みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

2016年6月第4週チャート

2016-06-26 | 注目投資対象・株価の推移
当ウェブログは、英国民投票の前に不安がピークに達し、
冷や冷やさせて結局は僅差で残留が「薄氷の勝利」という予想だったが、
全く予想していなかった結果になった。

木曜の雷雨報道で何故かリスクオンになったのを怪しんで
(雷雨になれば投票率が低下して離脱派が有利になる筈である)
ショートとポンドロングを抱えたままでいたのが結果的に良かったが、
今回は非常に危ういところだった。

次は、スコットランド独立問題の再燃により
EU崩壊ではなくポンド崩壊懸念が浮上することになる。
また、イタリア・スペインでEU離脱を煽る勢力が台頭するだろう。

労働者階級の怒りを軽んじて移民問題を口先で誤摩化し、
どうせ最後にはEU残留だろうと高をくくっていたエリート層の怠慢とお粗末さが
欧州各国に騒動を広げることになったと言える。

HSBCが対ドルでポンドが1.2ポンドにとの見通しを発表しており、
早くも英経済がリセッション入りとの声まで出てきた。

…市岡繁男氏など慧眼の人士が警告した通りの事態である。


ドル円が底抜け、一時的に小反発しても新たな下方トレンドが形成された事実に変わりはない


ユーロも同様、ただポンドよりは被害が小さくなるだろう


「被害者」ポンドにブラックスワン出現か、今後もボラティリティ極大の状態が続くだろう



インバースが一人勝ち、輸出関連は再び総崩れ


矢張りヘッジのためVIXは必須だった、人材関連も急落で市況転換を予感させる


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『週刊エコノミスト』6月28日号-中国の真の成長率は2%程度か、昨年のエネルギー消費は僅か1.5%増

2016-06-23 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『エコノミスト』はメイン特集よりも
それ以外の記事が素晴らしかった。(よくある展開だ)

自動運転特集よりも86頁、松山徳之氏による
「コンビニの黄昏を見抜けなかったカリスマ」の方が素晴らしい。
セブンイレブンでさえ、成長の限界が迫ってきている事実がはっきりと分かる。

『週刊エコノミスト』2016年06月28日号


富国生命・市岡繁男氏の連載は今回も素晴らしい。
日米欧中の生産年齢人口が2013年以降マイナスとなり、
長期金利低下と連動していることが分かる。
(エントリーのサブタイトルはこちらから)

愚かなリフレ派の歴史的惨敗が、刻々と近付いているのである。
金融政策でCPIを引き上げることができないのは、
人口動態要因の方が強力だからだ。

事実がリフレ派の頭脳のお粗末さを立証している。

この生産年齢人口減少の打撃が直撃するのは中国経済で、
市岡氏はBP統計を基に昨年の中国のエネルギー消費は1.5%とし、
実際の経済成長率は6%台どころか半分以下の2%程度と推測している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『東洋経済』の自動車特集は労多くして功少なし、という印象。
世界市場で自動車販売が減速しているのは注意信号と言えよう。

『週刊東洋経済』2016年6/25号 (自動車風雲急)


東京五輪疑惑についてはまだ材料待ちというところだろう。
あとひと月ほどで深刻な状況に陥るだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』の公明・共産党特集は素晴らしい。
男性優位・女性差別という点で自民と公明がよく似ていることが分かる。

今度の参院選で躍進確実な共産党だが、
何故か赤旗の部数が減っているのが興味深い。

日本共産党の支持層は口ではいいことを言うが、
同胞のためであってもカネを出し渋る傾向がある。
(そうした点では自民党の支持層と奇妙な程そっくりである)

共産党が党勢をより一層拡大するためには、綱領を変えるだけでなく
若年層に浸透できる、カジュアルでかつアンダークラスのニーズに応える運動を
新たに「創設」しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』2016年 6/25号 (創価学会と共産党)


23頁では、ドイツ証券の田中泰輔氏が米国景気のダウンサイド・リスクに言及している。
加えてドル円の100円割れの予言を僅か数日の間に的中させており、
今週の東洋経済での内田稔氏と同様、先見の明を示した形である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週は東洋経済に注目、玉石混淆の気配濃厚ながら良記事もあると期待している。

▽ 「健康格差」の特集なら、癌や人間ドックの効果が疑わしい健診にも斬り込むべきでは?

『週刊東洋経済』2016年7/2号 (健康格差)


▽ ダイヤモンドは得意の統計+確率特集、REIT特集も見逃せない

『週刊ダイヤモンド』2016年 7/2号 (確率・統計入門)


▽ エコノミストのフィンテック特集は新しい動きがあるかどうか

『週刊エコノミスト』2016年07月05日号

ダイヤモンドと同じく、「新専門医制度」に懐疑的な記事が出るようだ。
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世界の再生可能エネの成長が過去最高、風力タービンの価格大幅低下 - 日本でも東京ガスが風力発電に参入

2016-06-22 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
IRENA(国際再生可能エネルギー機関)によれば、
2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8%超の成長、
風力だけで17%、太陽光は26%もの増加だった。

勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである。

こうした明々白々な数字を見れば、IRENAの設立時に
経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ。

日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ。

折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
風力発電の新設計画が進んでいる。
投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
中長期的に福島の復興に貢献するであろう。

風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
風力発電を拡大させなければならない。

▽ 風力発電は無尽蔵の「純国産資源」、しかも地域経済への波及効果が大きい

『風力発電が世界を救う』(牛山泉,日本経済新聞出版社)


当ウェブログが随分前から予言してきたことだが、
自民党政権はサボタージュする可能性が高いので厳しく監視する必要がある。

「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
 衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
 安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」

「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
 電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」

「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
 「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
 再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」

「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
 再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
 たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」

「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
 馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」

「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
 発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
 太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
 利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
 (そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる)」

「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
 5~10%の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」

「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
 風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」

「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
 沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」

「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
 風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
 国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」

「原子力利権勢力の言う「送電線の容量に限度が」という次元の低い言い訳も、
 鉄道会社の場合は全く通用しない。人口集中値に鉄道網があるのだから、
 潜在的発電能力は高く送電ロスは低く、需要地も近い。
 (寧ろ、大都市圏から遠い原発の方が垂れ流すエネルギーロスが多い無駄の塊だ)」

「我が国の風力発電は、スペインと同じ偏西風に恵まれた地域特性にも関わらず、
 そして既に風の強い原発立地に立派な送電線が設置されているにも関わらず、
 エネルギー政策の「次元の低い」、しかも利権癒着政権がのさばっているために
 産業規模や発電量の伸びは遅々として進んでいない」

「無尽蔵の純国産資源があるのに、実に嘆かわしい限りである。
 カネと核イデオロギーで脳内が汚染されていると
 まともな思考すらできないという典型的な例である」

「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
 今まで散々FITに反対してきた立場上、FITが風力増の要因のひとつであると
 明言しないのは実に産経らしいところではある。
 (猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響)」

「一方、北海道ではソフトバンク子会社が潜在風力資源の豊富な
 北部への送電線投資計画を諦めたようだ」

「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
 日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
 消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
 (具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である)」

「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
 環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」

「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
 日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
 風力のシェアは最低でも電力供給全体の5%には達するポテンシャルがある」

「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
 高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
 (「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない)」

「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
 風力と省エネ(コージェネ等)は日本経済そのものを大きく成長させる」

と批判してきた通り、彼らの利権擁護の病は絶対に「治療」できない。
献金やパー券を見れば利権政党が信用できないのは明白だ。

▽ 日本より高成長の欧州国は、風力発電とコージェネが普及している

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


賢い有権者は、低コストの風力を合理的な立地に普及拡大させ、
地域経済に活力を与え、内需振興型の経済成長に繋げなければならない。

「日本の風力発電が着実に成長している。
 地域経済にとっては非常に重要で、
 補助金バラ撒きに依存して地域が自立できなくなる
 呪われた原子力とは大違いだ」

「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
 風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
 利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」

「彼らは円安が進んでいた時期は「原発停止で国富流出」などと
 ふざけた主張をしていたが、輸入燃料費と日本のGDP成長率はもはや無関係だ。
 それが原油安で明白になってきて、次の口実を探すのに必死だ。
 何をやっても嘘の上塗りにしかならない惨めな連中である」

「原子力を含めた「エネルギーのベストミックス」など、
 原子力でカネを稼ぎたい連中の情報操作に過ぎない」

「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
 嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とGDP成長率を比較するがいい。
 寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」

「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
 一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
 現下の低成長と投資抑制は変わらない」

「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
 原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
 最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」

「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
 あと10年以内にEV・PHVやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
 原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
 老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」

「保守退嬰のエネルギー論者は、いまだに原子力の必要性を説いている。
 原子力の安全コストの高騰と欧州での新型原発の建設遅滞に触れないご都合主義はどうしたことか。
 成長性で言えば原子力より風力発電の方が圧倒的に勝っているのは明白だ」

「そもそも急速に高齢化が進む人口減少社会で消費電力が伸びないのは自明だ。
 それなのに愚かな安倍政権は、日本を低成長に陥れておきながら
 利害関係者から献金を受けて原発を再稼働し、お礼にカネをバラ撒く始末である」

風力発電の立地自治体は、原発立地自治体よりも
経済効果が長期的・持続的で地元にノウハウが残っている筈だ。
風力比率の高い欧州国と、原発依存で低成長のフランスを比較すれば明白である。

 ↓ 参考

日本の風力発電能力は今の約3倍、原発10基分に急成長する - 原子力擁護派は旧套墨守の言い訳ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6935d93b30d1c04dce1a1b3bda6cc6fa

日本の大型風力発電設備が2000基超え、三菱商事も岩手葛巻で大規模計画 - 関電すら四国で風力拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5d8f90b7ec770265ac55cf7f36c30cab

米政府が全電源の35%に風力を拡大させる計画、IBMやGEも協力 - 安倍政権と財界は「周回遅れ」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8d4aace5e6a01b83d535811d8ee5f88a

世界の風力発電は2030年迄に5倍増か、IEAの保守的な見通しでも3倍増 -「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

▽ 原子力利権勢力は、カネ儲けの邪魔になる風力発電の普及を徹底的に妨げてきた

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


世界の再生エネ設備8.3%増 原油安でも伸び最大 15年末(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H13_Y6A400C1000000/
”【フランクフルト=加藤貴行】国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は7日、2015年末の世界の再生可能エネルギーの設備容量が前年末比 8.3%増の19億8500万キロワットに達したと発表した。伸び率は統計を取り始めてから過去最高。風力や太陽光発電のコストが下がり、長引く原油安で火力発電のコストも低下するなかでも、経済性を伴う電源として定着したことを裏付けた。
 15年の1年間の上積み分は1億5200万キロワットに相当する。内訳は風力が6300万キロワット(17%)増の4億3200万キロワット、太陽光を中心とした太陽が4300万キロワット(26%)増の2億2700万キロワットと、この2つがけん引役となった。
 IRENAによると、過去5年間で陸上風力タービンの価格は最大45%、太陽光発電モジュールは同80%下落し、アジアなど新興国での普及を後押しした。再生エネ最大の電源である水力は3500万キロワット(3%)増の12億900万キロワットだった。また15年の再生エネ投資額は2860億ドル(約30 兆8900億円)と、こちらも最高になった。
 15年末の地域別の設備容量は、アジアが12.4%増の7億9700万キロワットと全体の4割を占めた。欧州が5.2%増の4億9700万キロワット、北米が6.3%増の3億3千万キロワットと続く。
 再生エネは10年以降、毎年8%前後の拡大を続け、14年後半から続く原油安の局面でも勢いを増し、投資を呼び込む循環に入っている。
 IRENAは再生エネ普及をめざす国際機関で、日本を含む145カ国と欧州連合(EU)が加盟する。〔以下略〕”

こちらがIRENAの発表。
あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である。
何よりも僅かな期間でのこのコスト低下は凄まじい。

コストに気を遣って制度設計し、賢く普及を図れば、
これほど強力な成長分野はなかなかない。
コスト競争力の高い省エネと併用して原発利権を撃滅し、
経済を力強く成長させるまたとない切り札である。


風力発電所:福島に「群」 500メガワット級整備(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c.html
”◇政府と福島県、20年までに首都圏に送電へ
 政府と福島県は県内に合計出力500メガワット級の風力発電所群を整備し、2020年までに首都圏に送電を始めることが23日、分かった。11年の東京電力福島第1原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】
 計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較的安定して風力が得られる沿岸部と阿武隈地方に、2~3メガワット級の風力発電所を数百基整備し、参入事業者を誘致する。発電できる電力は福島第1原発(合計約4700メガワット)の約10分の1に相当する500メガワットに達する見通し。
 福島県は候補地の風の強さやその向きを詳細に調べる「風況調査」や、「環境影響評価」(アセスメント)を進めており、両地域の中でどこが建設適地かを調査中だ。風力で発電された電力は首都圏に送電される計画で、福島第1原発事故後に休止している新福島変電所を活用する予定。経済産業省が既存の送電網と各風力発電を結ぶ送電線の整備計画を進めている。
 一方、福島県は年内に発電事業者を公募する。
〔中略〕
 参入を検討している東京ガスの広瀬道明社長は「福島のために何かできないかという思いがある。採算、条件が合えばゴーサインを出せる」と述べ、前向きな姿勢を示した。
◇風力発電
 太陽光などと並ぶ「再生可能エネルギー」。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、2014年度までの10年間で、国内設置基数は920から2034に、発電できる総容量は92万キロワットから293万キロワットに増えた。12年からは風力で発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度もある。ただ、一定規模以上の発電設備の設置には、環境影響評価(アセスメント)が必要で、設置までに一定の時間がかかる。自然環境への影響や騒音などを懸念し、地元住民から反対運動が起こるケースもある。国内では風車として回る羽根部分の落下事故が相次いだのを受け、15年に電気事業法が改正。17年度から発電事業者は設備の定期検査を義務づけられる。”

福島はそれほど風況に恵まれた地域ではないが、朗報である。
風力が福島復興の一助となるだろう。
(バイオマス熱利用やコージェネが加われば更に効果倍増だ)
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未婚男女の結婚願望が20%近い急落、男性の「交際相手なし」が急増した! - 原因は「男性の所得低下」

2016-06-21 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
頭がくらくらするような衝撃的な数字が出た。
このままでは日本の経済停滞と若年人口減少は更に深刻化する。

明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19%、女性が約18%という凄まじい暴落ぶりである。

また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である。

アベノミクスの失敗による所得低下がいかに
日本の少子高齢化問題の深刻化を招いているか、
この数字だけでも如実に理解できよう。

アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ。

▽ 年金給付を削減し、相続税を引き上げて育児支援に回せば経済成長に直結することが分かっている

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


日本政府の大失態を安倍政権が更に深刻化させ、
有権者もこれがいかに危険な状態か理解できないでいるのだ。

「重要なのは婚姻率や出生率の方である。
 草食化など若者を見下したい暇な大人のネタにしかならない」

「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
 コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
 どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」

「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
 結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
 理由の第一位は「1人でいるのが好き」で30%に迫っていると言う」

「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
 婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
 この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」

「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
 (現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる)
 非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
 それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」

「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
 カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」

「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
 労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」

「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
 典型的なフリーライダー(福祉ただ乗り)になり厳しい批判を受けるのは必至である。
 それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
 彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」

「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
 日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
 つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」

「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
 国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」

「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
 苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
 つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」

「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
 現下の「M字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
 就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」

「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
 調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
 出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」

「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
 育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
 家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」

「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
 協力し合ってWLBや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
 (電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話)」

「日本の労働者は、連帯より自分の給料の額が増えることをより重視する割合が高い。
 少なからぬ独身労働者が、他人の育児環境の厳しさなど完全に無視して
 自分の給料の額しか見ていない可能性は高い」

「北欧のように税負担を高めて
 特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
 育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
 人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」

「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
 女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」

「日本ではインセンティブが全く逆に働いており、
 働かない者を税制優遇しているからだ」

「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
 OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」

「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
 ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
 ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
 利己的で他人に無関心な者が多いからだ」

「「マタハラNet」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
 女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」

「ILOの調査では日本の女性管理職は全体の11%に過ぎないから、
 上司のマタハラ加害者は男性:女性がおよそ5:2のようであるので、
 管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の3倍を超える。
 同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
 これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」

「マタハラを抑止する強力な施策としては、
 労働基準監督署の機能強化(公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である)や
 労働Gメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
 残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
 企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」

「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
 フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
 配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
 税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」

「また珍妙な政府の少子化対策が発表された。
 今度は「婚活サイト」を導入する自治体にカネをバラ撒き、
 副読本で高校生に不妊の知識をつけさせようとしている。
 いい加減にしろと言いたい」

「高校生の副読本に掲載するべきは、
 今までの政府の対策が殆ど効果を上げていないこと、
 それにも関わらず誰も責任を取らないでのうのうと税金を受け取っていることだ」

「出生率のV字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
 我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
 韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」

「若年層を対象とした厚労省調査によると、
 将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
 独身男性で約7%、独身女性で約4%もの伸びである」

「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
 老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
 彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」

「日本社会には自分の利害や打算によって行動を決定する
 利己的な政治主体・経済主体が相当数存在することが分かっている。
 そうした輩は、強力な経済インセンティブによって動機づけられない限り
 有権者として正しい行動を自ら選択することはできないのである。
 (寧ろ、目先の得失しか見ない彼ら彼女らを正しく導く啓蒙こそ重要である)」

「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
 雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をV字回復させなければならない。
 目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」

「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
 マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
 と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」

「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
 特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
 保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
 (騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ)
 ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
 これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」

「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
 アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
 日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
 この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」

「つまり、育児に関わっているかいないかで意見が逆になっているだけで、
 本質的に自己利益ばかりを考えて行動し、他者への配慮が乏しく
 フランス・北欧のような「連帯」の意識が希薄なのである」

国民も、政治に責任転嫁ばかりはしていられない。
育児世帯にも「国家のシロアリ」が大勢いるからだ。

▽ 認可保育所へ子を預けている親は、毎月5万円以上の公費を貰っている「既得権層」である

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


だから当ウェブログは何度も警告を発してきたが、
一向に正しい政策が論じられていない。これは重大な危機である。

「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
 このようなデモが起きるのは日本だけであり、
 日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」

「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
 日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
 公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
 日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」

「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数%も重いものだ。
 待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
 また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
 小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」

「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
 政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」

「日本だけで「落ちたの私」デモが起きた一因は、アベノミクス失敗により
 現役世代が貧しくなったことにあるのでそこを割り引く必要があるが、
 「落ちたの私」デモの当事者自身に、この現状を招いた責任が間違いなくある」

「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
 「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
 多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
 自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」

「これまで他人の苦境を無視し、税負担が軽かったのだから
 安過ぎて利権化している認可保育所を利用できないのは自業自得である」

「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
 認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
 それこそが「保育の真のコスト」に近い」

「だから、認可保育所に子供を預ける親は、自らが公費をがぶ飲みする
 「国家のシロアリ」であることを自覚する必要がある」

「国民負担率を引き上げたくないなら、保育料は下がらない。
 認可保育所の「利権」を打破して認証にも小規模にも保育ママにも
 利用できるバウチャーを導入し、公平な制度にしなければならない。
 財政中立型でもできる施策はあるのに、デモばかりではてんで話にならない」

高齢層と同じような利己的な「椅子取りゲーム」、つまり
「自分にカネを寄越せ」という主張ばかりでは、この国の将来は真っ暗である。

 ↓ 参考

認可保育所を望む親は「国家のシロアリ」、多額の税を私物化する - 保育の充実は1兆円規模の財源が必要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/58c1618f81f752cf532c7c90e81aa5ef

異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い - 女性上司は男性上司の「3倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b

ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」- 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9c7e850d0dadce09cc9fa7ca61a69307‎

若年女性の34%が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も - 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319

▽ スウェーデンの国民負担率は日本より10%以上重く、手取りは10%以上低いが出生率は高い





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


20代男性の53.3%が「交際経験なし」 恋愛・結婚意識に「年収」は影響大(ITmedia ビジネスオンライン)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000092-zdn_mkt-soci
”明治安田生活福祉研究所は6月20日、20~40代の恋愛と結婚に関する調査結果を発表した。同研究所は2005年から結婚や出産に関する意識調査を継続的に実施しており、今回で9回目。
〔中略〕
 20~40代の未婚男女の結婚願望(「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」)は、男女ともに減少傾向。もともと年齢が上がるほど結婚願望が低くなる傾向があるが、もっとも結婚願望が高くなる20代でも、男性38.7%/女性59.0%。14年に実施された第8回調査の男性57.5%/女性76.9%から20ポイント近く下がる結果となった
 結婚願望が低くなる要因はさまざまだが、「結婚に希望が持てない」「収入が少ない」「精神的・経済的に自由でいたい」「結婚したいと思える相手がいない」――などが理由として挙げられている。また、「結婚をお金の価値に換算するとマイナスになる」と答えた男性が20代では19.5%、30代では32.5%と、“コストパフォーマンスが悪い”と考えていることも影響しているようだ
「恋人がいない」「交際経験なし」増加傾向
 恋愛についての調査結果もまとまっている。現在恋人がいる人をみると、20代男性は22.3%で5人に1人。20代女性は33.7%で3人に1人だった。男女ともに低下傾向があるが、男性は08年度の第4回調査結果と比較すると半減している
 また、異性との交際経験は、20代男性の53.3%、30代の38.0%が「交際経験なし」という結果に。一方女性の交際未経験者は20代が34.0%、30代が25.7%で、女性の方が交際経験がある人が多いことが分かった。
 恋愛や結婚に対する意識は、年収が高いほど前向きになり、低いと消極的になる傾向が見られた。特に男性は年収の影響が大きく、例えば「交際経験あり」は同じ20代でも年収200万円未満では28.0%、400万円以上では75.0%と大きな開きが出ている。
 調査時期は3月11日から3月16日にかけて。全国の20~49歳の男女3595人を対象に、Webアンケート調査を行った。”

このような自己防衛行動ばかりが増えている。
こうしたカネで動く者には課税して育児支援分野での予算を増やし、
未来を支える子供達に投資しなければ、決して未来は開けない。


第2子の壁:「保活」がなければ…一人っ子の親の6割にも(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160530/k00/00e/040/188000c.html
”◇「1more Baby応援団」がネット調査
 保育所に希望しても入れない待機児童問題が深刻化する中、子ども1人を育てる20~40代の6割が、「『保活』がなければ、もう1人子どもを持ちたい」と考えていることが民間団体の調査で分かった。保育所入所に有利になるよう勤務条件を変更したり、入所に関する情報を事細かに収集したりするなどの「保活」が、2人目の出産をためらう「第2子の壁」の一因となっている様子がうかがえる。
〔中略〕
 調査は、出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「1more Baby応援団」(東京都、理事長・森雅子元少子化担当相)が、4月にインターネットの会員制サイトを通じて、結婚14年以下の男性(20~49歳)557人と、女性(20~39歳)2401人の計2958人に実施した。
 「『保活』がなければ、もう1人子どもを持ちたい」と答えたのは回答者全体では42%だった。しかし、子どもの数別にみると「子どもなし」は43%、「2人以上」が26%だったのに対し、「1人」は59%で、突出していた。
 第2子の壁があると思うとの回答(「どちらかといえば」を含む)は、「子どもなし」「子ども1人」ともに76%だったが、「子ども2人」では70%とやや少なかった。
 一方、政府が今年3月に待機児童の緊急対策の発表を迫られるきっかけとなった「保育園落ちた」の匿名ブログの書き込みについて、70%が「共感した」と答えた。特に20代が75%と高かった。男性のみを調査対象とした40代は37%だった。
 結婚観も尋ね、子育て費用や生活費の増加など「結婚はコストパフォーマンス(費用対効果)が悪い」として、若い世代を中心に結婚をためらう人が増えていることについて、57%が「共感する」と回答。40代の「共感」は46%と低く、世代間の意識差もうかがえた。【阿部亮介】”

こうした有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない。

公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない。

そうすれば完全に待機児童がなくなるのに、どうして思考停止して
虫のいい「カネ寄越せデモ」ばかりしているのか。
どうして高出生率のフランスや北欧の国民負担があれほど重いのを無視するのか。
待機児童問題が解決しないのが自業自得であると、なぜ分からないのか。
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安倍政権下で族議員が大量復活中、地方議員も増長する -「保守と言えばカネ」という相変わらずの現実

2016-06-20 | いとすぎから見るこの社会-全般
安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
それは海外国際機関やNGOの指摘とも一致する。

メディアによるチェック&バランス機能が低下していることで、
選挙による政治の浄化作用も機能不全に陥りつつある。

自民党のカネの問題が次々と浮かび上がってくるのも
こうした大手メディアのスタンスと関係が深い。

メディアから厳しい追及がなされないとなると、
そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である。

そして直近では、自民党の地方議員にも増長の兆候が見えている。

中央が謙虚で地方支部が増長ということはまず考えられないから、
地方議員の増長は党本部や党要人の「本音」の反映と見るのが正しい。

都議会では参院選を気にして舛添のマキゾエを防ごうと小早川秀秋のように裏切り、
「ブーメラン」で豪華なリオ視察計画で批判を受けている始末。
(今回も形だけ反省してほとぼりの冷めるのを待つだけだろう)

富山市ではもっと本音を露骨に出しており、
お手盛りで議員報酬を大幅アップした上に
取材中の記者に暴行を働いて警察沙汰になっている。

その当事者は案の定、自民会派の会長で
相手や有権者に謝罪するよりも先に身内に謝ったとか。

当人は暴行を否定しているそうだが、そうなると
「普段から一般人や記者にそうした粗暴な行動を取って当然だと思っている」
と有権者から見られることになろう。
当選が当たり前だと思い込んでいるなら、意識が歪んでしまうのも不思議ではなかろう。

都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している。

▽ 自民党の「報道統制」体質は、党の歴史が証明している

『安倍官邸とテレビ』(砂川浩慶,集英社)


当ウェブログが指摘したように、選挙で負けないと政治家は反省できないものである。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
 様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をPRして貰う意図だったと推測するが、
 カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
 しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
 マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
 アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
 安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
 ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
 民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
 今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
 アベノミクスで既に失敗している落第生に
 あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
 衆院選に勝っても負けても同じである。
 有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
 何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
 支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
 メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
 国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
 言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
 (日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している)」

「『少年H』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
 安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
 安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
 (実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが)」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
 そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
 (日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった)」

「ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
 大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
 週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
 菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
 保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
 イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
 権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
 政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
 本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
 いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
 報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
 安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
 こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
 体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「自民党に票をやり過ぎると、メディア統制による愚民政治が行われるようになる」

だから、有権者が政治家を増長させているとも言える。
本来なら、メディア攻撃を行う政治家は国益のため叩き落とさなければならないのだ。

▽ 国内メディア攻撃に力を入れる独善勢力こそ、日本を焼け野原にした「犯人」だった

『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社)


当ウェブログは自民党の悪しき「体質」を一貫して批判してきた。

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
 「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
 安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
 「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
 「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
 実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
 「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
 という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
 「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
 何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
 見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「特別報告者のミスや重要な事実の欠落を列挙して信用度を下げ、
 日本政府の主張への信頼性を上げるという高等戦術もあったのに、
 その程度の発想もないのだからまるで話にならない」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
 自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
 こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「どちらが正しいかを判断するのは安倍政権でも外相でもない。
 有権者に雇われた政治家が思い上がって高慢な発言をすればする程、
 日本の政治家がいかに独善的で他人を思い通りに操ろうとしているかがバレてしまう」

小泉進次郎氏のような骨のある議員もいることはいるが、
大多数はそうではない。最近のカネ絡みの事件がそれを証明している。

 ↓ 参考

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」- 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか - 山尾民進党議員より遥かに悪質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9049093bb7806ca6a7f700177b2fb703

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」- 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

「日本人は勉強しろ」「(支持率低下は)報道のせい」- 尊大・独善・民意無視の「自民病」は永遠に不滅
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/961a4da25984afbecb414bc15d340599

▽ 保守政権が長期化すると、独善・愚民化・富裕層の利己主義といった害が生じる

『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』(チャールズ・モリス,日本経済新聞出版社)


自民党の支援団体 票の代わりに要求呑ませる圧力団体そのもの(ポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20160618_421003.html
”7月の参議院選挙を前に各党は支援団体固めに必死だ。自民党の伝統的な支持組織は業界団体、医療・福祉系団体、自衛隊や農協などの職域団体などに分かれるが、それとは別に安倍政権下で急速に影響力を増しているのが、保守系民間組織・日本会議だ。全国で「憲法改正1000万人署名」などを推進し、男女別姓反対や女性宮家反対を唱えて政界にも熱心にロビー活動を展開してきた。
 現在、国会には日本会議国会議員懇話会のメンバーが2百数十人、安倍政権の閣僚の半数が名を連ねている。「選挙では数十万票を動かす」ともみられている日本会議は参院選でどの候補を支援するのか。
「比例代表では阿達雅志候補と山谷えり子候補の2人を組織として推薦している」(日本会議事務局)
 阿達氏は当選1回の若手で安倍首相とは親戚関係にある(阿達氏夫人の祖父は佐藤栄作・元首相で、安倍首相の祖父、岸信介・元首相の弟)。
〔中略〕
 山谷氏は安倍内閣で拉致担当相を務めた首相側近として知られ、日本会議の他に、宗教団体「佛所護念会教団」(信者数・116万人)の支援も受ける。支援組織が多いほど、選挙には有利だ。『「族議員」の研究』(日本経済新聞社刊)の著書がある岩井奉信・日本大学法学部教授が指摘する。
自民党は小泉政権時代に公共事業や医療費を削り、郵政民営化を進めたことで建設業界、医師会、郵便局長会といった伝統的支持基盤が離反し、政権交代で一時は民主党に寝返った。
 その関係が安倍政権になって確実に復活している。
団体側にすれば、議員が若返って自民党に族議員の有力者がいなくなった。一方の選挙基盤が弱い若手議員たちは組織が欲しい。そこで両者の思惑が一致し、急速に結びついている段階とみていい。
 自民党の支援団体は、票を出す代わりに自分たちの政策要求を呑ませるわけだから圧力団体そのもの。自分たちの意のままに動く族議員を養成し、集票パワーを武器に政策をねじ込んでくる。それは国民ではなく、業界団体が政策を決めるかつての自民党への逆戻りです
 前回の参院選では、小泉自民では抵抗勢力とされたはずの全国郵便局長会の組織候補が比例1位の得票をたたき出した。今回の参院選では、票に飢えた若い候補者たちがさらなるオールド自民党への回帰路線を進むことになるだろう。”

建設業界が典型例であるが、
自民党に投票すればするほど族議員の力が強まるのは確実だ。
だから経済対策と称して予算を大盤振る舞いしてもマイナス成長になるのだ。

支持基盤にバラ撒きをし利益誘導を行うことが選挙対策、
と考えている政治家が大勢いるのは間違いない。


現金授受問題:「政治家には甘いと…」甘利氏ら不起訴に(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/040/087000c.html
”◇刑事告発したグループの一人「不起訴は承服できない」
 甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は議員側への強制捜査に乗り出さないまま、甘利氏と元秘書2人の刑事責任は問えないと結論付けた。甘利氏は辞任を表明した1月の会見以降、体調不良を理由に国会に姿を現さず、約束していた事実関係などの説明も果たしていない。
〔中略〕
 建設会社「薩摩興業」の元総務担当者、一色武氏(62)は、甘利氏側への「口利き」の依頼を詳細に証言し、現金授受の証拠なども公表した。
 甘利氏らをあっせん利得処罰法違反容疑などで刑事告発したグループの一人、神戸学院大の上脇博之教授は「これだけ事実関係が明らかな事件はなく、不起訴は承服できない。今回の問題が立件されなければ、あっせん利得処罰法は死文化しかねず、同様の問題が続く」と懸念する。
 特捜部が一色氏の自宅や都市再生機構(UR)を家宅捜索する一方で、刑事告発された甘利氏側への強制捜査は見送った点についても「政治家には甘いと見られても仕方ない。徹底的に捜査してほしかった」と強調。今後検察審査会へ審査を申し立てることを検討するという。
 辞任会見以降、沈黙を続ける甘利氏の対応にも疑問の声が上がる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「不起訴になったからといって疑惑が全て晴れたわけではない。睡眠障害という理由は、問題をうやむやにするための方便ではないかとも思える。しっかり公の場に姿を出して説明すべきだ」と指摘した。
 不起訴処分を受け、甘利氏は31日、「『あっせん』に該当するようなことは一切したことがない旨を説明してきた。不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思う」とのコメントを発表。元秘書の問題については「不起訴の一報を聞き安堵(あんど)した。捜査への配慮などから中断していた調査を再開していただくよう弁護士にお願いした。適切な時期にお約束通り説明させていただく」としている。【平塚雄太、小林洋子】”

こちらは国会が終わった瞬間に病気が治った元大臣。
最初から起訴されないと見切った上で、
ほとぼりが冷めるまで大人しくしていたものと思われる。


富山市議:取材妨害で北日本新聞社が被害届(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00m/040/075000c.html
”富山市議会の中川勇市議(68)=自民、3期=が、市議会の自民会派控室で取材中の北日本新聞社(本社・同市)の女性記者を押し倒して取材メモを取り上げたとして、同社が暴行と窃盗の疑いで富山県警富山中央署に被害届を出したことが10日、分かった。記者は議員報酬引き上げ問題について別の市議に取材中だったという。
 同社によると、記者は議員報酬を10万円増額して月額70万円にする条例改正案について、市議らにアンケート取材をしていた。9日午後0時15分ごろ、中川市議が記者の右手首をつかんで押し倒し、左手に持っていた取材メモを奪ったという。記者にけがはなかった。同社が抗議し、取材メモは返却された。
 中川市議は自民会派の会長。10日、定例市議会前後の報道陣の取材に「議会中ですから」「議案に関わることだから」とだけ述べた。別の自民市議の話では、中川市議は同日朝の会派会合で「お騒がせして申し訳ない」と話したといい、議会事務局によると、「(15日の)議会終了後に対応する」と説明しているという。
 同社経営企画室は「憲法で保障された報道の自由と知る権利を脅かすもので到底容認できない」としている。〔中略〕【青山郁子、大東祐紀】”

自民党の体質を物語る興味深い話も出た。
議員というものは通常、落選しないと真の意味で反省することはない。
「自分は何をしようが当選できる」と思っているということなのではないのか。
(そうでなければ、普段から日常的にこうした行動をとっていることになる)


市議報酬増79%反対 本社が富山市民世論調査(北日本新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00054822-kitanihon-l16
”■「庶民感覚とずれ」最多
 富山市議会の議員報酬を引き上げる条例改正案が15日に採決されるのを前に、北日本新聞社は11日、富山市民を対象に電話世論調査を実施した。現行から月10万円増やして月70万円にすることに反対する人は79.5%と多数を占め、その理由は「庶民感覚とのずれ」が最も多く、次いで「10万円も上げるのはおかしい」「十分な働きをしていない」が続いた。
 調査では、富山市議会の中で「生活が苦しい」「今の金額では活動できない」「なり手不足対策」「若い人材の発掘」などの声が引き上げの理由に上がっていると説明した上で、賛否を尋ねた。
 反対した人に最大の理由を選択式で尋ねると、最も多かったのは「庶民感覚とずれている」で43.4%に上った。次いで「一気に10万円上げるのはおかしい」が37.1%、「市議は十分な働きをしていないのに引き上げるのはおかしい」が6.3%、「市議はなり手不足だとは思わない」が2.5%だった。
 その他が10.7%おり、「いま引き上げる根拠が分からない」(30代男性)「報酬を上げても議員の活動に変化はないと思う」(60代女性)「生活が苦しいのはみんな同じ。そもそも活動が見えない」(70歳以上女性)との答えがあった
 引き上げに賛成は6%。うち41.7%が理由を「従来以上に活発に活動するため」とし、「議員の生活を考えるべき」と「市民の代表にふさわしい報酬」が共に16.7%いた。
〔中略〕
 調査は電話帳から無作為に市民を抽出してダイヤルするTDD法で、200人に達するまで聞き取りを重ねた。
■批判の電話・メール相次ぐ
 富山市議会の議員報酬を巡り11日も、市民から引き上げに対する批判が相次いだ。北日本新聞社には電話やメールで23件の声が届いた。市内の女子中学生(14)は「生活が苦しいからという理由があったが、今でも報酬はかなり高い。引き上げるお金で公共事業ができると思う」と話した。
 70代男性は「9日の議会を傍聴していたが、寝ている議員の報酬を上げる必要はあるのか」と疑問を投げ、80代男性は「自分たちの報酬を自分たちで決める仕組みが民主主義ではない」とした。主婦(62)は「自分たちは時給を上げるのに必死なのに、一度に10万円アップとは何事か」と憤った。〔以下略〕”

北陸は保守王国だから、自分は別格だと勘違いする議員が続出するのである。
有権者は怒っているなら選挙で意思を示さなければならない。

地方は押し並べて実質賃金低下と若年層の流出で深刻な状況にある筈である。
富山県はあれだけ生活環境に恵まれているのに出生率は全国平均以下、人口流出も続いており、
(北陸新幹線のために人口流出は更に深刻になるだろう)
寧ろ今日の苦境を招いた責任を問い、議員の報酬はカットするのが当然であろう

それでも北欧より報酬が高いのだから。
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