて先送りした消費税再増税であるが、
税収が殆ど高齢者三経費に吸収されて経済停滞を招く「死のスパイラル」にあるので
世論の抵抗も理解できるのであるが、真の「女性活用」を断行できれば、
およそ2兆円つまり消費税2%程度の税収は増やすことができる


日本の女性の就業状況についてOECDが興味深い報告をしており、
先進国中でも日本女性は高度の教育を受けているにも関わらず
就業率が「著しく」低いという事実が分かっている。

今、日本では配偶者控除廃止に対しヒステリー気味の反発が多いのは、
高度な教育を受けた分を就業にではなく配偶者控除による利得を死守するために
フル活用しているためではないのだろうか。

よく知られているように、配偶者控除は高所得層にとって有利な仕組みで、
最も恩恵を受けるのは高所得層の専業主婦なのである。

▽ 配偶者控除は、ただでさえ苦しい母子家庭や失業世帯を切り捨てる最低の政策である

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


「次元の低い」政権下で「次元の低い」状況が続いている。

「安倍政権の「なんちゃって改革」の誤りがまた証明された。
 財務省の調査では、配偶者控除の恩恵は高所得者ほど受けており、
 不公平を拡大する差別政策であることが明白になっている。
 (低所得層の方が妻の就業率が高いからである)」

「ノルウェー企業の事例から、女性登用は企業価値を減少させることが分かっているので、
 経済合理性においても女性登用の推進は寧ろ逆効果である」

「日本よりも成長率・1人当たりGDP・労働生産性において勝っているスウェーデンに学び、
 第一に育児や介護を集約化して女性就労率を引き上げること、
 第二に女性雇用は家庭生活との両立が容易な福祉分野で創出すること、
 第三に国民負担を引き上げて育児や介護の現物給付を充実させること、
 以上の三点をクリアしなければならない」

「そうした基礎的事項すら理解できず、あさっての方向に進んでいる安倍内閣が
 スウェーデン経済に惨敗するのは今の段階で既に見えている」

「配偶者控除は単なるバラ撒きで、不平等拡大政策でもある。
 病気で働けない層は別だが、それはあくまでも少数派である。
 日本経済により貢献する共稼ぎ世帯に所得移転するのが理の当然であろう」

「配偶者控除を原則廃止し、育児支援の現物給付に充当すべきである。
 また、多忙な高所得の共稼ぎ世帯に対しては、保育費など育児関連費用は
 仕事の必要経費と見なして控除を認めなければならない。
 勤労と努力を重んじる日本社会に相応しい税制に変えなければならない」

結局、安倍内閣の女性活用とは「改革ポーズ」をアピールするための修辞に過ぎないのだ。

 ↓ 参考

配偶者控除は明白な高所得者優遇、女性登用は企業も労働者も望んでいない − 安倍政権の経済無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce202561f53d4bc751158a1a01a85c67

女性役員比率が10%増加すれば、企業価値は10%以上減る − 安倍政権の低レヴェルがまた証明された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4408120495f8f129365cb6545c6bf3b

女性の就業率向上で経済波及効果6兆円超、TPPを遥かに超える − 妨害するのは安倍政権の「育休三年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e51d931755e618e1d3181911b7b29773

▽ 安倍内閣の自称「女性活用」はあらゆる面でスウェーデンに劣っている





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


政府税調:配偶者控除の廃止や新たな制度など 見直し5案(新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m020065000c.html
”政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日の総会で、専業主婦のいる世帯を中心に税負担を軽減する配偶者控除の見直しについて報告書をまとめた。配偶者控除が「女性の就労意欲をそいでいる」との観点から、子育て中の共働き世帯などに支援を重点化。見直しの選択肢として、子育て支援の拡充を前提に、配偶者控除の廃止や若い夫婦を対象とした新たな控除の創設など5案を示した。
 政府税調は案の絞り込みは行わず、今後は政府の経済財政諮問会議や与党で議論し、2016年度以降の見直しを目指す。
〔中略〕
 見直し案は(1)配偶者控除の廃止(2)配偶者控除は現行のまま維持するが、納税者が高所得者の場合は対象外(3)配偶者の収入にかかわらず夫婦2人で受けられる所得控除(現行の基礎控除を合算)の額を一定にする(4)配偶者の収入にかかわらず夫婦2人で受けられる税額控除(課税金額から直接差し引く仕組み)を一定にする(5)若い夫婦を対象にして、配偶者の収入にかかわらず一定の控除が受けられる新たな制度を創設。(3)〜(5)は現行の配偶者控除の代わりに設ける。
 5案はいずれも、現在は配偶者控除の適用を受けている一部世帯で負担増となる可能性があるが、報告書は、見直しで捻出した財源はすべて子育て支援に充てるとした。【横田愛、竹地広憲】”

このような5案を出してしまうと最も抵抗の少ない(2)になり、
経済効果は最小になってしまう。
配偶者控除の廃止と引き替えにそれ以上の現物給付を行えば問題ないのに、
どうしてそこまで頭が回らないのか不思議で仕方がない。


高学歴女性の就業率69%、日本はOECD平均下回る(リセマム)
http://resemom.jp/article/2014/09/10/20354.html
”高等教育を受けた日本の女性の就業率は男性に比べ著しく低い実態にあることが、経済協力開発機構(OECD)が9月9日に公表した報告書「図表で見る教育2014」から明らかになった。
〔中略〕
 報告書は、教育システムの構造や成果など、OECD加盟34か国に10か国を加えて実施した調査に基づいている。データは、2012年時点のもの。
 日本では、高等教育を修了した成人の割合は、2000年から2012年の間に34%から47%に増加。OECD加盟国の中で2番目に高い割合となっている。
 25〜34歳の年齢で高等教育を修了した人の割合は、男性(56%)よりも女性(61%)の方が高く、いずれもOECD平均(45%)を上回っている。しかし、女性の就業率は男性に比べて著しく低い実態にあり、大学レベルまたは上級研究学位を持つ人の就業率は男性92%に対し、女性は69%。OECD平均(80%)も下回っている。
 2012年の国際成人力調査(PIAAC)では、日本の高等教育を修了した成人の37%が読解力調査で最高水準のレベル4または5となった。これは、調査参加国・地域の中でもっとも高い割合で、日本の高等教育の質の高さを示した結果となった。
 ただ、読解力がレベル4または5となった成人のうち、18%が非労働力人口であり、OECD加盟国でもっとも高い割合だった。男女別では、男性5%(OECD平均4%)に対し、女性32%(OECD平均12%)と、女性の高さが目立った
 これらの結果から、OECDでは、「女性を中心に日本の人材のかなりの部分が活用されていない」と指摘している。
〔中略〕
 日本では、2005年から2012年の間、就学前教育を受ける3歳児の割合が9ポイント以上伸びており、25〜34歳の女性の就業率上昇と連動している。そのため、OECDでは「就学前教育の拡大は、日本人女性の労働市場参画をより容易にする可能性がある」としている。

このように日本女性の就業率が低いままでは、税収が伸びないのは当然だ。
就業率が11%も低ければ、日本の財政が悪いのも当たり前である。


ベビーシッター雇えば税金安くなる? 「家事支援税制」で女性は働きに出るか(キャリコネ)
http://careerconnection.jp/biz/tyosahan/content_1469.html
”労働人口の減少が懸念される中で、政府は「女性の活躍促進」を政策として打ち出している。しかし現状では、女性に出産や育児、家事の負担が大きく掛かっており、そのためにキャリアを諦める女性も多い。
 この問題を解決するためには、男性の育児・家事参加も考えられるが、男性側も長時間労働の問題を抱え、余裕があるとはいえない。そこで期待されているのが、ベビーシッターやハウスキーパーなどの「家事支援サービス」だ。政府からは、このようなサービスを利用した世帯に対し、税金を安くすべきという案も出ている。

■イギリスでは託児所費用の70%が控除対象
 複数のメディアによると、6月に政府が打ち出す新たな成長戦略に、「家事支援税制の導入」が提案されているという。この税制については、自民党の日本経済再生本部から2013年に出された中間提言でも触れられていた。
「先進国で広く採用されている、低所得の共稼ぎ世帯などにおける家事支援のための家庭内労働者に対する支出に係る税額控除制度を参考にしつつ、広く、働く世帯における就労支援制度の整備を、既存制度との整理を踏まえつつ、財源を含め検討する」
 つまり共稼ぎ世帯において、ベビーシッターやメイド(家庭内労働者)を雇った際の支出を、税額から控除しようというわけだ。この「家庭内労働者に対する支出に係る税額控除制度」の例として、財務省主税局が作成した国際比較の表がある。
 例えばイギリスでは、就労している一人親世帯または夫婦共働き世帯を対象に、保育士や託児所等に支払われる費用の70%が、勤労税額控除の給付額に加算される。
 フランスでは、子どもが6歳未満の全世帯を対象に、保育士や託児所等に支払われる費用の50%を、給付付き税額控除としている。また、ベビーシッターやハウスキーパーなど家庭内労働者に支払われる費用も、要件なしで同じ率の控除を受けることができる。

 この中間提言を取りまとめた塩崎恭久衆院議員は現代ビジネスで、女性の労働力率は30代前半が極端に低くなる「M字カーブ」の状態が長く続いており、この解消が「全員参加型社会」の実現には重要だとしている。
 さらに日本では「家事」があまりにも蔑視されすぎていると苦言を呈し、外でお金を稼ぐ労働に対し、家庭内労働は重要度が低いというのは「冷淡な男性社会の見方」だと批判している。
〔中略〕
■20代未婚女性の62.7%「出産後も働き続けたい」
 日本の女性は、国際的に見ても家事にかける時間が長い。経済協力開発機構=OECDの調査(2013年)によると、日本女性は家事などの「無償労働」に1日299分(約5時間)を当てているという。これは世界29か国中、6番目に高い水準だ。
 また日本では、「結婚・出産」が就労を続ける上での大きな障壁になりやすいという指摘もある。厚労省の調査(2012年)によると、女性の出産後継続就業率は26.8%で、4人に1人しか継続して働くことができていない。
 妊娠・出産後に退職した理由は「家事・育児に専念するため」(39.0%)が最多で、「仕事と育児の両立の難しさ」(26.1%)と続く。両立が難しい理由としては「勤務時間が合わない」「職場が両立を支援してくれない」などが挙がっている。
〔中略〕
 家事支援税制が導入されればサービス事業者も増え、利用料金も下がって子どもを預けやすくなる可能性もある。厚労省の推計では、保育士の資格を持っていながら仕事をしていない「潜在保育士」が60万人以上いるという。
 マイナビの調査(2012年6月)によると、20代の未婚女性は62.7%が「出産後も働き続けたい」と回答している。さらに「仕事と家庭を両立したい」(73.3%)は「専業主婦になりたい」(22.7%)を上回っている。〔以下略〕”

もう一つ、忘れてはならないのは育児関連費用を税控除の対象とすることだ。
定額控除にすれば高所得層優遇にもならず、雇用も確実に増える。

間接税の税収はこうした分野に使うべきなのである。
政府や官庁は仕事したふりをせず、真面目に制度設計すべきではないか。
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