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アメリカからWHの売却に圧力、原子力は日本の「対米従属」を証明 - 巨額損失を押し付けられた国辱

2017-04-27 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている。

コメントでは「協議」であるが、これは事実上の「圧力」であり、
日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった。

アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
(自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する)
経営の厳しくなったWHを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ。

日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている。

それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある。

アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう。

数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している。

▽ 日本の原発は、全て北朝鮮のミサイルの射程圏に入っている(68頁)

『週刊エコノミスト』2017年05月02・09日合併号


当ウェブログが前々から批判してきた利権構造は、自民党政権のある限り生き延び続けるのだ。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
 愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
 昨年だけで1000億円近いと報じられている」

「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
 実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」

「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
 事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
 ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
 いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」

「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
 日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」

「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
 そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」

「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
 「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
 だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」

「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
 理解できないものと見える。情けない限りである」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
 「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
 という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」

「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
 原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
 相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
 国民を洗脳しようとしている始末である」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのである」

「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
 過疎地域を抱える面積の広い自治体である」

「カネをバラ撒いて一部の地域を切り捨てれば済むと、
 腹黒い自治体の首長は企むであろう」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
 「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
 それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
 原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
 カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
 脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
 利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいB層の目を覚まさせなければならない」

「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
 原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
 日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」

「建設中も稼働してからもリスクが付きまとうのだから、
 経済合理性に欠ける投機的な選択と言って良い」

「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
 つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」

「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
 福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
 何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
 利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」

「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
 契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」

「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
 エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
 次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
 そうなればEVやPHVと一緒に輸出できるようになる」

「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
 利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「インドへの原発輸出は実質的に「国内の一部事業者の救済」でしかない。
 しかもベトナムの案件でもあったような事業中断リスク、重大事故による賠償リスクもある」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
 15〜20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「原子力の必要性をドグマのように信奉し、
 実際にはカネの力で政財界や官庁と結びついている
 レント(政治利権)に過ぎないという実態を絶対に認めない」

「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
 「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
 謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」

「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
 「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
 真っ先にこの事故費用を負担すべきである」

「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
 彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
 彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたA級戦犯なのだから」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
 これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
 まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
 傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」

「トランプ騒動に隠れてはいたが、昨年末には決定的な事件が起きた。
 「原子力には経済性がない(若しくはマイナス)」であることが
 疑問の余地のない形で明々白々に立証されたのである」

「これまで原発プロパガンダに加担してきたアゴラですら
 この原子力の経済性を正面から取り上げられないという惨状である。
 まさに自業自得とはこのことであろう」

「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
 寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
 関係者だけを儲けさせるただのレント(利権)でしかない、
 利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
 繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」

「流石に鈍い有権者も、これで原子力が一部のカネ儲けの手段でしかなく、
 日本社会と有権者にリスクと損失を転嫁するモラルハザードの塊であると分かり、
 漸くにして目が覚めた思いであろう。
 (もう少し鋭敏であればここまで利権勢力を蔓延らせることはなかったのだが)」

「日本の有権者は東芝の巨額損失を忘れず、賢くならなければならない。
 原発推進・維持の旗を降り続けている連中の本性がプロパガンディストであることを見抜き、
 「では、あなた方が事故の賠償を行い、今後の損失についても責任を持つのか」と
 冷たく言い放って欺瞞的な輩の化けの皮を剥がさなければならない」

「低コストの再生可能エネルギーと賢い省エネに注力することによって
 原子力利権勢力の情報操作とプロパガンダを木っ端微塵に粉砕しなければならない。
 それでこそ日本社会が健全化し、日本経済が甦るのである」

「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
 東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
 「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
 一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」

「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
 いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
 最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
 (辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが)」

「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
 彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
 寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」

「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
 絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」

「論理の通じない彼らの嘘と自己催眠を打ち破るには、
 有権者が賢くなって彼らの発言と事実の齟齬を突き付け、
 彼らに日本や日本国民の受けた損失の額を突き付け、
 徹底的に彼らの欺瞞性と二枚舌、無責任を明らかにしなければならないのだ。
 そうでもしない限り、自浄力の全くない彼らは決して目が覚めないのだから。
 (福島原発事故の後の彼らの言動を見れば明白である)」

「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
 ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」

「東芝の次は三菱重工だろうか。
 原子力の安全コストが上昇する一方なのに巨額のカネを出す愚行は東芝と同じだ」

「はっきり言っておく。原子力の歴史は事故と不祥事だらけであり、
 あと20年もしたら新興国で第二のチェルノブイリ、第二の福島事故が起きる。
 (原子力の歴史が、過酷事故は避けられないものであることを教えているからだ)
 その時にはっきりと原子力の経済リスク、経営リスクが証明されることになろう」

「東芝の経営危機で、原子力に汚染された思考が治る可能性は極めて低い」

「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
 BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」

「国内の御用メディアは沈黙して無様な機能不全を晒しているので、
 彼らの大本営発表を見る必要は全くないことが明らかになったと言える」

「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
 自民党政権と経産省の口車に乗って高値でWHを買ったために
 今日の事態を招いたのである。(WHを買わなければ黒字決算だった)」

「当ウェブログは繰り返し、原子力が「投機的な電源」である、
 経済的なメリットなど嘘っぱちでしかなく、
 一部利害関係者が儲けるための利権だとはっきり指摘してきた」

「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
 原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
 原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」

「原子力利権勢力は嘘付きであるばかりか無責任で、
 原子力による「犠牲者」が出ても何ら責任を取らないし
 自分達が助けなければならないという意識が殆どないのだ。
 「政府が支援するべき」としか言わない傲慢不遜の権化と言って良い。
 (だから彼らは東芝が危機に陥っても他人事で、何とも思っていないのだ)」

東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を既存し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう。

▽ 原子力は利権と非合理に満ちた国策だからこそ、カネ任せの宣伝で国民B層を騙し続けるしかない

『原発プロパガンダ』(本間龍,岩波書店)


安倍政権が利権癒着政策を維持し続けられるのは、
野党にも原子力利権勢力のカネの影響が浸透しているからだ。

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「原子力をゼロにしようとしたら、今まで政府の手厚い保護を受けて
 原子力で安定高収入を稼いできた勢力が死力を尽くして抵抗するに決まっている」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
 原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」

「だから、原子力がない方が日本経済にも有権者にとっても利益であることを証明し、
 もともとリスクだらけの原子力を「立ち枯れ」させるのが最善である」

「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
 それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」

「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度(1kWh/20円程度で十分)、
 もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」

「両方とも原発再稼働などとは比較にならない投資誘発効果を持っており、
 収益先を探している産業界に歓迎されるのは必至である」

「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
 地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
 利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」

「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
 国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
 原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
 日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」

従って、有権者が賢くなり利権癒着政治家を懲罰しなければ、
原子力利権は半永久的に国益を毀損し続けるのである。

 ↓ 参考

原発を稼働させたい理由は「関係者の利益」、民進党の労組系議員の暗躍からも明白 - だから四面楚歌に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/29e410613e5ececb480d1ce1830fca7f

福島事故費用の倍増で、安倍政権支持率がマイナス25%もの暴落 - 小泉元首相に遠く及ばない「無能」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4258947330b713faa10c4d04f4a93377

甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」- まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489

石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 - 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」-証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 原子力には経済性も公益性もないから、自民党政治家をカネで操って延命してきた

『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』(朝日新聞出版)


東芝問題に再度言及=ロス米長官、関心の高さ浮き彫り―日米経済対話(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041801122&g=eqa
”来日したロス米商務長官は18日の世耕弘成経済産業相との会談で、東芝の経営問題に改めて言及し、緊密に情報交換していくことを確認した。
〔中略〕
 閣僚会談で2回続けて民間企業の経営問題が議題に上るのは異例で、米側の関心の高さが浮き彫りとなった。
 経産省関係者によると、会談の席上、東芝の話題はロス氏から持ち出した。やりとりの詳細は明らかになっていないが、ロス氏は3月の会談では「米国で原発を建設しているウェスチングハウス(WH)の親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘。今回の会談でも同様の趣旨の発言があったもようだ。”

このように、「米国にとって非常に重要」というメッセージは
「日本は我々の意向に従え」という意思の婉曲話法である。


米原発、一転「お荷物」…期待の星10年で放出(読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00050206-yom-bus_all
”東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)が29日、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことで、東芝は、海外原子力事業で損失が膨らみ続ける「負の連鎖」から脱するための一歩をようやく踏み出した。
 成長分野と位置づけてきたWHは一転して「お荷物」と化し、10年で手放すことになったが、代償はあまりに大きかった。
 綱川智社長は29日の記者会見で、WHについて、「ガバナンス(企業統治)が問題だった」と述べた。
〔中略〕
 破産法の申請で、WHは東芝の連結対象から外れるとしている。その結果、米国での原発建設工事の遅れに伴う約7000億円の損失は計上しなくて済む。その代わりに、WHの顧客への支払いを親会社として保証している金額(2月末で6500億円規模)を負担したり、東芝がWHへの貸し付けを全額損失計上したりする必要があり、2017年3月期の連結最終利益は1兆円を超える赤字になる見通しだ。”

このように、アメリカは自国では収益を上げられないWHを
うまうまと東芝に買わせて損失を日本のカネで補填させたのだ。


中国のWH買収阻止へ日米が協議…世耕氏は否定(読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00050059-yom-bus_all
”【ニューヨーク=有光裕】巨額の損失を出して3月に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)について、日米両政府が中国企業による買収を防ぐ方法を協議していることが、6日分かった。
 ロイター通信が伝えた。
〔中略〕
 ロイター通信によると、米政府関係者は「中国は以前から送電設備や原子力の基盤施設を手に入れようとしており、懸念がある。(日米間で)買収の可能性を減らす方法を協議している」と話した。
 米国で4基の原発建設を進めているWHは、安全対策の強化や工事の遅れなどで建設費が膨らみ、経営破綻に追い込まれた。東芝はWHの株式の約87%を保有している。
 一方、世耕経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、「(WHに関する)情報交換は行っているが、政府間で民間企業の問題を協議したという事実はない」と述べた。”

経産省は、日本国民には事実を隠し、米国には伝えている。
まさに、これまでの原子力政策と全く同じ構図である。

WH売却について協議するのは米国の意向を確認しそれに従うためであり、
日本国民の意向など無視する対米従属の発露であることは明白だ。


名門企業の米WH、なぜ転落? コストダウン狙った新方式失敗 技術も劣化(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170330/bsd1703300600012-n1.htm
”東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は1957年に世界で初めて加圧水型(PWR)原発の商用化に成功した名門企業だ。しかし、コストダウンを狙って導入した新しい生産方式の運用に失敗。
〔中略〕
 1886年創業のWHは米国を代表する重電メーカー。その原発技術は世界で運転中の原発のうち約半分で利用されている。2005年には出力拡大と建設コスト低減を目指して開発した次世代原発「AP1000」が米原子力規制委員会(NRC)の承認を受け、現在、米国で4基、中国で4基の建設が進む。
 しかし米国の4基では12年の建設認可後、いずれも大幅な工期の遅れが表面化している。ジョージア州のボーグル原発3、4号機の完成時期は当初の予定から約3年半後ずれの19年と20年。サウスカロライナ州のV・Cサマー原発2、3号機も当初計画から2~4年遅れの20年の完成予定だ。
 遅延の背景にはAP1000で強化された「モジュール生産」方式があるとされる。格納容器など原発の構造物を協力企業などの工場で分割生産してから現地で組み立てる手法で、WHは「工期短縮や品質向上につながる」としてきた。
20年の空白
 だが、現在建設中の4原発では、工場からの納入の遅れが問題化している。背景には、79年のスリーマイル島原発事故を機に米国で原発の新設計画が途絶えたことがある。
 原発に詳しいウィスコンシン大学のトッド・アレン教授らは「現在、AP1000の建設に関わる企業は実際に原発を造った経験があるわけではない。また原発建設で働いた経験があるエンジニアや作業員もとっくに引退している」と指摘する。
 現在米国で運転中の原発100基のうち、テネシー州のワッツバー原発2号機は15年10月に運転免許が下り、16年から営業運転を始めたばかりだ。しかし、その次に新しい原発は96年に運転を始めた同原発1号機で、米国の原発建設には20年もの長い空白期間があったことになる。
〔中略〕
 WHが南部サウスカロライナ州で建設中のV・Cサマー原発2、3号機。関係者によると、原子炉格納容器の設置に向けた作業で、ある作業員が土台のコンクリートに穴を開けようとした場所に障害物があったため、30センチ程度ずれた場所にチョークで目印を描いた。実際に穴を開ける場所と目印は離れていることを、交代した作業員に引き継がなかったため、間違った場所に穴を開けてしまった。そうした単純なミスが多いという。
 WHの工事が難航している原因について東芝は、東京電力福島第1原発事故で米国でも規制が強化されたためと説明した。だが、長い間、原発建設の仕事がなく技術が劣化した。「福島事故がなくても状況は変わらなかった」(政府関係者)との指摘は根強い。(ワシントン 小雲規生)”

この報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である。

但し、このフジサンケイGのメディアの記事は、フランスのアレヴァですら経営危機に陥り、
原発事業自体が経済性に欠けているという「明白な事実」を書いていないので注意が必要だ。
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「希望出生率1.8」も失敗確実、少子化対策でもお粗末な安倍政権 - 自民党からは低次元の提案ばかり

2017-04-26 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
商工リサーチの調査によると、日本企業の社長の高齢化が進んでいる。
高齢化しても業績が良いのなら良かろうが、大方の予想通りそうではない。

社長が高齢化するほど減収となる企業の割合が増えることも明らかになり、
当ウェブログが懸念していた通りに、少子高齢化こそ経済衰退の元凶だと、
様々な事実が裏付けるようになっている。

さて、マクロでは日本の少子高齢化がどうなっているかと言えば、
安倍政権の掲げた「希望出生率1.8」の達成はほぼ不可能で、
少々出生率が上がっただけ(安倍政権の手柄では全くなく団塊ジュニアの駆け込みである)、
刻々と絶望的な少子高齢化が進んでいるという状況だ。

エマニュエル・トッドが喝破したように、「日本政府は何もしていない」のである。
数値から言えば、それ以外の結論が出よう筈がない。

自民党の若手からは「こども保険」の案が出たり、
フランス流の多子世帯減税の案が出たりしているが、
ともに研究不足で自民党らしいあさはかな人気取りのバラ撒き政策、
今の時点から失敗確実であり、てんで話にもならない。

何故ドイツより北欧諸国の出生率が高いのか、
何故フランスのような多子減税を行わずとも出生率の高い国があるのか、
何故国民負担率の低い日本より重税の北欧諸国の出生率が高いのか、
欧州の「先進国」から学ぶ能力が全くないばかりか、
国内では長野県下條村や岡山県奈義町の成功例からすら
学習することができないという悲惨さで、これでは
我が国の出生率が低迷し人口老化で絶望的な経済低迷が続くのは当然と言える。

全く分かっていないからはっきり言おう。

こども保険だろうが何手当だろうが、高齢者に偏った社会保障給付を改め、
給付は現物給付にしないと出生率は改善しない。
減税したところで安倍政権の失敗で実質所得が低迷しているのだから
出生率に及ぼされる影響など微々たるものである。

女性が働かないと消費も税収も社会保険料も増えないのだから、
配偶者控除を全て現物給付に転換して欧州のように就労抑制を根絶しなければならない。
それでこそ保育士や保育ママやベビーシッターが増え、待機児童も低出生率も解決できるのだ。

出生率は所得との相関性が低く、育児関連の社会保障給付との相関が強い。
(子を預けられる家族が近くにいることの多い地域も同様)
その程度のことは、日本国内の数値を分析するだけですぐ分かる。
どうして「選良」がその程度のことも理解できないのか。
日本社会の未来を食い潰す馬鹿げた提案をする政治家はクビにすべきである。

▽ 無能な安倍政権は、下條村や奈義町が育児関連の現物給付で出生率を急回復させたのをいまだに理解しない

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


安倍政権も自民党も碌な結果を出せず、
貧弱な政策提案しかできないので、絶望的である。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
 政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
 家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
 真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
 しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
 我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
 世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
 我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
 (目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない)
 あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
 カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
 治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
 女性就労率を引き上げる努力を怠り、
 高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
 当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
 出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
 (出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ)」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
 公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
 我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
 驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
 壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
 少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
 退職金への盛大すぎる税控除(明白な差別制度だ)を削減すれば更に上積みできる。
 その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
 保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
 その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「A級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
 育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
 (結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない)」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
 公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
 公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
 懲りずにできもしない「出生率1.8」などというリップサービスを行っているらしいが、
 口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
 家族政策(育児支援関連)予算はドイツは2倍、英・仏・北欧は3倍である。
 日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
 育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
 一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
 それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
 日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
 本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「OECD加盟国の2009年時点の家族政策(ほぼ育児支援と同義)の政府支出を比較すると
 対GDP比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

  日本       1.0%
  OECD平均    2.3%
  ドイツ      2.1%
  フランス     3.2%
  イギリス     3.8%
  スウェーデン   3.7%

 まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
 例の「1億総活躍社会」の国民会議での議論は
 レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
 非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
 全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
 認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
 また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
 「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
 日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
 既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
 そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
 (教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い)
 根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
 これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
 少子化の「A級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や1億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
 有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
 寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
 育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
 教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
 (アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ)
 どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」

「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
 ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
 利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
 男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
 使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」

「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
 ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
 他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
 厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
 政策目標の達成においては「too little,too late」である。
 ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
 若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
 日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
 「第2子」を増やそうとしても効果は出生率0.01上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
 出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
 「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
 こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
 まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
 大嘘になった「2%物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
 早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
 新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
 日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
 「希望出生率1.8」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「日本に近い水準の豊かさ(1人当たりGDP)を持つ国で、
 出生率が1.8を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
 (アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する)」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
 安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
 「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
 元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
 歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
 北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
 北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
 またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
 問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
 本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
 適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
 その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
 政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
 いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
 必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
 今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
 一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
 退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
 富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
 (我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから)」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
 育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
 これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
 なぜ日本が家族政策(或いは少子化対策)「後進国」なのか実によく分かる」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
 情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
 これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
 「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
 2010年から2015年にかけて10%近くも急増し、約37%にも達したことから、
 「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
 (安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している)」

「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
 日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
 情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
 人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
 出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
 また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
 「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
 今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
 どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
 その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
 そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
 待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
 「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
 認可保育所の利用者(子を預けている保護者)は
 せいぜい3割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
 はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
 保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
 地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
 しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
 問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
 数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
 認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
 育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
 とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
 (一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる)」

「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
 これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
 行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
 小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
 待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
 仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
 しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
 育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
 2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
 年に1%も減っているから、10年間で労働力が10%減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
 矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
 少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
 少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
 現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
 つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
 日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
 労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
 出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
 我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
 全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
 日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「働かない者と死蔵された資産に課税し、
 保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
 無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
 「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
 安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
 大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
 矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
 政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がV字の急角度で上昇しているのが分かる。
 しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
 地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
 共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない」

「また、愚かな安倍政権も族議員も、
 フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
 高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
 確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
 高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
 保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「公平な育児バウチャー制度を導入せず、
 一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
 「行列」(待機児童)が深刻化するのがどうして分からないのか」

「利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
 この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
 日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
 「このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「何度失敗してもケインズ主義政策に固執するナショナリスト(戦時中の日本軍に酷似)も、
 ポール・クルーグマンを鵜呑みにして見事に梯子を外された「政策を売り歩く」リフレ派も、
 人口動態を軽視しシルバー・デモクラシーの害毒を放置する無責任さでは所詮、同類でしかない。
 予言者トッドから一刀両断されるのは時間の問題だったのだ」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
 10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
 心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率1.8」だなどとほざく
 無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
 乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
 高齢化の速度(倍化年数)が異常に速い。
 ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
 転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
 全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ」

「安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
 歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう」

「ソ連崩壊を警告し的中させた予言者トッドは、
 近著で非常に興味深い指摘を行っている」

「それは、高等教育を受けて一般国民から隔絶してしまったエリート層が
 国民を無視して自分達の階層の利益のために行動するという利己主義であり、
 トッドはそれを「責任感のないエリート」「ナルシシズム」と呼んでいる」

「日本において周知の通り急速で破壊的な高齢化と
 出生率の低迷が長らく続いているが、この現象も
 トッドの言う「責任感のないエリート」「ナルシシズム」の所産かもしれない」

「何故なら、「希望出生率1.8」を掲げた安倍政権が
 2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
 何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがないからだ」

「何故なら、出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
 何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
 若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だからだ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
 厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「真に「女性活躍」を求めるのなら、税金で自分達の育休を充実させるのではなく、
 安定所得である自分達を含めて欧州並みの負担を甘受し、
 育児世帯全てに現物給付を行う公平な施策を行うのが当然であろう」

「日本政府と厚労省の施策が殆ど効いていないのは数値が証明している」

「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
 それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」

「雇用状況や経済状況によるものであれば、どうしてバブル期に出生率が低下し、
 どうして今より実質賃金の高かった2005年に過去最低の出生率になったのか。
 ふざけた言い訳や情報操作を行い国民を愚弄するのは、いい加減にすべきだ」

「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
 おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
 他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」

「健忘症の安倍政権は既に忘れている可能性もあるが、
 「希望出生率1.8」を掲げていつも通り口先では少子化対策に
 いかにも力を注いでいるような大嘘をついていたのは周知の通り」

「次元の低い、低能な政権が身の程を弁えず数値目標を設定したものだから、
 見事にブーメランが命中して安倍政権の政策がいかに劣っているか明確になった」

「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
 ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」

「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
 国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
 経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」

と警告してきた当ウェブログの予見通りである。
日本の少子化の「A級戦犯」は自民党政権だ(勿論、口だけ安倍政権も含まれる)。

▽ 予言者トッドに「日本の唯一の問題は人口」と警告されても、目の覚めない無能な安倍政権

『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』(エマニュエル・トッド/堀茂樹訳,文藝春秋)


もはや安倍政権と自民党議員は、存在自体が少子化対策の妨げである。

「小泉進次郎議員など自民党の若手が「こども保険」を提案していると知り、
 早速内容を確認してみた。多少は期待していたのだが。。。
 「口先だけで手抜きの安倍政権よりましだが、効果は限定的」である」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
 太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
 政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
 安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
 資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
 毎年1兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
 たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月2万円程度を想定するなら失敗は確実。
 非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
 保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
 児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
 この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「だから、はっきり言っておこう。「こども保険」は小手先であり、
 出生率でも経済成長率でも大した効果はない」

出生率でロシアにも大敗した安倍政権は、日本のため一刻も早く辞めるべきである。

 ↓ 参考

「こども保険」は無能無策の安倍政権よりましだが、高齢者配慮で「骨抜き」- 太平洋戦争同様のじり貧へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fa4a4b474f4d1f4fc8b3a28f0472630d

安倍政権がまたロシアに大敗、出生率1.8を軽く達成された - 外交でも少子化対策でも程度の低さを露呈
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d10d8f1376643c51696e23d71df28c22

出生数が史上最低の100万人割れ、安倍政権の無能は明白 - 暢気な厚労省は「全額給料補償育休」を希望
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461916d7b8ab94f56054905886895be8

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」- 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された - 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

▽ おまけに安倍政権は「保育利権」と族議員を放置し、待機児童問題と公費の無駄を深刻化させている

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


社長高齢化:地方ほど顕著 県別平均上位10位に東北4県(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170418/k00/00e/020/173000c.html
”高齢化の波は会社のトップにも--。民間信用調査会社「東京商工リサーチ」が全国の社長の年齢調査を行ったところ、そんな結果が明らかになった。県別での社長の平均年齢では、青森の8位を含む東北地方の4県が10位以内に入るなど経営者の高齢化が進む。
〔中略〕
 調査は、同社の企業データベースに登録されている全国の約298万社を対象に昨年末に実施。調査によると、青森県内の社長約1万5000人の平均年齢は62.15歳で、全国平均(61.19歳)を1歳近く上回った。
 社長の平均年齢は全国的に上昇傾向で、2011年の60.03歳から5年間で1.16歳上がっている。年齢別では、60代が最も高く33.99%。70代以上の社長も全体の24.12%を占め、11年(19.38%)から4.74ポイントも上昇している。一方、30代以下は3.46%で、11年から約1ポイント落ち込む。こうした傾向は業績にも影響しているとみられ、社長の年代層が高いほど減収となる企業の割合も多かった。
 都道府県別の平均年齢は、高知県が63.21歳でトップ。次いで、岩手県(63.02歳)、秋田県(62.97歳)、山形県(62.59歳)と東北勢が上位を占めた。上位の県は人口減少率も高く、同社は「人口減少が新設開業の低迷や事業継承の難しさを反映しているとみられる」としている。
 その他、産業別では、不動産業(63.01歳)が平均年齢が最も高く、市場拡大が見込まれる情報通信業(56.50歳)が最低だった。【一宮俊介】”

日本経済低迷の元凶は、高齢化である。
企業経営者の老化が企業収益を悪化させているのだから、
高齢化が経済に打撃を与えているのは明白だ。

「人口減少・経済縮小だから起業が少ない」か「老害が居座るから若年層流出」のいずれかで、
どちらにしても数値が明々白々に高齢化の弊害を証明している。


将来推計人口:50年後、3割減の8808万人(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00m/040/099000c.html
”◇2065年、高齢者の割合は38.4%と4割近くに
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年まで50年間の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人の総人口(外国人を含む)は53年に1億人を割り、65年には3割減の8808万人になるとした。推計の前提となる50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を5年前の前回推計の1.35から1.44に上方修正、1億人割れは前回推計より5年遅くなった。しかし人口減少と超高齢化の進行に歯止めはかかりそうにない。
 15年の国勢調査を基に算出した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、65年の出生率を1.44、平均寿命を男性84.95歳、女性91.35歳と見込んだ。出生率の上方修正は、前回に続き2回連続で、30~40代の出生率が近年上昇していることが主な要因。
 年齢層別では、65歳以上の高齢者数のみ増え続け42年でピークの3935万人に達する。その後は全年齢層で減少し総人口は毎年100万人近く減っていく。
 15年に総人口の26.6%だった高齢者の割合は25年に3割、65年には38.4%と4割近くに達する。一方、現役世代にあたる15~64歳は、15年では60.8%を占めたが、65年には人数が4割減少し51.4%となる。
〔中略〕
 最大限に見積もった高位推計でも出生率は1.65にとどまり、政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現と、50年後も1億人を維持するとの目標には、現状では遠く及ばない見通しだ。
 将来推計人口は国勢調査に合わせ、おおむね5年に1度公表され、年金の財政検証などに使われる。【山田泰蔵】
◇出生率1.44 政府目標「希望出生率1.8」大きく下回る
 10日公表された将来推計人口で推計の前提とした合計特殊出生率は、政府目標の「希望出生率1.8」を大きく下回った。最も可能性が高いケースの中位推計で1.44、最大に見込んだ高位推計でも1.65にとどまり、現状のままでは目標達成はままならない。
 政府は、昨年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、すべての人が希望する数の子どもを持てた場合の出生率を「希望出生率」とし、1.8を目指し、子育て支援に取り組んでいる。出生率を1.8と仮定すれば50年後も1億人を保てるとする試算も公表されたが、数年後の2020年代初めまでに出生率を1.8まで急回復させるのが前提で、現実的でない。
〔中略〕
 国立社会保障・人口問題研究所は「推計が示すのは、現状が続いた場合の将来。この先の選択や行動によって変わりうる」と説明している。【山田泰蔵】”

この通り、安倍政権の「希望出生率」は失敗確実、矢張り「口だけ政権」であると証明されるだろう。
政府機関は「この先の選択や行動によって変わりうる」としているが、
自民党政権がのさばっていたら「絶対に変わらない」、そう断言できる。


将来推計人口:高齢者「引退」なき時代へ(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00m/040/102000c.html
”10日公表された推計人口では若干、スピードが緩んだものの、この先も厳しい少子高齢化が続く人口減少社会の姿が示された。かつて経験したことのない、超高齢社会に対応していくため、社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけでない、女性、高齢者の働き方改革や外国人材解禁など、人口減を前提とした社会の仕組み作りを早急に進めることが求められている。【細川貴代、山田泰蔵、大久保渉】
 今回の推計で、現役世代(15~64歳)の人口は50年後、現在より4割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。
 政府が昨年6月に発表した「1億総活躍プラン」。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、65歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る。
〔中略〕
 介護現場は慢性的な人手不足。高齢者や外国籍の人も積極的に採用し、法人全体で約1100人いる職員のうち、4分の1は60歳以上の職員で、外国籍の職員も4%ほどいる。担当者は「人口が減っていくからこそ、力を発揮してくれる多様な人材が欲しい」という。
 高齢者という「くくり」自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも「65歳以上」が一般的だ。これを「75歳以上」に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年1月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「今の65歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い」と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ。
 人手不足の中、外国人労働者の受け入れも広がっている。技能実習生や留学生のアルバイトなどとして、日本で働く外国人は昨年108万人となり、初めて100万人を超えた。政府はさらに拡大しようと昨年、法改正し、これまで農家や工場などでの労働に限っていた技能実習生の働く場を介護分野などにも広げた。今秋にも介護での実習生が来日する予定だ。しかし、技能実習生については低賃金、劣悪な労働条件などが問題になっている
〔中略〕
 昨年の出生数は、1899年に統計を取り始めて以来、初めて100万人を割る見込みだ。既に現役世代は毎年50万人以上減っている。社会・経済活動を維持するための対策は急務だ。
〔中略〕
 高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。2015年度の約117兆円が10年後に149兆円に拡大。高齢化率が38・4%となる65年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は7日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)会長就任の記者会見で「改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる」と訴えた。
 しかし安倍政権は痛みを伴う改革に及び腰。社会保障財源の安定確保のため12年に与野党合意した消費税率10%への引き上げを2度延期。安倍晋三首相は19年10月の引き上げを明言するが、政府内では「本気なら経済が比較的堅調だった昨年6月に先送りを決めなかったはず」(経済官庁幹部)と実現を危ぶむ声が根強い。
 政府は17年度から一定所得がある70歳以上の医療費の自己負担限度額を引き上げ、介護保険サービスの自己負担も18年度から所得の高い高齢者は2割から3割に上げる。しかし「踏み込み不足」(エコノミスト)との声が主流で、「持続性」は危ういままだ。日本総研の西沢和彦・主席研究員は「国民の負担を増やしつつ給付費も抑制することが必要だ」と話す。
 一方、現役世代の減少は経済成長の足かせとなる。安倍政権は「経済成長による税収増」を掲げるが、その実現の制約要因になる可能性もある。”

このように、1000兆円を超える巨額の金融資産を抱えたまま
致命的な出生率低迷を無視して来た高齢層が増えるのだから、
「引退」できないのは自業自得である。

おまけに外国人を安きこき使おうとする始末だから、
因果応報で厳しいしっぺ返しを食らうだろう。

自民党政権が得意とする高齢層バラ撒きに「買収」されて
シルバーデモクラシーの帝国を築いて当面の安逸を図っても、
歴史の厳しい審判を免れることはできない。


自民有志議員:子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170219/k00/00m/010/082000c.html
”自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。
〔中略〕
 所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は5%から45%までの7段階。現行制度は個人に課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、N分N乗方式は課税所得を世帯で合計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、世帯が払う税額を決める。
 課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、税額が少なくなる仕組みだ。
〔中略〕
 N分N乗方式はフランスで1946年に導入され、80年代に拡充された。同国の2015年の合計特殊出生率は1.96と日本(1.45)を大幅に上回っており、N分N乗方式が人口減少を食い止めたと評価されている。一方、もともと所得税額が少ない中低所得世帯への恩恵は限られる。自民党も07年度税制改正で議論したが、「効果が出るかどうか判断できない」として見送った経緯がある。
 勉強会は西田昌司参院議員が発起人で、民間の税の専門家らもメンバーに加える。細田博之総務会長ら党幹部も出席する予定だ。党内では「民主党政権の『子ども手当』のようにインパクトのある政策になる」との期待がある。【加藤明子】”

こども保険も筋が悪いが、「N分のN乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ。

多子減税を導入していなくともフランスより出生率の高い国は複数ある。
そして、複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう。
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ヤマト運輸の値上げが証明する、エキタスの自己欺瞞と自滅 - 低所得層の賃上げには増税か値上げしかない

2017-04-25 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である。

日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である。

最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である。

経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である。

先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある。

慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである。

幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ。

▽ スウェーデンは日本を大幅に上回る重税だからこそ、充実した現役世代支援が可能になった

『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている。

労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
(だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ)

▽ エキタスは日本の高齢層(特に男性)にそっくり、他人に冷淡で自分の利得ばかり求める

『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(原田泰,新潮社)


当ウェブログの警告した通りの情けない状況である。

「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
 互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
 また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」

「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
 かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
 「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」

「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
 つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」

「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
 所得税を数%引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」

「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
 反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
 派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」

「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
 「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
 大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」

「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
 「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」

「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
 公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」

「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
 今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
 公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」

「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
 正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
 非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
 一般国民から見れば限りなく特権層に近い」

「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
 給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
 断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」

「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
 公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」

「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
 費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
 直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」

「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
 致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」

「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
 今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」

「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
 弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」

エキタスは根本的に社会保障制度を理解していない。
欺瞞的な日本のリベラルと同じく、バラ撒きを求める無責任でしかない。

▽ エキタスは社会保障に無知で、高齢層向けに異常に偏った公費給付が元凶だと分かっていない

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っているので、
エキタスが愚かで欺瞞的な運動を繰り返すのも無理はない。

「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
 新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」

「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
 ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」

「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
 自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
 他者に責任転嫁してばかりいる」

「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
 負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」

「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
 税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
 巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
 この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」

「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
 真に有権者としての責務を理解しているなら、
 「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
 「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
 と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」

「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
 千田教授は(恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが)
 「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」

「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
 それについてはどう考えているのだろうか」

「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
 富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
 「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
 と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」

エキタスのような自己欺瞞が蔓延るのも、こうした識者の無責任と独善が影響している。

 ↓ 参考

千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない - 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5

欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」- まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee

高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 - 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db

▽ 適用範囲の狭い最低賃金より、給付付き税額控除の方が遥かに公平で効果がある

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


宅配便、27年ぶり値上げ=収益改善へ、他社追随も―ヤマト(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500269
”宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めた。背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがある。ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もある。
 親会社のヤマトホールディングスの2017年3月期連結決算は、純利益が190億円と前期の394億円からほぼ半減する見通し。従業員約4万7000人の未払い残業代190億円の支給が主な減益要因だ。
 ヤマトはネット通販による取扱量急増を受けてドライバーを増やしているが、補充が追い付かずサービス残業が常態化。昨年は労働基準監督署から残業代の未払いがあったとして是正勧告を受けており、過去2年分のサービス残業代を支払うことにした。
 また、年末など繁忙期は荷物をさばき切れず、赤字覚悟で配送を外部に委託。これも業績悪化の一因となっている。
 このため、大幅割引を適用してきたアマゾンジャパン(東京)など大口顧客に対しては、個人向けの上限(20%程度)を超える値上げ率にすることも検討。〔以下略〕”

このように、相対的に低賃金の労働集約的産業では、賃上げは値上げに直結する。
エキタスはこの程度のことも理解できないのだから、自滅運動と言うべきであろう。


「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK4H46FSK4HUTIL00T.html
”労働者の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が15日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。
 エキタスは2015年秋から活動し、20代の若者が多く参加している。
〔中略〕
 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約1500人が参加したという。
 都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給932円で、最低の宮崎、沖縄両県は714円と目標の1500円の半額以下。仮に時給1500円で週40時間働くと、4週間で24万円になる計算だ。
 若者たちは「1500円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」「1000円じゃなくて1500円と言うのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのは(生活の)リアリティーがあるということ」と訴えた。(吉沢龍彦)”

「税金つかって」というのだから実態は「カネ寄越せ」デモであり、
「夢」と「リアリティー」を混同している典型的な妄想でしかない。
日本より大幅に貧困の少ない北欧の重税や高失業率をまず理解すべきである。


エキタスが新宿で「最低賃金1500円デモ」敢行 雨宮処凛氏も「路上生活への直結を防ぐには、最賃向上が最短」と激励(キャリコネ)
http://news.livedoor.com/article/detail/12940676/
”最低賃金1500円を求め、「エキタス」は4月15日、新宿駅周辺でデモを行った。ラップのリズムに合わせて「税金使って格差を無くせ」「学生バイトの賃金あげろ」「貧困叩き絶対反対」などとコールし、新宿中央公園から柏木公園まで、約1500人(主催者発表)が1時間かけて休日の新宿駅周辺を練り歩いた。

「最低賃金が1500円あれば、3食とって8時間眠れる」
 エキタスは労働問題解決を訴え結成された団体で、大学生など若い世代が中心となっている。これまでも最低賃金1500円の実現を呼び掛けてきた。
 デモはエキタスメンバーの栗原耕平氏の挨拶で始まった。働いている人に「最低賃金が1500円になったらやりたいこと」を募ったところ、「病院に行きたい」「将来の不安を払しょくするために貯金したい」「3食とって8時間眠りたい」などの声が集まったという。そして、
「理不尽な社会で、路上の怒りの声こそが僕らの希望だ」
と呼びかけると、集まった参加者から拍手が沸き起こった。応援に駆け付けた日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は
「現行の最低賃金制度では、額の決定の際に企業の支払い能力を考慮している。これは国連からもおかしいと指摘されている。そんなことを考慮していたらいつまでたっても最低賃金は上がらない。まずは上げることが先だ。上げた後も中小企業がきちんとやっていけるようにするための方法は、税金を下げたり、下請け方法を厳しくして大企業に搾取されないようにするなどいくらでもある」
と、現状の制度の問題点を指摘する。デモの応援に駆け付けた作家の雨宮処凛氏も、「日雇い労働者たちは貯金もままならない。ゴールデンウィークなどの長期の休みで仕事が無くなると、路上生活に直結するケースもある。この問題を変える最短の方法が最低賃金の向上だと思う」と、活動の重要性を訴えていた。

労働組合の旗を解禁、最賃向上は世代を超えて共有すべき問題
 今回のデモで今までと異なっているのは、労働組合の旗が多数見られたことだ。これまでのエキタスのデモでは、組合の旗を掲げることを禁止していた。解禁した理由について、先頭でラップの指揮を執っていたエキタスメンバーの小林俊一郎さん(大学3年生)は
「今まで最低賃金の向上は若い人たちだけの問題と捉えられがちだった。労働組合の人たちが旗を掲げて組織として参加することで、街の人に、世代を超えた問題だと認識してもらえるのではと思った」
と説明した。実際、今日の参加者には社会人や年金受給者などが多く、老若男女が問題意識を持っていることがうかがえた。
 参加者の一人で大学院に通う女性は「防犯面を考慮して住居を選ぶと、生活費も合わせて月々15万円くらいの出費が必要」と現在の出費状況を語り、「最低賃金が1500円になれば、労働時間も短くなって勉強に集中できる」と希望を訴えた。

沿道の反応は「上げたっていい」「高すぎる」など賛否両論
 一方で、沿道で見ていた人たちの反応は芳しいものばかりではない。「上げたっていい。今が安すぎる」という60代の路上生活者の男性がいるかと思えば、
「1500円はちょっと高すぎる。上がるに越したことはないけれど、その分、国も豊かにならなければいけないし、難しいと思います」
と話す50代女性もいる。20代の社会人男性は「こんなことする暇があったら働けばいいのに」と、冷ややかだ。
 こうした声に対し小林さんは
「問題の認知が足りていないのは僕たちの責任。デモを見て、賛成でも反対でも、何かしら意見を持った人には、エキタスのツイッターやホームページを訪れてほしい。そこではこれまでの主張の背景もまとめてある」
と、対話への意気込みを見せた。
〔中略〕
 冒頭であいさつした栗原さんは今回のデモを
「前回と比べて参加人数も増えたし、若い女性が途中で沿道からついてきてくれたり、反応がすごくよかった。自分の問題として集まってくれた人が多かったのでは」
と振り返り、手ごたえを感じているようだった。”

「問題の認知が足りていない」のではない。
「問題の理解と対策が根本的に間違っている」のである。

「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある
根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い。


埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html
”埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。
〔中略〕
 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年1月に埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えた。
 その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。
 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。
 【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月5万5千円の賃貸住宅(2LDK、約43平米)で暮らす1カ月の生活費は▽食費約10万8千円▽交通・通信費約3万8千円▽教育費約2万7千円などの計約43万円となった。
 たとえば洗濯機は約6万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を6年として割り算し、月額を836円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は1万8356円と積算した。
 08年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で3万円近く増えたほか、交通・通信費も1万円余り増えるなど、約6万8千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約50万円の月収(年収約599万円)が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円と、200万円近い開きがある。
 【40代で中学生と小学生】30代より食費と教育費がそれぞれ約1万円増える一方、教養娯楽費は約1万3千円減るなどした結果、額面の月収は約54万円(年収約647万円)が必要。平均の485万円との差は少し縮まる。
 【50代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が40代よりも約9万円多い約13万円▽交通・通信費も同1万1千円多い約5万円と大きく増える。教養娯楽費を30代より1万7千円余り少ない約2万8千円に抑えるが、全体の支出は約58万円で、税などを加えた額面は約68万円(年収約821万円)と、平均の545万円を276万円上回る。
 調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は「妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい」と指摘している。(松浦新)”

労組もひどいもので、埼玉県は明らかに不動産価格が東京都より安いのだから、
妻がパートではなくフルタイムで働けばすぐ状況が改善することを全く書いていない。
(埼玉は婚姻率も合計特殊出生率も低い地域なので、本当に「働けない」者はごく一部である)

妻が労働時間を伸ばせば年間100万円以上の増収は容易である。
日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい。
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リフレ派の本性は政策を売り歩く「猟官」- 失敗した張本人が出世、関東軍と同じく「焼け野原」を招く

2017-04-24 | いとすぎから見るこの社会-全般
リフレ派の「滅亡」が近付いてきた。
自業自得とはいえ、日本経済を毀損する政策ばかり展開し、
経済危機に向けて驀進している始末だから、因果応報と言うべきであろう。

アメリカの専門家は日銀のバランスシートが破滅的な状況になっているのを知り、
驚きの余り絶句してしまったと伝えられている。

日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている。

日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう。

クルーグマンに梯子を外されても自らの非を認めず、
あまつさえ仲間内で日銀のポストを占拠する権力の亡者ぶり。
その醜悪な振る舞いがいずれは日本経済を途端の苦しみに陥れるのだから、
笑っていられる場合では全くない。

ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない。

太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである。

北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している。

▽ 「このままでは遠くない将来に日銀は金融政策運営をコントロールできなくなる」と著者は警告する

『中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音』(河村小百合,集英社)


安倍政権とリフレ派は矢張り幻想から覚めず、滅亡に向け驀進している。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
 彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導(円安)によるものであることは明白だ。
 日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
 当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
 日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ITバブルを超えたが、
 実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
 実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
 更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
 政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
 それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
 次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
 所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」

「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6%であり、
 同じくドイツの実質賃金は2.5%の増加だ。(いずれも日本を大幅に上回る)
 役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」

「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
 重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
 それを理解できないことが無能さの理由である」

「その証拠に、IMFが日本の成長率見通しを引き下げている。
 2017年はアメリカどころかEU圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
 両者とも日本経済を復活させることはできない」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
 「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
 一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
 相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」

「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
 厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
 潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
 日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」

「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
 経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
 日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
 就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば3%成長も可能である」

「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
 働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
 これだけでも退陣に値する重罪である」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
 失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
 安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
 いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
 まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」

「実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
 企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
 貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
 自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「日本企業を対象としたロイター調査では、日銀の新枠組みを評価する声は少数、
 投資活動に影響がないという声が圧倒的に多い。まさに「馬脚」である」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「敗北を認めることのできないリフレ派は内ゲバを始めた。
 敗戦直前に宮城でクーデターを起こし、同士討ちを始めた帝国陸軍と酷似している。
 まさに「末路」と言うに相応しい状況になってきた」

「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
 黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
 実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「何しろ年末には日銀の保有する国債の損失は10兆円を超える見込み、
 事実上、忌まわしい「直接買い入れ」に等しくなっている」

「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
 結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
 「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
 自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「危険な程に速い高齢化と高齢層バラ撒き、公共事業バラ撒きで
 日本の成長率低下、所得低迷は間違いないから、
 日銀が国債やETFを抱えたまま破局へ一歩一歩進んでいるのだから、
 総裁同様に経済の教科書で失敗例として永遠に記載される運命を逃れることはできない」

「企業の内部留保を吐き出させるような政策が、
 その内部留保よりも額の多い富裕高齢層の抱えた預貯金を使わせる政策が、
 アベクロコンビには全くないので、日本経済が低迷し続けるのである」

「現実にすら学ぶ能力がないのだから、呆れてものも言えない。
 これから絶望的な高齢化・生産年齢人口減少が進むのだから、
 安倍政権と黒田日銀は、日本経済を「焦土」と化す「戦犯」として名指しされるしかない」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「事実、日本政府は大方の予想通り2016年の経済成長率見通しを下方修正したが、
 この見通しの下方修正それ自体がアベノミクスの失敗と低次元を立証している。
 何しろ、三年連続での下方修正なのだから、まさに「落第生」である。
 問題を抱えながらも回復しつつある米経済とは比較にならない低迷ぶりだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
 寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
 破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
 政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
 否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」

「失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
 政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「ドイツに完全に劣っている「劣等生」であるだけでなく、
 賢明で合理的な経済政策を展開するスウェーデンに日本経済は「惨敗」している。
 日本の経済政策や金融政策がドイツにもスウェーデンにも及ばないこと遠いのだから、
 恥じて辞任するのが当然であろうが、経済パフォーマンスで完敗しながら
 高位に居座ったままでいるというのが悲しい日本の現実なのである」

「日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
 企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
 これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう」

「安倍政権は倒産が減ったなどと豪語しているが、
 金融モラトリアムで「ゾンビ」が増えただけの話だ。
 その証拠に、廃業や解散は過去最多となっている」

「産経・日経・毎日の報道を比較すると大変興味深い。
 産経だけ見ると「税収増でアベノミクス成功」だが、
 日経は消費低迷を気にしている。
 毎日は黒田日銀の行き詰まりと消費低迷を指摘している」

「三つの報道を虚心坦懐に比較すれば、真実は一つしかない。
 産経の言う通りに税収は増えたが、それは国民の貧困化のせいであり、
 国民が通貨切り下げで実質賃金減少という打撃を受けた代わりに、
 労働コストを切り下げて円建ての利益が増えた
 大企業や輸出関連企業ばかりが儲かって法人税収が増えたのだ」

「つまり、安倍政権には力強い経済成長を実現させる力のない低能政権で、
 実質的に国民を貧しくし、搾取したカネで税収を増やしたのである。
 実質賃金と税収の変動を比較すれば結論はそれしかない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「目先しか見えていない企業は「減税」を求めているが、
 これまで何度も失敗した施策を繰り返しても効く訳がない。
 カネを貯め込んでばかりの企業や個人に厳しいスウェーデン型の政策に転換しなければ
 絶対に日本経済は回復しないし消費も良くならない」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「実質賃金の動向を見れば、「デフレ脱却」と称して頭の悪い金融緩和強化を行うことこそ
 国民の実質賃金と購買力を引き下げるスタグフレーションをもたらした現実は明白だ。
 もはや「デフレ脱却」を唱えること自体が学習能力欠如の証明となったのである」

とした当ウェブログの警告は、リフレ派自身の愚行が証明しつつある。
太平洋戦争時の軍部と同じく、欺瞞の末路は常に悲惨である。

▽ 円安にしたから実質賃金が下落した、CPIはそもそも日本経済の善し悪しと関係ない

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


リフレ派と安倍政権の無能さは、大口叩いたくせに
スウェーデンにもドイツにも大敗している成長率と賃金上昇率で完璧に証明されている。

「この日本も、アメリカと同様に「断絶」「分裂」が深まっている。
 これは、近付きつつある経済危機の前兆である」

「安倍政権とリフレ派は世界経済、特に米経済の回復による恩恵を勘違いし、
 まるで自分達の力で日本経済が改善したかのように増長している」

「通貨切り下げで日本国民を貧しくして自国を安売りすれば、
 見かけ上は失業率が低下するに決まっている。
 また、退職者や時短になる高齢層が大量に増えているのだから
 「所得も消費も低迷する中での失業率低下」が生じたのだ」

「当然、そのような傲慢不遜を打ち砕く調査結果が複数出ている。
 昨年末には帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「こうした現実を理解できず、選択バイアスで自己洗脳を行っている
 安倍政権とリフレ派は改善した数字だけを針小棒大に宣伝して
 戦時中の大本営発表と同様の情報操作に必死になっている」

「これは実は、英米で行われるレントシーキングと酷似しており、
 利権層が政治献金と言論操作で権力を傀儡化し、
 経済効果や公益性を騙って自分達の利益を狙う腐敗行動に過ぎない」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
 日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
 日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

予想通り、「大本営発表で国民を欺いても、自業自得による滅亡を免れることはできない」である。

 ↓ 参考

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

年内に日銀の損失は10兆円を超え、国民負担は急増へ - 目標達成できない総裁は経済界に責任転嫁開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44cb8e98363950f5fe1159730c1411b0‎

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

「景気よくなると思う」がたった25%、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 -「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 安倍政権とリフレ派は、自らの政策がレントシーカー(特権層)を儲けさせるだけなのを全く理解していない

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


アベノミクス景気、戦後3位の52カ月 実感乏しい回復(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14972180W7A400C1MM8000/
”2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。
〔中略〕
 ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。
 景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が7日に公表する2月の指数は景気が回復局面にあるとする「改善」になる見通し。
〔中略〕
 第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気回復は17年3月までで52カ月となった。86年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月~70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。
 14年4月の消費増税後は景気が一時的に落ち込んだ。しかし、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見る。
 米国が09年7月からの長期の回復局面にあり、海外景気も比較的安定していたことが、日本の景気回復を支えた。
 足元の景気は米国や中国をけん引役に、企業の生産や輸出が持ち直している。企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ、18年中は回復が続く」(新家氏)との声は多い。
 これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった00年代の輸出は8割伸びたが、今回は2割増。設備投資も1割増と00年代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。
 「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に1割ほど増えた。小泉政権の予算削減で3割減った00年代とは対照的だ。
 「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で16年は0.8%。人口減少で労働力が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。

現在の小康状態は、リフレ派のお蔭などでは全くない。
日経新聞が書いている通り、実質的な通貨切り下げと米経済回復のためだ。
低成長・消費停滞の現実を直視し、スウェーデンに惨敗している無能さを自覚すべきである。


日銀審議委員:政府、2氏提示 強まる積極緩和色(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170419/k00/00m/020/083000c.html
”政府は18日、日銀審議委員に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京UFJ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。7月23日に任期切れを迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。木内、佐藤両氏が現行政策に反対票を投じてきたのに対し、片岡氏は大規模な量的緩和を支持する「リフレ派」の論客で、政策委員の積極緩和色が強まりそうだ。
 日銀の金融政策は、金融政策決定会合で政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)の多数決で決まる。木内、佐藤両氏は、白川方明前総裁時代の12年7月に就任。昨年1月のマイナス金利政策や、同9月の長期金利操作を含む新政策枠組みの導入に反対票を投じてきた。
 マイナス金利導入時は、両氏の他に白井さゆり、石田浩二の2委員が反対したが、2人は昨年7月までに任期切れで退任。それ以後は木内、佐藤両氏を除く7委員の賛成多数で政策決定する会合が続いてきた。両氏の退任で、全審議委員が黒田東彦総裁の下で就任した委員となる。
 片岡氏の就任で、量的緩和を重視するリフレ派は岩田規久男副総裁と原田泰審議委員を合わせて3人となる。片岡氏は、日銀が昨年9月に量的緩和を後退させ、長短金利の操作に政策の軸足を移した点について「(追加緩和が無ければ)物価目標達成は絶望的」と批判的な見方を示しており、就任後はより積極的な緩和を主張する可能性がある。
〔中略〕
 今回の審議委員人事は、黒田総裁が任期を終える来年4月以降の日銀の政策を占う点で注目されていた。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「アベノミクスの一環として『黒田路線』継続のメッセージではないか。反対派がいなくなることで議論が一方的になり、(将来の緩和縮小などの)政策移行ができなくなる懸念もある」と指摘する。【坂井隆之】”

この通り、日銀は東條内閣の末期と酷似してきた。
最初から異論が出にくいような人事にするのは、
リフレ派が厳しい現実の前に崩壊しつつある何よりの証拠である。
リフレ派の理論通りになっているのなら、このような人事になる訳がない。
うまくいっていないからこそ「仲間」を増やしているのだ。


日本経済を歪める日銀の偏向人事 --- 中村 仁(アゴラ)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00010003-agora-bus_all
”日本経済に将来、大きなダメージを与えるのは、誤った金融政策の後始末です。長引く異次元緩和の誤りに気付き、いつ軌道修正するのかなと思っていましたら、まだまだ先です。日銀のかじ取りにあたる政策委員会(定数9人)の委員2人の任期切れに伴い、政府は交代人事を提示しました。それをみると、異次元緩和派が7人に増えました
 日米欧は08年のリーマンショックへの対応、デフレ脱却のために、超金融緩和を続けてきました。このうち米国は、すでに金融正常化に向け、連邦準備理事会(FRB)は段階的な金利引き上げに方向転換しました。欧州中央銀行(ECB)も利上げを視野に入れつつあります。日本は置き去りどころか、ひとり、超緩和の道をさらにひた走るのです。
 消費税引き上げにしろ、社会保障費の削減にしろ、財政再建に手をつけると、選挙に影響がでることを政権は恐れます。それに対し、金融政策は日銀の一存で決められ、国会における抵抗も選挙の洗礼も受けませんので、政権とって、これほど好都合な手段はないのです。金融引き締めと違って、当座は、金融緩和が国民や経済界に痛みを感じさせことはないからです
絶句した米国のウォッチャー
 指折りの日銀ウォチャーである加藤出氏(東短リサーチ)が最近、米国に出張し、金融の専門家と意見交換しました。日銀の状況を書いたグラフを見せると、驚愕して絶句したそうです。いずれ出口(金融正常化)に向かおうとすると、日銀に巨額の損失が発生し、マネー市場も動揺するので、動くに動けない泥沼にはまっているというわけです。
 日銀が保有する国債は3月現在、420兆円です。発行される国債のほとんどを次々に買っています。上場投信(ETF)まで購入し、16年度は5・5兆円、日本株の最大の買い手です。安倍政権が100兆円近い国家予算を組み続けられているのは、日銀が国債を買っているからです。多大な犠牲を払って異次元緩和、ゼロ金利政策を続けており、そのつけは必ず回ってきます。
 日銀政策委員会で異論や批判がでることを期待しても、委員の任期がくるたびに、緩和派に差し替えていますので、政策決定は黒田総裁の思うままです。日銀の政策が異次元緩和・ゼロ金利の一点に集中し、意思決定が総裁派主導で行われていますから、異常な政策の長期化に疑問を差しはさむことがないのです。
 以前の政策委員会の構成では、都銀、地銀、商工、農業代表などが入っていました。その後、経済・産業界代表、経済全般に詳しい学者、消費者行政に関心を持つ学者が委員になる時代もありました。現在は、マネー市場の専門家、マネタリズム(貨幣数量説)支持派の学者が主流です。マネー市場の専門化、高度化に合せ、委員は専門的な知識があっても、全体を見渡す視野は狭くなっていると思います。

日銀による財政支援が最も深刻
 日銀が独占的に支えている財政構造の異常さ、物価引き上げを悲願にしている日銀と消費生活の関係、円安による輸入物価の上昇が招く実質賃金を下落など、幅広い視野から金融政策の問題点を考えているのでしょうかね。最も深刻なのは財政ファイナンス(日銀による国債引きうけ)の弊害です。
〔中略〕
 国が発行した1000兆円もの国債の償還は絶望的です。日銀が抱え込んだ国債も同様の運命でしょう。そこで最近は「日銀保有の国債は、将来にわたって償還しないでもいい永久国債とする。つまり現代版の徳政令」、「日銀が損失で債務超過(倒産状態)に陥った時は国が資本を出資する。その資金は日銀引き受けの国債で調達する」という奇策がささやかれているほどです。
 日銀と国のバランスシート(資産と債務の状況)を一体に考えてみようと、これまた奇策を提唱する学者や識者もおります。戦時ならともかく、今は平時ですよ。そんな時に、世界初の奇策を持ち出したら、日本は破産状態だと国際金融市場に向けて宣言するようなものです。
〔中略〕
 日銀は先行きのことをどう考えているのか、心配でたまりません。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年4月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。”

日銀の危機的な状況は、バランスシートの膨張を見れば明白である。
加藤出氏が予言した通り、もはや日銀に「出口」など存在しない。
空理空論を抱えたまま国民の怨嗟の声を受け、汚辱の中で自滅する以外に選択肢は残っていない。
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『週刊ダイヤモンド』4月22日号 - 日本企業のM&Aは9割が失敗、高値掴み・経営軽視・シナジー軽視

2017-04-23 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』のメイン特集は正直失敗に近いが、
(気仙沼ニッティングの御手洗社長だけがハッタリのない正直な話と思う)
サブのM&A特集は必読である。東芝や日本郵政の失敗の原因が分かる。

サブ特集は「成功する/失敗するM&A」というタイトルで、
最近は東芝やキリンの大失敗、直近では日本郵政の大損失でも再注目された
日本企業のM&Aの9割が失敗」という惨状に陥る原因を明らかにしている。

日本電産の永守会長(日本きってのM&Aの名手、最近では働き方改革まで成功させている)が
インタビューで「なぜ日本企業がM&Aを失敗するか」について語っており、
東芝やキリン、日本郵政が「失敗するべくして失敗した」ことが分かる優れた記事である。

永守会長によれば、①買い値が高すぎる、②PMI(買収後の経営)が軽視されている、
③海外の入札案件で大きなシナジーの見込めない案件に手を出している、の三点が問題だそうだ。
(東芝、キリン、日本郵政は複数に該当してろい、最初から失敗必至だったと言える)

「よそから持ち込まれた案件に乗ってしまうのは、経営トップに目利き力がないから」
「全て自分たちで調査して(適正な価格になるまで)何年でも待ちます」

という永守会長の言葉をよく噛み締めていれば、
東芝もキリンも日本郵政も失敗しなかっただろうに。
(東芝の場合は、裏で煽った経産省にも重大な責任があるのだが)

『週刊ダイヤモンド』2017年 4/22 号 (「孫家」の教え)


他には元日銀審議委員の須田美矢子・キヤノングローバル戦略研究所顧問の分析も卓抜だ。
日銀のCPI目標が達成できない根本的な理由は日銀自身の異次元緩和そのものであり、
金融機関が貸し出しを増やした分が貸家の異常な供給増をもたらした。
需要もないのに供給だけ増えるから家賃下落は必然で、
コア消費者物価の18.6%を占める家賃がマイナス0.4%なのに更に下振れリスクがあると言う。

愚かな日銀が自分で物価目標を破壊しているという間抜けな結果である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の東芝特集は、取材は一生懸命しているのだが、
内容としてはダイヤモンドのM&A特集に劣っている。
東芝のウェスチングハウス買収は最初から失敗していたのだ。
42頁の「原発立国に踊った東芝 旗を振った経産省の罪」が特集の中で最も優れている。
記事の通り、「どんなに国策に寄り添っても、国は守ってくれない」のである。
裏で煽った人々は、今でも自分が悪いとは思ってもいない筈だ。

『週刊東洋経済』2017年4/22号 (東芝が消える日 16万人の社員はどこへ行く)


他には、88頁の「生産性が低下する日本」がなかなか良い。
一橋大学の深尾教授が、非製造業において
「投資に積極的で生産性の高い企業が突然、倒産するケースが少なくない」
と気になる指摘をしている。編集の執筆者は「政府の規制」に責任転嫁しているが、
単純に、人口動態が老化しリーマンショックや震災など外乱要因に弱くなったためと思うが。。

中川淳一郎氏へのインタビューもかなり面白い。
五輪エンブレム問題では「サクセスモデルをネット民が潰したかった」、
広告代理店が「みな浮き世離れしている」という本質を衝いた発言がある。
メイン特集はともかく小技の利いていた今週の東洋経済だった。

▽ このインタビューに目を通したら、俄然読みたくなった

『電通と博報堂は何をしているのか』(中川淳一郎,講談社)


    ◇     ◇     ◇     ◇

『エコノミスト』のメイン特集は、やや時期尚早というところか。
ただ、サブの「原発漂流」が物凄い鋭さで、矢張り油断ならないエコノミストなのであった。

見所としては「東芝の米原発事業「失敗」は必然 インフラ輸出の課題浮き彫り」(84頁)と、
人権など歯牙にもかけない中国ロシアが安売りしてくるのだから日本に勝ち目がある筈ない
「福島廃炉、本当は50〜70兆円かかる」(82頁)という試算の二つだろう。
政府の廃炉費用がお粗末で詐欺的な過小評価であるのは大方の予想通りであるが、
安倍政権は「原発輸出」の推進で愚行の上塗りを重ねようとしている始末だ。

『週刊エコノミスト』2017年04月25日号


「日銀に迫る〝逆ざや〟リスク」は大いに期待していたがもうひと息だろう。
日銀は「即死」がすぐ目前にあるようなレベルの状況にあるのだから、
シビアに損失額を試算すれば日本国民は目が覚めて、絶句した筈だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドに注目、鉄板で売れる編集部得意の保険特集

▽ 「人気高まる外貨建て保険」にかなり、かなり不吉な予感が。。

『週刊ダイヤモンド』2017年 4/29・5/6 合併号 (保険地殻変動!)
ダイヤモンド社


▽ メインのトヨタ特集よりサブの「教育無償化 真の争点」の方が面白そう

『週刊東洋経済』2017年4/29-5/6合併号


▽ 吉川教授には最近ほとんど期待していないが、萱野稔人氏の考察は必読と思うエコノミスト誌

『週刊エコノミスト』2017年05月02・09日合併号

萱野氏はナショナリズム復活、極右の擡頭を前々から予見していたのだから。
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