みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

2016年7月第3週チャート

2016-07-24 | 注目投資対象・株価の推移
さてFOMCと日銀政策決定会合の週。
FOMCは無風で言質を与えない展開を予想。
米利上げ期待が妙に盛り上がっているので寧ろ反落するかも。

もしタカ派なら原油急落が波瀾要因になる。
最近またアメリカでリグが増えており
体力が低下しているシェール業者に打撃となろう。

日銀政策決定会合については、追加緩和があろうがなかろうが
「弾切れ」を見透かして外国人が一斉に売り叩いてくる可能性大。

市況が逆風になって以来、日銀政策決定は買い材料ではなく
完全に「売り材料」として使われている。
外国人の、足の速いカネを呼び込んで「バイ・マイ・アベノミクス」などと
愚かなプロモーションを行ったための自業自得である。


ここまで戻すとなると、95円への到達はひと月は遅れそうな感じ


ユーロはダウントレンドの範囲内


ポンドが最も深刻な状況、英PMIの悪化により140円で上値抑制か



任天堂はADR急落で売り、上値の重い輸出関連は売り直しを待つ局面


原油ベアが底打ちか、人材関連は相変わらずよく分からない


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

『週刊エコノミスト』7月12日号 - 米設備投資の先行指標悪化でQE4か、日本経済は景気後退の瀬戸際

2016-07-22 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『エコノミスト』の投信・保険・外債特集はなかなか良かった。
分野が分野だけに大衆受けはしないが、鋭くかつ良心的な内容だ。

特に、当ウェブログがはっきりぼったくりと批判してきたラップ口座について、
24頁の「収益の大半を食う可能性が大」と題した尾藤峰男氏の論考が素晴らしい。
コストが年に2.5〜3%もかかり、「負の複利効果」という辛辣な言葉で総括されている。
(実に馬鹿馬鹿しい話で、高額なテレビCMのコストは顧客が払っているのである)

『週刊エコノミスト』2016年07月26日号


エントリーのサブタイトルは上野泰成氏の「景気観測」より。
設備投資の先行指標が悪化、雇用増加ペースの鈍化、
米企業収益の減少と、懸念材料が増えている。

上野氏は、FRBがQE4に追い込まれた場合に95〜90円まで円高が進み、
日本が景気後退に陥るリスクシナリオにも言及しているが
当ウェブログとしても全く同意見である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『東洋経済』のベンチャー特集は、地に足がついて手堅いが小粒感が強い印象だ。
米VCが日本のベンチャーが有望と指摘しているので、
(正直言ってかなりビジネストークが入っていると思うが)
米国からリスクマネーを引っぱって来れるならそれはそれで結構な話だ。

『週刊東洋経済』2016年7/23号 (すごいベンチャー100)


今週の東洋経済で最も質が高いのは、佐藤優氏のコラムである。
『イスラームの歴史』原著者であるジョン・エスポジト教授の論考から、
氏は人権や民主主義がイスラム社会では定着していないこと、
穏健なイスラム教国でもカリスマ的宗教指導者がいれば
暴力やテロに訴えてでもカリフ帝国の建設を実現しようとする」リスクがあると警告している。
ムスリムの多い国に行く日本人は、絶対に今回のコラムを読んだ方が良い。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』のアドラー特集は個人的には今更感があるが、
知らなかった人にとっては悪くないだろうと思う。

特集では特に職場のコミュニケーション改善に
アドラー心理学をどう応用するかの箇所が一般読者に有益と思う。

ただ個人的には、アドラーよりもユングの性格分類の方が
企業のマネジメントにおいて有用と思うのだが。

『週刊ダイヤモンド』2016年 7/30号 (今こそ! 「嫌われる勇気」 初めてのアドラー心理学)


ドイツ証券の田中泰輔氏は、今週のエコノミスト誌の上野泰成氏と同じような結論である。
氏は6月下旬に「ブレグジットならドル100円に」との予言を的中させていたが、
英国のEU離脱決定を受け年末のドル円見通しを94円に引き下げている。


最後になるが、かなりがっかりしたのは小黒一正氏のコラムだ。
18歳選挙権でシルバー政治が変わるかのようなとんでもない主張であるが、
有権者数を全く理解していない根本的な誤りである。

たかが200万程度の若者が全員投票しても、
5000万人に迫る老人のシルバー票に勝てる訳がない。
子育て世代に2票、若者に5票は与えないと話にもならないのだが、
シルバー世代は全力でそれに抵抗するから日本経済は既に「終わって」いるのである。
だから、いつも書いているようにコラテラルダメージの直撃を受けるしかない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週も注目はダイヤモンド、「警察力ランキング」「天下りリスト」が話題化必至の警察特集。

▽ 「平成経済録」にも目を通したい

『週刊ダイヤモンド』2016年 7/30号 (日本の警察)
/td>


▽ 東洋経済特集は亡国の前兆、ゼネコンが大儲けする国が栄えたためしはない

『週刊東洋経済』2016年7/30号 (ゼネコン バブル超え)


▽ エコノミストはタイムリーなヘリマネ特集

『週刊エコノミスト』2016年08月02日号

浜田氏が「ヘリマネは危険」と警告しているようだが、ご当人にこそ重大な責任があり既に手遅れであろう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

グアム島のアンダーセン空軍基地にも脅威、中国のDF26ミサイル - 安倍政権の安全保障政策は時代遅れ

2016-07-21 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
日本国内の御用メディアは全く報じていないが、
中国のミサイル戦力の脅威が愈々グアム島へも及んできた。

あのランド研究所は、アンダーセン基地が人民解放軍の
中距離弾道ミサイル・DF26の射程圏内に入りつつあり、
ファーストストライク(第一撃)を受けると11日間も
大型機の離発着ができなくなると警告している。

これは、日本国内の米軍基地は横田や三沢を含めほぼ全てが
中国のミサイルの潜在的な脅威を受けている
ということを意味する。

集団的自衛権の容認で日本の安全保障が強化されると偽る安倍政権が、
いかに軍事を理解していないかが益々明瞭に事実によって証明されたわけだ。

安保法案や辺野古移設にばかり必死になっているのは、
視野狭窄で我が国の安全保障の真のリスクに無知だからだ。

戦力の質において圧倒し東アジアに睨みをきかせる米軍でも、
中国の安価なミサイルの飽和攻撃には対抗することが難しい。

中国のミサイルの第一撃を想定し、沖縄に集中し過ぎた戦力を分散させること、
中日本から東日本の後方支援機能を強化することが喫緊の課題となりつつある今、
日本の東アジア有事への備えは明らかに不充分である。

▽ 米シンクタンクは、人民解放軍の先制攻撃で米軍が大打撃を受け自衛隊が矢面に立つシナリオを想定している

『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』(布施哲,講談社)


以前から当ウェブログが指摘している通りの展開である。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
 集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
 概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
 つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
 震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
 国民に支持されているのは極めて当然である」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
 自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
 無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
 減速しつつあるとはいえ5~6%成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
 互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「安倍内閣が集団的自衛権に拘るのは、国益のためではない。
 根本的には「普通の国」を目指す単細胞なドグマに基づいたものであり、
 リアルポリティークの観点から言えば米国やその同盟国の利益に貢献するものである」

「その証拠に、安倍首相がアメリカから国賓待遇で招かれている。
 米国の意向に沿って東アジア安全保障により積極的に関与し、
 カネも装備も兵力も出すと言っているのだから、
 そうした「忠犬」ぶりを愛でて「ご褒美」を与えられたということに過ぎない」

「経済政策における安倍政権の「次元の低さ」はマイナス成長の数字で完全に証明されたが、
 安全保障政策における「次元の低さ」もまた、証明されつつある」

「特にメディア界には安倍政権の裏工作をじっと観察している者が多い。
 当ウェブログの見るところでは2016年か17年には政府の無策による経済悪化で
 安倍政権が馬脚をあらわして支持率が沈没する可能性が高い。
 海外要因や致命的なスキャンダルがあれば早ければ今年にも地雷が炸裂する」

「安全保障問題においても原発再稼働問題においても、
 安倍内閣は支持されていない。
 (それでも支持率が下がらないのは、ひとえに民主党政権の失態のおかげである)」

「日本の安全保障論議における最大の問題は、
 実際に起こり得るケースに即したリスクシナリオの想定分析と、
 費用対効果を踏まえた現実的な対抗策が殆ど論じられていないことだ」

「経済政策ばかりか安全保障政策においてもお粗末で「上げ底」の安倍政権は
 「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」「自衛隊のリスクは増えない」
 と安全保障の「あ」の字も理解していない馬鹿馬鹿しい発言を行っている」

「安倍政権よりも国民の方が遥かにまともだ。
 そもそも国民の多数派が「集団的自衛権を認めても脅威は低下しない」と考えており、
 安倍政権と自民党は、安全保障政策が国民から支持されていない現実を潔く認めるべきである」

「集団的自衛権を認めたら自衛隊のリスクが高まるのは「当たり前」であり、
 「アメリカの戦争に巻き込まれる」可能性も当然ある。
 ただでさえ日本はアメリカの忠実な「子分」と見られているのだから」

「失態まみれの民主党政権のお蔭で政権が転がり込んだだけであることすら理解できず、
 増長した安倍政権は世論を無視してドグマに基づく勝手な政策を推進している。
 世論調査や選挙で叩きのめされない限り、彼らが決して目が覚めることはない」

「もし東シナ海で地域紛争が生じるとしたら確実に「フォークランド紛争」型になる。
 中国の脅威を正しく認識しているなら、ミサイル戦への備えと
 人民解放軍の伝統的なドクトリンである飽和攻撃への対処を考えなければならない。
 (あの米軍でさえ装備の劣る人民解放軍に朝鮮戦争で苦戦させられたのを忘れてはならない)」

「数量に劣る米軍が日本を守り切れない最悪のシナリオを考え抜いていないから、
 集団的自衛権に固執して程度の低い安全保障政策を「プロモーション」する醜態を見せるのだ」

「また、自衛官を無駄にリスクに晒しかねない法案を通したため
 大方の予想通り自衛官の志望者が減り、防大の任官拒否も増えている」

「国民の反対の強い法案を通し、国民の反対の多いオペレーションに派遣されかねない
 自衛官に対する、安倍政権の傲慢不遜が根底にある。
 重大な危険に晒される自衛官の命を何だと思っているのか」

「2011年は「国民のヒーロー」として輝いていた自衛隊だったが、
 安倍政権の失策のために今は必死に募集活動せざるを得なくなりつつある。
 これは決して、景気が良くなったから公務員人気が低下したということではない。
 真に国民に支持される存在であれば、募集に苦労する筈がないのだから」

「我が国の自衛官、そして一般国民の多くの者も、
 本当に日本の安全保障が危機に陥ったら間違いなく自ら志願して危地に赴く。
 太平洋戦争の数々の悲惨な戦いを見れば明白である」

「寧ろ我が国の近現代史が教えているのは、
 政治指導層が衆愚的で国政の判断を誤り、世界情勢を正しく認識できなかったために
 この日本が焦土と化し、多くの国民を虫けら同然に死なせたという事実だ」

つまらない政治ゴッコをやめ、安全保障のリアリズムを理解すること、
それこそが安倍政権に決定的に欠けているものだ。

▽ 日本は「最高の兵站基地」で「非常に気前がいい」と露骨にアメリカ側から馬鹿にされている

『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(春名幹男,文藝春秋)


トランプ候補に馬鹿にされるのは、安全保障を理解していない政権の因果応報である。

「トランプ候補お得意の不規則発言で安倍政権が動揺している。
 日米安保が片務的でアメリカが日本を守るだけになっている、
 日本が米軍の駐留経費をさらに負担しなければ撤退もあり得る、と難癖をつけたのだ」

「勿論これはトンデモ発言であるが、
 集団的自衛権容認を「平和と安全のため」と騙って国民を欺き、
 ポチ外交により米国の歓心を買う腹づもりだった安倍政権にとっては大打撃だ」

「トランプ候補が本当に米大統領になる可能性が出てきた現在、
 安倍政権が追い込まれるルートは既に確定である」

「ただでさえ多額の「思いやり予算」の拠出を更に強いられ、
 米国に「上納」させられる醜態を晒すことになるのは間違いない」

「本当に撤退することはあり得ないが、その代わりにカネを出させられることになる。
 そして「為替操作を行うアンフェアな日本からカネを取り返した」とトランプが自慢するであろう。
 これこそ対米ポチ外交・ポチ安全保障政策を展開した安倍政権の「自業自得」だ」

「東シナ海で本当に人民解放軍との武力衝突が起きたら、
 解放軍が米軍の援護が来る前に勝負をつけようとするのは明白である」

「圧倒的な飽和攻撃に対し独力で即時に対処する方策や戦備を真剣に考え抜かず、
 集団的自衛権が護符であるかのように強弁し妄想する思考停止は重大な欠陥だ」

「それというのも東アジアの軍事リアリズムと在日米軍基地の意味を、
 安全保障でも次元の低い安倍政権が全く理解していないからだ」

「日本政府が賢ければ、解放軍のミサイルの射程に入っている沖縄からの
 戦力分散を進めつつ巧みにアンダーセンにも誘導し、
 「思いやり予算」をカットして対ミサイル戦備に使うべきなのである」

と当ウェブログは警告してきたが、安倍政権には全く学習能力がない。

 ↓ 参考

トランプ発言でまた安倍政権のお粗末さ露呈、安全保障政策の欠陥を衝かれる -「負担増やさなければ撤退」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad7d59c25a05266218c30957ca687237‎

国民の7割が「安倍首相は信用できない」、安全保障政策でも次元が低い - 次々とボロが出る始末
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1bf8de7177b26bca5ffb38c073424589

支持されない安倍政権の安全保障政策、自衛隊を信頼する真因は「中国の脅威」- 経済的劣位も重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/52b252f68c5939b0364eff4664767cf0

▽ 米軍は対テロの「非対称戦」で消耗しており、極東では日本に負担を求めたがっている

『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(大治朋子,岩波書店)


米韓ミサイル配備:場所は韓国南東部の星州に(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/030/069000c.html
”【ソウル大貫智子】韓国国防省は13日、在韓米軍が配備する最新鋭の地上配備型ミサイル防衛(MD)システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備先を、韓国南東部・慶尚北道(キョンサンプクト)星州(ソンジュ)に決定したと発表した。
〔中略〕
 国防省の柳済昇(リュ・ジェスン)国防政策室長は星州に決定した理由として「軍事的効用性を最大限にし、地域住民の健康と環境に影響がない最適の場所だ」と説明した。
 同省関係者によると、北朝鮮の短距離弾道ミサイル「スカッド」(射程約300〜1000キロ)は、ソウル近郊の首都圏から約100〜200キロという近さに配備されている。THAADは高度約40〜150キロで迎撃し、近距離で発射される低高度のミサイルは迎撃できない。ただ、スカッドが韓国南部に向けて発射された場合は、高度がTHAADの迎撃範囲に入るという。
 また、海抜400メートルの高台に配備され、人口密集地でもないためレーダーの電磁波が人体に与える影響は小さいとしている。
 一方、中国は国内がTHAADのレーダーの探知範囲に入るとして配備決定に強く反発している。米韓両国は、レーダーの探知距離が約600〜800キロの迎撃用モードで運用する方針だ。同省関係者は「中国の反発を考慮した。南東部に配備すれば、レーダーの探知範囲は中国にほぼかからない」と話す。
 韓国にとって中国は最大の貿易相手国。韓国では、中国が経済的な報復措置を取るのではないかとの懸念が広がっている。”

韓国でのTHAAD配備にすら中国政府は猛反対している。
まして東シナ海に配備しようとしたらその反発は強烈なものとなろう。
つまり沖縄は中国のミサイル攻撃に対し剥き出しの無防備にならざるを得ないのだ。

更なる問題として、人民解放軍の持つ中距離弾道ミサイルは
射程が長くなってきている上に、迎撃が難しい点が挙げられる。


グアム島「無力化」狙う中国ミサイルの脅威指摘、米報告書(CNN.co.jp)
http://www.cnn.co.jp/world/35082604.html
”(CNN) 米連邦議会の委員会は14日までに、中国が昨年9月の軍事パレードで初公開した中距離弾道ミサイルDF26が環太平洋地域の安定性を揺さぶり、域内の米軍基地などに脅威を及ぼしている現状を警告する報告書をまとめた。
 報告書は米中経済安全保障検討委員会が作成したもので、「グアム・キラー」とも称される同ミサイルは米領グアム島を射程内にとらえる前例のない攻撃能力を中国に許容していると指摘。同ミサイルは中国が過去数十年間進めてきた通常の弾道ミサイル戦力の開発の成果とも主張した。
 中国の現段階の誘導技術の脅威は低水準にとどまっているとしながらも、打撃能力の改善努力は続けられており、将来的にそのリスクは高まるとも警告した。
 同委は2000年に創設されたもので、米中間の懸案問題などに関する年間報告書を毎年議会に提出。議会は報告書の助言内容などを受け対応策の立法措置などを講じている。
 米国はグアム島にアンダーセン空軍基地やアプラ海軍基地を保持し、兵士ら約6000人を駐留させている。北朝鮮や中国から比較的遠い地点から戦力を環太平洋に展開し得る重要戦略拠点と位置付けている。
 同空軍基地にはB1、B2やB52などの爆撃機や最新型戦闘機が交互に派遣され、同海軍基地は攻撃型潜水艦4隻の母港で、他の艦船の補給拠点ともなっている。
 米シンクタンク「ランド研究所は」は北京で昨秋実施された軍事パレード前に報告書をまとめ、アンダーセン空軍基地を西太平洋で通常の弾道ミサイルの脅威の範囲外にある唯一の米軍基地とも形容していた。

 グアム島と北京の間の距離は2500マイル(約4023キロ)。中国が保持する地上配備型中距離ミサイルの射程距離より700マイル遠い。ただ、米国防総省によると、DF26などのミサイルの射程距離は最長で3400マイルと伸びている。
 ランド研究所は昨年の報告書で、DF26ミサイルが100発使われた場合、アンダーセン空軍基地での大型機の離発着は11日間不可能になると分析
。領有権論争で緊張が高まる南シナ海を含む環太平洋地域の安定性への脅威になると主張した。
 米中経済安全保障検討委員会の報告書は、中国指導部は米軍戦力の西方展開の要の拠点であるグアム島の無力化への成功を確信すれば、軍事力行使に積極的に踏み切るだろうとも説明。
〔中略〕
 南シナ海では最近、中国がスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島などで人工島造成や軍事用に転用可能な施設建設などを加速させ、沿岸国・地域間の主権論争が激しくなっている。米軍は中国の人工島造成を非難、周辺での領海、領空設定の主張の正当性を否定するため駆逐艦や軍用機を近辺に派遣する行動にも踏み切っている。”

日本ではこのような「まとも」な分析報道が著しく少なく、
あさっての方向を向いている安倍政権の勘違いを批判するメディアが殆どない。

グアムですらこのような状況なのだから、
日本全土が人民解放軍の潜在的脅威にあると言っても過言ではないのだ。
特に、日本の戦略正面である東シナ海に面する沖縄と九州は既に「最前線」である。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

強欲シニアが増えれば、日本経済は確実に壊滅する -「お金が欲しい」シニアが急増する国に未来はない

2016-07-20 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
大変残念な話であるが、日本経済にとって悪いニュースだ。
当ウェブログは最近の高齢層が以前とは質が違うと指摘してきたが、
様々な調査でその悪い予感が立証されつつある。

戦前や戦中生まれの世代とは違い、戦後生まれの団塊シニアは異質だ。
人数が多いので自分の要求が通るのが当然と思っている者が少なくない。

苦難を乗り越えて穏和になった上の世代とは違い、クレーマーも多い。
犯罪統計でも明らかに変調が見られる。

更に深刻なのは、様々な調査により高齢層の強欲が顕著になりつつあることだ。
名古屋大学の調査では、日本の高齢層は他国よりもお金への執着が強いことが分かっている。
また、博報堂生活総合研究所の調査では高齢層の「お金が欲しい」という回答が急増している。
どうやら勤労や投資によって自立するという気概すら失われつつあるようだ。

もし本当にそのような高齢層が増えているなら、確実に下の年代に悪影響を与え、
この日本社会を腐蝕させることになる。大変に由々しき事態である。

高齢層が生き甲斐を持って自立し、人々に感謝されるような雇用を創出しなければならない。
過剰貯蓄を握りしめている富裕高齢層の社会保障給付はばっさりカットしなければならない。
そして何より、高齢層を勘違いさせている悪しき自民党のバラ撒き政策をやめさせなければならない。

そうしなければ、我が国はコラテラル・ダメージの直撃を受けるだろう。
団塊シニアが生きているうちに、しかも確実に、である。

▽ 自民党による高齢者バラ撒きは、人数の多い高齢層に対する「買票」政策である

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


コラテラル・ダメージが直撃すれば、貧困対策すらできなくなる。

「安倍政権も反貧困派(若しくは無責任なリベラル)も自己欺瞞ばかり得意で、
 貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
 手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
 北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
 まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
 (そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる)
 そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
 北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
 殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
 メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
 それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
 (重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから)」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
 利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
 犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
 こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
 碌に報じられていないし注目もされていない。(総額は5000万円以上に達する結構な額である)」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
 自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「そうした受給者の利己的行動は致し方ないものと言えるかもしれない。
 しかし、メディアがそれに乗じて金儲けを狙うとなると話は全然違ってくる。
 もはや「許し難い」域に入っているとすら言えよう」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
 公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
 高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
 就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
 日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
 不安が減少することが判明したと言う」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
 日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
 その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
 金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
 自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄(死に金)が日本に存在するのであり、
 だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
 不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
 利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
 数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
 利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
 がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
 このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
 退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
 日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
 いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
 我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
 借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
 現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
 高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
 日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
 我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
 日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
 彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
 「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「マイナンバーで資産を捕捉しない限り、偽弱者にバラ撒きを行ってはならない。
 年々負担が重くなるのに耐えて困窮する現役世代こそ、支援しなければならないのだ」

当ウェブログが指摘してきたこれらの自己欺瞞は、
遂に壊滅の時を迎えるだろう。誰一人として責任を認めずに。

▽ 高齢層への過大なバラ撒きこそ、日本経済の低成長の元凶である

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


自民党内から漸く正しい懸念が示されているが、党の体質を変えるには至らないだろう。

「自民党の小委員会が注目すべき提言を行っている。
 まず遅過ぎるのと、実行力に深い疑念があるものの、評価しておきたい。
 安倍政権にはその程度の健全な認識すら欠けているからだ」

「小泉進次郎議員もメンバーに入っているその小委員会は
 我が国の社会保障制度の欠陥をはっきりと指摘しており、
 「給付と負担が均衡しておらず、多くの部分を将来世代に先送りしている」
 「世代間格差が拡大する恐れ」があるとしている。
 (正しくは「先進国一深刻な世代間格差が更に悪化する」である)」

「また、「国民の資産や所得をきめ細かく把握」して
 「真に支援が必要な高齢者に給付を行う仕組みとする必要がある」とも明記したようだ」

「「実は支援が全く必要ない」豊かな高齢者に散々カネをバラ撒いて
 巨額の公的債務を生み出し未来世代を借金漬けにした
 歴代の自民党政権の罪を本当に糾弾できるのかは甚だ疑問だが、
 漸くにして正しい認識に到達したのは評価できる」

「ただ、自民党若手議員がまだ理解していない点は指摘しておかねばならない。
 我が国の経済低迷の重大な要因こそが、この歪んだ社会保障制度である」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
 頑張って働く者から働かない者(高齢者、専業主婦)にバラ撒いているため、
 日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近2年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
 大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
 高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「高齢者バラ撒きを始め、醜く膨張させてきた自民党の自浄力に期待する方が間違っている。
 自民党の支持層こそ、巨額資産を死蔵しバラ撒きを受ける富裕高齢層とその予備軍だからだ」

バラ撒きで選挙に勝ちたい自民党と、富裕高齢層のシルバーパワーが結託しているからだ。

 ↓ 参考

高齢者バラ撒きが賃金減・消費停滞をもたらした、自民党政権のバラ撒きの罪は重い - 賃上げの半分を奪う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2a71f6bc2afdeb5d864d672720c9f734

貧困の実態に無知な赤枝恒雄・自民党議員は辞職すべき、「貧困はありえない」と暴言 - 時代錯誤も甚だしい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c5559464291899116281a38d1afc808b‎

リーマン危機後に日本の高齢層は資産を増やし、現役世代は減らしていた! -『下流老人』は悪質な情報操作
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e620858c75f84d5b091b8ec4191bc7d4

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に - シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 豊かな高齢層が、所得の低い若年層や貧困化する育児世帯からカネを搾取している

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


シニア世代が欲しいものは「幸せ」より「お金」がホンネ --- 内藤 忍(agora)
http://www.shinoby.net/2016/07/7705/
”博報堂生活総合研究所から 「シルバー30年変化」(http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/29061)というレポートが発表されました。1986年から30年間にわたり、10年毎に60歳~74歳を対象に、ほぼ同じ質問項目で調査を続けてきた興味深い内容です。これを見るとシニアのライフスタイルは、これからも大きく変わっていくことが想像できます。
 まず、明らかなことはシニアとはもはや引退して「終わった人」では無くなったということです。
「あなたの気持ちは何歳くらいだと思いますか」という質問の平均回答は53歳(!)で、実年齢マイナス14歳という結果になっています。同様の質問で、自分の健康年齢は実年齢マイナス7歳で、周囲からは実年齢マイナス5歳で見られていると回答しています。体力・気力の充実が感じられます。
 しかし、それに伴い経済的な制約を感じる人も増えています。2016年では47%の人が「先の見通しは暗い」としていますが、これは1986年から15%も増えています。1か月のお小遣いも1986年 28,830円 → 1996年 33,450円 → 2006年 31,620円 → 2016年 26,820円と1986年よりも低くなっています。
 このような環境下、欲しいものは「幸せ」という人が31%から16%に30年間で15%も減っているのに、「お金」という人は28%から41%に13%も増えています。
 シニア世代が欲しいものは、本音では「幸せ」より「お金」なのです。

 寿命が延びて、老後も20年、30年というスパンで、アクティブに活動したいのに、年金からの収入だけでは、経済的自由が得られないことに不満を感じている姿が見えてきます。
 これから医学の進歩と共に寿命はさらに延び、健康で人生を楽しめる時間がさらに長くなります。70歳、80歳になっても元気に働き、趣味や新しいことにチャレンジするようなシニアが当たり前になってきます。そのベースを作るのに必須なのが「お金」なのです。
 早い時期から資産形成をしっかりと準備し、シニアになった時に備えておかないと、リタイアギリギリになって慌てても時間が無くなっていてもう間に合いません。
〔中略〕
 人生の目標を立てて、誰でも実践できる資産運用を行うことで、「シニアになって後悔しないお金との付き合い方」をセミナーや書籍で提案してきました。今回の調査結果を見て、自分のやっている仕事の意義と責任の重さを再認識した次第です。これからも後悔の無い人生のつくり方を伝えていきたいと思います。〔以下略〕”

商才のある内藤氏は高齢層をおだてて顧客にし、
自らのビジネスで大儲けしようとしている。

正しくは「自分の若さに過剰な自信を持ち、カネを欲しがるシニア」であり、
精神的には寧ろ「終わっている」と言った方が適切であろう。

高度経済成長が自らの手柄であるかのように錯覚し、
バブルで欲望を膨らませ、不況の中で何とか「逃げ切れる」世代でもある。
精神的にこれまでの日本人像から逸脱しているのも当然であろう。

この記事からは、「早い時期からの資産形成」などできないアンダークラスは
お金にならないから完全無視のスタンスも窺われて興味深い。

▽ こちらでの調査では、特に高齢女性が「家族よりお金」を重視する傾向があることが分かっている

『下流老人と幸福老人 資産がなくても幸福な人 資産があっても不幸な人』(三浦展,光文社)


なくならないと言われている年金、しかし、もらえる年金額は減っている(THE PAGE)
http://https://thepage.jp/detail/20160629-00000009-wordleaf
”消費増税が再延期されたことで、日本の財政の先行きがさらに不透明になっています。政府の歳出のうち、年金や医療といった社会保障費は最大の割合を占めているのですが、年金の受給額はどのように推移しているのでしょうか。また年金はどうなるのでしょうか。
65歳よりも85歳のほうが年金受取額が多い
 日本の公的年金は大きく分けると、サラリーマンの人が加入する厚生年金と主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれています。年金の給付額は厚生年金が23兆円、国民年金が20兆円(厚生年金の基礎年金部分も含む)ですから全体では約43兆円になります。平均すると国民年金のみ受給している人は年間68万円程度、厚生年金(基礎年金も含む)の人は185万円程度をもらっています。
 一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円しかなく、残りは、国からの補助(約11兆円)、年金運用のファンド(年金積立金管理運用独立行政法人:GPIF)からの資金(3兆円)、剰余金などで賄っています。つまり年金として高齢者に支払っている額の6割しか、現役世代の保険料でカバーできていません
 このため年金の受給額は年々減少しており、例えば厚生年金の平均受給金額は、過去10年間で1割程度減少しています。この間、消費者物価指数は3%ほど上昇していますから、年金受給者の生活は年々苦しくなっているといってよいでしょう。ただ受給者の中でも年齢によって状況は異なります。
 現在、年金をもらっている人のうち、65歳以上70歳未満の平均受給額(月額)は15万円ですが、85歳以上90歳未満では17万円となっており、高齢者ほど有利な状況になっています。
ますます苦しい年金財政
 今後はさらに高齢化が進んでいきますから、年金財政はますます苦しくなってきます。現役世代から徴収する保険料を大幅に引き上げるか、消費税を大幅に増税するか、もしくは年金の受給額を減らすしか、年金を維持する方法はありません。これ以上、現役世代に負担をかけることはできませんから、年金の受給額を徐々に減らすことでバランスを取っているのが現状です。
〔中略〕
 これまで年金受給額は、物価が上昇した場合には、それに合せて増える仕組みになっていました(物価スライド制)。しかし政府は2004年からマクロ経済スライド制という制度を導入し、給付額の事実上の抑制を開始しています(マクロ経済スライド制という名称については、誤解を招きやすいと批判する声も出ています)。
 この制度は、物価だけではなく、人口動態など総合的な指標をもとに年金の給付額を決めるというものです。簡単に言ってしまえば、物価が上がっても、その分だけ年金を増やすことはせず、全体の給付額を抑制する仕組みです。年金制度は給付額を限りなく抑制してしまえば、制度として破たんすることはありません。しかし、老後の生活を保障する仕組みという意味では、実質的に機能しなくなりつつあるといってよいでしょう。 (The Capital Tribune Japan)”

年金制度の劣化は、こうした強欲シニアが増えたためと言えるかもしれない。
シニアの「お金が欲しい」意思が強いからこそ、人口動態の劣化とともに
年金収支も悪化し続けていると考えれば完全に辻褄が合う。

良識あるシニアが盛り返して、目先しか見ない強欲シニアを圧倒すれば
日本社会にも明るい未来が見えてくるのであるが。。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

まさかの小池候補のリードで、自民党都連が狼狽している - 二度も都知事を裏切って保身を図った報い

2016-07-19 | いとすぎから見るこの社会-全般
東京都知事がまたしてもカネのスキャンダルで短命に終わり、
有権者の払った税金を盛大に蕩尽してまた都知事選が行われる。

今回、有権者の怒りを買っているのは間違いなく自民党都連である。
二代に渡って自民党都連の推薦した都知事がカネの問題で辞めたのだから、
自民党都連は反省して有権者に頭を下げるべきだったのである。

それを平然とまた、操り易いロボット候補を押し出して
自分は何も悪くないとでも言わんばかりで選挙運動に必死になる始末。

都民を馬鹿にし切ったその態度が、世論調査での増田不人気に反映されている。
おまけに内部で小池候補に投票するなという愚かな言論統制を行って
組織内外から大顰蹙を買う始末だ。

はっきり言って、この高給取りの議員達の歳費を大幅カットし、
最も税収に恵まれた東京で大胆な行財政改革を断行した上で
育児関連の現物給付を大幅拡充すると小池候補が公約したら
間違いなく自民党都連の担ぎ出したロボット候補は惨敗するだろう。

言論統制にばかり必死になって有権者の利益を忘却した
増長議員ばかりが増えているのだから、因果応報である。
(自民都議の利権問題は、大前氏等から厳しい指摘が複数出ている)

▽ 本音を有権者に隠し、集団キャンペーンで国民を操ろうとする勢力が昨今の自民党の中核に巣食っている

『日本会議 戦前回帰への情念』(山崎雅弘,集英社)


当ウェブログは以下のように思い上がる与党の独善と言論統制を批判してきた。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
 様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をPRして貰う意図だったと推測するが、
 カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
 しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
 マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
 アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
 安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
 ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
 民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
 今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
 アベノミクスで既に失敗している落第生に
 あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
 衆院選に勝っても負けても同じである。
 有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
 何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
 支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
 メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
 国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
 言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
 (日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している)」

「『少年H』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
 安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
 安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
 (実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが)」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
 そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
 (日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった)」

「ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
 大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
 週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
 菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
 保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
 イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
 権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
 政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
 本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
 いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
 報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
 安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
 こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
 体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
 「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
 安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
 「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
 「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
 実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
 「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
 という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
 「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
 何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
 見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
 自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
 こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「どちらが正しいかを判断するのは安倍政権でも外相でもない。
 有権者に雇われた政治家が思い上がって高慢な発言をすればする程、
 日本の政治家がいかに独善的で他人を思い通りに操ろうとしているかがバレてしまう」

自民党の体質が、今回の保守分裂騒動に表れている。
所詮は国民の利益など度外視する、権力が大好きな政党なのである。

▽ 自民党の「言論統制」体質は、党の歴史が証明している

『安倍官邸とテレビ』(砂川浩慶,集英社)


当ウェブログは自民党の悪しき「体質」を一貫して批判してきたため、
今回の事態も完全に想定内である。

「安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
 政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
 それは海外国際機関やNGOの指摘とも一致する」

「メディアによるチェック&バランス機能が低下していることで、
 選挙による政治の浄化作用も機能不全に陥りつつある」

「自民党のカネの問題が次々と浮かび上がってくるのも
 こうした大手メディアのスタンスと関係が深い」

「メディアから厳しい追及がなされないとなると、
 そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
 増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である」

「中央が謙虚で地方支部が増長ということはまず考えられないから、
 地方議員の増長は党本部や党要人の「本音」の反映と見るのが正しい」

「都議会では参院選を気にして舛添のマキゾエを防ごうと小早川秀秋のように裏切り、
 「ブーメラン」で豪華なリオ視察計画で批判を受けている始末。
 (今回も形だけ反省してほとぼりの冷めるのを待つだけだろう)」

「富山市ではもっと本音を露骨に出しており、
 お手盛りで議員報酬を大幅アップした上に
 取材中の記者に暴行を働いて警察沙汰になっている」

「その当事者は案の定、自民会派の会長で
 相手や有権者に謝罪するよりも先に身内に謝ったとか」

「当人は暴行を否定しているそうだが、そうなると
 「普段から一般人や記者にそうした粗暴な行動を取って当然だと思っている」
 と有権者から見られることになろう。
 当選が当たり前だと思い込んでいるなら、意識が歪んでしまうのも不思議ではなかろう」

「都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
 輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している」

「地方は押し並べて実質賃金低下と若年層の流出で深刻な状況にある筈である。
 富山県はあれだけ生活環境に恵まれているのに出生率は全国平均以下、人口流出も続いており、
 (北陸新幹線のために人口流出は更に深刻になるだろう)
 寧ろ今日の苦境を招いた責任を問い、議員の報酬はカットするのが当然であろう。
 それでも北欧より報酬が高いのだから」

長期与党の奢りは、まずは自民党都連に顕著に示されてきた。
次は政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権に罅が入る番である。

 ↓ 参考

安倍政権下で族議員が大量復活中、地方議員も増長する -「保守と言えばカネ」という相変わらずの現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/32d5ddbd5b966d4b081a6877f018b37e

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」- 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか - 山尾民進党議員より遥かに悪質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9049093bb7806ca6a7f700177b2fb703

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」- 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 保守政権の長期化は必然的に、独善・愚民化・富裕層の利己主義をもたらすのが歴史の常

『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』(チャールズ・モリス,日本経済新聞出版社)


【東京都知事選・序盤情勢】小池百合子氏「一歩リード」に衝撃 自民党の締め付け“逆効果”か(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/160718/plt1607180009-n1.html
東京都知事選で増田寛也元総務相を推薦する自民党都連幹部は、産経新聞社の序盤情勢調査で小池百合子元防衛相がリードしていることに危機感を募らせる。「小池氏は勢いがあって人の集まりがすごい。鳥越俊太郎氏の主張に賛同できない有権者は小池氏に流れるだろう。組織を固めるしかない」と話し、組織戦を重視していく方針を示した。
 別の都連幹部も「小池氏への締め付けが裏目に出ている」と分析。党都連は推薦する増田氏以外の候補を応援した場合、除名などの処分にするとしていることが、逆に小池氏の同情票に回っているとみる。
 一方、小池陣営は「手応えは感じているが、鳥越、増田両氏は組織がある。先行しているとは思っていなかった」と語る。「『小池氏リード』と書かれると、陣営が緩むことが心配だ」と、逃げ切りに向け地道に支持を訴える意向だ。
 鳥越氏を推薦する野党4党には焦りがにじむ。民進党都連幹部は「小池氏との無党派層の取り合いだ」と述べ、今後、鳥越氏の露出増による「伸びしろ」に期待を寄せる。共産党幹部は「出遅れが響いている」とした上で、「演説などで政策を訴えていけば支持は広がる」と意気込む。
 鳥越氏が17日に東京・吉祥寺で行った街頭演説には地元の民進党の菅直人元首相や共産党の小池晃書記局長が参加。「民進党も全力を挙げて頑張り抜く」(菅氏)と訴えた。〔以下略〕”

都連が今回も勝てると思っていたこと自体が、危機感の欠如を証明するものだ。
二人の知事のスキャンダルと退陣には自民党都連にも重大な責任がある上に、
大名視察に象徴される「舛添体質」は自民都議も何ら変わりない。
(それを否定するのなら、歳費をはじめ支給された公費の使途を全て情報公開するがいい)

そもそも増田候補には有権者側から見て問題があり過ぎる。
これまでの「自治体消滅」に警告を発していた言説と完全に食い違うし、
岩手県での「実績」は公共事業と工場誘致という凡庸なものでしかない。
おまけに人口流出を防ぐところかインフレ整備で逆に人口流出を招く始末。


都連の“時代錯誤お触れ”に反発 小池氏に自民、公明から続々援軍(スポニチ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160717-00000030-spnannex-soci
”◇東京都知事選(31日投開票)
 東京都知事選(31日投開票)は16日、告示後最初の週末を迎えた。各候補者は多くの買い物客らが行き交う、ランドマークや商店街などを回り舌戦を繰り広げた。孤軍奮闘ぶりをアピールしている元防衛相の小池百合子氏(64)のもとには、東京都の枠を飛び越え全国から支援者が集まり始め、百合子応援隊が結成されつつある。その背景には“一通の文書”の存在があった。
 「たった一人で戦っています」「組織票はありません」――。選挙戦3日目となるこの日、小池氏はスカイツリー、銀座四丁目交差点、JR上野駅前、池袋駅前など多くの買い物や、観光客が集まる場所で遊説を行い“孤軍”を訴えた。
 自民党都連からの支援を受けられず、無党派層頼りの完全な空中戦。これまでの選挙戦のような動員はないが、上野駅前に集まった約100人に「古い切り口ではなく、女性の目線を生かしてみんなで都政を進めていく」と語り掛ける。最後に自身のイメージカラーである緑を示し「東京を百合子グリーンに染めましょう」と声を張り上げると、大きな拍手が起こった。
 元総務相の増田寛也氏(64)の推薦を決めた党都連は告示前、「非推薦の候補を応援した場合は、親族を含めて処分する」との文書を関係各所に送付。この“反逆者は一族郎党罰する”との通知に、党内から反発の動きが出ている。小池氏の地元・練馬、豊島両区の区議は完全に“シカト状態”で、区議バッジを胸に着けたまま小池氏をサポートしている。ある区議は「都民のための政治を選ぶのか、党のルールを選ぶのか。答えは一目瞭然です」と処分上等の構え。陣営によると、池袋駅前に開いた選挙事務所には、閣僚経験者の秘書が手伝いに加わった。陣営にはある現職副大臣も加勢に入り、猛然と都連を批判する姿も目撃されている。都連が出した文書は「効力は都連内のみ」「都連所属の議員本人や家族は応援できないが、秘書は別動隊」などと裏読みしている関係者もいる。増田陣営を引き締めるための文書が、いまや逆効果になりつつある。
 自民党とともに増田氏を推薦する公明党の一部から小池氏側に回る動きもある。都政関係者は「来年夏には都議選が控えている。小池氏、増田氏どちらに転がっても選挙戦を有利に展開できるよう、伏線を張っているのではないか」と分析する。〔以下略〕”

小池候補が良いとは思えないが、自民党都連のロボットよりましと都民は考えているのだろう。
権力にすり寄るDNAを持っている公明も怪しい動きを見せている。

自民党都連が今回の知事選で敗北する可能性は高く、
次の都議選前にカネの問題を片っ端から追及されたら大幅に議席を減らすだろう。
これも結局、勝ち馬都知事と結託して長期政権に胡座をかいてきたツケと言える。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加