みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

外国人投資家が異次元緩和の効果を疑い始めた、消費減・輸出減・実質賃金低下 − 減少する「日本買い」

2014-09-16 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ドルの上昇速度は矢張り低下している、1年前の急騰急落の再現か

不思議なドル高だった。全員参加でドルが大きく動いたが、
新規材料もなく「思惑」としか言いようがない。
おまけに昨年末・年始のドル円及び東証の急騰急落の状況に似てきた。

先週金曜には東証のインデックスが上がっているのに値下がり銘柄が多く、
無理をした強引な上昇に限界が見えてきたと言える。
FOMC前後のボラティリティ上昇に注意が必要だ。

今回のドル円は昨年のように充分に力を貯めた末の上昇ではない。
上に抜けてしまった結果として起きた上昇だ。
従って、市場の均衡が崩れるとあっと言う間に足元をすくわれる。

「購買力平価で言えばドル円は90円台後半でしかないのだと言う。
 米金利も低迷しているのにドル円が強含みで展開しているのは、
 一言で言えば「思惑」である。外国人の「思惑」が集合すると市場が動く」

「ドル上昇を支えているのは「ドル先高観の強さ」である。
 だから米金利の反発が鈍くてもドル買いポジションが増えるのだ。
 勿論これも梯子を外されない限り、であるが。
 この思惑が大きく崩れると、市場は間違いなく大きく動く」

「当ウェブログは「不況の株高」が来ると予想している。
 これは輸出関連や外国人の買う銘柄ばかり上昇し、
 内需関連が低迷する市況を想定するものだ」

当ウェブログは先週の見方を維持する。
以下の見解も同様である。

「ユーロ売りポジションに隠れて注目されないが、
 円ショートも久々の積み上がりで不吉にも2013年末の水準に近づいている。
 (言う迄もないが、2014年に入ってこのショートポジションが重しとなったのである)」

「今の需給相場が外的要因依存で、腰の強い上昇ではないから尚更である」

「ドルの上抜けは想定外だったが、
 クロス円や東証のモメンタムは明らかに不足している。
 単に投機的ポジションが奏功しただけであれば続伸はできず、
 元の水準に押し戻される筈である。今週の推移を注視したい」

「TPPが間に合いそうにないので、オバマ大統領が円安ドル高を牽制して
 選挙で輸出増をアピールする可能性が高まってきていると判断する。
 そうなれば、準公的資金であっても軽く粉砕されてしまう」

引き続き、米中間選挙前にグローバルマクロが
ひと動きして市場を攪乱するかどうかに注目している。

「グローバルマクロがまた動き始めた模様とか。
 気を見るに敏な彼らのことだから、いかにもありそうな話だ」

「当ウェブログの市況観は彼らと屢々重なっている。
 あとひと月の内に彼らが大きく動くと確信している」

「ひと相場つくるには、米中間選挙の円高アノマリーがあり、
 欧州経済悪化の気配が濃厚で、ユーロが大きく下げそうな今が最適である」

9月第1週の動きは、軽い準備運動に過ぎず彼らの本格出動ではない。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
 ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

「矢張り欧州経済が失速してきた。
 EUもロシアも簡単に妥協できる筈がない。
 またユーロの水準を切り下げて一時凌ぎをするしかあるまい」

という当ウェブログの見通しは維持している。
以前書いたように、まだ「影響が出始めているステージ」である。

一方、ムンバイの対香港での優位は定着した。

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

これまでの当ウェブログの見方も修正の必要はないと判断している。
グローバルマクロが大きく動く時機が近いと感じる。

「ここ暫く為替との連動性が薄れ、SP500指数に連動していた東証だが、
 再び為替との連動を強め、NYに劣後し易い局面に入りつつあると判断する」

と書いた当ウェブログの見方も依然として維持する。

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「今月、来月と加速度的上昇トレンドを維持できれば話は別だが、
 この可能性は今のところ低いと見ている」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
 円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
 (こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い)」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
 だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
 外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
 昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
 今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナでは再びきな臭い動きが出ている。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
 市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) ドル高の影響を受け急激な買い戻し


↓ GBP/JPY(ZAI) スコットランド独立派が半数割れとの最新調査を受け急伸


また不吉なドル高株安が起きた。
東証は一見すると独歩高に見えるが、
思惑によるドル高に支えられているので楽観は禁物である。


ドル106円前半で堅調、5年11カ月ぶりの高値圏(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H40FM20140909
”東京外為市場午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の106円前半。新規材料に乏しいものの、ドル全面高ムードが広がる中、ドルは一時106.34円付近まで上昇し、5年11カ月ぶりの高値を付けた。
〔中略〕
 ドルは朝方の安値105.94円付近から、午前9時前に106.17円まで上昇した。その後、仲値公示を挟んでいったん弱含んだものの、正午に向けて再度高値を追う展開となり、一時は2008年10月1日以来の高値となる106.34円付近まで上値を伸ばした。
 一部投資家のドル買いが散見される中、短期筋の損失確定ドル買い戻しオーダーも巻き込んで、ドルの上昇が加速した。ドル買いの主体は短期筋だが「市場が興奮している感じはあまりなく、スルスルと静かに上がっている」(証券会社)との声も出ていた。
〔中略〕
 ドル高の背景について、市場では、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、投機筋がポジションを仕込む動きがあるとの見方が出ていた。
 野村証券・金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、新規材料がない中でドル高が進行した背景には「来週のFOMCに向けて、海外ヘッジファンドのポジション構築が後手に回っていたことがある」と指摘。ドル買いは、米金融政策に対する過剰なハト派期待を、市場が自律的に修正している過程の産物とみている。
 午前中、米国の10年債利回りが約1カ月ぶりに2.50%台まで上昇したが、米長期金利が下がりにくくなっていることも、ドル買いを本格化させる環境に貢献している、と同氏は言う。

<英ポンドへの関心高まる>
 スコットランド独立問題の先行きに不透明感が増す中、市場では英ポンドへの関心が高まっている。英サンデータイムズは7日、スコットランド独立をめぐる世論調査で、賛成派が51%と、反対派の49%を初めて上回ったと報じた。1カ月前の調査では、反対派が賛成派を20%ポイント上回っており、形勢は独立賛成派の方に傾いている。
 英ポンドは、目下1.6086ドル付近で、10カ月ぶり安値圏での取引となっている。市場では「ポンド安がドル高のエネルギーの背景にある」(外為アナリスト)との見方もある。
 他方、11月にはスペインのカタルーニャ州で分離独立の是非を問う住民投票の計画がある。市場では、スコットランド独立問題の影響が「独立機運がくすぶっているスペインのカタルーニャ地方やバスク自治州、ベルギーのフランドル地方にまで拡散する可能性も否定できない」(IG証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏)との見方もあり、新たな政治リスクの浮上が警戒されている。〔中略〕(杉山健太郎)”

ドル高が始まった週初の状況。
まさに「新規材料がない」のに上がっている訳で、
過剰期待で反落することが今から予想できる。


焦点:円安ピッチに追い付かない日本株、海外勢の姿勢変化が要因(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70B220140912
今回の円安/株高局面では、円安ピッチに比べ、日本株の上昇スピードが遅い。その背景に海外勢のスタンス変化が指摘されている。回復の兆しが見えない国内景気を受け、日銀の緩和政策を疑問視する投資家が出始めたほか、年前半のパフォーマンスの悪さから、海外短期筋が手掛けていた円売り・株買いの「日銀トレード」が下火になりつつあるという。
 日経平均は節目1万6000円に接近しているが、ドル/円の動きに対して反応が鈍い。1ドル98円台から103円近辺へと約5円上昇した2013年11月には、日経平均が約1300円上昇した。
 だが、同じく5円のドル高・円安となった8月第3週以降では日経平均の上げ幅は650円程度と約半分だ。

 円安進行にキャッチアップできない日本株の一因として、日本株に対する海外勢の姿勢の変化が指摘されている。東証および大阪取引所が公表している投資主体別売買動向によれば、13年11月は現物・先物を合わせて海外投資家が2兆8160億円買い越した。
 一方、今年8月第3週以降では、1兆0937億円と約3分の1にとどまっている

〔中略〕
 上位5─10社のグローバルマクロ系ヘッジファンドの動向を聞いた米系証券幹部は「以前は円売り・株買い一色だったが、今は日本株に対するビューが分散している」と明かす。
 政府・日銀は円安=株高との見方を変えていないが、「ゼロ金利下で中央銀行が量的緩和策をとってもGDP(国内総生産)の成長率に寄与しないという『反・貨幣数量説』の議論を持ち出す外国人投資家が現れ始めた」(同幹部)という。

 日銀は貨幣数量説を論拠に2%の物価目標に向けてマネタリーベースを増やす量的、質的金融緩和(QQE)を実施している。QQE政策により期待インフレ率を高め、企業による設備投資や個人消費が活発化することで景気を回復させるシナリオだ。
 ただ、足元で弱い指標が出ている個人消費やマイナスが続く実質賃金、円安進行でも増えない輸出など国内景況感の悪化を受けて、日銀の緩和政策を疑問視する声が出ている

<追加緩和見込んだ取引、損失抱える>
 また、グローバルマクロ系ヘッジファンドの厳しい台所事情も一因という。BNPパリバ証券株式・派生商品統括本部長の岡澤恭弥氏は「今年前半はボラティリティ低下でトレーディングの機会が減少したうえ、日銀の追加緩和を見込んだポジションがやられた。そのためグローバルマクロ系のヘッジファンドは、足元でキャッシュ比率を高め、資金を大きく動かしていない」と話す。
 日興フィナンシャル・インテリジェンスがまとめているヘッジファンド概況によると、今年7月までの直近1年間のリターン(年率)はマクロがプラス1.78%となり、イベント・ドリブン(同10.85%)や株式ロング・ショート(同10.28%)を大きく下回っている
〔中略〕
 一方で、虎視眈々(たんたん)と日本株のアップサイドを狙う投資家も出始めている。日経平均オプション市場では権利行使価格1万6500円や1万7000円など上値のコール(買う権利)を買う動きが観測されている。
 市場では「政府要人の円安容認とも取れる発言を受けた円下落を背景に日本株のアップサイドリスクが意識されやすい。買い仕掛けがあってもおかしくはない」(外資系証券)との声が出ている。 (杉山容俊 編集:田巻一彦)”

先週、最も優れた市場分析としてはこちらを挙げたい。
ドル高に比して東証の上昇が鈍いこと、
昨年よりも遥かに外国人買いのボリュームが少ないこと、
買い仕掛けによる一時的な高値が生じ易いこと。どれも重要だ。

当ウェブログの見方はマクロに近いようであるので、
ボラティリティが低下するとリターンが低下するのは実体験としてよく分かる。


ドルが対円で6年ぶり高値、FRBタカ派観測で=NY外為市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0H72J6.html‎
”12日のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で6年ぶり高値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、タカ派色を強めるとの観測が支援している。
 ドル/円は一時、2008年9月以来の高値となる107.39円に上昇。
〔中略〕
 最近の米指標が改善傾向にあることから、市場ではFRBの早期利上げ観測が浮上している。また欧州、日本経済の見通しが弱いことも、相対的にドルの追い風となっている。
 朝方発表された8月の小売売上高は前月比0.6%増と、自動車など幅広い財の購入が伸び、早期利上げの思惑を強める内容となった。また9月の米ミシガン大消費者信頼感指数も、米景気の先行きに明るい見方が広がり、1年2カ月ぶりの高水準をつけた。
 ただ8月の輸入物価は前月比0.9%下落と、2013年11月以来9カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、ドルの上値を抑えた。
 BKアセットマネジメントのマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「輸入価格の低さは衝撃」とし、「経済にインフレ圧力はないことを示しており、FRBが利上げを急ぐかをめぐり、投資家は立ち止まって考えるきかっけとなった」と述べた。
 主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数は0.08%低下の84.227。週間では9週間連続の値上がりと、連続上昇記録としては1997年以来の長さとなった。

週末にはこのような状況。
歴史的なドル上昇の週だったことが分かる。
東証堅調・NY軟調だったため、アメリカの不満が大きくなると予想される。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、輸出関連はロングを維持しているがいつでも撤退できるよう警戒中。
矢張り先週書いた通り「大きくは取れない」結果に。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 為替の動きに比べて伸びが鈍い



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343(ショート)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966 → 1008
                  716 → 723 / 688 → 1008

M2Jは連休前に決済した。ここから上値を追っても得るものは少ないと思う。

 ↓ 不動産・証券(Yahoo.finance) UA、マネックスは依然としてショート方向




中国鉱工業生産6.9%増=5年8カ月ぶり低い伸び―8月(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091300175
”【北京時事】中国国家統計局が13日発表した8月の鉱工業生産は、前年同月比6.9%増となり、リーマン・ショック後の2008年12月(5.7%増)以来、5年8カ月ぶりの低い伸びにとどまった。政府は、バブルなどをあおりかねない大型景気対策は今後も控える方針とみられ、このまま低い伸びが続けば、年間成長率目標の7.5%を達成できない可能性がある。
 景気動向を敏感に反映する発電量は2.2%減とマイナスに陥り、生産活動が鈍っていることが示された。
小売売上高は11.9%増と2桁の伸びを保ちながらも、3カ月連続の減速。政府は消費主導の経済成長を目指しているが、汚職摘発キャンペーンの影響もあり、伸び悩んでいる。”

ムンバイとの差を縮められない香港市場、
「今の中国で消費主導の成長は不可能」とした当ウェブログの予想通りだ。
中南海は経済成長よりも人民の不満蓄積を懸念し内政に注力せざるを得なくなっている。

『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

月曜に上抜けしたので驚いてドルロングに転換。
全然下がらないので買い戻しを当て込みユーロロングも追加したが、これは週末迄に決済。

 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 139.11 ユーロ/円(損益108%)← 今年の損益率
         174.58 ポンド/円
         107.32 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

というスタンスを維持。
クロス円は急激な買い戻しで急騰したが、
FOMC前後の変調に注意したい。

ドル円は依然として円ショートの残高が膨れ上がっており、反動に要警戒。
引き続きドル円100円割れの可能性は依然として残っている。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
コメント

初秋の注目新刊 −『日本の地価が3分の1になる!』『米軍と人民解放軍』『地方消滅』etc

2014-09-13 | こんな本を読んでいます
連休恒例の新刊紹介。
新書でかなりいい本が出ています。
出版界ではアベノミクスの無様な末路は既に確定的になったかと。

『日本の地価が3分の1になる! 2020年 東京オリンピック後の危機』(三浦展/麗澤大学・清水千弘研究室,光文社)


 → まだ出版されていないが、タイトルの結論は確度が高いものと思われる。
   三浦展氏のやっつけ仕事ではなく、研究者と組んで
   日本の不動産市場の計量分析を行っているようである。
   金融市場ばかりか不動産市場でも愚劣なアベノミクスの悪影響は必至だ。


『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』(布施哲,講談社)


 → 著者は防衛大院卒のテレビ朝日記者、
   安全保障分野では『暗流』以来の必読作である。
   思考回路が粗雑な保守派など足元にも及ばない質の高い内容で、
   じっくりと査読が必要な本格的一冊だ。


『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也,中央公論新社)


 → こちらはデータ集のようなものであくまでも議論のたたき台。
   但し決定的な欠陥があり、女性就労率の向上と出生率回復を両立するために
   高齢者に大きく偏った社会保障予算の配分を是正すること、
   長野県下條村や北欧のような手厚い現物給付なら状況が一変することを書いていない。
   (つまり、少子化・人口流出に大きな責任のある自治体の無策に触れていない)
   藻谷氏も相手に遠慮してストロー現象のような「不都合な事実」の指摘を自己規制している。


『中国食品工場のブラックホール』(福島香織,扶桑社)


 → 中国ウォッチャーの著者が中国の食の安全性の問題に斬り込んだ。
   都市部と農村部の二重国籍と過酷な格差が食分野にも深刻な悪影響を与えている。
   ただ著者は元産経なので政治バイアスには注意。


『まさか発達障害だったなんて』(星野仁彦/さかもと未明,PHP研究所)


 → 体験談を元にしており、興味深い。
   現実に、様々な職場にこうした発達障害が意外に多いと思う。
   (鬱病とされる患者の中の相当数が実は発達障害とする説がある)


『データでわかる日本の新富裕層』(三浦展,洋泉社)


 → こちらは以前より紹介済み。粗いデータだがなかなか参考になる。
   矢張り予想通り、日本の富裕層は困窮している他人への共感が弱いようである。
   社会福祉や再分配に対して敵対的な意識を持っているだけでなく、
   原発再稼働への賛成派も相対的に多く、自分には関係ないから
   他人の困窮よりも我が身の儲けが大事と思っている可能性が高い。

コメント

『週刊エコノミスト』9月16日号 − 消費低迷は反動減などではなく、ただの実質所得低下に過ぎない

2014-09-12 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』はタイミング完璧な円安インフレ特集。
アベノミクスの太鼓持ち論者以外はみな素晴らしい。

何と言ってもP32、ニッセイ経済基礎研究所・斎藤太郎氏による
「家計の体感インフレ率は4%超の現実」がお薦め。

○食料・電気代・ガソリン等の生活必需品の価格上昇率が5%超に急伸
○個人消費の落ち込みは増税の反動減ではなく、実質所得低下によるもの
○駆け込み需要の少なかった衣類・食料・外食でも消費が減少している

この惨状で成長率が伸びる筈がない。
特集巻頭にある浜田名誉教授の主張を一撃で撃破していると言えよう。

また、P34のBNPパリバ・河野龍太郎氏による「アベノミクスの四つの誤算」において、
アベノミクスが始まってから実質雇用者報酬の回復が腰折れし、下方屈曲したことが図表で分かる。
公共事業が民間投資を阻害する「クラウディング・アウトが生じてきた」という的確な指摘もある。

一方、暢気な浜田氏は成長率見通しの下振れすら直視せず、
「国民は金融政策で景気回復することを知っている」「構造改革の出番」と称し、
2012年秋から米経済指標が顕著に回復し、ユーロがECBのアナウンスで反転上昇した事実を無視している。
(具体性のない「構造改革」論は、手詰まりに陥った証拠である)
「晩節を汚した」と後世の史家に断罪される可能性が高まっている。

『エコノミスト』2014年 9/16号


他にはP84、上智大学の西脇靖洋氏による
「中国人富裕層を呼ぶポルトガル」が興味深かった。

日本でも投資移民制度を導入したら中国人が殺到するのは確実だろう。
国籍条項の設定と違法行為が確認された際の厳重処分は絶対必要だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』は相続特集として今年最高の出来。
細部では課題が残るものの当事者も関係者も「ストロング・バイ」だ。
読者に親切な「後悔しない税理士選び」や「書き込み式シート」も良い。

しかし、立川や仙台で高額マンションが次々売れているというのは末期的症状だ。
三年以内にこのバブルは弾けると確信させられた。

『週刊ダイヤモンド』2014年9/13号特集1 相続重税! /迫りくる増税 ・加速する地価上昇/申告対象者1.5倍 チャンス到来に色めき立つ銀行・生保・税理士業界/首都圏近郊は一網打尽 あなたを襲う地価上昇の現実/今から備える節税&争続回避の秘策/特別付録 自分でできる「書き込み式」相続税計算シート/特集2 配当の研究/企業 LIXIL 藤森改革が挑む売上高3兆円


田中泰輔氏は短期では左程的中しない印象があったが、
今回のコラムは完璧だった。
「9〜10月に105〜108円、3〜6ヵ月以内に110円超えもあり得る」との見通し的中!
(理由は勿論、米経済の回復である)

しかし当ウェブログとしては、既に購買力平価からオーバーシュートしており、
意想外の材料で一時的にドル100円割れが充分あり得ると確信している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』もなかなか良かったが、目玉不足の観あり。

一つ候補を挙げれば、業界が強く抵抗している「高額療養費にメスを入れる費用対効果の導入」だろう。
抵抗の強さは、効率化の余地が大きいということを意味する。(電力業界とほぼ同じ構図である)

『週刊東洋経済』2014年 9/13号「クスリの裏側/評伝 水島廣雄 そごう元会長/会社四季報 超速報 これから伸びる銘柄ランキング」


巻頭コラムで阿部彩女史が現政府の子供の貧困対策を
教育にばかり偏っていて的外れと厳しい語調で批判している。

しかしこれは執筆者自身のスタンスにも責任があり、
財源の裏付けなくして本格的な貧困対策など実施できないという認識が足りない。

もし子供の貧困対策を本気で行いたいなら、
執筆者自身を含め正規公務員の賃金を1%、貧困対策へ移転すれば良かろう。
(年収400万円以上の公務員としても構わない)それで数千億円の予算が確保できる。
その位の真剣さを見せない限り、貧困改善はあり得ない。

間接税1%分を充てる案も良いのだが、貧困に冷淡な日本国民は全力で反対するだろう。
(醜悪なモラルハザードも確実に発生する)
まずは高所得層に属する執筆者自身が身を切らないと信用されない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目はダイヤモンド。と言ってもメイン特集ではない。

▽ 佐々木融氏 vs 田中泰輔氏の豪華対談だ!

『週刊ダイヤモンド』2014年9/20号特集1 新幹線50周年/魅惑のJR・鉄道/特集2 個人投資家サバイバル/緊急対談『ドル円相場の大転換点はいつか?』佐々木 融・JPモルガン・チェース銀行債券為替調査部長 × 田中泰輔・ドイツ証券チーフ為替ストラテジスト


▽ 東洋経済は煽り気味の学校特集、日本の教育論議が悉く場当たりなのが問題の元凶と思うが

『週刊東洋経済』2014年 9/20号「学校が危ない/スマートフォン大特集 スーパーチープ襲来す!」


▽ エコノミストは珍しいエアライン特集、中東系の動向に注目

『エコノミスト』2014年 9/23号

停滞色を深めるドイツ経済の分析も忘れてはらない。
コメント

「原発安全対策は変更不要」と豪語した読売、国民の名誉を傷つけた産経は謝罪せず − 朝日より悪質では

2014-09-11 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
言う迄もなく日本人は多くの美徳を持っているが、
「木を見て森を見ず」という困った欠点を持っていることも事実だ。

今回の朝日誤報問題でもその特質が遺憾なく発揮されている。
はっきり言っておくが、朝日と読売・産経との違いは、
前者のように誤報への謝罪が遅れてバッシングされるか、後者のように
重大な誤報であっても認めることすら殆どなく、碌に謝罪もしないという違いでしかない。

だから多くの有権者は、朝日の誤報も、大喜びでバッシングする他メディアも、
ここぞとばかりに目先の揚げ足取りに走る官邸や自民党も、冷淡に眺めている。
(10年以上も前の朝日報道で日韓関係や日本の国際評価が悪化すると主張するのは誇大妄想に過ぎない)

今後の朝日の部数減など大した規模にはならず、すぐに「過去の出来事」になるだろう。
読売の部数は既に減っており、産経の部数が大幅に増えることもあり得ない。
多くの有権者は今回の件を朝日の自滅としか見ていない。

事実、二紙が大喜びで朝日の失態を報じるとすぐに、
読売や産経も所詮は同類であることが明らかにされてしまった。

サイゾー系のオンラインメディア・リテラでは、
読売や産経の無様な「世紀の誤報」を報じている。
両紙とも今回の朝日新聞を軽く超えるトンデモ報道を行っていたのだが
いまだに認めてもいないし謝罪もしていない。

例えば読売新聞は、チェルノブイリ原発事故の後に
「我が国の安全対策に変更を迫るほどのことはなかった」
という傲慢不遜な態度で原発の安全神話を宣伝していた。
福島原発事故の後に、トップが頭を丸めて謝罪し辞任するのが当然であろう。

また、産経新聞は1996年に新潟県巻町で原発に関する住民投票が行われることになった時、
「日本の国際信用をおとしめる意図があるとしか思えない」
と巻町の住民の名誉を傷つける暴言を掲載している。
日本国民を見下す高慢な感覚が露骨に出ていると言えよう。

こちらも福島原発事故を受けて真摯に反省し、
「巻町の住民の名誉を傷つけ、大変申し訳ない。あなた方の判断が正しかった」
と謝罪するのが健全な社会的常識というものである。

恐らく両紙ともトンデモ誤報を認めることはあるまい。
しかし2015年以降にアベノミクスが日本経済を破壊するのは必至であり、
まるで御用メディアのように太鼓持ち同然の報道を展開した読売や産経は、
今回の朝日以上の苦難を受ける可能性が極めて高い。
(産経は売り飛ばされるかもしれない)
その時に我が身をじっくり反省することになろう。

▽ 原子力利権勢力もメディアや国会議員や大学教授をカネで操ってきたが、まともに謝罪していない

『原発のコスト――エネルギー転換への視点』(大島堅一,岩波書店)


メディアの情報というものは、疑ってしかるべきである。
福島原発事故でもそれは証明された。「常識」である。

「あるライターがカネと政治力を振り回していた頃の
 東電と甘利経済再生相を筆頭とする政界、メディア界との
 実に興味深い癒着と裏取引の実態を記している」

「「20年かけて育て上げた“族議員”」との証言も出ており、
 これまでの言動と見事なまで完璧に符合していて興味深い」

「かつて我が国の原子力利権勢力のカネと政治力の勢威は絶大で、
 殆どのメディアはその前にひれ伏していた」

「例えばオール電化営業で苦情が相当数出ていたのに
 メディアでは取り上げられていなかったのもその一例だ」

「アゴラあたりでエネルギー問題など理解してもいないライターが
 電力大手や原子力に奇妙なほど都合の良い記事を書いている背景にも、
 こうした実質買収行為が隠れていると疑った方が良いであろう」

「リクルート事件に匹敵するような規模は間違いなくあるし、
 それ以上かもしれない。今追及できなかったら、永遠に好機はない。
 我が国のジャーナリズムの真価を証明するため、
 たとえ返り血を浴びても突き進んで貰いたいものである」

大手メディアもあくまでも有権者にとって「アンテナ」に過ぎず、
中小メディアやフリーライターに完敗することは往々にしてある。

 ↓ 参考

甘利経済再生相は、東電がカネと労力をかけて育てた族議員 − 「長年にわたって洗脳された」との証言も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/28eff31952e05a88ecd38d97be2900f8‎

原発は海亀やクジラを大量殺戮していた! − 懲りない経産省は原発広報を再開、不都合な事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f27ebfad7ac4852733b302d3d3b5ded7‎

「気温40度を期待」「昔のように金で世論操作できない」− 原子力利権勢力の本音、公益より再稼働を願う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e47039874adf99ed08ab2ec713967d9d

▽ 日本の原発安全神話の形成において、御用メディアの果たした役割は極めて大きかった

『新版 原子力の社会史 その日本的展開』(吉岡斉,朝日新聞社)


朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報“集(LITERA)
http://news.livedoor.com/article/detail/9245445/
”こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。
 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの"ブーメラン"というヤツだった。
 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」
 はあ? じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの"押し紙"内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか
 産経「都合のいい方にねじまげる吉田調書の報道は、慰安婦報道と同じではないのか」
 おいおい、「都合のいい方にねじまげる」常習犯はオマエたちの新聞だろう。産経は今年5月、安倍首相がアジア安全保障会議でスピーチした際、「靖国参拝発言」で会場が「拍手に包まれた」と報道した。ところが、ネットの指摘で拍手があったのは靖国発言でなく「ひたすら平和国家としての歩みを進めてまいります」という発言後だったことが発覚。政治的プロパガンダのために平気で事実をねじまげる体質が失笑をかったのではなかったか
 別に朝日の肩を持ちたくてこんなことをいっているのではない。今回の朝日の記事は従軍慰安婦の吉田証言も、福島原発事故の吉田調書の記事も明らかな誤報だ。だが、冷静に考えてみてほしい。このレベルの誤報なら会見会場にいたすべてのマスコミがやっていることだ。もちろん読売と産経もやっている。

 たとえば、読売新聞は2012年10月、ハーバード大学研究員の森口尚史氏が「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術に成功」と一面で大々的に報道したが、後に研究の内容も森口氏の肩書きもすべて嘘だったことが発覚した。これなどは吉田証言に騙された朝日とそっくりではないか。
 他にも、宮崎勤事件で存在しない宮崎のアジトを発見したと報道したり、福岡の広域暴力団工藤会のガサ入れ報道で存在しない押収書類をでっちあげたり、まさに誤報の山を築いている。
 また、読売は福島原発の事故報道をめぐっても誤報をおかしたことがわかっている。2011年5月、一面トップで当時の菅直人首相が「海水注入中断」を命じ「震災翌日、55分間」の中断があったと報じたが、これを命じたのは東電の武黒フェローだったことが吉田調書から判明したのだ。しかしこの件について、読売は謝罪はおろか、何の説明もしないまま未だ無視し続けている

 産経も同様だ。2011年7月には中国の江沢民前国家主席が死去したとの大誤報を犯している。この記事については当初から誤報の可能性が強く指摘されていたが、産経はそれを認めようとせず、10月に氏が公式行事に姿を現してようやく誤報を認めた。しかも、この時に発表した「誤報の経緯」に明らかな矛盾があり、虚偽の説明をしていたことが発覚している。
 2012年7月には、東京23区で行われた陸上自衛隊の総合防災演習をめぐってとんでもないでっちあげまで行っている。このとき、産経は23区のうち11区が市民グループから『自衛隊に区の施設を使わせるな』との申し入れを受けて、自衛隊を拒否していたと報道。7区の担当職員が演習に立ち会わなかったと名指しで批判した。さらに翌日の「産経抄」でもこのことに触れ、「迷彩服をなぜか受け入れられない人の存在は、承知している。まさかそんな一部の声に配慮するあまり、首都直下地震に向けた自衛隊の訓練をないがしろにする防災担当職員が、東京都内の区役所にいるとは」などと記した。
 ところが、これに対して、11区の自治体が抗議文を送り、実際には立ち入りも認めたうえで立ち会いにも応じており、報道とは異なると強く主張。
産経新聞は「おわび」の記事を出すとともに、同日の産経抄でも訂正と謝罪をおこなったのだが、その文面はなかなか興味深い。
記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は『思い込み』だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった」
〔中略〕
 いずれにしても、とんでもない誤報を繰り返しているのは読売や産経も同じなのだ。そして、誤報発覚後もやはり朝日と同じように、その間違いをぎりぎりまで認めなかったり、認めても虚偽の経緯説明をするなど、狡猾な隠蔽工作を行っている
 にもかかわらず、読売、産経は自分たちのことを棚に上げ、官邸や右派グループと組んで、この朝日叩きを大々的に仕掛けたのだ。
 もちろんメディアが誤報を犯したらきちんと訂正・謝罪するのは当然のことだ。しかし、この程度の誤報で「世紀の犯罪」を犯したかのように報道機関を袋だたきにして、「社長の辞任」や「過去の社員の処罰」まで求めるのは明らかにおかしい。報道には誤報がついて回るものであり、こういう過剰反応の前例をつくることは、現場を萎縮させるだけだろう。

 こういうと、「朝日の場合は国際社会で日本人の誇りを傷つけたのだから、断罪されて当然だ」という声があがるかもしれない。しかし、それなら読売、産経のほうがずっと罪は重い。なぜなら、彼らこそがあの福島原発事故を引き起こした戦犯だからだ
 日本の原発導入の立役者だった正力松太郎がオーナーだった読売新聞と、財界右派の意向を受けて誕生した産経新聞は、1970 年代から原発推進の旗ふり役をつとめてきた。マスコミ各社の中でも突出した量の広告を電力会社からもらい、紙面では安全神話を喧伝し、反対運動潰しの論陣をはってきた。原発シンジケートの一角を占めていたマスコミの中でも、彼らは最大の戦犯なのだ。
 たとえば、1986年のチェルノブイリ事故の直後の読売の紙面を読んでみると、社説で主張していたのは「我が国の安全対策に変更を迫るほどのことはなかった」「資源エネルギーに恵まれない日本は、技術エネルギーの開発で、世界に貢献しようではないか」という信じられないような楽観論だった。
 また、1996年、巻町で原発住民投票が実施されることになった際、産経新聞は反対運動を「本当に「自治」を貫くなら電力会社からの送電を拒否して自前で発電設備を備えるくらいの気構えが求められる」と脅し、「反対をあおる勢力が「政府の原発政策を見直させよう」というのは日本の国際信用をおとしめる意図があるとしか思えない」と、テロリストよばわりまでしている
 さらに、JCO東海村で日本初の臨界事故が起きた時の産経新聞の社説のタイトルは以下のようなものだった。
 「初の臨界事故 徹底的に原因究明はかれ 原発否定の口実にさせるな
 こうした安全神話垂れ流しと反対派つぶしの果てに、あの福島原発事故が起きたのだ。何十万人もの人の故郷を奪い、放射能汚染で自然環境を破壊し、何十年、いや何百年かかっても処理できないような大量の核のごみを作り出した。東電社員の退避や強制連行の有無というレベルの誤報とどちらが罪深いか、火を見るより明らかだろう。
 しかも、読売と産経は今、安倍官邸と完全にタッグを組んで、吉田調書の本質を朝日叩きの問題にすりかえようとしている。そして、朝日のシェアを奪って自社の新聞の拡販のために、従軍慰安婦問題を意図的にエスカレートさせようとしている。
 我々がほんとうに追及すべきなのはいったい誰なのか。ぜひ冷静に考えてみてほしい。 (エンジョウトオル)”

素晴らしい記事で、当ウェブログから加えるべき点はない。
朝日の失態を小躍りして責め立てている読売や産経も所詮は同類である。
いや、開き直って誤報を謝罪もしない点で朝日にすら及ばないと言うべきであろう。


原発安全対策に2.2兆円 40年運転では回収困難 電力9社アンケート(西日本新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00010000-qbiz-bus_all
東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発(47基)に投じる安全対策の総額が約2.2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間(40年)を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。
 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値(減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース)などを聞いた。
 それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。
〔中略〕
 九州電力によると、玄海、川内両原発でベントや免震重要棟などの整備を含めた安全投資額は三千数百億円。両原発の資産価値(約2100億円)を守るために、1.5倍ほどの投資をする計算。電気料金単価に反映させると1キロワット時当たり1円の上昇に相当するといい、運転期間が40年以内の回収が難しい原発が出てくるとみられる。九電は今後、どの原発を何年運転するかの計画は明らかにせず、「(長期の減価償却で)十分に回収可能だ」と説明している。
 ほかにも、運転年数が20年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」(広報担当)と慎重な回答にとどまった

◆原発の減価償却制度 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。”

読売新聞が自慢げに社説に書いた日本の原発の安全対策は不充分であっただけでなく、
安全コストの上昇で原発の「低コスト神話」も自壊している始末だ。
読売社説は地方紙にも大敗している。
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経団連会長、「カネで政策を買う」ことを事実上認める − 政治献金再開で自民党に媚び諂うのか

2014-09-10 | CSR(企業の社会的責任)関連
経団連が政治献金を再開するそうだ。
早速自民党に挨拶に出向いているので
安倍内閣主要閣僚のパー券をこそこそ買っていた電力大手と同じく、
カネで政策をコントロールして利益誘導を行う目的にしか見えない。

研究によれば経営陣が高齢化した日本企業は
投資よりも内部留保を増やす傾向が強く、総じて資本効率が悪い。

また、稼ぎにならないからか、経済団体は身内の問題は見て見ぬふりをする。
オリンパスや大王製紙のようなガバナンス問題は形だけ処分、
ワタミのような労働問題は放置されている。

三井住友の元頭取、西川善文氏は「経団連はもはや無用の長物」と
痛烈に批判したが、氏の批判が的確であったことが立証されたと言えるだろう。

当ウェブログは歴然たる事実に基づいて以下のように主張した。

「自民党の自称「成長戦略」など成功したためしがない」

「特に減税は過剰貯蓄を誘引するだけで経済成長に結びつかない」

「日本企業の収益は向上してもその恩恵は一部の株主や企業に集中し、
 国民全体は豊かにならない。企業収益と賃金統計を比較すれば明白である。
 恩恵を受ける人々は公益と私益を混同し、自己の特権を当然視して同胞を蔑視している。
 成長政策と偽称して実際には自らへの利益誘導を公然と行っている」

日本企業の成長は、独力で成し遂げられたものではない。
人口オーナスの恩恵と、勤勉で優秀な労働力に支えられて成長できたのだ。
(その証拠に、生産年齢人口が減少に転じた90年代後半から日本株はボックス圏で停滞している)

▽ 法人減税・所得減税によって成長率は全く改善せず、実際はゼロ成長に陥った

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


当ウェブログの指摘は、残念ながら事実で立証されつつある。

「大企業の利益誘導にばかり熱心な圧力団体が
 「五重苦」「六重苦」と称して政府にゴネて利得を得ようと策動しており、
 それらは経済成長とは殆ど関係がないと主張してきた。
 (高度成長期には法人税は今より重く、原発は存在しなかった)」

「彼らが実際には主に市場の成長性で投資行動を決定していることは明白である。
 面と向かって国民を欺き、株主と経営陣の利益を優先しているのである。
 株主の利益を優先するのは理の当然であるが、あたかも日本のためであるかのように
 見え透いた宣伝と醜悪な自己洗脳は止めるべきである」

「帝国データバンクの直近の調査結果を見る限り、
 当ウェブログの見方が当たっていたと言わざるを得ない。
 法人減税によって生まれる余裕資金の使途の1位は「内部留保」だそうだ」

「このような内向き、草食系の企業に減税の恩典を与えるなどとんでもない。
 環境税や残業割増賃金を引き上げて自己革新を促し、
 海外からの直接投資を促して劣等経営陣を淘汰すべきである」

「日本の成長率向上を妨害する強力な要因の一つは、大企業の利益誘導行為である」

日本経済は成長率でも労働生産性でも一人当たりGDPでもスウェーデンに完敗しており、
経済団体の主張するような企業利益誘導策・人件費カット促進などより、
政策による労働時間の効率化・積極的労働市場政策の方が遥かに合理的であるのは明白だ。

 ↓ 参考

法人減税分の資金の使い道、1位は「内部留保」− 次元の低い「成長戦略」は所詮この程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b05cdada9cec55a50f2d43ab46a65b79

円安でも海外生産は過去最高、日商の三村会頭は配偶者控除廃止に反対 −「経済成長を蝕む」日本の大企業
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/60e2a0b17fb4f7482a2e98961439e2b7

「六重苦」は日本企業の醜悪な二枚舌 − 円安でも進む海外生産、内部留保は1年で6兆円も急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cf3dc1afa84673f7b3a99479d771008‎

▽ プルトクラート(政治と癒着した超富裕層)は、政治献金によって政策を操ることに極めて熱心である

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


存在感薄らぐ経団連の政治献金 かつての集金力復活は難しい(日本経済新聞)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140909/bsg1409090500002-n1.htm
”経団連が政治献金への関与を5年ぶりに再開するのは、政治とカネに対する批判を受けるリスクをあえて許容し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による日本経済再興に賭けた形だ。しかし、政治資金の大部分が政党助成金により賄われる時代になり、以前と比べ企業献金自体の存在感は薄らいでいる
 「(政策をカネで買うのか、という批判については)心外だ。今の日本には、そんなことを言っている余裕はないはずだ」。榊原定征会長は、8日の記者会見で声を荒らげた。
 経団連の会員企業に献金額を割り当てる政治献金の斡旋方式で、企業・団体から100億円近い献金が自民党側(国民政治協会)に流れた。その後、政財界癒着の批判を受け、経団連は1993年に斡旋方式を廃止すると、企業・団体献金は急減。政党助成金の導入もあり、民主党への政権交代前には30億円程度に縮小した
 経団連は、奥田碩会長時代にも「政治コストの企業負担は社会的責任」として、5段階の政党評価と呼び掛け方式を採用したが、思うように献金額は伸びなかった。経団連の影響力の低下と政治献金額の減少を関連づける関係者も多い。
 だが、今回の献金への関与再開は奥田方式の復活であり、政党評価と献金は「全く別もの」(榊原会長)として扱う方針。
〔中略〕
 経団連がかつての集金力を復活させることは現実的に難しい。アベノミクスに対する支援を目に見える形で行うためには、会員企業が設備投資や賃金アップなど積極的な経営に踏み切るよう、指導力を発揮しなければならない。(小島清利)”

新会長はのっけから本音剥き出しの発言を行っている。
「心外だ」というのは、政策をカネで買うことはないとの意味ではなさそうだ。

その後に「今の日本には、そんなことを言っている余裕はない」と続くのだから、
政策をカネで買うのを批判している余裕などない、
カネで政策を買うのは当然であり問題などないと公言していることになる。
一般国民を睥睨する露骨な本音が実に分かり易く表現されていると言えよう。


アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍(週刊ポスト)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000002-pseven-bus_all
”7月の有効求人数は前月比0.5%減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5%と減少した。
〔中略〕
 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数(従業員+役員)』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです
 7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
 政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。”

企業を優遇したところで質の良い雇用が増えないのは明白である。
経団連による大本営発表よりも週刊誌の記事の方が正しい。
屢々奇天烈な政策提言を披露する大衆メディアであっても、
熊野氏のような優秀なエコノミストに取材すれば
以上のように的確な報道を行うことができるのである。

正社員が増えていないのは定年退職増と嘱託での再雇用増の影響とも推測されるが、
実質賃金が低下している上に社会保険料負担が重くなる一方なのだから、
どのみち先は暗く、経済団体が日本経済を活性化することもできない。
(寧ろ特定企業と株主だけが恩恵を受ける可能性が極めて高い)
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