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大西・長尾議員の本音はメディアの「人民日報」化、中共の同類になりたいのか − 悪しき戦前への回帰

2015-07-01 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
当ウェブログは2015年は「保守自滅」の年だと予言してきたが、
まあ予想通りと言うか馬鹿馬鹿しい末路となっている。

日本の保守はイデオロギーに浸潤されて根本的に戦前の歴史への理解が乏しい。
偉大な明治の先人が立脚していたリアリズムを捨ててしまい、
狂信的なナショナリズムに従った結果があの焼け野原であることを分かっていない。

メディアからの異論反論にいちいち感情的に言い返すのは
いかに論理的に弱く知的に劣っているかの証左である。

自らに理があるなら堂々と説得すれば良いのだが、
うまくいかず苛立っているのは単に論理が脆弱で事実認識が甘いからだ。

帝国議会で「黙れ!」とどなった佐藤賢了や、
東條の悪評高い取り巻きである三奸四愚のように
論敵を論破できず、権力と暴力で沈黙させようと図るメンタリティが現代に生きていると、
今回の自民党の「勉強会」が証明したと言える。

自民党議員の中には、昭和の悪しき言論弾圧の歴史に無知な輩が確実にいる。
そのような連中が教育を論じるなどとんでもない傲慢不遜である。
(日本史を学んだ高校生にすら劣っている訳だから)

いかに戦前のメディアが沈黙し、政府の発表を垂れ流すだけの存在になり下がったか、
きっちり研修を行わなければまた無知な放言を繰り返すであろう。

彼らに相当の厳しい処分を行わない限り、
自民党も本質的に彼らのシンパであると判断せざるを得ないだろう。

▽ 狂信主義者が国内メディアを攻撃する、戦前と全く同じ構図である

『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社)


安倍首相は上っ面では誤りを認めようが、それは本音ではない。
選挙を気にして取り繕っただけに過ぎず、本音は違うのである。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
 集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
 概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
 つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
 震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
 国民に支持されているのは極めて当然である」

「ただ、そうした「支持率格差」が生じるのは他に重大な理由がある。
 戦後の日本が、歴史上初めて安全保障上の脅威を実感しているからだ。
 それは言う迄もなく、中国の軍事力強化と膨張主義である」

「そうした現実を理解できず、世論を読めていない保守と安倍政権支持派は
 安倍内閣への支持率の主因が「他に人がいない」「民主よりはまし」である事実も見えておらず、
 現下の日本の安全保障問題についても誤った認識を持っている」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
 自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
 無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
 減速しつつあるとはいえ5〜6%成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
 互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「しかも脆弱極まりない原発銀座を抱え、狭い国土に人口が密集している日本が、
 ミサイル戦になったら致命的に弱いという事実も益々明らかになってきている」

「安全保障においては保守もリベラルも根本的に当てにならず、
 他の分野でもジャミングと内ゲバばかり展開している情けない状況だ」

と警告した当ウェブログの予想通りの情けない展開になっている。

 ↓ 参考

支持されない安倍政権の安全保障政策、自衛隊を信頼する真因は「中国の脅威」− 経済的劣位も重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/52b252f68c5939b0364eff4664767cf0‎

2015年は「保守自滅」、渡辺喜美・百田尚樹・曽野綾子みな炎上 − 中韓が静かになると失速しかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/939ea08753fef63361ba7185d73a1aec

フランスの英雄は国歌を歌わず、ドイツの教員は国歌1番を歌うとクビ − 日本の保守論者が語らない現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/df28d76a69d85e4c61fe550c985c0b39

▽ 衆愚的な保守は安全保障のリアリズムに欠けており、集団的自衛権が国防に資すると勘違いしている

『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』(布施哲,講談社)


自民・長尾氏、自身の発言認める 「沖縄メディアは特殊」(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062701001525.html
”自民党若手国会議員らの会合で報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が出た問題で、出席していた自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は27日、会合での発言の一部を自身のものと認めた。
 認めたのは「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言。
〔中略〕
 長尾氏は発言の趣旨について「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した。”

「反社会的な行動」とは、昭和史の知識が欠如している議員が報道を統制しようとすることであろう。
この発言の中で当たっているのは「保守の堕落」しかない。
どうして偉大な明治の先人が議会を設け公論に基づいた政治を推進したか、
全く分かっていないと言わざるを得ない。これは明らかな「退化」である。


安保批判報道「懲らしめる」=自民・大西氏が再び問題発言―党幹部は不快感(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000604
自民党の大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。
〔中略〕
 自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、今回の発言がさらに波紋を広げるのは確実。同党の二階俊博総務会長は首相官邸で記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と不快感を表明した。
 大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。”

このように、メディアが人民日報やプラウダと同じようになることを求めているのだ。
中共がメディアを操って日本企業を「懲らしめ」ているのは公然の事実であり、
中共と完全に同じ体質の議員が自民党の中に棲息していることになる。


百田氏発言:「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m040080000c.html
”「いったい何の勉強か」。沖縄で、各地で怒りが渦巻いている。「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」など作家の百田尚樹氏(59)らが言いたい放題だった自民党の若手勉強会。百田氏は安倍晋三首相とも親しいが、これまで何度も発言が問題視されてきた。
〔中略〕
 市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場が、市面積の4分の1を占める沖縄県宜野湾市。「百田発言」を受けて、佐喜真淳(さきま・あつし)市長は市議会終了後に報道陣の取材に応じ、「戦争当時に米軍に接収されたのが普天間飛行場の歴史であり、先祖代々の土地に帰りたいという地権者がいる。その市民を『金目当てだ』というような発言は極めて遺憾だ。市民をばかにしているような感じで、失礼だ」とぶぜんとした表情で語った。
 同市軍用地等地主会によると、普天間飛行場の地主(3354人)の48.5%(1627人)が年間地料100万円未満で、1000万円以上は2.4%(81人)にすぎない。又吉信一会長は「背景を全く理解しておらず、怒りを超えてあきれている。多くの地主は今でも古里の土地に戻りたいというのが夢であり、発言は屈辱的だ」と憤った。
 普天間飛行場の北側に隣接する宜野湾市野嵩(のだけ)1区の自治会長、新城嘉隆(しんじょう・よしたか)さん(48)も、「元々基地の中に土地があり、『帰らなくちゃ』という思いで住んでいるのであり、全く勉強していない」とあきれかえった。琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙を「つぶさないと」という百田氏の発言にも、「それが軍国主義や国のコントロールにつながっていくのでは」と危機感を募らせ、「作家がいう言葉ではない」と続けた。
 普天間爆音訴訟団事務局長の高橋年男さん(62)も、住民が住んでいた場所に米軍が滑走路を造り、鉄条網で仕切って外に追いやられた経緯に触れ「歴史を勉強してもらいたい」と苦言を呈した。
 「どこかの島が中国に取られれば目を覚ますはず」との発言には、離島から怒りの声が上がる。日本最西端に位置する与那国島の田里千代基(たさと・ちよき)・与那国町議は「ばかにしている」。1月にあった陸上自衛隊の配備を巡る町の住民投票は、賛成が上回ったものの、反対も4割を超えた。
〔中略〕
 一方、自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議は「沖縄2紙の基地問題に対する偏向報道に反省を求めるのは同感だ」とした上で、「『つぶせ』という表現は適切ではない。その他にも誤解を招くような発言が公の場であったことは大変遺憾に思う」と述べた。
 県外に住む沖縄出身者からも非難の声が上がった。福岡沖縄県人会会長の西表宏さん(64)=福岡市在住=は「元々集落があったところに、銃剣とブルドーザーで住民は追いだされた。明らかに無知で開いた口がふさがらない」。百田氏を招き勉強会を開いた自民党の国会議員について「沖縄を知っている人を講師として選ぶべきで何のための勉強会か。安保法案の審議も行われるなかで、火に油を注ぐような発言だ」と語った。【佐藤敬一、下原知広、青木絵美】
◇「冗談で言った」百田氏
 百田氏は26日、短文投稿サイト・ツイッターに「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、という発言は講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」などと投稿した。昨年も東京都知事選の街頭演説で複数の候補を「人間のクズみたいなやつ」と発言し、物議をかもした。
 百田氏は安倍首相と親しい。2013年11月のNHK経営委員就任の際、菅義偉官房長官は「(首相が)信頼している方にお願いするのは当然」と述べ、首相主導の人選だったとした(百田氏は今年2月に退任)。

 13年刊行の2人の対談集「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」によると、民主党政権を批判する百田氏の雑誌の論文に野党議員だった安倍氏から「非常に感激した」と電話があり、親しくなったという。同書で首相は「百田さんとは話が合う」、百田氏は「安倍総理の復活は本当に喜ばしい」と記している。【日下部聡】

◇「まるで大政翼賛会」経済界から批判
 自民党の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、経済界からは批判の声が上がった。
 日本郵政の西室泰三社長は26日の記者会見で、メディアに広告を出している立場としての認識を問われ、「メディア規制を考えている人の方が、民主主義の原則から離れている」と指摘。大手電機の幹部からは「自分の都合の良いことだけを報道しろというのは、まるで(戦前の国民統制組織である)『大政翼賛会』のようだ」との批判まで出た。ある財界関係者は「広告の出稿は消費者へのアピール効果などを慎重に検討し、経営判断で行っている。政治に口出しされるような問題ではない」と説明、「安倍政権はせっかく経済面で成果を上げつつあるのに、こうした問題で足を引っ張られるとしたら残念だ」と困惑した様子で語った。【片平知宏】”

所詮、テレビ出身の大衆作家だからこの程度であっても何ら不思議はないが、
普天間の件でも地代の件でも、沖縄側から完全に論破されている。
またしても全国に恥を晒してしまった訳である。
(冗談とか居酒屋とかそういう次元の問題ではなく、大嘘をついて同胞を侮辱した訳だから)

黙って大衆作家としてウケる作品だけ書いていれば良かったものを、
日本人らしい自制心が欠如しているとこうなるという典型である。
コメント

東証ITバブル越えでも「景気回復を実感していない」75%、実質賃金も24ヵ月下落−株価操作に未来なし

2015-06-30 | いとすぎから見るこの社会−格差の拡大
日経平均が2000年のITバブルを超えたと報じられても
日本社会においては全く高揚感がない。国民が豊かになっていないばかりか
国民を貧しくして一部の者が儲かっているのだから当然である。

強欲な連中はTOPIXの高値越えはまだだと煽っているが、
まさにそれこそ外国人主導と株価操作による投機的高値の証拠だ。

日経平均も東証の時価総額も膨張しているにも関わらず、
実質賃金は24ヵ月連続で低下し低成長の現実は変わらず、
平均成長率は民主党政権時と大差ない1%程度という惨状。

日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である。

リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である。

金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない。

「所詮アベノミクスとは、国民から大企業への所得移転に過ぎないのだ。
 大企業だけ景気が良く、国民が貧しくなっている(実質賃金と購買力の低下)のは
 見え透いた利益誘導政策の当然の帰結と言える。
 (唯一の成果は失業率低下だが、労働コストを切り下げたのだから当たり前だ)」

とした当ウェブログの警告は、現実によって証明されつつある。
悲しい話だが、政権の「次元が低い」のだから当然の結果である。

▽ 事実、現役世代の貧困率が着実に上昇している

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


過去の当ウェブログの以下の記述を改めて見て、考え込んでしまった。

「大企業と高所得層が儲かったところで、我が国の経済低迷は変わらない。
 彼らはそもそも労働分配率や消費性向が驚くほど低く、
 少数派の彼らに日本経済全体を繁栄させる力はないし、そうした意思も持っていない。
 彼らの言う「成長政策」の正体は、「自分の利益成長政策」でしかない。
 (発言者の利害関係を詳細に調べればすぐ分かる話だ)」

「その証拠に、家計金融資産は成長率を大きく上回る速度で増加している。
 我が国の経済がゼロ成長である現実から見て、
 高所得層や資産家ばかりが豊かになり、日本全体が逆に貧しくなっているのは明白である」

「株式や投信の価格上昇が我が国の成長率に貢献していないことは、
 今まさに日本で起きている現実が何よりも雄弁に証明している」

「GDPの6割を占める消費を増進させ成長率を改善させるには、
 国内消費増への貢献度の低い大企業や高所得・資産家層にカネを与えるのではなく、
 消費性向が高い低所得層と育児世帯の実質所得を増加させ、
 明らかに男性よりも低い女性就労率を強制的に引き上げることが最優先である」

「歴代自民党政権は選挙で権力を握るため
 有権者の圧倒的多数を占めている高齢層にカネをバラ撒いてきた」

「消費税引き上げの税収は、全てを経済成長に直結する政策に投入すべきであり、
 労働力不足分野での給付付き税額控除と、育児・教育バウチャーに全額使えば良かったのだ。
 確実に消費が増え、今のような経済低迷には陥らずに済んだであろう」

安倍政権の学習能力の低さは、最初から予想できることだったのである。
財界や金融界にバラ撒きを行っても、成長率が改善する筈がない。

▽ 「失われた20年」の経済低迷期において、政策操作により富裕層は金融資産を増やしていた

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


直近の指摘も、実際に起きている事実が立証している。
GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「一方、実質賃金はリーマンショックの年を更に下回る急落で、
 国民が刻々と貧しくなっていく一方で企業と株主だけが儲かっている構図である」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「企業収益や株主還元ではリーマン超えだが、
 一般国民の実質賃金はリーマンショック時を超える下落という始末。
 これが安倍政権の「最低の政策」の必然の帰結だ」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「当ウェブログが予言したように、2015年も日本の成長率の下方修正は確定したと言えよう」

「近視眼の有権者が安倍自民に大量投票した時点で、
 我が国における経済停滞と「貧しい者が更に貧しくなる」状況は確定していたのである。
 これこそが当ウェブログの言う「レミングの鼠」だ」

「御用メディアは不都合な事実を誤摩化し、
 2014年がGDPマイナス1%もの経済縮小に陥ったばかりか、
 急速な円安でドル建てでの日本のGDPの収縮が止まらない現状が見えていない」

数年後、日本人は今のバブルを憎悪と軽蔑の目で見ることになろう。

 ↓ 参考

株主は国富を盗んでいる、株主還元は過去最高でも実質賃金はリーマン時を超える急落 − 醜悪な格差創出
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/83710835164302d893d4619bd1ae2ded

77%の国民が「所得は増えない」と回答、アベノミクスを完全否定 − 利益誘導で喜ぶのは大企業ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06d9b5232b4ef4a8ed506c67573e6d42

2015年も実質賃金の下落は確定、70%以上の企業が増税分を補えず − 企業収益は配当とM&A原資に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2dab93e457c6119343648b9cfe58f55f‎

▽ 富裕層の中に、政治献金で政策を歪めて儲ける「レントシーカー」が確実にいる

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


日経平均、終値もITバブル突破 2万0868円(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASH6S4F5QH6SULFA00X.html
”24日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が、2000年4月のITバブル期につけた2万0833円を上回り、1996年12月以来、約18年半ぶりの高値水準になった。ギリシャの債務不安が和らいだと見て買い注文がふくらんだ。
〔中略〕
 日経平均の終値は前日より58円61銭(0.28%)高い2万0868円03銭。4営業日続けて値上がりし、上げ幅は計877円に達した。東証1部の時価総額も89年末のバブル期を上回る603兆4688億円で、過去最高を更新した。
 米議会で環太平洋経済連携協定(TPP)の合意のカギを握る貿易促進権限(TPA)法案の成立の可能性が高まったことも、市場を安心させた。
〔中略〕
 政府が打ち出してきた政策が、株価を支えている面もある。約137兆円の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、投資先の多様化を理由に株を買い進めている。日本銀行も上場投資信託(ETF)を今年に入って約1兆5200億円買った。6月から始まった金融庁などの新指針では、上場企業が株主をいっそう重視することが求められた。これが企業の配当増などにつながっている。
 背景には、最近の世界的な株価上昇もある。ただ、24日の欧州市場でギリシャ支援の交渉が難航しそうだとの報道が伝わると独仏の株価がやや下がるなど、脆弱(ぜいじゃく)さもある
 甘利明・経済再生相は24日、ITバブルと比べて「今回の経済はバブルではない。実体経済が改善している」と語った。今後について、市場では「売り注文を上回るエネルギーがあり、じりじりと値上がりしていくだろう。ただ、米国や中国など海外の景気の先行きは注視する必要がある」(SMBC日興証券の西広市氏)との見方がある。(山下龍一)”

「バブルではない」とコメントしている閣僚は、不動産関連の貸出を見たのか。
10年前の信用バブルを見抜けなかった閣僚が言っても全く信用できない。
賢人バフェットの見方から言えば今は明白なバブルである。


景気回復「実感せず」75% 優先政策「社会保障改革」最多(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/
景気回復を「実感していない」は75%にのぼり「実感している」の18%を大きく上回った。日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」(菅義偉官房長官)とみるが、実感は広がっていない。
 内閣支持層でも「実感していない」が62%で「実感している…〔以下略〕”

官房長官の「大本営発表」とは全く逆に、国民は恩恵を受けていない。
求められている社会保障改革はかなり難易度が高く安倍内閣には到底無理なので
この「景気回復実感せず」は来年も、再来年も確実に70%以上の多数を維持することになる。


4月の実質賃金、確報は0.1%減 速報から下方修正(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0E_Y5A610C1EAF000/
”厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。速報値では2年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。
 調査は5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割って算出する。
〔中略〕
 2日に発表した速報値は0.1%のプラスだった。
 下方修正は賃金の伸びが鈍化したためだ。確報値では従業員1人当たりの現金給与総額が平均27万3873円で0.7%増だった。速報値に比べ0.2ポイント下がった。

アベノミクスの次元の低さは、この指標にはっきり表れている。
直近では原油価格が再び上昇基調になっているので、年後半には更に苦しくなるであろう。
円安に依存した「偽の景気回復」の本性が暴かれる日は近い。
コメント

ギリシャのアクシデンタル・デフォルトの可能性が高まり、東証は内需セクターへのフロー転換

2015-06-29 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
ギリシャ情勢は混迷の度を深めるばかりで、
自らのニューサンス・バリュー(厄介者としての価値)を知悉したギリシャは
自らのデフォルトを交渉材料として最大限の妥協を引き出そうという
恥ずべきだが強力な瀬戸際戦略を開始している。

危険な火遊びを続ける子供と同じで、
その内に大火傷して取り返しのつかないことになろう。
(安倍政権の異常な株価操作政策と全く同じである)

これでユーロの上値は抑制され、東証も今月の高値を奪回するのが難しくなった。
当ウェブログが前回、想定した通りである。

「今まで散々円安を煽っていた黒田日銀が、
 突然に円安を牽制するというブレブレの態度を見せた。
 予想通り、最も評価の低いFRB議長アーサー・バーンズの二の舞になるのは間違いない」

「ドル円と輸出関連の急落を見て、今後それらの上昇速度は低下すると判断した。
 黒田発言は内需セクターへのフロー変化を呼び込む可能性がある」

ギリシャの瀬戸際戦略が最大の効果を発揮するのは市場が油断した時である。
従って、今後もギリシャは少し安心させておいて突然に暴れ出す厄介な行動を取るだろう。
自己利益の最大化のために市場を意図的に振り回す訳である。


EU、ギリシャに最後通告 破綻も視野に協議(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H8U_X20C15A6NN1000/
” 【アテネ=竹内康雄】ユーロ圏がギリシャの債務返済の繰り延べ要請を拒み、事実上の「最後通告」を突きつけたことで、チプラス首相の「捨て身の策」ともいえる国民投票の実現は不透明になってきた。27日招集されたギリシャ国会は深夜にも国民投票の実施の是非を採決する見込み。強行すれば債務不履行(デフォルト)になるリスクが格段に高まる。ユーロ圏はギリシャの財政破綻後のシナリオを真剣に検討し始めた。
 「国民の責任…〔以下略〕”

という訳で、株価を操作する公的マネーは内需関連を買わざるを得ない。
その中でも、円高で輸入原材料価格が低下する食品関連が強い展開となっている。


 リンガーH   2,549   ▼14   材料もなく上に抜けた


 ロックF    2,855   ▼87   典型的な優待銘柄なのに、この奇妙な上昇


バリュエーションでは完全に割高なのだが、
安倍政権の株価操作が理解不能な水準まで水準を押し上げたのだ。
この報いで、いずれ10年以上もの長期に渡って株価の低迷が続く日が必ず来るであろうが、
それは少なくとも今ではない。公的マネーによる市場操作の「弾」はまだ残っている。

▽ そして「優待バブル」もある

『株主優待ハンドブック 2015−2016年版』(日本経済新聞出版社)


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日経平均の18年半ぶり高値は、海外スペックの勇み足のため − ギリシャのデフォルト接近で週末パニック

2015-06-28 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ここまでは何とか踏みとどまってきたが、元の木阿弥か

日経平均がITバブル以来の高値と聞いたら、
「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである。

何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった。

成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない。

日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている。

バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
(事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった)

ロイターが報じているように東証をプチバブルの高値に押し上げたのは海外スペックであり、
その分、ギリシャショック再来で東証が適正水順に向けて押し戻されるのは間違いない。

「NYは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
 相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」

「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
 これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
 街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
 売りを決断したと伝えられる状況と同じである」

「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
 歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」

「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
 近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」

「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
 公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
 米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
 理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」

「現下の株価は先走りし過ぎており
 指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」

「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
 FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
 株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」

としてきた当ウェブログの見方は、週明けの市場が裏付けるだろう。

「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
 「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
 景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」

「ユーロ高の進行でまた南欧国の苦境は確定だろう」

「欧米の金利が急上昇しており、政府が株価を操作している東証や中国市場はバブルだが
 基調に根深い不安を孕んだ上昇となっている」

「先月末からの東証の急伸は完全に外国人主導で
 円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
 円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
 GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

と書いた当ウェブログの見通しは的中しつつあるが、
問題は金利上昇ではなくギリシャデフォルトのシステミック・リスクになりつつある。

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
 バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
 完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
 恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

とした見方も依然として維持している。
矢張り今は「あの2007年とかなり似ている」との確信を深めている。

「決定的な転換点があった。
 ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
 まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
 (得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した)
 日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
 米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
 俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」

「官製マネーで下値を支えるセコい相場ではなく、
 海外から短期資金が大挙して流入する強い相場になる可能性がある。
 (だから今の株高は日本経済の実態を全く反映していないのである)」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
 輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
 安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
 誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

とした当ウェブログの想定は的中した。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
 その言葉が発せられた状況や動機はさておき、PEファンドの投資先枯渇、
 JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
 複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
 市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
 全力で売る局面はまだ先であろう。
 (とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない)」

「欧中銀のQEがかなり効いており、またドル高が米国にとってネガティブだと分かってきたので
 ドルとユーロのシーソー効果で東証が下がり難くなっている」

とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
 特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
 好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
 表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
 今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
 日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
 (中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い)」

「日経平均2万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
 決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
 その分が消費に全く回らないのは明白だ。
 冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2%に満たない低成長は確定である。
 次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
 消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
 「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
 キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
 一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
 成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
(インデックスでもムンバイが香港を再び抜きつつある)

「当ウェブログが最も警戒しているのは
 巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
 今年年初の下落と2月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
 歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
 デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
 特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロは既に下を向いていた


↓ GBP/JPY(ZAI) ポンドは相対的に強く、週明け以降も逃避先となる可能性あり



暢気な市場関係者が能天気に買い買いと繰り返していていたところで、
週末に痛恨の一撃を受けた週となった。
大きな打撃を受ける理由はただ一つ、市場を侮って油断していたからだ。


企業業績と整合する日本株上昇、一段高には「バブル入口」の声も(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P40OQ20150624
”日経平均が18年ぶりの高値を付けた。2000年のITバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。ただ、第1・四半期も終えてない段階で、15%程度の増益を織り込む動きでもある。これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。

 <ITバブル時に比べ1株利益は4倍増>
 ソフトバンクの株価が、現在の26倍に当たる上場来高値19万8000円まで上昇した2カ月後の2000年4月、日経平均は当時の高値2万0833円を記録した。IT関連株が軒並み急騰。日経平均ベースの予想1株利益(会社側予想)は290円で、PER(株価収益率)は71.8倍と、まさにバブル的様相だった。
 日経平均の終値は24日、一時2万0952円まで上昇。当時の高値を更新し、1996年12月以来、18年半ぶりの水準にまで上値を伸ばした。予想1株利益は1230円とITバブル時の4.2倍。株高の裏付けはできている。PERは16倍半ばと、過去のレベルからすれば上限に近いが、バリュエーションからは「バブル」とは言えない水準だ。
 2016年3月期の企業業績が市場予想の15%増益を達成すれば、1株利益は1320円。PERが16倍ちょうどまで低下したとしても、日経平均は2万1120円となる。さらに企業の想定為替レートは1ドル115円程度であり、現状の120円を超える円安が続けば、20%増益も不可能ではない。PER16倍で20%増益なら、日経平均は2万2000円となる。
 ベイビュー・アセット・マネジメント日本株式運用部長の佐久間康郎氏は、ITバブル期高値は1つの通過点にすぎないと強気だ。「配当利回りが長期金利を上回り、かつ増配の可能性もある中で、日本株の上値余地はある」とし、日経平均は9月末までに2万2000円程度が視野に入るとみている。

 <買い主体は海外勢、今後荒れる展開も>
 ただ、現在は6月も終わっていない段階だ。「第1・四半期の結果さえ判明しない段階で、15─20%増益を織り込むのは時期尚早。これ以上の株高はバブルの世界に入ってくる」(ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏)との声も少なくない。
 18年半ぶりの高値に日経平均を押し上げたのは、やはり海外勢だとみられている。日本企業の業績拡大の確度が高まったというわけではなく、「ギリシャの早期デフォルト(債務不履行)の可能性が低くなったということで、足の速いヘッジファンドなどがショートカバーや新規ロングに動いた」(国内証券)とみられている。実際、過去2日間、先物手口では欧州系証券が目立っていた。
 海外投資家は、5月第3・4週で日本株を現物株と先物合計で1兆7489億円買い越し、日経平均はその間12連騰を記録。その後、6月第1・2週と1兆0674億円売り越し、日経平均は今月18日に2万円を割り込んだ。
 日本経済や日本企業の状況や見通しに、その間、大きな変化があったわけではなく、海外勢の売買が株価の方向性を決めているのが、現状の日本株相場と言える。
 企業業績の裏付けがあるため、日本株相場が崩れる可能性は大きくないだろう。しかし、海外勢の動向次第では、再び荒れる展開を覚悟する必要がある。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、今後の相場の焦点はやはり米利上げだと話す。
〔中略〕
 さらに今期の15%増益予想に疑念が生じれば、日本株高の前提が大きく揺らぐ。
 ドル/円は今月初めに12年半ぶりに125円台に乗せたが、輸出は依然として鈍い。日銀が17日に発表した5月の実質輸出は、前月比5.0%低下と大きく落ち込んだ。現地生産化が進んでいるとはいえ、円安効果は計算上の収益上積み以外は明確に表れていない。
 内需は、外国人観光客の急増でいわゆる「インバウンド消費」が国内消費を支えているが、中国の景気減速や株価急落で先行きには不透明感も強まっている。一方、日本の家計は、輸入物価の上昇が圧迫。企業業績は好調でも、実質賃金はようやくマイナスを脱した程度だ。
 16年3月期の企業業績が10%増益にとどまれば、PER16倍で日経平均は2万0200円と、今の株価(24日終値は2万0868円)は割高ゾーンに入る。
〔中略〕
 コーポレート・ガバナンスの改善など成長戦略が実を結ぶのは、まだ相当先のことだ。さらなる円安ぐらいしか、確実な増益要因は見当たらないが、1ドル130円に迫るような円安は、日本経済だけでなく日本企業にとってもマイナス面が大きくなる。
 6月ロイター企業調査(回答は250社程度、資本金10億円以上)では、1ドル130円まで円安が進んだ場合、53%の企業が今期収益にマイナスの影響が出ると回答した。
 17年4月には10%への消費再増税が待っている。17年3月期は駆け込み需要があったとしても、翌期にはその反動があるのは間違いない。トータルでみれば、増税はやはり景気にはマイナスだ。

 日経平均は2万1000円程度までであれば、今期の企業業績の増益期待で説明はできる。しかし、現時点での状況からすれば、それ以上の高値はバブル的な様相を強めていくことになろう。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)”

ロイターがいつものように素晴らしい分析記事を出している。
但し「企業業績と整合する」は間違いであり、
円安と株価操作政策によって「水増し」された収益に基づいているため
現下の株価水準は明白なバブルである。(数年後に必ず証明されることになる)


ユーロ小動き、ギリシャ協議停滞で=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0ZB5NN20150625
”25日のニューヨーク外為市場では、ギリシャ支援協議が進展せず市場全体が取引を手控える中、ユーロの対ドルでの値動きは限定的だった。25日に開催されたユーロ圏財務相会合でギリシャ支援の詰めの交渉が行われたが合意には至らず。
 ギリシャの債務不履行(デフォルト)回避のために27日に協議が再開されることになった。
〔中略〕
 朝方発表された5月の米個人消費支出は前月比0.9%増で、5年9か月ぶりの高い伸びとなった。自動車やその他高額商品への底堅い需要が支えとなり、米経済の第2・四半期に向けての見通しも明るさを増したが、ドルの動きは限定的だった。
 BNPパリバ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「ギリシャに関するニュースを見極めようと、市場の動意がなくなっている」と指摘する。
 一方で「今週市場は、ドルの買い持ちポジションの構築を再開する意欲があり、米指標が回復しドルも上昇するとより強く確信している」との見通しも示した。
 その他通貨では、スイスフランが対ユーロで10日ぶり安値水準に沈んだ。
 スイス国立銀行(中銀、SNB)のジョルダン総裁が「スイスフランは大幅に過大評価されている」と述べ、今後も市場介入を続ける意向を示したことでスイスフランに売り圧力がかかった。
 ユーロ/スイスフランは終盤の取引で0.31%高の1.04945ドルとなっている。
〔中略〕
 アナリストの中には、市場はギリシャ協議が何らかの合意にこぎ着けると期待し、ユーロは対ドルで再びファンダメンタルズ(経済基礎的条件)要因により動くとする見方もある。
 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(ロンドン)の通貨ストラテジスト、ニール・メラー氏は、合意に至れば、キャリートレードでファンディング(調達)通貨となっているユーロは下落すると予想している。”

米指標が良くとも上値が重い不吉な市況。
この段階で市場がすっかりギリシャリスクを軽視しおり、
足下をすくわれて転倒する条件が整っていたことに注意しておきたい。


ユーロ下落、ギリシャ協議めぐり発言応酬=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0P62R0.html‎‎‎
”26日のニューヨーク外為市場は、ユーロがドルに対して弱含んだ。ギリシャ支援をめぐる折衝を翌日に控える中、同国、債権団が言葉の応酬を繰り広げ、ユーロの重しになった。
 ギリシャのチプラス首相は、脅しは欧州連合(EU)の原則に反するとの認識を表明、債権団を批判した。
 EUのトゥスク大統領は、ゲームオーバーが近づいたとの認識を示した。

 チプラス氏が対決姿勢を鮮明にしたことを受け、ユーロ/ドルは一時、1.12ドルを割り込んだ。その後、3週間ぶり安値の1.1130ドルをつけた。〔以下略〕”

金曜日には楽観が一転し、暴風雨の予感がひしひしと。
ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、引き続き食関連の比重を引き上げ。
組み入れ比率は|歹癲↓東京建物、サイゼリヤの順、リンガーとスノーピークをロングに。

 ↓ 食関連(Yahoo.finance) 食品関連は堅調、RFとリンガーが急上昇



 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550 → 5,000 / 5,190 / 5,760

 サイゼリヤ(東証一部 7581) 2,014 → 2,390 / 2,585

 カルビー(東証一部 2229)  5,010 

 トリドール(東証一部 3397) 1,591 

 マーベラス(東証一部 7844) 1,577 

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート) / 3,110(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

スノーピークが急伸したので驚いて数日間ホールドしていた。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 竹内が驚くほど強かったが、それを上回ったのはスノーピーク




ギリシャ支援、延長せず=デフォルト濃厚―ユーロ圏会合(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000002-jij-eurp
”【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャはデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が濃厚となった。
 ギリシャを除く18カ国は声明で「ユーロ圏の金融の安定を確保するため、必要なあらゆる措置を取る」と表明。ギリシャのデフォルトに備え、危機対策の具体化に入った。
 このまま双方に歩み寄りが見られなければ、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を増しそうだ。
 ギリシャのチプラス首相は同日未明、EUなど債権団の要求受け入れの是非を問う国民投票の実施を表明し、投票までの支援延長を要請する意向を示したが、ユーロ圏は受け入れなかった。同国は30日に15億ユーロの国際通貨基金(IMF)への債務返済を控えているが、極めて厳しい状況だ。〔以下略〕”

周知の通り、全世界が仰天して月曜日を固唾を飲んで待っている状況。
ギリシャにとってはこれも恐らく「交渉」の内、瀬戸際戦略の一種なので
容易な解決は望めず、上値を追うのは暫く難しくなろう。


▽ 日経から面白いガイドが出ているので参考まで

『株主優待ハンドブック 2015−2016年版』(日本経済新聞出版社)


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ポジション維持。週明け以降の動きを常時モニタリングしたい。

 2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 138.27 ユーロ/円(損益129%)← 今年の損益率
         195.06 ポンド/円
         123.85 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
 2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

リスクオフを警戒すべき局面は過ぎたと判断する。
海外スペックによる円の売り叩きが始まり、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」が再開されている。

しかし今は無定見な黒田発言・ハト派にやや傾いたFOMCにより円高に戻りやすい状況だったところに
ギリシャのデフォルト懸念でリスクオフ・モードに突入した。
6月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
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コメント

『週刊エコノミスト』6月30日号 − 安倍政権での平均成長率はたった1.1%、アベノミクスは口だけ

2015-06-26 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の財政危機特集は先走り過ぎだが、
かなり切れ味鋭い記事が幾つかある。

P22では大和証券の長内智氏が「長期トレンドから大きく乖離」と題して
安倍政権の実質2%台成長目標がいかにいい加減な数字で
実績値からもかなり離れている点を指摘している。(堂々の正論だ)

消費税増税に責任転嫁する愚劣な衆愚評論家やリフレ・カルトがいまだにいるが、
我が国より間接税が倍以上重いスウェーデンに平均成長率が劣っているのだから、
見苦しい言い訳はやめるべきである。

マイナス成長に陥った真因は、P38で小峰隆夫氏が書いているように
勤労世帯の社会保険料負担増で「影の増税」が進んでいると同時に、
消費性向が低い高齢層への40兆円超の公費バラ撒きで内需を抑圧しているからである。
(困窮している高齢層への支援だけであれば、このような異常な巨額に達する筈がない)

『週刊エコノミスト』2015年 6/30号


甘利インタビューは平々凡々たるものだった。
「高齢層と女性の活用が重要」だと分かっていながら
それを実現できる政策を殆ど打ち出していないのだから、
「下手な考え休むに似たり」でしかない。
配偶者控除を原則廃止し、育児・教育の現物給付に移転する程度のことすらできないのだから。

卓越したスウェーデンの経済政策に及ばないこと遠く、
成長率で日本が大敗しているのも当然である。
(生産性でも女性就業率でも負けている始末)

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』のヅカ特集はファンには良いだろうが
経営やブランディングの観点からはかなり不足感あり。
劇団四季あたりとの「ライバル対決」企画にした方が面白かったかも。
練り直して「エンターテイメント企業ブランドランキング」でも作成して欲しいものだ。

産業としてはブロードウェイに及ばないこと遠い。
経済の地盤沈下が進む関西においては優雅な下り坂で済むのかどうか、
海外展開に希望はあるのか、そうした鋭い突っ込みに欠けていた。

『週刊ダイヤモンド』2015年 6/27 号


一方、サブ特集のブラジル経済分析は素晴らしい。
中国経済の大減速、資源市況悪化がダブルパンチで効いていて、
悪名高い「ブラジルコスト」の問題が再び表面化してきたようだ。
FRBの利上げでトルコとともに危機の再来もあり得る。

資源国は資源価格が上昇するとついバラ撒きやモラルハザードに安住しやすい。
日本も異常な緩和策のお蔭で楽をしている他力本願企業は、ブラジル同様に危険である。
市況が急変すると地べたに叩き付けられることになる。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』大学特集はなかなか良かった。
前書いたように「縮小経済での不毛な椅子取りゲーム」だが、
大学生・受験生の親や当人達にも非常に参考になろう。
マーチは好不況のバッファーにされている」と
企業が隠して言わない本音が剥き出しにされている。

どうせ企業の採用は上から降りてくる数字に従う仕事だ。
採用の質の評価は殆ど為されていないし、リスク回避的行動も多い。

東洋経済も企業に遠慮して見苦しい内定拘束の実態を書かないのは怯懦ではないだろうか。
数年前は彼らは散々若者を使えないだの、なってないだの侮辱していた。
余りにも露骨な節操なきオポチュニズムを毎回毎回繰り返しているのである。

『週刊東洋経済』2015年 6/27号


投資関連ではP110の田中信彦氏の寄稿が素晴らしい。
経済不信で株だけ上昇 「勤勉」消える中国社会」と題して
日本のバブル期以上に歪んでしまった拝金中国社会の現状を報告している。

政府の株価操作の未来にはそのような社会腐蝕しかない。
安倍政権も同様の株価操作に血道をあげている始末だから、
中国共産党とともに没落することになろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週は特に注目誌なし、ダイヤモンド特集は小技満載で面白そうだが。。

▽ しかし日本の総合商社は「市況産業」の域を出ていないと思う

『週刊ダイヤモンド』2015年 7/4号


▽ 東洋経済がこのように派手な株特集を組むのは「売り材料」、今回もギリシャ騒動で恒例の展開か

『週刊東洋経済』2015年 7/4号


▽ 内容として最も高度なのはエコノミストだろう

『週刊エコノミスト』2015年 7/7号

サムスン分析も他とは違う本格的なものを期待している。
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