みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

原発労働者の甲状腺癌での労災認定、事故時18歳以下の甲状腺癌も増加 -「福島事故で死者ゼロ」は世紀の大嘘に

2017-01-18 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
悲しいことに予想通りの事態になっている。
当ウェブログは、福島原発事故での被曝の影響は
現場で働いていた労働者に真っ先に出ると予言してきたが、
矢張り厚労省がフクイチで働いていた労働者にまた労災を認定した。

白血病での労災認定は既にあったが、
今度は甲状腺癌での初の労災認定だ。

20年もの長い間、原発で働いていたそうなので、
福島第一原発が直接的な原因とは断定できないが、
当然ながら影響を否定することもできない。

また、福島原発事故発生時に18歳以下であった層においては、
同じ甲状腺癌が不気味に増えてきている。

「福島第一原発事故で死者はいない」というとんでもない軽口が、
原子力ドグマで頭脳が汚染された輩のプロパガンダであったことが、
事実によって証明されつつあると言って良かろう。

「今のところ確認はされていない(が、今後は分からない)」
というのが科学的に正しい見解であるのに、プロパガンディストは
根本的に思考回路が歪んでいるので自らの歪みを自覚できないのだ。

彼らは福島原発事故の影響での死が強く疑われても、
平然と因果関係を否定して「証明されていない」だの「確認されていない」だの
科学の名を僭称して原子力を庇い続けるであろう。

既に、「トモダチ作戦」で日本のため活躍した米兵の中に、
放射線被曝によると思われる深刻な症状が複数出ている。
福島原発事故との因果関係が明らかにされるのはもはや時間の問題だ。

福島原発事故の影響を客観的・科学的に探求する姿勢の全くない
原子力利権勢力と原子力擁護派は、自業自得で信用を失いつつある。
これも結局は、安全性よりカネやドグマを優先してきた報いなのだ。

▽ 原発比率の高い関電は再稼働しないとボーナスが出ない現状、明らかに国民のためのエネルギーではない

『週刊ダイヤモンド』2016年 6/11号 (世界を変えるiPS)


悲しいことに、当ウェブログが予言した通りの事態になりつつあるようだ。

「国民の血税を何兆円も無駄にしてまだまともに稼働していない「もんじゅ」。
 不祥事続出の「問題児」施設であることで名高いのであるが、
 また驚くべき実態が明らかになった」

「原子力規制委員会がもんじゅの再開に向けた準備作業をストップさせ、
 管理体制の不備を厳しく批判したのだ。
 「こうした組織の存続を許していること自体が問題」との糾弾まで出ている」

「どっかの島国の首相が「日本の原子力技術は世界最高」と
 つい調子に乗って口を滑らせたが、実態はこのざまである」

「原子力利権に固執する勢力の存在と電力大手の地域独占こそが
 こうした醜悪な「エネルギー政治」の根源である」

「彼らが生み出した数々の問題と政策介入、世論操作を見れば余りにも明らかである。
 彼らの「業界」は利益相反とモラルハザードの巣窟だ」

「毎日新聞が鋭い取材で腐敗した原子力利権勢力の本性を暴いている。
 こうした買収行為が彼らにとっては「常識」「当然の業務」だったのである」

「議論を拒否して情報操作を図る強烈な独善性は、
 そのまま全てが日本国民からの不信となって跳ね返ってくる」

「イギリスの医学誌に、衝撃的な疫学調査の結果が掲載された。
 低線量被曝でも発癌による死亡リスクが上昇することが分かったのだ」

「しかも、従来指摘されていたのは白血病のリスクだけだったが、
 他の癌のリスクも高まっていたことも判明した」

「当ウェブログは、「福島原発事故で一人も死んでいない」と主張する愚劣な非科学的論者を批判し、
 まだ結論を出せる段階にはなく、原発の現場労働者のリスクはこれから明らかになるため
 こうした傲慢不遜な論者の嘘が発覚すると警告してきた」

「真に科学に基づいた見解は、「科学は常に進歩するから、分からないことが多い」
 「今、正しいと考えられていることも新たな研究によって否定される」なのだ」

「だから、既存の科学研究をおのれの利害や主義主張のために「利用」して
 「原子力は安全」「低線量であれば安全」「福島原発事故で一人も死んでいない」
 などと平然と言う連中は、全員嘘つきであるばかりか科学を冒涜するものである」

「福島原発事故でも、詳細な研究分析が望まれる。
 従事した労働者数に比べて労災申請がかなり少なく、
 報道で知って申請者が増える可能性が高いと見ておいた方が良い。
 (低線量被曝による悪影響はすぐに現れるものではなく、まだ分からないことも多い)
 今後の研究が進むことで、労災認定基準が拡大される可能性もかなりある」

「原発再稼働による収益回復を図る大手事業者が、
 原子力規制委の審査に合格した後に安全対策を手抜きする事案が発生している」

「彼らは「電力の安定供給」と言うが、それは見え透いた建て前である。
 電力を供給しないとカネが稼げないから、「自社への収益安定供給」が本音だ」

「これ迄の原子力の実態を見れば明らかなように、
 「安全」を連呼して実際には収益占有を図り、
 不祥事や不都合な情報は、ほとぼりが冷めてから公表する。
 毎回毎回そうなのだから、全てをプロパガンダや自己利益の観点から分析されるのは当然だ」

「いかに今回、津波対策をアピールしても何も変わらない。
 原子力は幼稚技術であり、それでカネを稼がなければならない業界が依然として残っている」

「原発を動かさないとカネが入らない事業者がいるから
 「安全」「安全」と連呼して何が何でも動かそうとするのである」

「事実として不祥事や不都合な情報が後になってから出てくる、
 国民の不信を買う状況が福島原発事故の後も変わっていないのが問題なのだ。
 そしてその根源には、もともと原子力という技術の持つ欠陥がある。
 それは、人為的ミスが必ず生じて稼働率が大きく変動するという、投機的な本性である」

「そろそろほとぼりが冷めたかと見たのか、
 またぞろ原発広告が復活してきた」

「原子力に「宣伝」「広報」が必要な理由は明白である。
 原発を稼働させないとカネが入らないからだ」

「本当は「原子力を使わないと自分達がカネを貰えず、生活できない」が真実であり、
 やたらと嘘くさい公益性を強調する理由はただ一つしかない。
 根本から欺瞞で成り立っている業界なので、嘘を否定することができないのだ」

「本来なら国民の電気料金を使った原発CMは法律で禁じなければならない。
 (事実上、独占された高収益事業で多額の補助金が投入されているのだから宣伝など必要ない)」

「もしどうしても原発を稼働したいなら、国民に真実を告げなければならない。
 原発再稼働でどれ程のカネが利害関係者に入るのか、である。
 電気料金引き下げよりも事業者の収益増の方が確実に多い筈だ」

「本当に原子力が公益に資するものだと言うのなら、情報公開するがいい。
 事実と数値だけが真実を証明するのだから」

「原発再稼働とともに日本経済がマイナス成長に陥ったのは、天の警鐘と考えねばならない」

「大方の予想通り、「福島原発事故で一人も死んでいない」という
 科学に無知であるばかりか、とんもでない嘘に綻びが見えてきた」

「日本のために危険を冒して「トモダチ作戦」に従事した米軍兵士が
 健康被害が生じたとして裁判に訴えることになった」

「また、福島では甲状腺癌の発生に対する疑念が深まり、
 公的には安全が強弁されているにも関わらず、
 (いや、強弁されているからこそ尚更と言うべきだろう)
 国際環境疫学会が「憂慮」を示す事態になっている」

「原子力の「安全」などというものは、
 利害関係者が口にする限り決して信用できないものだと
 またしても事実が示しつつあると言えよう」

「『週刊ダイヤモンド』には興味深い記事があり、
 関電の内部では原発停止の差し止め仮処分の取り消しに大喜びしていて、
 裁判所からの「クリスマスプレゼント」などとふざけた言辞を弄していたと言う」

「その後、大津地裁の高浜原発運転差し止めの仮処分が下り、
 社内では怒り心頭という状況であるようだ」

「公益性や住民の憂慮など完全無視して、
 自分達の給料のために原発再稼働を急いでいるのは明白だ」

「どうせ福島第一原発事故の被害の深刻さも後になってから明らかになり、
 科学的に解明されるまで利権勢力が再稼働でカネを稼ぎまくるという腐った構図だろう」

「政府は多くの場合、最初は被害を否定する。
 因果関係が科学的に解明されるのは何年もかかってからで、
 多くの被害者の既に亡くなっていたりすることも多いというのが現実だ」

「福島原発事故でも決して被害を過小評価すべきではない。
 低線量被曝は、現在の科学では解明されていない部分が確実にある」

「彼ら」は福島事故が起きてからも本質的に全く変わっていない。

▽ 利権勢力の言う「安全」は、これまでの「事実」から見て絶対に信用できない

『原発と大津波 警告を葬った人々』(添田孝史,岩波書店)


日本人よりも、日本のために働いてくれた米兵に先に被害が出るという、
日本人として深く悲しむべき状況である。

「矢張り「原発事故で1人も死んでいない」は真っ赤な嘘だった。
 既に米兵が福島原発事故による放射能汚染で亡くなっているのがほぼ確実だ」

「軍務に従事できるほど頑強だった米兵で若くして既に亡くなっている者が7名、
 福島原発事故との因果関係の証明はもはや時間の問題であろう」

「しかも少なくとも400名が健康被害を訴えて米国で裁判になっている。
 よくある症状は粘膜からの出血で、あの東海村の事故と共通しており寒気がする。
 しかも米兵女性の中には「一生妊娠できない」と医師に通告された者もいると言う」

「はっきり言っておくが、米兵の被曝は医学的に立証される可能性が極めて高い。
 「福島原発事故で1人も死んでいない」との大嘘は粉砕されるが、
 それは粉砕されるべき数多くの嘘の一つでしかないのである」

「米兵は米政府を相手に訴訟することはできないので、
 困窮の中、東電等を相手に訴訟を行っているのである」

「被災者への補償も値切ろうとし日本国民を驚かせた東電は、
 高額なカネで米国の優秀な弁護士を雇い訴訟そのものを妨害しようとしているとか。
 (まともに訴訟したら負けるから、と考えざるを得ない対応である)」

「一方、週刊誌で「誤解された」と称して言いたい放題の
 原子力専門家の対談が掲載されており、非常に興味深い内容である」

「日本のために働いてくれた米兵の死など完全無視であるばかりか、
 福島原発事故で半永久的に我が国の国土を汚染したこと、
 故郷を失って半永久的に帰れない人々が大勢いることも無視して、
 「日本のように天然資源も化石燃料も少ない国にとっては原子力しかない」
 「「もんじゅ」が日本の平和と環境に資する」と信じがたい大言壮語を行っている。
 (だったら福島原発事故の補償をお前達が行い、「もんじゅ」のカネを自分達で出せばいい)」

「原子力で給料を貰っている利害関係者が本当のことを言う筈がない。
 正しくは「日本のように風力も太陽光も地中熱も豊富な国に、原子力は害しかない」
 「もんじゅは関係者のために毎日、無駄な予算を蕩尽している」である」

「日本は原発再稼働して成長率でも実質賃金上昇率でもドイツに完敗している。
 原子力を早く見切って省エネに注力していればドイツのように成長率も賃金上昇ももっと高かった筈だ」

「大体において、北朝鮮がSLBMを持ち、中国が多数のミサイルを配備しているのに
 原発を稼働して儲けようとする神経がそもそも根本的に間違っている」

「しかし、彼らの行動原理は以前から変わっていないというだけで、
 仲間内の利益しか考えていないとすれば全ての行動と発言が理解できる」

「原子力関係者が広告代理店と組んで大量のプロパガンダを垂れ流す様を、
 当事者として隅から隅まで知り尽くした本間龍氏は
 「自分たちさえよければ他人はどうでもいいという冷徹さ、傲慢さ」と指摘している」

日本の原子力は「呪われたエネルギー」として歴史に残ることとなろう。

 ↓ 参考

米軍兵士7名を死なせても反省ゼロ、原子力関係者は公然と自己正当化している - 東電は米国で訴訟対策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ae804781ca3bad72459b09e53b0bede

「トモダチ」の米軍人に健康被害、福島の甲状腺癌と不気味な一致 - ビキニ被爆と同様に後から被害増か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/125990dda98be5c2f5cf9e4da4341dd4‎

「100mSv以下の低線量被曝でも癌による死亡リスク増加」- 疫学調査で判明、矢張り原発は安全でない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9d37409245eb262148160ed1c412bd0e

原発も除染もデタラメの温床、変わらない原子力業界の体質 - 偽装請負・搾取・安全軽視・隠蔽
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ec7aeb1086829fec446a856bca6f7aaa

▽ カネでメディアを操り、国民B層を洗脳してきたのが原子力利権勢力の歴史である

『原発プロパガンダ』(本間龍,岩波書店)


甲状腺がんで労災初認定=福島第1事故後作業―厚労省(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600838&g=soc
”東京電力福島第1原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県広野町)は16日、労災と認定した。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めて。
 厚生労働省の有識者検討会は15日の会合で、放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定について、被ばく線量が100ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで5年以上などとする目安を初めて示した。これに基づき、男性のがん発症と被ばくとの関連を認めた
 厚労省によると、男性は1992年に東電に入社後、20年間にわたり複数の原発で勤務。事故が起きた2011年3月~12年4月は福島第1原発で原子炉の計器類の確認などの緊急作業に従事し、14年4月に甲状腺がんと診断された。原発事故後の累積被ばく線量は139.12ミリシーベルトだった。
 福島第1原発の事故後作業での労災認定は3件目で、これまでの2件はいずれも白血病についてだった。事故対応ではこれまでに11件の労災申請があり、うち3件は不支給が決定、1件は取り下げられ、4件が調査中。

あれだけの過酷事故だったのだから、こうした事例が出るだろうと予想はしていた。
それにしても、こうした他人の苦境を平然と無視して
「福島原発事故では死者ゼロ」などととんでもない非人間的な軽口をたたく
無責任な連中は許し難い。「日本の恥」とでも呼ぶべきであろう。


汚染水対策:廃炉 外国人に偽装請負か 事前教育も不十分(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161107/k00/00m/040/138000c.html
東京電力福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第1原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。【関谷俊介】
 第1原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。2次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」(社長)ため、7人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。
 集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)らによると、石川さんは溶接会社から1基200万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。
 溶接会社の社長は「社員でないと第1原発に入れず、上の会社に(外国人を)社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。
 石川さんらによると外国人作業員は主にブラジル国籍で、14年3~5月ごろに建設に従事。多くは日本語の読み書きが不自由で、片言で会話する人もいた。
 原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。
 こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。
◇東電は、安全の管理に責任を
 第1原発の汚染水対策で、外国人作業員の立場は会社から賃金をもらう労働者ではなく、3次下請けの溶接工からさらに仕事を請け負う個人事業主だった。いわば「4次下請け」として最下部で働き、彼らの教育や安全管理について責任の所在はあやふやだった。
 彼らは高い放射線を浴びることはなかったという。
〔中略〕
 原発での日本人作業員の偽装請負では、2012年に福岡県警などが摘発した例があり、国が電力各社に適正な請負を要請した経緯がある。
 今後数十年続く廃炉作業では、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な課題が待ち受ける。日本人が集まらず、外国人が急場しのぎで穴を埋める局面も予想される。しかし、第1原発で働く外国人について、東電は取材に「人数は答えられない。(立ち入り時に)在留資格は把握していない。作業員対象のアンケートで特段の問題は確認していない」と説明する。廃炉作業を主導する東電が、彼らの労働環境や資格を把握し、教育や健康管理について責任を持つ体制を整えるべきではないか。【関谷俊介】”

原発はクリーンエネルギーなどではない。
政治的には完全にカネで汚染されているし、
こうした労働の現場でも薄汚い実態を隠しているエネルギーなのである。


甲状腺がん44人に増加=事故時18歳以下―福島(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700635&g=soc
”福島県は27日、東京電力福島第1原発事故の影響に関する有識者会議を開いた。事故発生時に18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象とする2巡目の甲状腺がん検査では、9月末時点で68人が「悪性または悪性の疑い」と診断され、6月末比9人増えた。このうち手術により甲状腺がんと確認されたのは、同10人増の44人だった。
 星北斗座長(県医師会副会長)は会議後の記者会見で、「原発事故による放射線の影響とは考えにくい」とする従来の見解について、「変更する議論はしていない」と述べた。”

日本では海草類を多く摂取するので労働者に比べて
恐らく深刻にはならないで済むかもしれない子供の甲状腺癌だが、
まだ予断を許さない状況であり「安全」などとは到底言えない。

水俣病等と同じように、学界の権威が結果的に大嘘をついたことになり、
後から因果関係が立証されるという悲しい結末になりかねない。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

国内新車販売は震災時に迫る落ち込み、企業の廃業・解散が過去最多 - 安倍政権の無能がまた証明された

2017-01-17 | いとすぎから見るこの社会-全般
今週の週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い。

経済史における喜劇(やがて惨劇)として記録されるであろう
「名論文」なので、ぜひ一読されたい。

実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない。

所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない。

ドイツに完全に劣っている「劣等生」であるだけでなく、
賢明で合理的な経済政策を展開するスウェーデンに日本経済は「惨敗」している。
日本の経済政策や金融政策がドイツにもスウェーデンにも及ばないこと遠いのだから、
恥じて辞任するのが当然であろうが、経済パフォーマンスで完敗しながら
高位に居座ったままでいるというのが悲しい日本の現実なのである。

日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう。

▽ 低能な安倍政権は、成長率でも生産性でも対内投資でもスウェーデンに全敗している

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


▽ アメリカでは、黒田日銀総裁は「口約束だけで結果は散々」と完全否定されている

『週刊エコノミスト』2016年10月25日号


矢張り、無能で口だけの安倍政権を叩き潰さない限り日本経済は再生できない。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
 彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導(円安)によるものであることは明白だ。
 日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
 当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
 日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ITバブルを超えたが、
 実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
 実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
 更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
 政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
 それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
 次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
 所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」

「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6%であり、
 同じくドイツの実質賃金は2.5%の増加だ。(いずれも日本を大幅に上回る)
 役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」

「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
 重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
 それを理解できないことが無能さの理由である」

「その証拠に、IMFが日本の成長率見通しを引き下げている。
 2017年はアメリカどころかEU圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
 両者とも日本経済を復活させることはできない」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
 「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
 一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
 相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」

「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
 厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
 潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
 日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」

「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
 経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
 日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
 就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば3%成長も可能である」

「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
 働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
 これだけでも退陣に値する重罪である」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
 失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
 安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
 いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
 まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」

「実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
 企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
 貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである」

「先見性のある者にとっては予想通りで、何ら驚くべきことではないが、
 愚劣なアベノミクスはただの利益誘導政策に過ぎず、
 日本経済の沈滞の元凶そのものであることが実証されたと言える」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
 自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「日本企業を対象としたロイター調査では、日銀の新枠組みを評価する声は少数、
 投資活動に影響がないという声が圧倒的に多い。まさに「馬脚」である」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「敗北を認めることのできないリフレ派は内ゲバを始めた。
 敗戦直前に宮城でクーデターを起こし、同士討ちを始めた帝国陸軍と酷似している。
 まさに「末路」と言うに相応しい状況になってきた」

「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
 黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
 実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「何しろ年末には日銀の保有する国債の損失は10兆円を超える見込み、
 事実上、忌まわしい「直接買い入れ」に等しくなっている」

「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
 結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
 「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
 自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「危険な程に速い高齢化と高齢層バラ撒き、公共事業バラ撒きで
 日本の成長率低下、所得低迷は間違いないから、
 日銀が国債やETFを抱えたまま破局へ一歩一歩進んでいるのだから、
 総裁同様に経済の教科書で失敗例として永遠に記載される運命を逃れることはできない」

「当ウェブログは、何度も何度も繰り返して明言してきた。
 日本企業に利益誘導しても、法人税を下げても、絶対に日本経済は回復しない。
 この内部留保の数字が全てを物語っている」

「企業の内部留保を吐き出させるような政策が、
 その内部留保よりも額の多い富裕高齢層の抱えた預貯金を使わせる政策が、
 アベクロコンビには全くないので、日本経済が低迷し続けるのである」

「現実にすら学ぶ能力がないのだから、呆れてものも言えない。
 これから絶望的な高齢化・生産年齢人口減少が進むのだから、
 安倍政権と黒田日銀は、日本経済を「焦土」と化す「戦犯」として名指しされるしかない」

としてきた当ウェブログの警告通り、安倍政権こそ日本経済低迷をもたらす癌細胞である。

▽ 安倍政権も黒田日銀もレントシーカー(利権層)を儲けさせるだけの低次元な存在

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


そのことは、財界も事実上認めているのである。

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「事実、日本政府は大方の予想通り2016年の経済成長率見通しを下方修正したが、
 この見通しの下方修正それ自体がアベノミクスの失敗と低次元を立証している。
 何しろ、三年連続での下方修正なのだから、まさに「落第生」である。
 問題を抱えながらも回復しつつある米経済とは比較にならない低迷ぶりだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「当ウェブログは、企業に利益誘導しても日本経済は回復しないと
 はっきり警告してきたが、愚かな安倍政権は相変わらず学習能力ゼロである。
 献金と引き換えに政策誘導で儲けてきた経済界からも効果を否定されるのだから
 アベノミクスもデフレ脱却のスローガンも根本的に間違っていたのだ」

「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
 寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
 破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
 政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
 否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」

「三年連続で成長率見通しが下方修正された安倍政権は、明白な「劣等生」である。
 しかも確率で言えば民主党政権より「下方修正率」は安倍政権の方が高いのだ。
 (75%の確率で下方修正というとんでもない劣等ぶり)
 実質成長率や実質賃金ばかりか、成長率見通しの下方修正でも
 安倍政権は民主党政権に劣っているのだから、恥じて辞任すべきである」

「失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
 政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である」

口だけで成果がショボい安倍政権は、無知厚顔な開き直りをやめようとしない。
これは明白な亡国の兆しである。

 ↓ 参考

経済見通しは三年連続で下方修正、経団連から賃上げ効果を否定された安倍政権 -「将来不安の払拭を」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c4833f0544bee4f7b21ab3a8eebd72d

経済界に無視される、岩田規久男・日銀副総裁の強弁 -「経済の好循環」は殆どなく内部留保だけ増え続ける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f91fdc8ab0a1f85fd45f25a82769322

年内に日銀の損失は10兆円を超え、国民負担は急増へ - 目標達成できない総裁は経済界に責任転嫁開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44cb8e98363950f5fe1159730c1411b0‎

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

「景気よくなると思う」がたった25%、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 -「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 富裕層や大企業が儲かっても日本経済は低迷したままというのが、「失われた20年」の教訓である

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


国内新車販売が500万台割れ 2016年、5年ぶり(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK153JXCK15ULFA008.html
2016年に国内で売れた新車の台数は497万260台で、東日本大震災やタイの洪水があった11年以来5年ぶりに500万台を下回った。前年比1.5%減で2年連続で前年を下回った。昨年11月まで23カ月連続で前年割れが続いた軽自動車の低迷が足を引っ張った。
〔中略〕
 軽の販売台数は前年比9.0%減の172万5462台で、2年連続で前年を割り込んだ。14年4月に消費税、15年4月に軽自動車税が引き上げられ、それぞれ直前に膨らんだ駆け込み需要からの反動減が尾を引いた。”

民主党政権だった2012年よりも新車販売台数が落ち込んでいる。
愚か者は消費税に責任転嫁するだろうが、
消費税の税収を高齢層にバラ撒く安倍政権の愚劣さが元凶なのだから薮蛇である。
(事実、日本より間接税率が高いドイツの方が成長率も消費も良好なのだから)


三越伊勢丹、新たに5店舗リストラ…札幌や新潟(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170109-OYT1T50008.html
”百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、札幌、新潟、静岡にある5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。
 地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した2店の閉鎖と4店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する26店のうち11店舗をリストラし、経営の効率化を図る。
 大西洋社長が読売新聞の取材に明らかにした。
〔中略〕
 三越伊勢丹HDが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の4店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。”

爆買いは完全に終わり、円を切り下げて自国を安売りした
安倍政権の「売国政策」の愚かさも立証されたと言えよう。
ビジネスモデルが古いという点もあろうが、それだけで消費の落ち込みは説明できない。
安倍政権と黒田日銀のもたらした「人災」に他ならないのだ。


倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 16年2万9500件超へ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
 民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で…〔以下略〕”

安倍政権は倒産が減ったなどと豪語しているが、
金融モラトリアムで「ゾンビ」が増えただけの話だ。
その証拠に、廃業や解散は過去最多となっている。


物価上昇、賃金下押し 実質賃金11カ月ぶりマイナス(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC06H0K_W7A100C1EE8000/
”厚生労働省が6日発表した2016年11月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は11カ月ぶりにマイナスに転じた。野菜価格の高騰などで物価が上昇しているためだ。今年は原油高や円安で物価に上昇圧力がかかるとみられている。政府・日銀が期待する物価上昇によって実質賃金が上がりにくい状況が続きそうだ。
 毎月勤労統計によると、実質賃金は前年同月と比べて0.2%減った。
実質賃金は物価の動きを踏まえた家計の購買力を測る指標。消費者物価指数が前年同月と比べて0.4%上昇したことが実質で見た賃金の減少につながった。
 名目賃金の伸び幅も小さい状況が続く。現金給与総額は27万4778円で、前年同月比0.2%の増加にとどまった。
〔中略〕
 厚労省は「賃金は基調として緩やかな上昇を続けている」と説明するが、個人消費の先行きを左右する実質賃金の伸びは不透明感が漂っている。”

「デフレ脱却」などと思考停止のスローガンを掲げる政権が
ペッパー君のように馬鹿の一つ覚えで叫んでいるからこうなるのだ。
円安に誘導しても実質賃金低下、円高に戻ったら企業収益減少で、
愚かな安倍政権の売国政策により、日本経済は停滞の蟻地獄に嵌って抜けられなくなった。
後は経済危機を待つだけの悲しい状況に陥って出られなくなったのだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トランプの恫喝が日系自動車メーカーを直撃、動揺広がる -「安倍首相の価値高まる」と豪語した側近は大恥

2017-01-16 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
安倍首相の補佐官は、想定外の出来事に飛び上がって
いそいそとトランプの御機嫌伺いに向かった安倍首相の
「価値が高まる」などと見え見えの阿諛追従に熱心だが、
それを嘲笑うかのようにトランプの矛先はトヨタに向かった。

トランプの過去の言動を見れば、日本に対して甘い態度になる訳がない。
その程度も見抜けずに間抜けな話を公言するから自業自得である。

トランプは選挙中に「アメリカファースト」と明言していた。
ということは、日本に厳しくなるのは当たり前ではないか。

何をどう勘違いすると安倍首相の価値が高まるのか、
ヒラメの側近はまともな国際情勢の判断できなくなったようだ。

トランプ相場で東証が上がったのはただの僥倖に過ぎない。
米金利高に助けられて思惑で上がったというだけの話で、
日本経済は実質賃金で見ても消費で見ても豊かになるどころか明らかに貧しくなっており、
大企業は大した努力もせず円安で棚ぼたの利益を得られそう、というだけのことだ。

この手の悪運の強さ、まぐれ当たりが安倍政権の最大の特徴である。
加えてそれを実力を勘違いし成功と吹聴しているのだからまさに論外である。
これまでの事実と、安倍政権の口だけ成果を比較すれば次元の低さは明白である。

▽ 外務省はトランプ大統領誕生を予想できず、激怒した安倍首相は大慌てでトランプに会いに行った

『トランプは世界をどう変えるか? 「デモクラシー」の逆襲』(エマニュエル・トッド/佐藤優,朝日新聞出版)


▽ 米国にとって元々、日本は「子分」扱いでしかない

『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(春名幹男,文藝春秋)


当ウェブログが警告した通り、北方領土交渉だけでなく
対米関係でもお粗末な安倍政権は失態を重ねることとなろう。

「安倍政権の言い分を鵜呑みにして報じたり、碌に批判をしないメディアは、
 官邸の買収工作を受けているものと見て間違いない。
 漏れ聞こえる話では、菅官房長官・萩生田補佐官・世耕副長官が
 メディアを監視する一方、「懇親会」と称して記者を連日接待しているということだ。
 (事実上、官房機密費で彼らを「買収」している訳である)」

「首相の名誉心の発露とはいえ、中東和平を唱えるのは悪いことではないが
 中東諸国の目当ては日本のカネであり、カネを貰えるのだから歓迎するのは当然だ。
 和平の方は実効性において大きな疑問があり、イスラエルにしっかり釘を刺される始末である」

「イスラエルとしては軍需関連分野で日本への輸出を狙っており、
 日本からの観光客を受け入れたいとの思惑があるため
 言辞を抑制しているがメッセージは疑いようがない」

「エジプトにせよ今は観光産業が壊滅的な打撃を受けており
 日本のようにカネをくれるパトロンは喉から手が出るほど必要な状況だ」

「安倍政権の言う「テロ対策支援」が軍事的裏付けを伴っておらず、
 実質的には国益(=安定したエネルギー供給)護持と
 日本企業のビジネス拡大の修辞に過ぎないことは明らかだ。
 そうしたリアリズムが認識されないことこそ重大な問題である」

「安倍首相はせいぜい外務大臣の器でしかないので、
 軽々しくリップサービスを振りまく悪い癖がある」

「今回の米議会での演説も「戦術的勝利だが戦略的に微妙」な形に終わり、
 日本の国益にとって何が重要かを理解していない内容であった」

「政見寄りの御用メディアはスタンディングオベーションの回数や
 拍手の回数で成功だの評価が高いだのと論じているが
 狭い議会でウケたかどうかなど大した問題ではない。
 (来年か再来年には大統領選挙の騒ぎでこの演説など忘れ去られる)」

「米国は東アジアの安全保障政戦略で日本を必要としている。
 (場合によっては中国のミサイル攻撃の「盾」として利用される可能性もある)
 日本の協力を「高く売りつける」ことが正しい目的であった筈だ」

「集団的自衛権容認で忠犬ぶってアメリカに尻尾を振る以外にも
 日米同盟を強化する方法は幾らでもあるという事実を全く理解してないものと見える。
 今回の安倍演説は、集団的自衛権が日本のためではなく米国のためであることを
 図らずも明らかにしたのである。日本国民が疑いの目を向けるのも当然だ」

「そもそも集団的自衛権を認めるかどうかは、中国の脅威に対抗するための必須条件では全くない。
 台湾海峡周辺での有事では、米軍と同時に日本も攻撃を受ける可能性が極めて高いからだ」

「いま北方領土交渉などしている場合ではないことが、どうして分からないのか。
 根本的にリアルポリティークが分かっていないとしか言いようがない。
 本来はアメリカに釘を刺される前に、自ら自制するのが当然だったのだ」

「プーチンは完全に安倍政権を嘲笑し、北方領土の開発を進めている。
 これだけ馬鹿にされているのにプーチン訪日を働きかけるというのは、
 もはや国辱的とも言える範疇に入る。
 外交が分かる者にとって、安倍首相のウクライナ訪問は「自爆」或いは「自滅」行為でしかない」

「ドナルド・トランプに最も近いのはロナルド・レーガンである。
 今の大統領候補の中で、ドナルドだけがロナルドになり得るのだ」

「レーガンは、よく知られるように政治のプロや専門家や馬鹿にされていた。
 キッシンジャーは、「このような人物がなぜカリフォルニア州を統治できたのか」と
 自著の中で痛烈にこき下ろしている。余程の私怨があったのかと訝るほどだ」

「メディアに注目される著名人・軽妙なトーク・問題発言・政策への無知。
 アメリカの「敵」への攻撃性・ミスをしても致命傷にならない・「強いアメリカ」志向。
 「スターウォーズ計画」のような空想的計画のぶち上げ・原油安の時代。
 挙げてゆくと、いかにトランプとレーガンに共通点が多いかが分かる」

「日本が安全保障でも経済でもアンフェアだと言わんばかりの、
 トランプが大統領になる日が近付いているかもしれない。
 これは日本にとっては重大な問題である」

「外交力の低い安倍政権は、この新しい厄介な相手に対処できるのだろうか。
 レイムダックになっていいように振り回される可能性もかなりある」

「更に悪いことに、レーガンの頃よりもアメリカの国力は衰えている。
 (「社会主義者」サンダーズ人気がその証左)
 つまり、トランプは国力の衰退と内向きの民意を受け、
 モンロー主義への回帰を行うかもしれないのだ」

「トランプにTPPをひっくり返され、為替操作を牽制されたら
 安倍外交は一気に窮地に陥ってしまう」

「冷泉氏はトランプが共和党候補になったらヒラリーが勝つと見ているようだが、
 当ウェブログはそうは思わない。トランプ候補はそもそもの評価が低かったから、
 有権者の評価を急上昇させるようなきっかけがあれば、ヒラリーが大敗する可能性すらある。
 (トランプには政治家として「化ける」可能性があるが、ヒラリーには全くない)」

「トランプは、強い不満を抱える米国の有権者にとって唯一の選択肢になりつつある」

「経済政策でも安全保障でも、外交でも次元の低い安倍政権が、
 またしても口だけ政策を展開して大失敗に驀進している」

「北朝鮮交渉が全くうまくいかないどころか
 ミサイル発射や核実験で安倍政権は顔に泥を塗られた訳だが、
 (あのような異形の独裁国とまともに交渉できると思うのは愚か者だけ)
 今度は対ロシアで同じような失敗を繰り返そうとしている」

「つまり、目の前に「エサ」をぶら下げられて、
 安倍政権は小躍りし釣り針に食いついてしまったのだ」

「この学習能力の欠如にはもはや呆れるしかない。
 北朝鮮に煮え湯を飲まされ、ロシアが平然と北方領土開発を進めて
 日本は面子を潰されているのにまた凝りもせずまた同じ罠にかかっている始末だ」

「ロシアは常に国益(ロシアの利益)のために行動しているのだから、
 対ロ外交で点数を稼ごうとプーチンに媚び諂う安倍政権のスタンスそのものが愚行である」

「北方領土の開発を進めるロシアに対して
 へらへら笑って取り入ろうとする醜態はもはや末期的だ」

「北方領土交渉をエサにして日本からカネを引き出すのが目的である。
 愚かな安倍政権は北朝鮮に騙された時と同じく、完全にプーチンの術中に嵌っている。
 (しかも対ロシアでは日本に経済制裁などの強力なカードが全くない)」

「安倍政権は不利な条件を呑まされるのが関の山で、
 「北方領土交渉を形だけ行うのと引き換えに経済協力させられる」
 といった無様な結末を迎えるだろう」

「中東やウクライナ訪問では無益なスタンドプレーばかりで
 カネをバラ撒くのを外交と勘違いしているのだから話にもならない」

「安倍首相は対北朝鮮外交で見事に失敗しているだけでなく、
 (その時も御用メディアは散々、期待できるかのような楽観論を垂れ流していた)
 その失敗を糊塗するかのように北方領土交渉に臨もうとしている」

「安倍政権は、日露関係の歴史を全く学んでいないものと見える。
 メディアに対し北方領土交渉がいかにも有望であるかのような
 見え透いた情報を流し、またB層を騙そうとしている」

「或いはただの自己催眠か自己洗脳かもしれないが、
 いずれにしても選挙での人気取りが狙いの「内向き」外交、
 国益を理解しないポピュリズムであることに違いはない」

「歴史的に見れば、ロシア側が日本を歓迎するかのような態度を示すのは、
 ロシアの利益のために日本を利用する狙いがある時である。
 (その典型例が、日ソ中立条約の際のモロトフである)」

「逆にロシア側が不利な際には猛々しく敵意を見せて牽制してくることが多い。
 (その典型例が、日露戦争の際のヴィッテである)」

「今回のプーチンがどちらであるかは、火を見るよりも明らかである。
 安倍政権を毛針で釣ってロシアにカネや技術を出させるのが目的だ」

「スタンドプレーばかりで外交力の低い安倍政権は、
 大言壮語だけは得意な小心者、松岡洋右と同じ轍を踏み、
 形だけの成果と引き換えにプーチンに実利を献上しようとしているのだ」

「その証拠に、ロシア外務省は北方四島がロシアに帰属すると明言して
 安倍政権の顔を潰し、同時に着々と千島の軍事拠点化を進めている」

「また、時事通信の報道によれば、ロシアの退役軍人は
 「日本の安保法制成立は脅威」と明言している」

「日本の外交の最大の欠点は、自らの利害や事情に基づく希望的観測を持つことで、
 その甘さはこれまで何度も嘲笑され外国に利用されてきたにも関わらず、治っていない」

「今まさに、安倍外交はその陥穽に嵌りつつある。
 対北朝鮮外交が大失敗で顔に泥を塗られ、焦って選挙向けに点数を稼ごうとするから
 外国に足元を見られて利用される結果に陥るのである」

「せいぜい対韓国の慰安婦問題に関するインチキ合意と同じで、
 交渉当事者だけが成功と喧伝して国民はシラけるといった結末が関の山だ」

「北方領土交渉に前のめりな安倍政権は、いきなり先制パンチを食らっている。
 強気のロシア側は、1.7兆円にのぼる巨額の経済支援を求めてきたのだ。
 官房長官は平静を装っているが、「ガードが甘い」からこうなるのである」

「最も可能性の高いシナリオは、日本だけがカネを出して
 ロシア側は形だけ「交渉を開始もしくは継続」するという流れだ」

「ロシア側はいま日本に妥協する理由が全くないのだから、
 交渉を急ぐ必要もない。日本が焦るのを待って条件を吊り上げれば良い。
 選挙向けの「お土産」が欲しい安倍政権の焦りを利用してより多くの「成果」を狙える」

「巨額のカネを要求されていきなり顔を潰された安倍政権の外交力は、
 当ウェブログの指摘通り「実質を伴わないスタンドプレーばかり」と
 定義するのが矢張り適切なようだ」

「佐藤優氏は、安倍政権が北方領土交渉で姑息な問題のすり替えを行っていること、
 日本国民に向けて誠実な説明を行っていないこと、
 日米安保条約の適用範囲について、北方領土交渉が有害に働きかねないことを警告している」

「また、安倍政権は対ロ融資を増やすよう金融界に圧力をかけている。
 安倍政権の本質が中南海やクレムリンと同じ統制国家志向であること、
 自由な経済活動や企業活動に真っ向から反する「アンチ経済」政権であることが
 これではっきりしたと言えよう」

「経済界からは、北方領土交渉ばかりに熱心で
 経済政策が進まない現状を憂慮する声が出ている。
 「GDP600兆円」が安倍政権得意の法螺吹きに過ぎないことを、やっと分かってきたようだ」

「二世政治家の首相も、内弁慶の官房長官も、
 今回の対ロ交渉の難しさを全く理解していない可能性が高い。
 民主党政権という「敵失」のお蔭で権力の座についているという現実をまだ分からないのだ」

「今回のいかにも動機の疑わしい北方領土交渉は
 外務省主導で進んでいるのではなく、安倍首相が側近とともに
 「独断専行」して行っているとの情報が複数ある」

「これは、戦前の松岡洋右・白鳥敏夫・大島浩らが外交を誤り、
 自らが賢いと思い上がって独裁国家と友好関係を結べると妄想した結果、
 日本を滅亡の淵にまで突き落とした歴史と酷似している」

「(1)失敗したサハリンプロジェクトの交渉当事者が主導している
 (2)目的が「首相の名を歴史に残すこと」であり、国益や公益を忘却している
 (3)これまでの対ロ交渉の蓄積を持つ外務省の影が薄い

 という悪材料が複数揃っており、益々碌でもない結末が容易に予見できる。
 アメリカに嘲笑されるばかりではなく、安全保障政策に悪影響が及んだらただでは済まない。
 つまらない政治的野心が日本の国益を損なうことに直結するであろう」

「報道によれば首相やその周辺は「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」などと
 笑止千万な言葉を漏らしたらしい。国際社会の冷厳な現実を理解もせず、
 そうした甘い認識と希望的観測に縋っているから大失態を見せるのである」

「プーチンはそうした能天気な安倍政権を嘲笑うように、北方領土にミサイルを配備した。
 北方領土交渉の前に圧力をかけて、「俺の言う通りにカネを出せ」と言っているのだ」

「最近の報道では尖閣諸島近辺にロシア軍機が飛来したそうだ。
 リアルポリティークを分かっていない安倍政権に冷や水を浴びせ、
 「お前はアメリカから離れても平気なのか?」と脅しているのである」

「ロシアは歴史的に軍事かカネでないと動かないし、動かせない。
 ブレスト=リトフスク条約のような領土割譲は、
 余程追い詰められて存亡の危機に瀕していないと行わない国だ」

「ましてや、小国だった日本に日露戦争で屈辱の敗戦を味わわされた。
 だから日ソ中立条約など自国の都合でいとも簡単に破棄した。
 元々そういう国であるのを、どうして分からないのか。
 安倍政権は日本史も世界史も理解していないのか」

「対中国でロシアを味方につけたいなら、極東での経済開発で
 中国の人口と経済力に脅威を感じるロシアを支え、
 同時にロシア市場への日本企業の浸透を目指すべきである」

「安倍政権が北方領土交渉を優先する動機は、
 選挙に勝って権力の座へ居座り続けるために過ぎず、
 国益のためでは全くないことは明白である」

「北方領土交渉は、アメリカの疑念と冷淡さを招き、
 日本の安全保障においてネガティブに働く。
 我が国の安全保障の「戦略正面」は東シナ海であり、
 北方ではないという現実を安倍政権は理解すべきである」

「独裁者タイプに好かれるのは「利用しやすい」からに決まっている。
 また、非民主的な国で歓迎されるのは、安倍政権が「非民主的」だからであろう。
 どちらにしても不名誉であり、喜んで口外する話ではない」

「歴史に学ばない安倍政権は、ソ連を通じて講和を模索した愚かな戦時中の日本政府のように、
 「敵意を持つ相手の好意を当てにする」ような愚行を繰り返しているのである」

「悪いことは言わないから、友好を確認し極東での経済協力を約束して終わりにすべきだ。
 そうしないと更なる間抜け面を国際社会に晒すことになろう」

「対北朝鮮で大失敗し、顔に泥を塗られた口先だけの安倍政権は、
 ここで点数を稼いで選挙に勝つという見え透いた戦略である」

「プーチンが妥協する気配がないので二島返還すらも諦め、
 互いの友好を確認し「二島返還の協議を開始」といったセコい言い逃れで
 「日ロ新時代」と針小棒大に賞揚し国内向けには「領土問題解決に一歩前進」と
 相変わらず国内のB層を騙すマインドコントロールを盛大に行う魂胆であろう」

「その実態は、プーチンからほんの少しだけ色よい返事を貰いたいがために
 巨額の経済協力を約束して「大サービス」して土下座外交を行い、
 前々から決まってきた民間の案件まで盛り込んで「偽装」した「経済協力」であろう」

「「食い逃げはない」と豪語する世耕発言を嘲笑うように、
 プーチンが「領土交渉の前に経済協力」とはっきり断言していることからも、
 安倍政権の「土下座外交」「外交敗戦」に至る運命は既に決定されているのだ」

「TPP交渉でも功を焦って国民に見えない裏側で大きく譲歩し、
 フロマン米代表を驚かせたという「実績」が安倍政権にはある。
 有権者は、陰でこそこそ国民を裏切る裏取引がないよう、厳しく監視すべきである」

「日本経済新聞は、経済協力の法的枠組みの難しさを鋭く指摘している他、
 トランプ新政権成立の間隙を衝いてG7制裁網を突き崩そうとする
 ロシア側の思惑を指摘している」

「おまけにもっと厄介な問題が控えている。
 アメリカファーストを掲げるトランプには
 日米安保でオバマより「手抜き」する危険性があり、
 目先の選挙と功名しか見ない愚かな安倍政権がそのリスクを高めている」

「まだトランプ大統領が誕生する前なのであるが、
 早くもトランプ政権のレイムダック化の前兆が見えてきた」

「米世論調査ではトランプ人事への評価が近年の米大統領の中で最も低いだけでなく、
 選挙中に有権者に迎合してウォール街批判を繰り返してきたトランプは
 勝利が決まるとあっと言う間に態度を翻してウォール街出身者を重用するようになった」

「トランプはポピュリズムどころかもっと低次元なオポチュニスト(風見鶏)であり、
 平然と嘘をついて恥じない人物であることが明らかになった訳だ。
 (そういう意味では口だけで成果がショボい安倍政権とそっくりである)」

「岸博幸氏は、トランプ大統領が就任する前の現在の段階で
 トランプがやろうとしている経済政策は「絶対に」うまくいかない
 と断言しているが、全くその通りである」

「ただ、当ウェブログはもっと厳しい見方をしており、
 これだけウォール街を重用した政権はオバマよりレイムダック化が早く
 すぐに有権者から見捨てられると考えている」

「トランプの支持基盤は政治リテラシーが低く短気な層と、
 アメリカ社会の現状に不満な浮動票から成り立つ「呉越同舟」である。
 両方の支持層とも移り気で飽きっぽく、トランプが幾つか失策を見せれば
 あっと言う間に飽きて離れてしまう」

「かと言って伝統的な共和党の政策を行っても、格差が経済成長を阻害している上に
 人口動態が老化してきて低成長化している米経済が甦える筈がない」

「スウェーデン型の高成長を実現できるとしたら民主党だろうが、
 オバマケアにすら強い不満を持つような税嫌い、政府不信のアメリカ国民が
 そうした真の成長政策を選ぶ可能性はゼロに近い」

「日本にとっては、トランポノミクスがあっという間に萎んで東証に大打撃になる上に、
 東アジアの安全保障や外交でも被害を受けることになろう」

「トランプのアメリカファーストにレイムダック化が相俟って、
 極東での対中抑止効果が損なわれる可能性が極めて高い」

「元々トランプは東アジアの安全保障には関心が薄く、
 極めて廉価かつ重要な在日米軍基地であるのに駐留経費にばかり文句を言うしみったれだ。
 内政だけで手一杯になってしまうと極東については更に手薄になる筈である」

「安倍政権の「外交敗戦」は対北朝鮮・北方領土ゼロ回答と続いて
 折角いそいそとご機嫌取りに伺ったトランプの大失態でとどめを刺されることとなろう」

「安倍政権に強い警告を与えない日本の有権者の無気力・無関心も、
 こうしたお粗末な外交失策が続く一因となっているのだ」

残念ながら、当ウェブログの想定通りの展開である。

▽ アメリカ側は本音では、第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の外交を完全に見下している

『全貌ウィキリークス』(早川書房)


安倍政権は外交においても低次元である。
これまでの事実が明白に立証しているのだから。

「国内メディアや御用ジャーナリストが見ない振りをする「不都合な事実」を、
 英フィナンシャル・タイムズがはっきりと記事にしている」

「「プーチン氏の大きな外交的勝利」と安倍外交の惨敗を伝えた
 英FT紙の報道を読売新聞が転載しており、世界的に見ればこれが当然の見方だ」

「日本の御用ジャーナリストは「贔屓の引き倒し」しか芸がなく、
 安倍外交のお粗末さに対して何も言わない程度の低さである。
 子供を甘やかしてスポイルする駄目な親とそっくりだ」

「二世政治家の大根芝居の底の浅さを分かっていながら、
 何も言えないでいるメディア界の良識派は内心忸怩たるものがあろう」

「官邸に睨まれている朝日新聞は、遠回しではあるものの一矢報いている。
 安倍首相との会談には大幅に遅れたプーチンが
 ロシアへの投資が期待できる孫正義SB社長に対しては
 「肩を抱いて」歓迎の意を大いにアピールしたのを報じているのだ」

「産経も妙なナショナリズムさえ絡まなければ的確な記事を出すので、
 プーチン・安倍会談が失敗(或いは大失望)に終わった後で
 漸くプーチンの安倍首相への扱いが対中国より明らかに劣っていること、
 サハリン2で日本が煮え湯を飲まされた事実を報じている」

「当ウェブログは前々から警告していたので何一つ驚かないが
 安倍政権の次元の低さは大根芝居の外交においても遺憾なく発揮されていて、
 また日本の外交史に汚点を残しつつある」

「しかも汚点を汚点とすら認識できない始末で、
 国内ではスピーチライターに書かせた白々しい言い訳を連発し
 国益を無視してスタンドプレーばかり繰り返すのが二世政治家の悲しいところだ」

「トランプ大統領決定の際にも、裏では大慌てしていた実態が伝えられている。
 御用ジャーナリストが官邸から接待されて骨抜きになっただけでなく、
 日本国民がすっかり眠りこけて政権を厳しく監視することを怠っているため、
 このような失態が外交ばかりか他の分野でも繰り返されることとなる。
 だから2017年も日本政治が腐蝕する年になることは避けられない」

「ロシア相手に「投資リスクを払拭」などできる訳がない。
 「調達の多様化」が必要なのは中東だけでなく対ロシアであり、
 オセアニアでも東アフリカでも続々と鉱床が発見されているのだから
 ロシアに拘ること自体がカントリーリスクを増大させる元凶である」

北方領土で失敗した口だけ政権が、対米で成功できる訳がない。
舌先三寸での誤摩化しが多く、先見の明がないのだから当たり前である。

 ↓ 参考

「プーチンの大勝利」と安倍外交の惨敗を報じる英FT紙 - 中国より、孫正義SB社長より扱いが劣る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/652f22fe1838313b414f496fc2f2b28e

早くも有権者を裏切ったトランプ、選挙中に批判したウォール街の人材重用 - レイムダック急接近か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76deb616d7e516764d44ee0618847865

プーチンにミサイル向けられた安倍〝土下座外交〟- 無力で愚かな「外交敗戦」、TPP空中分解に続く失態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/909b0591323540b47719b9f0a5cd2324e

米外交公電、日本政府の外交を酷評 -「外務官僚は世間知らず」「無計画で実行力がない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac95bcd20a6bcb0fb2d637efd01486af

▽ 内向きで口だけの安倍政権は、ロシアの冷徹なリアルポリティークに対抗できる訳がない

『コーカサス国際関係の十字路』(廣瀬陽子,集英社)


トランプ氏勝利「安倍首相の価値高まる」 河井補佐官(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJC96S3YJC9UTFK01V.html
”■河井克行首相補佐官
 次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。
 早く(首相とトランプ氏が)個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。
〔中略〕
 まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう(個人的な関係が重要な)政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。(記者団に)”

安倍政権周辺は、こうした内向きで権力に諂う発言ばかりだ。
今の時点でも起きてきた事実に照らせば「安倍首相は軽視され日本が散々振り回される」が正しい。
先見性のない人間が見事に失敗するのは面白いかもしれないが、日本にとっては不幸でしかない。


トランプ氏:トヨタ標的 日本車、戦々恐々(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/020/132000c.html
トランプ次期米大統領は5日、ツイッターで、メキシコに新工場を建設するトヨタ自動車に対し「米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え」と迫った。トランプ氏の批判を受けてメキシコ工場新設を撤回した米自動車大手フォード・モーターなどに続き、日本企業がとうとう標的になった形だ。批判の矛先はトヨタ以外にも向かう可能性があり、自動車各社は危機感を強めている。
◇「いよいよ来た」
 「いよいよ来たという感じだ。本当にターゲットにされるとやはり厳しい」。トヨタ幹部はトランプ氏の投稿に困惑を隠さない。トヨタは10億ドル(約1150億円)を投じ、メキシコに2カ所目となる新工場を建設中。2019年に完成予定で、米国向けなどに乗用車「カローラ」を年20万台規模で生産、2000人を雇用する計画だ。
 トランプ氏の投稿を受け、6日の東京株式市場でトヨタの株価は一時、前日終値から3%余り急落。他の自動車メーカーの株価も下落した。トヨタ米国法人は5日、「メキシコ新工場の建設によって、米国内の生産と雇用が減少することはない」との声明を公表。米国で10工場を展開し、雇用が13万6000人に上ることを訴えたが、トランプ氏が理解を示すかは不明で、トヨタ関係者は「簡単に計画を撤回できない」と頭を抱える。
◇北米輸出拠点
 メキシコは日本企業の北米輸出拠点だ。米国、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)が発効した1994年以降、3カ国間の関税が撤廃され、人件費も安いからだ。
 日本貿易振興機構(JETRO)によると、日本からの進出企業は15年に957社となり、過去5年で倍増した。特に自動車産業はトヨタ以外にも日産自動車やホンダ、マツダ、多くの部品メーカーが工場を置く。15年の生産台数は約130万台に達し、7~8割が北米向けで「メキシコ抜きで北米輸出は考えられない」(大手自動車幹部)。

 日産はメキシコの3工場で年間83万台を生産し、独ダイムラーとの合弁工場も今年稼働する予定。カルロス・ゴーン社長は5日、米ラスベガスで「トランプ新政権の政策を注視していきたい」と述べた。マツダやホンダもメキシコでの生産を維持する方針を示しており、トランプ氏の方針を見極める構えだ。
 しかし、トランプ氏はNAFTAを見直す意向を示している。ある大手自動車幹部は「米国は巨大市場だけに、高関税がかかることになれば影響は無視できない」と不安を隠さない。【竹地広憲、小川祐希】
◇高関税なら国際ルール抵触
 トランプ氏はこれまでもツイッターで特定の国や企業をやり玉に挙げ、譲歩を引き出そうとしてきた。トランプ流の戦術と言えるが、米大統領には強大な権限があり、単なる交渉術や脅しとは言い切れない側面がある。
 米大統領は通商問題に関して幅広い制裁権限が与えられており、議会の承認なしで高関税を発動できる
。通常は特定の国や産業単位で発動するケースが想定され、個別企業の製品に高関税が課された前例はないというが、レーガン共和党政権で制裁措置の制度作りに関わった元米通商代表部(USTR)幹部は「制度上不可能とは言えない」と話す
 これに対し、経済産業省は、トランプ氏が外国企業であるトヨタの製品だけに高関税をかければ、米国も加盟する世界貿易機関(WTO)や北米自由貿易協定(NAFTA)のルールに違反する可能性が非常に高いとみる。経産省幹部は「そもそも課税の平等の大原則を無視しており、合衆国の憲法違反に当たる可能性もある」と指摘する。トヨタだけでなく、メキシコで生産された完成車すべてに高関税をかける場合も、同様に国際ルールに抵触する。WTOでは自動車関税を2.5%、NAFTAはゼロと定めているからだ。
 もし、トランプ氏がこうした政策に踏み切る場合、メキシコ政府が米政府との2国間協議を行い、不調に終わればメキシコがWTOなどに違反を訴えることができる。違反が認定された場合は、米国からの輸入品に高関税をかけるなど対抗措置をとることが認められる。
〔中略〕
 トランプ氏のツイッターでの一方的な介入には、バイデン米副大統領が5日、米メディアの取材に「ドナルドよ、大人になれ」と述べるなど、米国内でも批判の声が上がる。しかし、トランプ氏はツイッターが人気の源泉とみている模様で、発信が収まる兆しはない。【秋本裕子、ラスベガス清水憲司】”

「いよいよ来た」と呟くトヨタ幹部の方が、
暢気な安倍首相やその取り巻きよりも的確に事態を見通している。
事実に照らせばどちらが賢者で、どちらに先見の明があるかは歴然としている。


自動車各社:米経済貢献をアピール…トランプ氏と対立避け(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/020/105000c.html
”【デトロイト清水憲司】トヨタ自動車が9日、米デトロイトで開催中の北米自動車の新型車発表会の場で、今後5年間で米国内に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する方針を表明した。他の主要メーカーもトランプ次期米大統領との対立を避けるため、米国の雇用や経済に貢献することのアピールに躍起だ。北米自動車ショーは本来、米市場に投入する新型車を競う場だが、トランプ氏の就任を20日に控えた今回は様相が一変した。
〔中略〕
 トヨタとともにトランプ氏に標的にされた米ゼネラル・モーターズ(GM)のバーラ最高経営責任者(CEO)は9日、記者団に「国内で10万人超を雇用していることを誇らしく思う」と述べ、雇用への貢献を強調した。
 ただ、トヨタが今回公表した投資計画は、米南部テキサス州への北米本社移転、人工知能(AI)開発など既存の計画を積み上げたもので、目新しい内容はない。欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の「2000人雇用計画」、米フォード・モーターが9日発表した大型車2車種の米国生産も、トランプ氏当選前から計画・検討されていた。トランプ氏の理解を得ようと各社とも既存計画を訴えている格好だ。
 メキシコ工場新設計画を撤回したフォードも既存工場の増強でメキシコ生産を拡張する方針に変わりはなく、事態を見守る構えのホンダや日産自動車を含め、メキシコ生産自体を見直したメーカーはない。生産体制は通常、慎重に検討して数年前に投資を決める必要があるのに加え、「迎合して安易に決定しては将来に禍根を残す」(日系メーカー幹部)との懸念があるためだ。
 トランプ氏は「成果」が見えやすいFCAとフォードの発表に「ありがとう」とツイートしたが、トヨタとGMには10日朝(日本時間10日夜)時点で反応しておらず矛を収めるか分からない。トランプ氏の言動に神経質になる状況が続きそうだ。”

残念ながら、ここまで米国における投資増と雇用増に貢献してきた日系企業でも、
トランプの恫喝の前では大人しくしているしか他にどうしようもない。
トランプがどれほど無理な要求をしてきても或る程度は従わざるを得ない。

安倍政権はこうした事実を予見できなかったのだから、無能と言うべきであろう。
碌な効果もなく米企業の策略でしかないTPPに散々時間を浪費した件に至っては、
まさに「馬鹿を見た」と言うことである。(だから先見の明がないとしか判断しようがない)


米中:「貿易戦争」危機 トランプ氏「為替操作国指定」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/020/105000c.html
20日に就任するトランプ米次期大統領は、中国を「為替操作国」に指定する方針で、中国の対米輸出品への高関税導入も辞さない構えだ。国内雇用の確保が狙いだが、中国が対抗措置を取れば、米中の「貿易戦争」に発展する危険をはらむ。中国の対米輸出品には日本が供給した部品も数多く使われており、日本にとっても対岸の火事ではない。【ラスベガス清水憲司、北京・赤間清広】
 「通商協定を再交渉し、ダンピング(不当廉売)輸出と為替操作をやめさせる。面白いことになる」。トランプ氏は米中西部を中心に回った「当選感謝ツアー」でこう力説した。手始めとして就任初日に中国の「為替操作国」指定を財務長官に指示する考えで、中国の指定は1994年以来になる。
 米財務省は指定後、相手国に対し為替政策の是正を求めて協議入りするが、この段階では高関税導入といった制裁措置は繰り出さない可能性が高い。中国から何らかの妥協を引き出すため「まずは交渉の席につかせるのが目的」(元財務省高官)とみられるからだ。
 ただ、中国は現在、海外への資金流出懸念にさらされており、対ドルで過度の安値にならないようむしろ元買い・ドル売り介入を続けているのが実情だ。仮にトランプ氏の要求通り介入をやめれば、人民元相場の下落が一気に加速し、逆に中国製品の対米輸出が増加しかねない。
 米中協議で成果が得られない場合、トランプ氏は中国製品に45%の高関税を課す恐れもある。米大統領は米包括通商法301条などで議会の承認なしでも高関税実施を決める権限があり、判断はトランプ氏次第だ。日米貿易摩擦があったレーガン共和党政権で制裁措置などを担当したウォレン・マルヤマ氏は「中国は常に同等の制裁措置を実施してきた。トランプ氏が実施を決めれば、貿易戦争の確率は極めて高くなる」と予測する。
◇中国警告「米国も大損失」
 「彼は本当に貿易戦争を引き起こすつもりなのか」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、海外の報道を引用する形でトランプ氏の発言や幹部人事を批判。米中の間で貿易戦争が起きれば「米国も大損失を被ることになる」と強く警告した。
 中国は自動車、スマートフォンなど多くの分野で世界最大の市場となっており、ゼネラル・モーターズ(GM)やアップルなど米国の代表的企業の大半が収益面で中国依存を深めている。
〔中略〕
 「前哨戦」は既に始まっている。中国国家発展改革委員会は昨年12月、米医療機器大手に独占禁止法違反で約1.2億元(約20億円)、上海市当局もGMの現地合弁会社に約2億元(約34億円)の制裁金支払いを命じた。政府の意向が強く働く国内の法規制を武器に米国企業を「狙い撃ち」することで、トランプ氏をけん制する狙いがあると見られる。
 民間でも、米国企業のM&A(企業の合併・買収)を積極的に展開する不動産大手、大連万達集団の王健林会長は自社のホームページで、トランプ氏が政策を誤れば「万達が米国で雇用する2万人を超える社員が職を失うことになる」とクギを刺した。
〔中略〕
 世界1、2位の経済国である米中の対立が深刻化すれば、悪影響は日本にも及ぶ。
 例えば中国製スマートフォンは液晶画面など基幹部品の多くを日本から調達しており、中国製品の対米輸出の減速は日本企業を直撃することになる。
 ドイツ銀行が中国の対米貿易黒字が部品供給などを通じ最終的にどの国の貿易黒字になっているか分析したところ、中国の16%に次ぎ、日本は13%、ドイツが11%、韓国も9%を占めるとの結果になった。ドイツ銀は「日本や韓国など米国の同盟国の経済も損なうことになる」と警鐘を鳴らす。

対中国に関しては少しは高みの見物ができそうなものだが、
こちらも残念ながら無事では済まないのである。

日本企業も輸出先の中国に圧力がかかると間接的に被害を受ける。
それだけでなく、中国の為替管理よりも日本の円安誘導の方が標的にし易いから、
(ドル円の方が口先介入でも簡単に反応するため)
絶対に日本の「被害」が軽微だと侮ってはならない。
トランプは切れる手札がなくなってきたら必ず手頃な標的として円相場を攻撃してくる筈だ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

2017年1月第2週チャート

2017-01-15 | 注目投資対象・株価の推移
トランプはレーガンになることはできない、
数段も下の劣化版焼き直しにしかならない、
年頭からの市場の動きはそう語っているように見える。

「正月天井」の可能性を指摘した当ウェブログの想定通り、
絵に描いたような竜頭蛇尾の結末となりそうな気配が漂っている。


ドル円は大きく後退、トランプ相場の化けの皮が剥がれてきた


ポンドはメイ発言で楽観が吹き飛び、明白な売り転換に


先週も堅調だったランド、しかし南ア格下げの危険性もかなりあるので今後は要警戒



売り超の5384が強含み、需給の力は矢張り強い


原油ベア2倍が急反発だが、OPEC合意は抜け穴だらけなのでここからの買いは要注意


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

『週刊ダイヤモンド』1月14日号 -「円高期の方が円安期よりも成長率が高く、消費は2倍以上多かった」

2017-01-13 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』の集中力特集は予想よりも良かった。
特に、科学的に集中力を分析した30頁以降は読んでおきたい。

曜日別に集中力の高低を検証すると最も集中しているのが日曜日、
次に集中力が高まるのは水曜日だそうだ(金曜が最も集中できないという意外な結果)。

時間別に見ると朝6〜7時、深夜0〜1時の集中度が高く、
夕餉時の18〜19時が最も集中できないとの傾向が出ている。
(朝方人間ではないが、何となく分かるような分析結果だ)


メイン特集以外には、澤田HIS特集が期待通り良かった。
内部留保を貯め込んでいる保守退嬰の企業はこれを読み反省すべきだろう。
旅行代理店よりも観光業が今後、HISの「主力事業」になるのではないか。

ただ電力事業では発電所など建設せずに、
ホテルでの熱需要を利用してコージェネ導入を発電所代わりにした方が賢い。
気温の高い西日本では地中熱設備の施工と余剰電力買い入れをバーターにできる。

省エネ技術をよく研究すれば低コストで全国各地に実質的に「発電所」を持てるので、
ネガワットやコージェネを主軸とし採算性の高い事業にして欲しいものだ。

そうすれば地域経済は潤ってエネルギーコストは低下、
日本社会に巣食う原子力利権勢力が大打撃を受けるから一石三鳥だ。

『週刊ダイヤモンド』2017年 1/14号 (仕事・勉強に効く「集中力」&記憶術・速読術)


エントリーのサブタイトルは102頁、野口悠紀雄氏のコラムから。
今回は久々に、物凄く良い考察である。

2009年の3Qから2012年3Qまでの日本の実質成長率が5.23%、実質消費の増加は3.84%。
2012年の3Qから2016年3Qまでの実質成長率は5.15%、実質消費の増加は1.57%しかなかった。
つまり、円高期の方が成長率が高く、実質消費に至っては円安期の2.5倍も高かったのだ

しかし、円安やアベノミクスがあたかも日本経済を回復させたような嘘が語られる理由は、
安倍政権成立の後に1年で大企業(資本金10億円以上)の営業益が74%も伸び、
3年で資本所得は24%伸びている
からであると分かる。

安倍政権下の3年間で企業所得はたった0.17%しか伸びず、
民間法人所得に至っては0.47%の減少となっている
ことが判明しており、
(野口氏は、実質賃金上昇率もたった0.5%しかなかったと見ている)

アベノミクスの正体が、国民から大企業と株主への所得移転に過ぎなかったことが
政府の統計数値からはっきりと証明された
と言えよう。

このコラムは、消費税引き上げによって消費が減った真因が高齢層バラ撒きであり、
消費税増税分を現役世代の雇用と育児関連に投入していれば全く違った結果になること、
米流の「構造改革」よりもスウェーデン型の雇用政策や対内投資促進が効果的であることに
全く言及していない点で大変残念ではあるが、リフレ教徒や安倍政権よりは遥かにまともである。
一読をお薦めしたい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の英語特集はとにかく詰め込んだとの印象。
簡単にでもカテゴライズした方が良かったのではないか。
頭でっかちで行動しない読者が表面的に満足するだけに終わるかも。

見ておきたい箇所としては、最近驚くほど良くなっているグーグル自動翻訳の記事だ。
パワーアップしたグーグル自動翻訳の進歩した点と欠点とを分けて解説しており、有用だ。

遠からず、自動翻訳の進歩で英語学習の重要性が低下すると予想しているので、
今後とも注目していきたい分野である。

『週刊東洋経済』2017年1/14号 (最短時間で最大効果! 速効英語)


個人的に注目したのがハリスツイードのブランドが毀損しかねない問題で、
大ファンなので安売り店が安易に売り物にするのは断じて許せない。
ハリスツイードは日本のいい加減な安売り店を対中国並みに厳しく取り締まるべきではなかろうか。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『エコノミスト』は旬のAIを含む「2017年に来る技術+銘柄」特集。
メイン特集冒頭に、あくまでも「市場での一時的材料でボラが大きい」ことを
グラフ付きで明示しているのは好感が持てる。
ただちょっと、一般投資家向きではないかも。

『エコノミスト』2017年 1/17号


期待した通り、サブ特集の「偽ニュース」の方が優れていた。
トランプ陣営の中核でもあるスティーブ・バノンがトップだった
プライバートの「偽ニュース」の悪質さが分かる。

マケドニアでのお小遣い稼ぎで「偽ニュース」がアクセスを稼ぎ、
それに踊らされた「普通の人」が過激になるという馬鹿馬鹿しい現実が生じている。
(日本でもそれに近い現象が既に起きているので、他人事ではない)

米バズフィードの調査によれば、案の定ながら右翼系サイトの方が嘘が多く、
(これは日本と全く同じ傾向である)
アメリカの三つの右翼系サイトのニュースは12.3%が嘘で25.4%が嘘を混ぜたもので
何と右翼系の「偽ニュース率」は37.4%にも達している
三つの民主党系サイトは総計で19.2%。主要メディアは0.7%だった。
リベラルも結構嘘つきだが、右翼系のひどさには改めて唖然とさせられる。

イデオロギーに操られている輩の認識と精神の歪みは非常に危険だ。
日本社会にも「伝染」しかねないので警戒しなければならない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次回はダイヤモンドに注目、珍しい就学前教育特集。

▽ 米シェールガス輸入の記事にも注目

『週刊ダイヤモンド』2017年1/21号 (天才・奇才のつくり方)


▽ 出た!「派手な表紙は逆指標」の東洋経済、今年の東証は正月天井になる危険性大

『週刊東洋経済』2017年1/21号 (トランプ相場に乗れ! 株高はこれからが本番だ)


▽ 「米国衰退」としているエコノミストの方が、東洋経済より間違いなく正しい

『週刊エコノミスト』2017年01月24日号

「脱真実」についても鋭い記事を期待したい。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加