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個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

実質賃金はリーマンショック時に並ぶ下落、消費支出は東日本大震災以来の落ち込み − 安倍政権の大失態

2015-02-25 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
2013年の我が国の1人当たりGDPは、ドル換算で17%以上も落ち込み、
OECD加盟国の中では2012年の13位から19位に急落している。
言う迄もなく、これは「次元の低い」アベノミクスの害毒である。

まともな経済政策リテラシーがあって実体経済を深く理解しており
カルト紛いの愚劣なドグマの虚妄を見抜ける人間なら
何もくどくどと説明するまでもなく最初から分かり切ったことであるが、
日本はモルヒネ中毒による「不況の株高」で根本的な問題解決から急速に遠ざかっている。

エコノミスト吉本佳生氏は、アベノミクスなどというバズワードが喧伝された当初から、
その効果が期待できないことを明言しており、消費性向の低い金融業や大企業ではなく
消費性向の高い非正規雇用労働者・女性・若年層の所得を引き上げることの重要性
を主張した。
(驚くべきことに、来日したピケティのアドバイスとよく似ている)

口先と情報操作だけが巧みになった安倍政権は、真逆の政策を選んで見事に大失敗した。
そしていつもの通り空虚な流行に便乗して蛸踊りした連中は、
2014年、2015年と低成長の冷厳な現実を見せつけられて大恥をかく運命にある。
両者とも愚行の報いで自業自得なのだから、救いようがない。

今週の週刊東洋経済では「90%が貧しくなる」日本の現状が明らかにされており、
頭の悪い安倍内閣の施策で実質賃金が低下し続けている現在、
民主党政権時と殆ど変わらない成長率の低迷を見るまでもなく
アベノミクスが何一つとして日本経済の根本問題を解決していないことは明白である。

▽ 6割の上・中間層と、4割の貧しくなる下層の格差がじりじり拡大している

『週刊東洋経済』2015年2/28号ピケティの格差時代サバイバル術/低成長低金利時代の生き方/スカイマーク創業者 澤田秀雄エイチ・アイ・エス会長激白/[核心リポート]大塚家具 身内で泥試合/[この人に聞く]森下一喜ガンホー・オンライン・エンターテイメント社長


安倍政権の「次元の低さ」はまだ他にもある。
洗脳に毒されて学習能力の全くないリフレ派は、
日本の間接税の税収が高齢者三経費のバラ撒きというブラックホールに吸い込まれ
日本経済の成長を妨害している現実をいまだに理解できないでいる。
当然、受け売りしかできない安倍政権がその苦い事実を理解できる筈がない。

リフレ派が見苦しい言い訳で消費税増税に責任転嫁するのは、
彼らの低能と無責任を自ら証明するものである。

たとえ間接税を引き上げても、現役世代の育児支援・雇用政策に税収を投入すれば
(勿論、現物給付が望ましい)マイナス成長になどなる訳がない。
高齢層に公費を投入する場合でも、雇用を増やし労働者の所得増に貢献する政策に戦略集中すべきだ。

「次元の違う」などという噴飯ものの空疎な修辞を使った安倍政権下の日本より
大した金融緩和策をとっていないスウェーデンの経済成長の方が明らかに上である。
数字は嘘をつかない。「次元が違う」のは安倍政権のレヴェルの低さなのだ。

▽ 異次元緩和や国土強靭化などという低能な政策がなくとも日本より成長率が高いスウェーデン





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


今の株高の本質は、リーマンショック前と同じである。
偽りの好況がいくら続いても、本物の経済成長にはならない。
この偽装の報いは、全国民が受けることになる。

「経済成長に必要なのは資本・労働・イノベーションである。
 金融緩和策が継続的な経済成長をもたらす訳がない」

「金融緩和は一時的な不況対策に有効というだけであって、
 自国の輸出業と金融業に利益誘導する時間稼ぎでしかなく、
 現下の日本の場合は自国の労働力や商品を安売りしているために
 失業率低下と実質賃金低下が起きたのである」

「これは言わば愚劣極まりない「自国窮乏化政策」であり、
 異次元緩和策は反日的、反社会的と規定するのが正しい」

「2013年も四半期ベースで一時マイナス成長に陥り(消費税引き上げ前である)、
 2014年も通年でマイナス成長に陥る可能性がかなりある」

「安倍政権の「第三の矢」など大企業経営層や投資家への利益誘導にしかならず、
 日本経済の成長率は下振れする。認識や方法が根本的に間違っているからだ」

「消費税引き上げを延期しなければならなくなった理由は、
 異次元緩和の効果が皮相的で実体経済が大して改善していないからである」

「合理的に判断すれば、キャッシュを無駄に貯め込む高齢層や企業に対し
 負のインセンティブを与えて課税し、成長分野に移転するのが理の当然である」

「我が国よりも間接税負担の重いスウェーデンになぜ成長率で負けるのか、
 愚かなリフレ派は説明することも認識することもできていない惨状である」

以上のように一貫して主張してきた当ウェブログの懸念は、
刻一刻と実現に向けて恐ろしい歩みを進めている。

 ↓ 参考

日本のGDP総額は17%も減少、日本が大幅に貧しくなった2013年 − アベノミクスは国富を破壊した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3b26a952228ce28043c432ce3fdaedb6‎‎

「2014年のマイナス成長は不可避」− アベノミクスで経済低迷、指標悪化に沈黙する無様な安倍首相
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7b43d485ce2f91f9890c0798dc981529‎

日銀が日本の経済成長率を下方修正、中小企業は減益の憂き目に −「異次元緩和」のお粗末過ぎる結末
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8f1d6792706e4dd9519d8dd666f244c8

▽ 前回の景気回復期において、大企業や金融業が儲かっても低成長に陥ることは既に実証されている

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


14年家計調査:世帯当たり支出月25万円 3年ぶり減少(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000m020101000c.html
総務省が17日発表した2014年の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均25万1481円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.2%の減少となった。減少は東日本大震災の影響を受けた11年以来3年ぶりで、減少幅は06年(同3.5%減)以来8年ぶりの大きさだった。
〔中略〕
 全10項目のうち9項目が前年比で実質減少となった。冷蔵庫や洗濯機など高額な家電は増税前の駆け込み需要が大きかった分、反動減の影響も大きく、それらを含む「家具・家事用品」は同2.5%減だった。国内パック旅行などを含む「教養娯楽」も同3.6%減、外食などを含む「食料」も同2.2%減で、消費者の財布のひもは固い。洋服など「被服及び履物」だけが同0.7%増とわずかに前年を上回った。
 四半期ごとでみると、総世帯の消費支出は14年4〜6月期以降、3四半期連続で前年同期比マイナスが続いており、総務省は「今後の傾向をよく見る必要がある」と動向を注視している。
 総世帯のうち、勤労者(サラリーマン)世帯の実収入の1カ月平均は46万8367円で、実質ベースでは前年比3.2%減だった。消費増税や円安に伴う物価の上昇に賃金上昇が追いついておらず、消費意欲を喚起できていない状況だ。
 内閣府が16日に発表した14年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で2.2%増と3四半期ぶりのプラス成長となった。しかし全体の約6割を占める個人消費は前期比0.3%増と低い伸びにとどまった。日本経済がより力強い成長軌道に乗るには消費の更なる回復が不可欠で、企業の賃上げ動向などが焦点となりそうだ。【横山三加子】

◇家計調査
 総務省が家庭の収入や支出の推移を分析する調査。景気動向の重要な要素である個人消費の動向をつかみ、国の経済政策の基礎資料にする。個人消費は物価変動や税制の変更、天候の影響などさまざまな状況に左右されるため、実態を的確に把握するよう工夫している。対象は、学生の単身世帯や長期不在世帯などを除く全国約5018万世帯のうち、無作為に選んだ約9000世帯。〔以下略〕”

企業が賃上げしても実質賃金は低下しており、消費回復などする筈がない。
歳出を大幅に組換えて育児支援と雇用政策に税収を投入しない限り、
健康なのに働かない者に課税を強化しない限り、消費は回復しない。


2014年の"実質賃金"は2.5%減、3年連続の減少 - 物価上昇響く(mynavi.jp)
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/04/162/
”厚生労働省は4日、2014年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、2014年の現金給与総額(1人平均)は前年比0.8%増の31万6,694円となり、4年ぶりに増加した。
 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年比2.5%減と、3年連続の減少。下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(2.6%減)に次ぐ、2番目の大きさとなった。消費増税などにより物価が上昇したことが影響した。
 所定内給与は前年から横ばいの24万1,357円。所定外給与は同3.1%増の1万9,690円と5年連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.3%増の26万1,047円と4年ぶりの増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.5%増の5万5,647円と2年連続で増加した。
 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比1.5%増の40万9,860円と2年連続の増加。パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,979円と2年ぶりに増加した。
 併せて発表した2014年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、12月の現金給与総額は前年同月比1.6%増の55万1,878円と10カ月連続の増加。ただし、実質賃金指数は同1.4%減と18カ月連続で減少した。〔以下略〕”

このように、安倍政権下で低成長が続くことは明らかである。
いかに失業率が低下したところで「貧困化」の現実は変わらない。
税制と社会保障の改革によって労働と消費の増大が必要なのだ。

…言う迄もなく、それは低能な安倍政権には不可能な課題である。


非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加--2014年、正規は7年連続減(mynavi.jp)
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/18/114/
”総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。
 正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。
 非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55〜64歳の161万人が、女性は35〜44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。
 完全失業者は前年比29万人減の236万人。
〔中略〕
 非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。”

雇用者は確かに増えているが、高齢男性と中年女性ばかりである。
時間当たりの賃金は低く、日本経済を支える力は弱い。

吉本佳生氏も言うように給付付き税額控除を導入して雇用と所得を同時に伸ばさなければならない。
当ウェブログが前々から主張しているように、特に雇用市場で恒常的に労働力不足が生じている
保育・介護分野で給付付き税額控除を適用し、育児世帯への現物給付を大幅に増やすべきだ。
コメント

「年金マンガ」で大顰蹙の厚労省、選挙を恐れる自民の圧力でデフレスライドを断念 − またもや問題先送り

2015-02-24 | いとすぎから見るこの社会−格差の拡大
日本の年金制度の抱える深刻な問題を完全無視し、
HPで「若者は損ではない」と世迷い言を堂々と掲載した厚労省は
案の定ながらかえってより強い不信感を受ける結果となった。
(毎度のことながら自業自得である)

今週、マクロスライドのデフレ局面での発動も事実上断念し、
「問題先送り」体質を改めて露呈した格好である。

元々マクロスライドは、スウェーデンの自動財政調整機能に大きく劣る仕組みであり、
人為的な誤摩化しや問題先送りの余地が大きいという欠点があった。
今回の件で、ただでさえ持続可能性が低い我が国の年金制度を劣化させた張本人こそ
厚労省そのものである
ことが証明された訳である。

※ 日本総研は10年以上前に、「定量的な指標」のないマクロスライドの欠点を指摘している。

先週の週刊ダイヤモンドで取り上げられた通り、
既に我が国の社会保障給付は4割に公費が投入されている。
厚労省が選択したのは「巨額の公費投入をずるずると維持し、未来世代に災厄をもたらす
腐った決断である。その理由は、自己洗脳と保身以外に考えられない。

▽ こちらを参照のこと

『週刊ダイヤモンド』2015年2/21号特集1 3人に1人がヤバい認知症社会/10年後には発症730万人、予備軍500万人超/「食事」「見守り」「移動手段」1人暮らしの命綱は外部に頼め! /介護保険を使い倒す! 独居/同居6パターン活用術/治せる?治せない?新薬・診断最前線/病院289施設/支援事業実施42市町村/特集2 高齢者が買ってはいけない金融商品


▽ 因に基礎年金の55%、後期高齢者医療費の70%が公費投入であり豊かな高齢者にもバラ撒かれている

『エコノミスト』2013年 10/29号


当ウェブログの指摘は、利己的な人間が無視する「苦い真実」である。

「我が国の社会保障の最大の問題は、豊かな者にも貧しい者にも
 高齢者であれば見境なくカネをバラ撒くモラルハザードである」

「この悪平等が回り回って現役世代の負担を累増させ消費低迷の元凶となり、
 我が国の経済低迷と財政悪化、出生率低下をもたらしているのである」

「公費を受給している者の口座にマイナンバーを適用しないなど、とんでもないことだ。
 これで日本の社会保障のモラルハザードは一層深刻化するであろう」

「我が国には、たっぷり資産を持っている癖に
 日本政府に借金をさせて公費を受け取っている腐敗した有権者が大勢いる」

「今回のマイナンバー制度設計の大失策により、
 我が国の有権者の中に隠れた大勢の「国家のシロアリ」が日本財政を蝕み、
 未来世代のクレジットカードを使いまくって日本社会を塗炭の苦しみに陥れる危険性が高い」

だから、「コラテラル・ダメージ」は避けられないと判断している。

 ↓ 参考

マイナンバーで公費を貰う受給者の口座捕捉は絶対必要、骨抜きは腐敗を招く−家計保有の現預金は874兆円
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4e630c15945054a61e1488be574b8ce7

国民年金の実納付率は40%以下、厚労省が必死に数字を操作している −「粉飾・問題先送り」の悪しき因習
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1c52cb1127be26506f88a47f6fbb00c3‎‎‎

株高でも日本の年金に未来なし、田村厚労相は制度を理解していない − OECDは支給年齢引き上げを勧告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da56727d3885056089e7d79ff6f6500f‎‎

▽ 世代間格差を改善しなければ、経済成長率は向上しない

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


年金改革:デフレ時減額を抑制 厚労省、与党に配慮(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m010088000c.html
”厚生労働省は24日、次期年金制度改革案を自民党の厚労関係部会に示し、大筋で了承された。年金の伸びを物価の伸びより抑える仕組み(マクロ経済スライド)について、物価下落(デフレ)時にも発動できるようにする原案を断念。デフレで抑制できなかった分の削減を、翌年度以降の物価上昇時まで持ち越す。原案に反発する与党に配慮した形だが、デフレが長引いた場合、実際に複数年度分をまとめてカットできるのか疑問視する意見もある。
 公的年金は前年の物価の動きに連動して改定するのが基本だが、マクロ経済スライドは、年金財政が安定するまで年金の伸びを少子高齢化による財政悪化分(2015年度は0.9%と試算)だけ抑える仕組み。物価が1.5%増でも年金は0.6%増とする。ただ、デフレ時には実施しない決まりがあり、物価が0.5%減なら年金も0.5%減にとどめる。
 これに対し、厚労省は昨年、年金財政の悪化を踏まえてデフレ時にも同スライドを適用する案を公表した。この案では、物価が0.5%減なら、同スライド分(0.9%減)と合わせて年金は1.4%減になる。
 しかし、春の統一地方選などを控えて与党内に慎重論が浮上したため、厚労省はこれまで通り、デフレ時には同スライドを適用しない方針に戻した。ただし、抑制見送り分は物価が上昇に転じたときにまとめて削減する方向。24日の自民党の部会では「将来世代に責任が持てない」との批判が出たが、執行部側に抑え込まれた。
 厚労省はこの日、国民年金に加入する女性を対象に、出産前6週間と出産後8週間の保険料を免除する制度の導入案も提示した。加入者全員の保険料を月額100円程度アップして財源にする。厚生年金には既にこうした制度がある。
 このほか、従業員500人以下の企業に勤めるパート労働者を対象に、労使が合意すれば厚生年金に加入できる仕組みも整える。〔中略〕【中島和哉】”

公的年金制度の「なんちゃって改革」はいつもこうだ。
有権者の多数派を占める高齢層の反発を恐れるシルバー・ポリティクスにより
日本の未来を築く子供達が常に犠牲になる。


「年金マンガ」に批判の嵐、若者の反発は当然?(JIJICO)
http://jijico.mbp-japan.com/2015/01/26/articles15238.html
厚生労働省の「年金マンガ」に批判の声が集まる
 厚生労働省のホームページ上で公開されている年金マンガ「いっしょに検証!公的年金」に対して批判的な発言が目立ち始めました。これは、平成26年5月に公開され、0話から11話まであり、架空の一家が年金の制度を解説するものです。
 批判が集まった場面に、「今、年金をもらっている世代よりかなり減るのって聞いた」との悩みに対して、「現在、年金を受け取っている世代は教育や医療が十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながら日本をここまで発展してきたから、今の若者の将来の年金額に差があっても若者は損ではない」といった趣旨の内容があります。その理由で本当に納得できるでしょうか?

「現在の若者は年金で損をするのは仕方ない」とも受け取れる
 子どもの数が平均4人以上であった年金受給者が現役の時代とは異なり、今は少子高齢化が進み、現役世代の保険料は年々上がって負担は決して軽くはありません。また、高度成長期のように正社員で終身雇用が一般的ではなくなり、望まずに非正規雇用となって生活が不安定な若者も多くいます。
 そのような中、今の高齢者の医療保険料については優遇措置があります
。にもかかわらず、「今の年金受給者だけが苦労して、現在の若者は恵まれているから将来の年金で損をするのは仕方ない」とも受け取れる表現でしょう。

年金制度を支えるために子どもを産もうと考える人はいない
 また、姉が少子高齢化を心配する妹の女子大生に対して、「結婚して子どもをたくさん産めばいいのよ」と発言している場面があります。「女性は子どもを産む機械」であるかのような発言で、会社内で男性が女性に言えばセクハラ行為となり懲戒処分も考えられます。
 少子高齢化を防ぐには、それ以前に、子どもがいても育児や仕事をしやすい環境を整えることが重要です。子どもを産むか産まないか本来は個人の自由であり、年金制度を支えるために子どもを産もうと考える人はいないでしょう。

不信感を払拭するには障害年金受給や遺族年金支給を強調すべき
 多くの若者は、将来、年金が本当にもらえるのかという不信感を持っています。払拭するためには、このマンガの内容では難しいでしょう。
 若者の中には、保険料を払うことが損か得かについて関心を持っている人が多くいます。説明として、年金制度は現役世代が高齢世代を支える世代間扶養で、高齢でなくても病気やケガで一定の障害状態となった場合に障害年金を受給でき、また、亡くなった場合に生計維持されていた遺族に遺族年金が支給されることを強調すべきでしょう。
「年金の保険料を払う代わりに個人で積み立てる」と考える人もいますが、いざという時には限界があります。年金は保険料以外に税金や積立金が財源となっており、少子高齢化が進んでも5年に1回の財政検証で、公的年金の健全性を検証する仕組みとなっています。〔中略〕(松本 明親/社会保険労務士)”

厚労省は自民の圧力に負けて制度の劣化を放置している癖に、
有権者を馬鹿にしてこのような「洗脳」漫画を公開してる。

「教育や医療が十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながら日本をここまで発展」
させた世代は、毎年猛烈に所得が伸びていた上に、失業率は1%程度で簡単に職にありつけた。
社会保険料負担は現在よりも遥かに軽く、しかも親世代よりも育てた子供の数は少ないのである

ふざけた自己欺瞞もいい加減にすべきだ。日本人として恥ずかしい。

▽ 育てた子の数が少ない戦後生まれ世代は、年金額も親世代より減るのが当然である

『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(原田泰,新潮社)


この論考の執筆者は厚労省に比べて良識的であるが、年金不信はこの程度では払拭できない。
(だから、「正しく理解」されたら強烈な批判を受けるのは必至である)
高額の資産を持つ豊かな層への公費投入と公的年金控除を全廃し、
退職金への不公平な税軽減も即刻廃止した上で
女性就労増と出生率向上に予算移転しなければならない。
そこまでして初めて、年金不信を信頼へと転換させられるのである。
コメント

NHKは「炎上」寸前、受信料を全世帯から強制徴収か −「史上最も評判の悪い会長」のお粗末発言で火に油

2015-02-23 | いとすぎから見るこの社会−全般
前々から噂されていたNHKの「受信料徴収強化」の案が報じられている。
よくある「観測気球」であるとしても、内容がいかにも自己中心的で、
全世帯からの強制徴収やPC保有世帯から徴収という、まさに「人頭税」である。

北海油田の恩恵を自らの手柄と勘違いしたサッチャー政権と同様に、
「人頭税」を導入すれば籾井NHKは歴史に残る失態を演じることになろう。

「お友達人事」で選ばれた会長自身が顰蹙発言を連発しているから尚更のことだ。
まさに今進行中の出来事は「NHK戦後最悪の時期」としてNHKの歴史に永遠に残ることとなろう。

オンライン視聴者には利用時間に応じて課金という
穏当でかつ納得感のある仕組みすら提案できないのは、
とにかく受信料を取りたい強欲の証拠か、若しくはただの無能である。

いずれにせよ日本国民を「カネを出させる対象」としてしか見ない、
特権を握っている立場の者に特有の、傲慢不遜な見下しがあるのは間違いない。

全世帯徴収を選ぶなら、英BBCのように国民の審判を仰ぐべきである。
BBCのような気概もメディアとしての矜持もなく、
権力を握る自民党の「御用メディア」として尻尾を振っている限り、
「みなさまのNHK」などという偽善的な標語は恥ずかしくて使えない筈だ。
正しくは「みなさまから望み通りのカネを取り政権にすり寄って報道する」機関となってしまう。

▽ 最大の問題は、政治介入してくる自民党の影響が強過ぎることである

『NHKと政治権力――番組改変事件当事者の証言』(永田浩三,岩波書店)


受信料自体の水準も、日本国民の所得が低下しているのだから、
「視聴者に配慮して徹底的に合理化し、少しでも負担を減らしたい」
と言うのが公共メディアの当然の責務であろう

そうした認識すらないのだから「公共」とは安定収入を得るための方便でしかない。

▽ 経済的・経営的側面から見ても問題が多い

『NHKはなぜ金持ちなのか?』(小田切誠,双葉社)


健全な批判精神を持つメディアはすかさず、
現在のNHKについて世論調査を行うべきである。

仝什澆NHKへの信頼度(or評価)は以前より上がったか、下がったか
現在のNHK会長は適任と思うかどうか
8什澆NHKへの政権の影響度をどの程度と見るか、また、それは問題だと考えるか
じ什澆NHK受信料は適切な水準か、割安な水準か、割高な水準か
ジ什澆NHKで受信料を無駄にしている非効率性はあると考えるか
Ω什漾NHK受信料は全世帯からの徴収とネット端末保有への徴収が検討されているが、適切と思うか

例えば以上のような内容が考えられる。

予言しておくが、実際にこのような調査を実施すれば
関係者が顔面蒼白になるような結果が出るのは間違いない。

「安倍内閣の「お友達人事」が続々とボロを出している。
 能力や見識ではなくイデオロギーで選ぶのだから当然の結果である」

「NHKの籾井新会長や長谷川経営委員のお粗末な発言は
 自分の立場を全く理解していない不用意さを示すだけでなく、
 メディアを「正しい自分達がコントロールする対象」として見下し、
 有権者を愚民扱いする勘違いした増長心の結果である」

「就任会見の時点でこのようなヘマをしている訳だから、
 これから失言や失態を繰り返すのは容易に予想できる。
 大臣の地位を放り出した上に議員引退と大嘘をついた中山議員と同一コースだ」

「安倍内閣のお友達人事によって公職にありついた者の「資質」が問われ、
 いらぬ騒動を招いて失笑の対象となることは今後も確実に多発する」

「原理主義勢力が気に入らないメディアを支配下に置こうとし、
 異なる見解を持つ者を敵視し激しく攻撃するのは今に始まった話ではない。
 戦前の日本が破滅へと突進する過程でも同じ現象が起きていた」

「かつて昭和天皇の「股肱の臣」を殺戮した226の反乱将校は放送局や新聞社を襲撃し、
 終戦の大命に背いた叛逆者は玉音放送の音源を奪取しようとした」

「日本の原理主義者たちが自らと意見の合わないメディアを
 異常な敵意を見せて攻撃するのは歴史的な習性であり、
 彼らの凝り固まった独善性とファナティシズムに基づくものである」

当ウェブログは上記のように書いた。
「史上最低」の評が定着する可能性が高いNHK会長の失態は、完全に予想通りである。

 ↓ 参考

天皇陛下のお言葉をカットしたNHK、原因は安倍内閣の「お友達人事」− 原理主義者の独善的な本性が出た
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a534a1365169f8ce092ec1afc1782111‎

昭和天皇に公然と背いた安倍首相、同盟国の顔に泥を塗って自ら墓穴を掘る − 中国の日本企業に報復必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8867bf34573dd2ee013fa6c181792c01

靖国はイデオロギーの神殿、加害者をも勝手に祀る私営施設 − 安倍首相は近現代史を知らない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/500c96cd8012ce2d8bd4cf29e3628eb1‎

▽ ドグマに凝り固まったナショナリストは、まずメディアを攻撃して思い通りに操ろうとする

『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社)


NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
”総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
 NHKは2015年度からテレビ…〔以下略〕”

こちらが炎上必至の「受信料徴収案」。
全世帯から徴収するのであれば、どうしてBBCのように国民の審判を受けようとしないのか、
全く理解できない。有権者としての常識が欠落した人間が案出したとしか思えない。

利用時間に応じたオンライン課金ならば問題ないだろうが、この案に入っていない。
(冒頭か抜粋を無料で提供し、続きは課金という「日経電子版」方式が考えられる)


NHK籾井会長:民主党会議で発言巡り応酬「くだらん」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m040066000c.html
”NHKの籾井勝人会長は18日、民主党の総務・内閣部門会議に出席した。1月に策定した2015年度から3カ年の経営計画の説明のために呼ばれたが、人事政策や過去の自身の発言についての質問が相次ぎ、議論はヒートアップ。時折、怒号が飛び交った。
 籾井会長は昨年1月の就任直後に全理事から辞表を取り付け「よくあること」と述べたが、その発言を撤回すべきだと迫る議員に「屁理屈(へりくつ)だ」「言葉尻をとらえている」と反論。議論の応酬後、「くだらん」とこぼした。枝野幸男幹事長は同日の記者会見で、「くだらん」発言について「その一点をもって(会長)失格」と厳しく批判した。
 会議で籾井会長は、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは政府の方針をみて判断する意向を示した今月5日の定例記者会見の発言について、「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて扱わなければならないという認識。政府の言うことを聞くということではない」と釈明した。発言については撤回しない考えを示した。〔中略〕【望月麻紀】”

民主の挑発に乗って醜態を晒す籾井会長。
はっきり言って、一般の役所の案内係の方が遥かにまともな対応をしている。
この会長は役所の窓口業務すら務まらないだろう。

そもそもこのような重職に就かせてはいけない人物であることを
公衆の面前でよりによって自分自身で証明してしまった訳である。


NHK:政府代弁放送? 籾井会長発言の危うい問題点(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150223k0000e010212000c.html
「『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません」。NHKのホームページに、そんな文言がある。受信料を支払っている国民も、そう思っている。いや、「思っていた」なのか。大組織の頂点に位する籾井勝人(もみいかつと)会長(71)の発言の問題点をもう一度、考えた。
 「別に撤回もしませんけど……」。衆議院第2議員会館で18日にあった民主党の会議。NHKの経営計画を説明するために呼ばれた籾井氏は、ある議員に「5日の発言」を取り消す意思はあるか、と問われ、不機嫌そうに答えた。経営姿勢を厳しく追及する質問もあり、険悪なムードが漂っていた。籾井氏はさらに、「発言」の真意として「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて、扱わないといけないという認識だ。政府の言うことを聞くことではない」などと語った。
 「5日の発言」とは、定例記者会見で「戦後70年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。
 「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。
 「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がNHKの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」
 「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。「<n>NHKの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、NHKは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。
 それにしても「既視感」がある。
 昨年1月25日の就任会見で籾井氏が「(慰安婦は)戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も(売春街を示す)飾り窓があるのか」などと「放言」したのが騒動の始まりだった。今年1月にはお笑いコンビ「爆笑問題」がNHKの番組で政治家ネタを却下されたことを明かしたことについて、個人名を挙げたネタは一般論として「品性があってしかるべきだ」と語った。そして今回の発言。
 この人の「問題発言」に慣れてしまって驚かなくなるのが、むしろ怖いほどだ。
 武蔵大教授(テレビジャーナリズム論)の永田浩三氏は「就任直後の発言は、あるいは『不勉強だったから』と弁解できたかもしれませんが、もう通用しない。公共放送のリーダーとしてこの1年、何も学んでいないことを露呈したのですから」とあきれる。
 NHKOBの永田氏は、慰安婦問題を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。政治家の圧力があったとの指摘がある番組改変問題を検証しようとして制作現場を追われ、退職した。慰安婦問題に正面から取り組んできただけに、「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて……」との籾井氏の釈明を「反戦、平和の番組はたとえ政府と対立してでも放送するのがNHKの使命。『外交』を理由に報じないなんて、でたらめな理屈です」と切り捨てた。
 もちろん、NHK会長にも直言できる立場の人たちはいる。その選出、辞任に権限を持つ「経営委員」である。
 「経営委員は、就任以来の発言から、籾井氏が適格性に欠けることは分かったはずです。それなのに注意するだけにとどめ、解決を先送りしてきた責任は重い」。そう批判するのは立教大の服部孝章教授(メディア論)だ。
〔中略〕
 同じ公共放送として、比較されることもある英BBC放送について、服部教授はこんなエピソードを語る。
 「イラク戦争の報道で英国政府と対立すると、BBCの会長と経営委員長は抗議の辞任をしたのです。その行動が示すように、職を賭しても報道の自由を守るとの自負があるからこそ、報道機関は国民の信頼を得られるのです
 巨大放送局はどこへ向かおうとしているのか。
 元NHKディレクターの戸崎賢二氏に尋ねると「NHKは、集団的自衛権や原発再稼働反対の市民運動をほとんど報じてきませんでした。沖縄の辺野古基地建設反対の住民に対するひどい過剰警備も伝えていません」と、鳥越氏と同様に「政府寄り」の傾向を指摘。「安全保障関連の法整備についても、批判的に報道しない恐れがあります。自衛隊の海外での軍事行動の拡大が心配な時代に、NHKが国策放送局化する危険があるのではないか」と危惧する。
 NHKの混乱が続く中、自民党は新型「国際放送」の創設を目指す。慰安婦、靖国神社などの問題について政府の立場を発信するのが狙いだ。海外向けの英語放送としては「NHKワールドTV」があるが、「今の枠内では、報道の自由など基本的な制約が多い」との理由だ。
 「待った」をかけるのが永田氏だ。「外国語で発信すれば済むという問題ではなく、相手国の文化、歴史を理解して丁寧に伝える必要がある。国際社会からはプロパガンダに見られるだけです」。そして真の狙いをこう見る。「政府の方針に従わなければ国際業務を召し上げるという、NHKへの揺さぶりです」
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が12日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、2010年に11位だった日本が15年には61位へと下がった。特定秘密保護法の施行などが影響したと見られるが、NHKが「国営放送」に近づけば、さらに報道不自由の国になりかねない。
〔中略〕
 「報道の世界からお引き取り願いたい」(大谷氏)。籾井氏はニュースの中心にいる。【瀬尾忠義】”

大方で予想されたことであろうがこの毎日新聞の報道通り、
日本の「報道の自由度」の国際ランキングは安倍政権が成立してから大暴落している。

自民党はNHKを「人民日報」並みのプロパガンダ発信装置にしようと企んでいるらしく、
ちょっと選挙で票を貰うと勘違いして増長して「中露と同レベル」の本性を露呈しようとしている。

慰安婦問題を取り上げるのは「反戦、平和の番組」とするリベラルの誤認も気になるが、
(慰安婦問題は、今やもう完全に歴史的事実を無視したナショナリズムの問題である)
この問題では安倍政権と自民党側の責任の方が遥かに大きい。

民主党政権は全く評価できないものだったが、このような悪質なメディアコントロールは行わなかった。
従って、安倍政権と自民党の方が民主主義に敵対的なのは明らかである。


籾井氏発言にコメントせず=安倍首相(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000097-jij-pol
”安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、NHKの籾井勝人会長の言動が問題視されていることについて「政府としてコメントするべきではない」と言及を避けた。会長の罷免権を持つNHK経営委員会の対応については「国会の承認を得た上で経営委員は指名されており、今後もしっかりと放送法にのっとって使命を果たしていただくことを期待する」と述べるにとどめた。〔以下略〕”

NHK経営委員を任命してこの籾井問題の原因を作った安倍首相は沈黙している。
何か言うと自分の失態が明らかになるからだ。
日本経済を回復させる能力や経済リテラシーは依然として欠如しているが、
こうした小細工だけは進歩したようだ。
コメント

15年1Qの米国は1%成長との衝撃予測、シェール開発急ブレーキで経済減速 − 原油安は好材料ではない

2015-02-22 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) やや上方向だが、クロス円が重しになるに可能性も

先週は「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった。

……さて、先週のFOMCでドルもユーロも円高に振れたにも関わらず東証が大幅続伸し、
業績が大幅に改善する訳ではない食品関連銘柄がインデックスをアウトパフォームしている。

この上昇に対して当ウェブログは懐疑的であるが、
年末年始から妙にパフォーマンスが良い食品関連セクターのロングでヘッジしておきたい。
2229、2805、7581、2910あたりを想定している。

 ↓ 内需、食品関連(Yahoo.finance)



米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ。

当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある。

「日経平均1万8000円も、言わば「もののはずみ」に近く、
 楽観できない状況は変わっていない。
 ドルは120円台を突破するのに苦労しそうだ」

とした当ウェブログのスタンスは今週も維持する。

「週明けの日本のGDPは期待外れのリスクも見ておきたい。
 安倍内閣が待機児童や配偶者控除の問題に真摯に取り組まず、
 消費税の税収を高齢層バラ撒きに使って過剰貯蓄を放置しているからだ。
 日本のGDPのおよそ6割が消費によるものであることを忘れてはならない」

一方、以上のようなGDP下振れ予想は的中したが、想定より外国人買いが強い。
浮ついた内実を伴わない上昇であってもヘッジは必要と考える。

「早くも6月利上げを確実視する声が出ているが、
 それは先走りというものであろう。
 今週以降の推移をよく観察する必要がある」

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
 東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」

「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」

としてきた当ウェブログの想定は依然として維持する。
原油価格を注視しておくべきである。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
 賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
 「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
 その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
 たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」

「今年前半に行われると見ている日銀の追加緩和であるが、
 原油安の影響が反映される迄にタイムラグがあること、
 昨秋が僅差の決定だったことから来月以降を想定している」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
「片肺飛行」を除き、上記の見方も変更していない。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

「衆院選は実につまらない結果になり、
 有権者が中長期的な円の崩壊を選択するという愚行に出たことが明白になったが
 東証や為替の反応は正直だ。安倍政権の愚かさと底の浅さを見抜いている」

と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「黒田バズーカ第2弾の害悪は、第1弾と比較にならないほど破滅的である。
 このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
 120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「東証は年末までに1万9000円を超える可能性があるが、
 それは国民の生活とは殆ど関係のないバブルである。
 (事実、日銀は日本の成長率見通しを引き下げている)」

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ギリシャ問題好転でも、押さえ付けられ上値が重い


↓ GBP/JPY(ZAI) 上昇のペースが鈍化した



先週はロイターに優れた記事が出ていたので参考にされたい。
頼りない経済成長でも欧米市場より少しましに見える日本への再注目、
原油安がメリットになっていない米経済の憂鬱と、完璧な分析である。


アングル:海外勢主導の株高、日経平均1万8500円突破が焦点に(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LN08920150219
”19日の東京株式市場で日経平均は一時1万8322円まで上昇し、14年9カ月ぶりの高値水準に達した。株高を主導したのは海外勢だった。米株高や円安に依存しない株価上昇は東京市場では見慣れない景色だ。
 日本経済の回復を見越した資金が流入しているとみられるが、内需期待の株高には限界があるとの見方もある。
〔中略〕
 日経平均が歴史的な節目を超えた19日、株式市場で注目されたのは三菱UFJ、三井住友FGなどメガバンク株の活況ぶりだった。売買注文の指値に幅を持たせる「計らい注文」が増えているとの指摘があり、「前日から大口の売り注文が一瞬で買われるような状況になっている」(国内証券)という。市場関係者の見方で一致しているのは海外投資家の買いだ。このところ東証1部の業種別値上がり上位には銀行、証券、食品、サービスなど内需系のセクターが目立つ。主力輸出株と比べた出遅れ感もあり、大口買いで組み入れ比率を修正する動きとみられている。
 「海外勢は欧州、中国への投資が一巡し、昨年は関心を示さなかった日本株に見直し買いを入れている。背景には、春闘を通じた賃上げ期待や貿易収支の改善など、国内経済の明るい兆しがある」(野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏)。今春闘では自動車、電機大手が昨年実績を上回るベースアップに踏み切る見通しと報じられている。
〔中略〕
 貿易収支の改善も企業業績の拡大をもたらし、賃金上昇につながる要因だ。SMBC日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は「15年度の実質所得は名目賃金の上昇と物価の下落から前年比2%台の伸びが期待できる。14年度の1%減からの変化率は3%となり個人消費を押し上げる効果が見込める」と話す。

  <国内の三本柱は健在>
 トップダウン型の海外投資家は、消費増税後の日本経済の落ち込みを嫌気して日本株投資を見送ってきたが、ここにきて変化の兆しを敏感にとらえているようだ。今年は原油安のメリットが見込めるうえ、10月に予定されていた消費再増税も先送りとなり、投資しやすい環境になる。
 もともと需給面は悪くない。市場では「バイアンドホールドを基本とする日銀、GPIF、自社株買いの三本柱が存在する限り相場は崩れない」(東海東京調査センターマーケットアナリストの鈴木誠一氏)とみられている。

  <ドル建て日経平均156ドルが抵抗線>
 日経平均は2007年2月26日の高値1万8300円39銭を抜き、チャート上はITバブル期の2000年4月に付けた2万0800円台まで上値余地が広がる形だが、死角がないわけではない。海外投資家が利用するドル建て日経平均156ドルの壁だ。2006年5月と2013年5月には156ドルで天井を形成。2014年1月も155ドルで上昇が止まった。8年以上にわたり156ドルが抵抗線として機能している。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏は「内需頼みの株高は心もとない。日本株は世界の景気敏感株であり、OECD景気先行指数との連動性が極めて高い。世界景気が勢いを取り戻していない中では日本株の上昇にも限界がある。1万8500円付近が天井になる可能性もある」と指摘する。
 円相場1ドル118円60銭(19日午後1時半現在)を前提にすると、日経平均のドル建て156ドルは1万8500円に相当する。
〔中略〕
 逆に同水準を明確に上回れば、「持たざるリスク」による海外勢の買いが本格化する可能性もあり、当面の攻防の分岐点として意識されそうだ。 (河口浩一)”

アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。

この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう。
MUFJモルスタの折見氏のコメントを熟読されたい。当ウェブログも全く同意見である。


アングル:年前半の米成長に黄信号か、「産油国リスク」利上げに影響(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LO0QP20150220
”エコノミストの間で、米国の今年前半の成長率を下方修正する動きが出始めている。原油安のなかで、産油国である米国内の設備投資停滞が低成長につながる「産油国リスク」に加え、個人消費も思ったほど強くならないといった懸念も浮上。利上げ開始時期の遅れやその後のペースに、不透明感が強まっている。

  <好調な米経済の死角、設備投資の急減速指摘も>
 18日に公表された議事要旨によると、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、低調に推移しているインフレ率をめぐる議論が行われたが、物価や賃金が上がりにくくなっている米経済への漠たる不安はFOMC内でもぬぐえていないもようだ。
〔中略〕
 今年前半の米経済の見方に、下方リスクを指摘する声が増えている。
 その一つが「産油国リスク」としての設備投資減速だ。エネルギー産業を中心に、設備投資への下押し圧力がはっきりとしてきた。商務省発表の米製造業の新規受注は12月まで5カ月連続減少、ISM製造業新規受注指数も1月に大幅に減少した。
米国企業の景況感も、昨年秋以降、急低下している。家計部門とは対照的に、企業部門の悪化が目立っている。
 2月の日本政府の月例経済報告でも、米国経済への評価を上方修正する一方、今後の原油価格下落の影響に留意が必要との指摘が加わった。
 米国の産油量は日量1000万バレルと、ロシアとほぼ並び世界第3位の規模だ。
 野村総合研究所・金融ITイノベーション研究部長の井上哲也氏の調べでは、ここ数年急激に伸びてきたシェール関連投資など固定資本投資はこの1、2年をとっても20%近い増加率で、製造業全体の投資に匹敵する規模となっている。雇用についても、雇用者数全体に占める鉱業のウエートはわずかとはえ、ここ数年、非農業部門の雇用者増加分の3分の1程度が、鉱業を中心とする6州の寄与で占められているという。 
 このエネルギー産業の設備投資の減速は米経済全体の下押し圧力となると指摘するのが、SMBC日興証券シニアエコノミストの丸山義正氏。15年第1・四半期の米経済は、1%成長まで減速するとみている。「シェール産業に依存度の高い地域では資本財需要の縮小や消費支出の減少なども同時に生じるため、米国経済全体にとっても無視できない悪影響となるだろう」とみている。
 このため、15年前半は1.8%成長と、潜在成長率を下回るペースとなると予測している。

  <個人消費も鈍化見通しが浮上> 
 2つ目が、個人消費が期待されているほど伸びない可能性だ。
 JPモルガン証券は今年前半の米国成長率見通しを下方修正し2.75%としたが、設備投資に加えて個人消費もその主要因だ。同証券のシニアエコノミスト・足立正道氏は「所得や雇用が強い割に、12月の消費は伸び悩んだ。市場の期待インフレ率も弱い」とみている。
 原油安が家計の消費を上押しすると期待されているだけに、消費の弱さが一時的な現象なのか、あるいは何か景気の弱さに起因するものなのか、原因は不明だという。
〔中略〕
 井上氏は、利上げ開始時期は当初見通し通り年央に実施し、FRBとしては様子を見るだろうと予測しているが、「問題はその後の利上げペースにある」と指摘。「もし物価や賃金の上昇ペースが一層鈍れば、米FRB内部で利上げは不要と主張する勢力にとって好材料となる」とみている。
 丸山氏も、原油価格の下落に伴う設備投資減速の影響を考慮に入れ、従来の毎回利上げから1回ずつ休みを入れての利上げペースに減速すると、見通しを修正したという。
〔中略〕
 足立氏は「唯一コンセンサスとなっているのは、利上げペースは慎重にという部分だけ」と指摘、消費や設備投資の不透明感が強い中で利上げをめぐるリスクは後ずれ方向とみている。 (中川泉 編集:石田仁志)”

米経済の分析についてはこちらが素晴らしい。
原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい。


ユーロが対ドルで上昇、ギリシャ支援4カ月延長合意を好感=NY外為(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0LO2EY.html‎‎‎
”20日終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで上昇した。ユーロ圏がブリュッセルで開催した財務相会合で、ギリシャ支援策の4カ月延長で合意したことが追い風となった。
 合意が得られたことで、ギリシャが財政破綻やユーロ圏離脱へと追い込まれる切迫したリスクは後退した。チプラス新政権にとっては、長期的な債務軽減策について債権団と協議する時間的猶予が生まれた格好となる。
〔中略〕
 ユーロ/ドルは1.1428ドルまで買われた後、直近では1.1402ドル。財務相会合前は協議の行方をめぐる警戒感から1.1287ドルまで売られていた。
 市場は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が来週議会で行う半期に一度の証言に注目している。議長は24日に上院銀行委員会、25日に下院金融委員会で証言を行う。

結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、東証の買い戻しを受けてショートポジションを縮小した。
PF組み入れ比率は ‥豕建物、▲泪張澄↓森精機の順で、全体の約2分の1がショート。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 富士重工と竹内の弱さが気になる



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947 / 3,157 → 4,275 / 4,275(ショート)→ 4,171

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772 / 2,266 → 2,989 / 2,989(ショート)

 森精機製作所(東証一部 6141) 1,335・1,122(ショート)→ 1,289 / 1,550(ショート)

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550 → 5,000 / 5,190

 富士フィルムHD(東証一部 4901) 4,190 

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292・242(ショート)→ 278
                 272(ショート)→ 265

 マネースクウェア(東証一部 8728)  1,255 → 1,431

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート) / 3,110(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

不動産が漸く上がってきた。(しかし今後の上値は限られているような気がする)

 ↓ 不動産+マネックス+UA(Yahoo.finance) マネックスと東京建物が急速に買い戻されている




海外投資家、日本株3週ぶり買い越し 8〜14日は1139億円(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC19H03_Z10C15A2EAF000/
”財務省が19日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間・指定報告機関ベース)によると、8〜14日の海外投資家による日本株の投資は3週ぶりの買い越しだった。買越額は1139億円だった。
〔中略〕
 一方、国内投資家の海外の中長期債への投資は4週連続の買い越し。買越額は4352億円。国内の低金利が続くとの観測から、欧米など先進国の債券を買う動きが続いている。”

今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう。

『日経会社情報』2015年新春号 2015年 01月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

FOMC後にドルやユーロが弱含んだのに東証が続伸して警戒レベルを引き上げ、
金曜にギリシャ問題緩和での急激な買い戻しがあった時にポンドロングでヘッジ。

 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 135.42 ユーロ/円(損益112%)← 今年の損益率
         183.18 ポンド/円
         119.01 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず休止の情勢。

ドルの120円台への「滞空時間」は短かった。
「モメンタムは充分ではない」とした当ウェブログの見方は維持したい。
イベントを無事通過してもユーロやポンドの反発のモメンタムは低下している。

ギリシャ問題は小康状態に戻り、官製市場の東証は局地的に「食品バブル」の様相。
依然として「ECBの量的緩和は効果を発揮」しているが、
「ユーロ安で輸出関連の上値は抑制される」と修正する。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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『週刊ダイヤモンド』2月21日号 − 遂に公費が4割を超えた社会保障給付バラ撒き、消費税では賄えない

2015-02-20 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』は認知症にフォーカス、保存版の素晴らしい特集だ。
今年前半で1、2を争う特集と言っても過言ではないだろう。

これに続く他誌の特集は一気にハードルが上がった状態で、
この号のダイヤモンド特集をベンチマークとするとかなり大変だ。
(他誌は是非、負けないようこの号を研究されたい)

特に、特集パート2「認知症に負けない」は労作である。
宅配食・家事代行・信託・見守りサービスと充実のラインナップ。
矢張り、予想通りのことだが民間介護保険はまだ割高のようだ。


今週のダイヤモンドは、ムスリム移民との共生に苦悩する欧州情勢を伝える
巻頭の竹下誠二郎氏(みずほインターナショナル)のコラムも非常に素晴らしく、お買い得である。

『週刊ダイヤモンド』2015年2/21号特集1 3人に1人がヤバい認知症社会/10年後には発症730万人、予備軍500万人超/「食事」「見守り」「移動手段」1人暮らしの命綱は外部に頼め! /介護保険を使い倒す! 独居/同居6パターン活用術/治せる?治せない?新薬・診断最前線/病院289施設/支援事業実施42市町村/特集2 高齢者が買ってはいけない金融商品


エントリーのサブタイトルは、P104の鈴木亘教授の寄稿
「安倍政権は社会保障債務1600兆円の削減を」より。
日本の社会保障の本質は「充分な社会保険料を払っていない高齢者へのバラ撒き」であり、
公費投入の比率が3割を超えたと言われてきたが、
鈴木教授の証言によれば既に「4割を超えている」とか。
このままでは5割を超えるのも時間の問題であろう。

鈴木教授は中所得者以上への税金投入(これは正しくなく、公債分も投入している)を廃すべき
との正論であるが、それならそうで高齢中所得層が毎年受け取っている公費の額と割合と、
国債発行によって調達している「次世代への借金を増やしている分」を試算して公表すべき
だ。

教授自身のブログで公表されているかと思って見てみたら、
つまらないアベノミクス擁護と消費税引き上げ反対論だった。
日本より間接税が重いのに家族政策・雇用政策への公費投入で日本より高成長の北欧の研究が全然足りない。

日本の雇用の現状を理解せず、女性より遥かに需要の少ない高齢者雇用を重視するなど、
相変わらず処方箋が極端で現実無視なのは以前から変わっていない。

労働市場の現状を見れば、高齢者雇用を増やすのは非常に難しく、
ニーズの多い女性雇用を増やすべきなのは火を見るよりも明らかだ。
北欧寄りの政策でなければ、労働投入を増やし成長率を引き上げることはできない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『東洋経済』もなかなか良かった。
海外脱出で後悔して戻ってきた日本人の教訓は重要である。

海外で満足して暮らしている日本人は別に放置で良く、
日本に長期滞在して消費を増やして貰う政策を進めた方が良かろう。
(日本の公共部門の効率性の低さから見て、消費で貢献して貰った方が賢い)

一押しはP82の「移住人帰国のビザ制度を総点検」である。
クレバーな岡村聡氏が日本円の購買力の低下に警告を発している。

NZやカナダが取り上げられているが、個人的には中国系が集まり過ぎる場所は不可と思う。
個人的に良い人が複数いても、集団になると何故か嫌な問題が生じるとの印象あり。
(気のせいかもしれないが、北米の太平洋側など滞在経験のある人の意見を聞きたい)

『週刊東洋経済』2015年2/21号本気で考える海外移住&資産運用/失敗しない外貨選び/海外投資虎の巻/東芝 田中改革道半ば/[深層リポート]伊藤忠 異次元投資の真相/岡藤正広伊藤忠商事社長インタビュー/[ひと烈風録]福島雅典医師 臨床研究情報センター長/ドンキ安田会長引退


一方、「失敗しない外貨選び」は素人向けと思う。
資源国通貨はこれから利下げのリスクが高い。
また、利上げ方向の英国ポンドは豪ドルより暫くの間は有利である。

これから米ハイイールド債市場でひと波乱があれば全く判断が違ってくるし、
軽卒な決めつけは良くない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊エコノミスト』はメイン特集よりその他が良かった。
特にP86の「外国人客過去最高のニセコ」(佐藤喜子光氏)が良い。
矢張り観光振興でも外国人の視点が絶対に必要である。

メイン特集では深海油田のCO2貯留は矢張りコスト面で相当の無理があると分かる。
一方、P40の海底油田の分析は面白い。(JOGMECの舟木主任研究員の執筆)
ブラジルの海底油田がバレル40ドルでペイするというのは驚愕の事実だ。

…宇宙関連では、合理的で成長余地のあるスペースプレーンの記事を期待している。

『週刊エコノミスト』2015年 2/24号


富国生命の市岡繁男氏の連載はギリシャ分析だった。
リーマンショック前のギリシャの高成長と、
野方図に融資を拡大した欧州銀行の失策が分かる。
即効薬がなく、欧州経済の沈滞はこれからも長く続きそうだ。

なんちゃってアベノミクスもこのギリシャと同じ「見せかけの効果」なので
今のギリシャの苦境を笑っている場合ではない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はピケティで二匹目の泥鰌を狙う東洋経済のお手並み拝見、「低成長下で広がる格差」に大注目!

▽ でも論者によって当たり外れが相当大きいと思われる(成長不要論に至っては「弱者は死ね」と言うに等しい)

『週刊東洋経済』2015年2/28号ピケティの格差時代サバイバル術/低成長低金利時代の生き方/スカイマーク創業者 澤田秀雄エイチ・アイ・エス会長激白/[核心リポート]大塚家具 身内で泥試合/[この人に聞く]森下一喜ガンホー・オンライン・エンターテイメント社長


▽ 内容を見ないと何とも言えないエコノミスト(でもそうした時こそ卓抜な記事があったりもする)

『週刊エコノミスト』2015年 3/3号


▽ 「コロンブスの卵」のダイヤモンド特集、実用性が高そう

『週刊ダイヤモンド』2015年2/28号特集1 エクセルで数字力を鍛える! 初心者から達人まで ステップ別 極意を完全図解/特集2 ロボット界のiPhoneになれるのか?ペッパー大増殖計画/レポート 日本マクドナルドホールディングス 売上げ急減で現場大混乱 外食王者の凋落

投資関連では「日銀の緩和策が限界を露呈 株価と日本国債の危うい関係」に期待。
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