みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

元資源エネ庁の石川和男氏、熊野英生氏に惨敗 − 円安や失策による負担増を「原発停止のため」と情報操作

2014-11-20 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
まともなリテラシーのある人間なら「原発停止で●●兆円の損」などと
利権勢力の手先が程度の低い情報操作を行ってもすぐにその裏を見抜く。

我が国で輸入燃料負担が急増している最大の原因は「異次元緩和」であり、
兆単位の国民負担をもたらしたA級戦犯は安倍内閣と黒田日銀である。
この両者の愚かな政策決定が日本の国富を海外に流出させたのである。

今週の週刊エコノミストでは第一生命の熊野英生氏が、決定的な指摘をしている。
年間の貿易赤字およそ14兆円のうち、原発停止分はせいぜい2兆円弱でしかない。

しかし鉱物性燃料(化石燃料)の仕入れ値が43%も上昇しているため、
2010年以降の3年間で10兆円を超える負担をもたらしているのである。
その理由として、熊野氏はLNGを割高な長期契約で買い続けている点も指摘している。
(我が国の事業者は総括原価方式で消費者にコストを移転できるため価格交渉が非常に甘い)

▽ 38頁に詳述されている

『週刊エコノミスト』2014年 11/25号


電力大手は、過酷事故があっても日本国民にツケを回せる原子力で安定的に稼ぎたい。
参入障壁の低い天然ガス火力発電のためにLNG購入価格を真面目に交渉する筈がない。

官庁や御用メディアと癒着して馬鹿な国民を欺き、
「原子力は安価だがが再生可能エネルギーは高価」と
利己的な印象操作に全力を挙げる理由は自分達の稼ぎのためである。
何ら日本経済や日本国民のためではない。

真に日本経済や日本社会のためを考えるなら、
成長率を停滞させる原子力を徹底的に撃滅し、
我が国のエネルギー効率を格段に向上させるコージェネと
半永久的に利用できる純国産かつ震災に強い風力発電に注力する筈である。
それでこそ国内投資が増え、輸入燃料を減らし内需を力強く支えることができる。

だから当ウェブログは以下のように指摘してきた。
安倍政権下でマイナス成長に陥った一因は、利権勢力を甘やかしていることだ。

「利権勢力と癒着している保守メディアは、社を挙げて
 「太陽光発電は高価で不安定」「再生可能エネルギーは使えない」と
 必死に宣伝を行い、国民を愚民扱いしたマインドコントロールに精を出している」

「太陽光発電の自家消費を優遇しメガソーラーの買取価格を大きく引き下げれば、
 何ら電力の安定性を損なうことなく再生可能エネルギー発電を飛躍的に増やせるのだが、
 勿論、電力利権を守るためそのような有効な解決策に触れる訳がないのだ」

「送電網を整備して低コストの風力発電を拡大させたり、
 エネルギー効率の高いコージェネレーションが普及したりすると
 電力利権・原子力利権にとって打撃が余りにも大きいので必死に真相を隠しているのだ」

「風力とコージェレーションの拡大は確実に輸入燃料を大幅削減させ、
 投資も大幅に増えて日本経済の成長に寄与する。
 大損をするのはこれまで安定してカネが流れ込んでいた利権勢力だけで、
 だからこそ風力やコージェネレーションに言及しないのである」

「現役官僚の書いた『原発ホワイトアウト』では、
 利益供与やパーティー券、献金によってコントロールされている
 エネルギー基本計画は「毛沢東の大躍進政策」と揶揄されている」
 日本経済が、原子力利権の膨張とともに成長率を落とす一方であるのも当然と言えよう」

利権勢力の見え透いた情報操作を打破しなければ、
日本経済が健全な成長を取り戻すことはできない。

 ↓ 参考

世界の風力発電は2030年迄に5倍増か、IEAの保守的な見通しでも3倍増 −「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a

秋田港・能代港で10万kW以上の風力発電が可能、青森県下北半島でも進む風力開発 − 原発停止で投資増!
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f2e5dc837d4869f41e1a888837c56ae

世界の風力発電は20%もの急伸、僅か3%増の日本の出遅れが鮮明に − 震災復興にも風力は不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/334c817c352fb605f27d67511b95b61b

▽ コージェネレーションに力を入れた欧州国の成長率は高い(原子力比率の高いフランスは低成長)

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


▽ スペイン(北海道と緯度が同じで偏西風が吹く)は風力発電のシェアが2割で、安定的に電力供給されている

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


<6.4兆円の負担増>「再生可能エネルギーの買い取り制度」で一般消費者の「電気料金」が上乗せ(メディアゴン)
http://mediagong.jp/?p=5311
”石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]
* * *
 太陽光や風力のような自然エネルギーは、「再生可能エネルギー」(再エネ)とも呼ばれる。再エネはコストが高いのでなかなか普及が進まない。
 そこで、「再エネ」で発電された電気を電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを義務付ける制度がある。この買取費用は、我々一般消費者が払う電気料金に「再エネ賦課金という名目で上乗せ」されている。
 東日本大震災による福島原発事故以来、“原発をゼロにして、再エネに転換しろ!”と叫ぶ人が多くなっているようだ。この“原発ゼロ”と合わせて、“再エネ全量買取”を同時に進めていくと、いったいどんな事態になるのか、試算してみた。
〔中略〕
 まず、“原発ゼロ”が続いた場合。
 経済産業省が10月23日に発表した報告書によると、2014年度の原発ゼロに伴う火力発電焚き増しに係る追加燃料費は3.7兆円で、国民1人当たり3万円の負担増(図表1)。因みに、東日本大震災以降、11〜13年度の累積での追加燃料費増は9.0兆円、14年度末までに12.7兆円に達する見込みとなっている。
 次に、“再エネ全量買取”が実施された場合。
 経産省が9月30日に提示した資料によると、再エネの固定価格買取制度(FIT)に基づく認定量が全て運転開始した場合、再エネ賦課金は年間2.7兆円に上る(図表2)。
これらを合計すればわかるが、“原発ゼロ”を続けながら“再エネ全量買取”が実施されると、総額で年間6.4兆円、国民1人当たり年間5.3万円の負担増となる。これは、消費税3%分を超える額に相当する。
 ただ、原子力に関しては、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のような「過酷事故」への懸念が常につきまとう。今年8月に政府が認定した東電の再建計画では、賠償額の見通しは5.4兆円。もっともこれは、現時点での見通しに過ぎない。今後、除染や汚染水対策が適正な形で実施されない場合には、増額される可能性もある。
 もちろん、原子力についてだけ「賠償額」をコスト算入することには問題がある。実は、発電量当たりの「命」という点だけで見ると、原子力は最も安全で、次いで天然ガス、石油、石炭、水力の順となる。「命」はコスト換算できない。
 もう一つ、世界的な問題として「温暖化」がある。今は、温暖化被害額は発電コストに算入されていない。だがこれを加味すると、CO2排出の点で、原子力・再エネは、石炭・石油・天然ガスよりも優位となる。
 結局のところ、日本のように資源のない国では、原子力・再エネ・石炭・石油・天然ガスをバランスよく推進していく必要がある。「エネルギー・ベストミックス」ということだ。“原発ゼロ+再エネ全量買取”などというのは、絶対ダメ。〔以下略〕”

元資源エネ庁の石川和男氏が見え見えの情報操作を行っている。
リテラシーのある者からすれば馬鹿馬鹿しい論理である。
経産省の言う「3.7兆円」の半分近くが円安や下手な調達による負担増だ。

燃料費に急激な円安によるコスト増が入っていないのがまず論外であり、
加えて国民1人当たり3万円の負担になる全量買取制度など維持される筈がない。
再生可能エネの中でコストが下がらないものの買取量を制限すれば済む話。

エネルギー効率の面から見ても話にならない愚論であり、
無駄なエネルギーを果てしなく垂れ流す原子力(殆ど出力調整ができない劣等電源)ではなく、
高い効率を実現できる天然ガスのコージェネを推進するのが理の当然である。

また、「命」の問題を挙げるなら風力・太陽光が最良である。
エネルギー安全保障でも純国産の風力・太陽光・バイオマス熱利用が最強であり、
災害だけでなくミサイルなど軍事攻撃に極端に弱い脆弱な原発など論外だ。

地域経済への波及効果で言えば製造業に恩恵の大きい風力と、
エネルギーコストを引き下げるバイオマス熱利用が最良であり、
飲み屋と土建と民宿しか儲からない原発は最低である。

下掲書では、我が国のエネルギー政策が「献金とパーティー券によって歪められる」、
買収に限りなく近い醜悪な構図を明らかにしている。

▽ 原子力業界は素人相手に「明るい見通し」しか語らない(そうしないとカネを貰えないから)

『原発ホワイトアウト』(若杉冽,講談社)


石川氏は「日本で風力発電100%ならどうなるか」という
再生可能エネへの無知丸出しのプロパガンダも展開していたのでその内に取り上げたい。
(そもそも風力発電は立地と風況でほぼ出力が決まるので、適地にしか設置しない)

国内投資を増やしエネルギー効率を引き上げる「ベストミックス」は
原子力ゼロの分をコージェネと風力で補い、夏場の昼は太陽光で補うものである。

安く熱利用できるコージェネは全体の15%は賄えるし、風力は5%以上をカバーできる。
既得権を持つ連中以外は誰もが恩恵を得られる良策である。


再生エネが着実に増加 世界の発電、国連環境計画調べ(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040701001953.html
昨年、1年間に世界各国で新たに建設された発電設備のうち再生可能エネルギーは全体の43.6%を占め、総発電量に占める比率も前年の7.8%から8.5%に増えたとの調査報告書を国連環境計画(UNEP)などが7日、発表した。
 2009年からこれまでに、風力の発電コストは53%、太陽光は25%も安くなった。これに対し、原発や火力発電のコストは増加傾向にあり、報告書は「再生可能エネルギーは着実に競争力を増している」とした。〔以下略〕”

原子力推進の官庁OBの言い分など信用する方が間違っている。
世界では再生可能エネルギー利用が急速に進んでいるのが実態である。

上の報道にあるようにその理由は明白で、
原子力と火力のコストが上昇している一方、再生可能エネのコストが低下しているからだ。
日本のような利権勢力による合理的政策判断の妨害が少ないこともあるかもしれない。

ちなみにIEAの保守的な見通しでも、世界の風力発電は
2013年から2030年の間に3倍もの急増となるとされている。
コメント

高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 − 配偶者控除廃止への批判が多い理由か

2014-11-19 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
安倍政権の打ち出した政策で唯一、確かな内需増大効果を持つのが女性活用である。
その中身がスカであるのは政権のレヴェルからして仕方のないところだが、
党利党略見え見えの大顰蹙の選挙でただでさえ少ない効果が吹っ飛びそうだ。

ところで政界も世論の猛反発を受けて先送りした消費税再増税であるが、
税収が殆ど高齢者三経費に吸収されて経済停滞を招く「死のスパイラル」にあるので
世論の抵抗も理解できるのであるが、真の「女性活用」を断行できれば、
およそ2兆円つまり消費税2%程度の税収は増やすことができる


日本の女性の就業状況についてOECDが興味深い報告をしており、
先進国中でも日本女性は高度の教育を受けているにも関わらず
就業率が「著しく」低いという事実が分かっている。

今、日本では配偶者控除廃止に対しヒステリー気味の反発が多いのは、
高度な教育を受けた分を就業にではなく配偶者控除による利得を死守するために
フル活用しているためではないのだろうか。

よく知られているように、配偶者控除は高所得層にとって有利な仕組みで、
最も恩恵を受けるのは高所得層の専業主婦なのである。

▽ 配偶者控除は、ただでさえ苦しい母子家庭や失業世帯を切り捨てる最低の政策である

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


「次元の低い」政権下で「次元の低い」状況が続いている。

「安倍政権の「なんちゃって改革」の誤りがまた証明された。
 財務省の調査では、配偶者控除の恩恵は高所得者ほど受けており、
 不公平を拡大する差別政策であることが明白になっている。
 (低所得層の方が妻の就業率が高いからである)」

「ノルウェー企業の事例から、女性登用は企業価値を減少させることが分かっているので、
 経済合理性においても女性登用の推進は寧ろ逆効果である」

「日本よりも成長率・1人当たりGDP・労働生産性において勝っているスウェーデンに学び、
 第一に育児や介護を集約化して女性就労率を引き上げること、
 第二に女性雇用は家庭生活との両立が容易な福祉分野で創出すること、
 第三に国民負担を引き上げて育児や介護の現物給付を充実させること、
 以上の三点をクリアしなければならない」

「そうした基礎的事項すら理解できず、あさっての方向に進んでいる安倍内閣が
 スウェーデン経済に惨敗するのは今の段階で既に見えている」

「配偶者控除は単なるバラ撒きで、不平等拡大政策でもある。
 病気で働けない層は別だが、それはあくまでも少数派である。
 日本経済により貢献する共稼ぎ世帯に所得移転するのが理の当然であろう」

「配偶者控除を原則廃止し、育児支援の現物給付に充当すべきである。
 また、多忙な高所得の共稼ぎ世帯に対しては、保育費など育児関連費用は
 仕事の必要経費と見なして控除を認めなければならない。
 勤労と努力を重んじる日本社会に相応しい税制に変えなければならない」

結局、安倍内閣の女性活用とは「改革ポーズ」をアピールするための修辞に過ぎないのだ。

 ↓ 参考

配偶者控除は明白な高所得者優遇、女性登用は企業も労働者も望んでいない − 安倍政権の経済無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce202561f53d4bc751158a1a01a85c67

女性役員比率が10%増加すれば、企業価値は10%以上減る − 安倍政権の低レヴェルがまた証明された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4408120495f8f129365cb6545c6bf3b

女性の就業率向上で経済波及効果6兆円超、TPPを遥かに超える − 妨害するのは安倍政権の「育休三年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e51d931755e618e1d3181911b7b29773

▽ 安倍内閣の自称「女性活用」はあらゆる面でスウェーデンに劣っている





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


政府税調:配偶者控除の廃止や新たな制度など 見直し5案(新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m020065000c.html
”政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日の総会で、専業主婦のいる世帯を中心に税負担を軽減する配偶者控除の見直しについて報告書をまとめた。配偶者控除が「女性の就労意欲をそいでいる」との観点から、子育て中の共働き世帯などに支援を重点化。見直しの選択肢として、子育て支援の拡充を前提に、配偶者控除の廃止や若い夫婦を対象とした新たな控除の創設など5案を示した。
 政府税調は案の絞り込みは行わず、今後は政府の経済財政諮問会議や与党で議論し、2016年度以降の見直しを目指す。
〔中略〕
 見直し案は(1)配偶者控除の廃止(2)配偶者控除は現行のまま維持するが、納税者が高所得者の場合は対象外(3)配偶者の収入にかかわらず夫婦2人で受けられる所得控除(現行の基礎控除を合算)の額を一定にする(4)配偶者の収入にかかわらず夫婦2人で受けられる税額控除(課税金額から直接差し引く仕組み)を一定にする(5)若い夫婦を対象にして、配偶者の収入にかかわらず一定の控除が受けられる新たな制度を創設。(3)〜(5)は現行の配偶者控除の代わりに設ける。
 5案はいずれも、現在は配偶者控除の適用を受けている一部世帯で負担増となる可能性があるが、報告書は、見直しで捻出した財源はすべて子育て支援に充てるとした。【横田愛、竹地広憲】”

このような5案を出してしまうと最も抵抗の少ない(2)になり、
経済効果は最小になってしまう。
配偶者控除の廃止と引き替えにそれ以上の現物給付を行えば問題ないのに、
どうしてそこまで頭が回らないのか不思議で仕方がない。


高学歴女性の就業率69%、日本はOECD平均下回る(リセマム)
http://resemom.jp/article/2014/09/10/20354.html
”高等教育を受けた日本の女性の就業率は男性に比べ著しく低い実態にあることが、経済協力開発機構(OECD)が9月9日に公表した報告書「図表で見る教育2014」から明らかになった。
〔中略〕
 報告書は、教育システムの構造や成果など、OECD加盟34か国に10か国を加えて実施した調査に基づいている。データは、2012年時点のもの。
 日本では、高等教育を修了した成人の割合は、2000年から2012年の間に34%から47%に増加。OECD加盟国の中で2番目に高い割合となっている。
 25〜34歳の年齢で高等教育を修了した人の割合は、男性(56%)よりも女性(61%)の方が高く、いずれもOECD平均(45%)を上回っている。しかし、女性の就業率は男性に比べて著しく低い実態にあり、大学レベルまたは上級研究学位を持つ人の就業率は男性92%に対し、女性は69%。OECD平均(80%)も下回っている。
 2012年の国際成人力調査(PIAAC)では、日本の高等教育を修了した成人の37%が読解力調査で最高水準のレベル4または5となった。これは、調査参加国・地域の中でもっとも高い割合で、日本の高等教育の質の高さを示した結果となった。
 ただ、読解力がレベル4または5となった成人のうち、18%が非労働力人口であり、OECD加盟国でもっとも高い割合だった。男女別では、男性5%(OECD平均4%)に対し、女性32%(OECD平均12%)と、女性の高さが目立った
 これらの結果から、OECDでは、「女性を中心に日本の人材のかなりの部分が活用されていない」と指摘している。
〔中略〕
 日本では、2005年から2012年の間、就学前教育を受ける3歳児の割合が9ポイント以上伸びており、25〜34歳の女性の就業率上昇と連動している。そのため、OECDでは「就学前教育の拡大は、日本人女性の労働市場参画をより容易にする可能性がある」としている。

このように日本女性の就業率が低いままでは、税収が伸びないのは当然だ。
就業率が11%も低ければ、日本の財政が悪いのも当たり前である。


ベビーシッター雇えば税金安くなる? 「家事支援税制」で女性は働きに出るか(キャリコネ)
http://careerconnection.jp/biz/tyosahan/content_1469.html
”労働人口の減少が懸念される中で、政府は「女性の活躍促進」を政策として打ち出している。しかし現状では、女性に出産や育児、家事の負担が大きく掛かっており、そのためにキャリアを諦める女性も多い。
 この問題を解決するためには、男性の育児・家事参加も考えられるが、男性側も長時間労働の問題を抱え、余裕があるとはいえない。そこで期待されているのが、ベビーシッターやハウスキーパーなどの「家事支援サービス」だ。政府からは、このようなサービスを利用した世帯に対し、税金を安くすべきという案も出ている。

■イギリスでは託児所費用の70%が控除対象
 複数のメディアによると、6月に政府が打ち出す新たな成長戦略に、「家事支援税制の導入」が提案されているという。この税制については、自民党の日本経済再生本部から2013年に出された中間提言でも触れられていた。
「先進国で広く採用されている、低所得の共稼ぎ世帯などにおける家事支援のための家庭内労働者に対する支出に係る税額控除制度を参考にしつつ、広く、働く世帯における就労支援制度の整備を、既存制度との整理を踏まえつつ、財源を含め検討する」
 つまり共稼ぎ世帯において、ベビーシッターやメイド(家庭内労働者)を雇った際の支出を、税額から控除しようというわけだ。この「家庭内労働者に対する支出に係る税額控除制度」の例として、財務省主税局が作成した国際比較の表がある。
 例えばイギリスでは、就労している一人親世帯または夫婦共働き世帯を対象に、保育士や託児所等に支払われる費用の70%が、勤労税額控除の給付額に加算される。
 フランスでは、子どもが6歳未満の全世帯を対象に、保育士や託児所等に支払われる費用の50%を、給付付き税額控除としている。また、ベビーシッターやハウスキーパーなど家庭内労働者に支払われる費用も、要件なしで同じ率の控除を受けることができる。

 この中間提言を取りまとめた塩崎恭久衆院議員は現代ビジネスで、女性の労働力率は30代前半が極端に低くなる「M字カーブ」の状態が長く続いており、この解消が「全員参加型社会」の実現には重要だとしている。
 さらに日本では「家事」があまりにも蔑視されすぎていると苦言を呈し、外でお金を稼ぐ労働に対し、家庭内労働は重要度が低いというのは「冷淡な男性社会の見方」だと批判している。
〔中略〕
■20代未婚女性の62.7%「出産後も働き続けたい」
 日本の女性は、国際的に見ても家事にかける時間が長い。経済協力開発機構=OECDの調査(2013年)によると、日本女性は家事などの「無償労働」に1日299分(約5時間)を当てているという。これは世界29か国中、6番目に高い水準だ。
 また日本では、「結婚・出産」が就労を続ける上での大きな障壁になりやすいという指摘もある。厚労省の調査(2012年)によると、女性の出産後継続就業率は26.8%で、4人に1人しか継続して働くことができていない。
 妊娠・出産後に退職した理由は「家事・育児に専念するため」(39.0%)が最多で、「仕事と育児の両立の難しさ」(26.1%)と続く。両立が難しい理由としては「勤務時間が合わない」「職場が両立を支援してくれない」などが挙がっている。
〔中略〕
 家事支援税制が導入されればサービス事業者も増え、利用料金も下がって子どもを預けやすくなる可能性もある。厚労省の推計では、保育士の資格を持っていながら仕事をしていない「潜在保育士」が60万人以上いるという。
 マイナビの調査(2012年6月)によると、20代の未婚女性は62.7%が「出産後も働き続けたい」と回答している。さらに「仕事と家庭を両立したい」(73.3%)は「専業主婦になりたい」(22.7%)を上回っている。〔以下略〕”

もう一つ、忘れてはならないのは育児関連費用を税控除の対象とすることだ。
定額控除にすれば高所得層優遇にもならず、雇用も確実に増える。

間接税の税収はこうした分野に使うべきなのである。
政府や官庁は仕事したふりをせず、真面目に制度設計すべきではないか。
コメント

富裕層の資産が急増してもマイナス成長、アベノミクスの本質は利益誘導 − 実質賃金は15ヵ月連続の減少

2014-11-18 | いとすぎから見るこの社会−格差の拡大
自称「次元の違う」政策を実行した筈の安倍内閣は、
マイナス成長の結果を受けて辞任するのが当たり前である。

それすらできずに無責任極まりない開き直り解散を選んだのは、
国益よりも自分の権力を優先している何よりの証拠である。

安倍政権を支えてきた菅官房長官は広報は巧みであったが
先週、「全て結果が証明する」と遂に自爆発言を行ってしまった。
その直後にマイナス成長が明らかになった訳だから、自業自得と言うべきものだ。

更に今週になって、実質賃金が15ヵ月連続で低下していること、
菅官房長官が「増えた」と称している雇用が非正規ばかりであること、
豊かになっているのが富裕層ばかりであることが明らかになった。

自民党は今迄、減税や規制緩和で富裕層の利益を増大させてきたが、
日本経済の低成長は依然として変わらなかった。
そうした現実から学べない政党は、学習能力も「次元が低い」のである。

▽ 富裕層の資産は増えても、日本経済は低成長を続けたのが厳然たる事実

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


以下が当ウェブログの指摘である。

「昨年同様、賃金の上昇まで暫くかかると大嘘をついているが、
 2004年から2007年に何が起きたか、いまだに理解できていない惨状である」

「はっきり予言しておくが、来年も安倍首相は芸もなく同じ主張を繰り返すことになる。
 2015年には安倍政権を嘲笑うように名目賃金上昇は停滞し、実質賃金低下は続く。
 次元の低い嘘は完全に露見し、国民にそっぽを向かれた自民は選挙で大苦戦する」

「安倍政権の自称「成長政策」は所詮、経済界へのバラ撒きに過ぎず、
 低空飛行を続ける我が国の実体経済を好転させるものではない。
 これまで失敗してきた政策を「三本の矢」などと称する救いようのないリテラシーは、
 自民党政権を沈没させるだけならまだしも、日本経済を破壊しかねないものだ」

「更に「次元が低い」のは「第三の矢」で、
 法人減税で成長率が改善するならどうしてアイルランドがマイナス成長に陥ったのか、
 指導的立場の女性を増やすのが成長政策ならなぜノルウェーの成長率が低いのか、
 全く分かっていない愚かな人間が我が国の政策決定を行っているということだ」

「経済界と癒着している自民党が、株主や大企業経営層にとっての自己利益の成長政策を
 日本にとっての成長政策だととんでもない勘違いをしているだけに過ぎない。
 国民の大多数を占める勤勉で真面目な中間層は、彼らにとって利用する対象でしかないのだ」

バラ撒き政党である自民が選挙で勝てば、その結果は最初から決まっている。

 ↓ 参考

日本企業の生産拠点移転先1位は「海外」、法人減税は愚劣で無駄なバラマキ − 経営層と株主を太らせるだけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c4575640ca7c70d08551e36ac8d0c2a0

法人減税分の資金の使い道、1位は「内部留保」− 次元の低い「成長戦略」は所詮この程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b05cdada9cec55a50f2d43ab46a65b79

「六重苦」は日本企業の醜悪な二枚舌 − 円安でも進む海外生産、内部留保は1年で6兆円も急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cf3dc1afa84673f7b3a99479d771008‎

▽ レントシーカー(政策を操る大株主や大企業)は、一般人を見下して「努力が足りない」と決めつける

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


民主のアベノミクス失敗批判に菅官房長官が反論「全て結果が証明する」(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140080-n1.html
”菅義偉官房長官は14日の記者会見で、民主党が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「経済失政」などと批判していることに対し「全く当たらない。政権の座にある中で、全て結果が証明する」と反論した。同時に、予定通りの増税実施を主張してきた民主党が一転して、消費税率10%への再引き上げの凍結方針を打ち出したことを痛烈に批判した。
 菅氏は会見で、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれなどアベノミクス効果を列挙し、「アベノミクスの三本の矢を放つことで経済は回復基調にある」と強調した。消費税率の再引き上げを先送りすれば、財政再建のシナリオが狂いかねないとの指摘には「デフレ脱却と経済再生の二兎(にと)を追う政権だ。無責任な政権ではない」と訴えた。
 一方、消費税再増税を凍結する民主党幹部会合の方針について「驚いた。『えっ』という感じだ。今までの予算委員会での議論と全く違う」と批判した。
〔中略〕
 民主党はアベノミクスを批判する前に、増税凍結に転換した理由を説明する必要があるとの認識を示した。”

これが見事な自爆発言となった菅官房長官のコメント。
次元の低い「三本の矢」の効果がショボいからこそマイナス成長になったのだ。
いままで大して相手にしていなかった民主党を必死に攻撃するのは、
それだけ余裕がなくなってきた何よりの証拠だ。


物価上昇に賃金追いつかず - 9月の「実質賃金」は3.0%減、速報から下方修正(mynavi.jp)
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/166/
”厚生労働省は18日、2014年9月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、9月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.7%増の26万6,328円となり、上げ幅は速報値の0.8%から下方修正された。
〔中略〕
 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の同2.9%減から下方修正された。実質賃金の減少は15カ月連続となる。
 所定内給与は前年同月比0.4%増の24万2,092円で、上げ幅は速報値の0.5%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.9%増の1万8,927 円で、上げ幅は1.6%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.6%増の26万1,019円で、上げ幅は速報値と同率。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.5%増の5,309円で、上げ幅は11.5%から引き下げられた。
 常用雇用者数は前年同月比1.7%増の4,705万8,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は速報値の同1.5%増から同 1.1%増の3,298万4,000人に下方修正された一方、パートタイム労働者は同2.0%増から同2.9%増の1,407万3,000人に上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。”

実質賃金低下は依然として続いている。
言う迄もなく、この最大の原因は安倍内閣の行った異次元緩和だ。
日本国民を貧しくする政策をアベノミクスと称して自画自賛するのだから、
近い将来に経済史の教科書で「失敗例」として掲載されるのは確実だ。


アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える(mynavi.jp)
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/
”野村総合研究所は18 日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同 5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った
 内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では 24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。
 富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の 241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。
〔中略〕
 同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。”

自民党に投票した有権者よ、この現実をよくよく見ておくと良い。
今アベノミクスを支持しているのは、自分の資産が殖えて喜んでいる連中か、
洗脳されて貧しくなったのに気づかない「信者」だけである。

超富裕層の平均資産増加率が60%を超えているのに
(投資に長けている者は2倍増を超えているだろう)
日本経済がマイナス成長に陥ったという事実は、
中間層や貧困層から超富裕層に相当の所得移転が行われた事実を示唆している。
コメント

GDPマイナス成長は、安倍政権の党利党略への天誅か − 解散総選挙で自民大勝のシナリオが消えた

2014-11-17 | いとすぎから見るこの社会−全般
日本の四半期GDPの意想外のマイナス成長で、興味深い現象が起きた。
これまでアベノミクスの太鼓持ちを務めていたメディアが裏切り、
アベノミクスに懐疑的な意見を流し始めたのである。

これは全く根拠のないデフレ脱却という宗教に洗脳された彼ら自身の自業自得であるが、
そうした自身の失態を隠すためにも掌を返すアベノミクス批判は強まるだろう。

今週末の世論調査で安倍内閣の支持率が出るだろうが、
党利党略丸出しの選挙で支持率低下は必至である。
有権者の政策リテラシーの程度と野党が有効な対抗策を打ち出せるかに左右されるが、
所詮は「上げ底」の支持率が低下し自民党内部に動揺が走るのは間違いない。

おまけに安倍政権は経済対策として商品券バラ撒きや
住宅版エコポイントという黴のはえた政策を言い出す始末で、
(麻生内閣が家電不況の原因となった事実すら忘れたのか)
学習能力も「次元の低い」ものであることが発覚している。

アベノミクスの「次元の低さ」は最初から分かり切った話で、
アメリカよりも遥かに資産効果の小さい日本では、株高の恩恵が
ユニクロ会長のようなオーナー経営者層や大企業に持っていかれるのは自明の理である。

建設業や原子力産業、利益誘導を望む経営層といった自民党の票田へのバラ撒き、
高齢者三経費のバラ撒きを維持しているのだから成長低迷は当たり前の話だ。
毎日一生懸命働いている中間層を足蹴にするのがアベノミクスである。

石油ショックの際に成長率が低下し、成長率が回復した80年代には低インフレだったという
議論の余地のない歴史的事実を無視したリフレ教徒、彼らの迷妄が証明される日が近い。

「はっきり言っておくが、追加緩和は金融業を含め一部業界の利益にしかならず、
 成長率は相変わらず低迷を続ける。処方箋が根本的に間違っているからだ」

「日本は輸出依存度が韓国より遥かに低く、
 内需が活性化しなければ経済成長に結びつかない。
 訪日観光増による経済効果は、日本の総輸入額よりも明らかに小さい」

と当ウェブログは前々から指摘していた。
日本国民の利益ではなく党の支持層の利益しか図っていないのだから自業自得だ。

▽ 安倍政権の政策は、レントシーカー(政策を操る大株主や大企業)に利益をもたらすものばかり

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


当ウェブログの予言が早くも実現しつつある。

「安倍政権は、アベノミクスが失敗したのだから退陣するのが当然の対応である。
 それなのに開き直って解散するのだから、流石に「次元の違う」無責任ぶりである」

「予言しておくが、衆院解散を選択すれば内閣支持率は低下する。
 誰がどう見てもこれは国民を馬鹿にした党利党略でしかないからである」

「経済成長率は低下、実質賃金も低下、円安による輸入物価高と消費増税で消費悪化。
 安倍内閣には、もはや「矢」は残っていない。お前達はもう終わりだ」

「第二次安倍内閣が始まった時、左程の先見性を持たない有権者は幻想を抱いていた。
 安倍内閣は有権者の期待を完全に裏切ったのだから、与党は前回より確実に議席を減らす。
 前回の衆院選で、敵失により「勝ち過ぎた」ため、その反動をもろに受けることになるのだ」

「こう少し待てば賃金が上昇する」というペテン同然の話を聞かされて、
 結果的には殆どの国民が貧しくなり、儲かっているのは大企業や富裕層など一部。
 これで安倍政権に投票する有権者は、よほど騙されやすいか、自分が儲かる連中だけだ」

安倍内閣の「自滅選挙」が始まろうとしている。
 
 ↓ 参考

党利党略丸出しの安倍政権はいつ解散しても敗北する − 富裕層を富ませ、日本国民を貧しくした報い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8f1d6792706e4dd9519d8dd666f244c8

日銀が日本の経済成長率を下方修正、中小企業は減益の憂き目に −「異次元緩和」のお粗末過ぎる結末
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8f1d6792706e4dd9519d8dd666f244c8

「六重苦」は日本企業の醜悪な二枚舌 − 円安でも進む海外生産、内部留保は1年で6兆円も急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cf3dc1afa84673f7b3a99479d771008‎

▽ 金融緩和は実質賃金を低下させる、特に育児世帯への打撃が大きい

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


GDPショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J108H20141117
”日本の7─9月期国内総生産(GDP)が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、2期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。
〔中略〕
 ロイターがまとめた民間調査機関の7―9月期実質GDP予想の下限は前期比プラス0.2%、年率プラス1.0%であり、マイナス予測は1社もなかった。予測中央値は前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%。前期比マイナス0.4%、 年率マイナス1.6%の結果は、まさに「ショック」だった。
 もともと7─9月期のGDPがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いていた。景気が悪いために消費再増税の延期が正当化され、解散・総選挙で自民党が大勝、政策期待が膨らむという展開だ。このため、成長率が低くてもプラス成長であれば、織り込み済みという反応になるとみられていた。
 だが、4─6月期に続く2期連続のマイナス成長は、そうした楽観シナリオに根本的な修正を迫っている。7─9月期GDPは在庫のマイナスが足を引っ張った格好だが、弱いのは在庫だけではない。消費は前期比プラス0.4%(事前予想はプラス0.8%)、設備投資は同マイナス0.2%(同プラス0.9%)といずれも大きく悪化した。再増税延期は景気にプラスだが、延期で景気が持ち直すとまでは言い切れなくなってきた。
 「消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映している、在庫の悪化はテクニカルには在庫取り崩しを意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い。輸出の伸び悩みがここ2年ほど続いており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」とSMBC日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は指摘する。

<警戒される海外長期投資家の動向>
 17日午前の東京市場では、株安・債券高(金利低下)が進行。日経平均<.N225>は一時500円近い下落となり、1万7000円の大台を割り込んだ。10年長期金利<JP10YTN=JBTC>は前日比1.5ベーシスポイント低い0.460%に低下。ドル/円は、政策期待からいったん117円台に上昇したものの、株安進行が嫌気され115円半ばまで軟化した。
 日本株の売り主体は海外短期筋とみられている。海外投資家は10月最終週と11月第1週の2週間で現物と先物を合わせ、過去最高水準の約3.5兆円を買い越し。その間、日経平均は約2200円上昇しており、GDPが大きく下振れたことで、利益確定売りを出したもようだ。
 ただ、より警戒されるのは短期売買を得意とするヘッジファンドなどよりも、海外の長期投資家の動向だ。
 GDPは過去の数字であるものの、海外投資家にとって最もわかりやすい指標でもある。2四半期連続のGDPマイナス成長はテクニカル上、景気後退(リセッション)だ。8%への消費増税で4─6月期はマイナス成長でも、7─9月期には持ち直すという政府のシナリオもGDP1次速報の時点では崩れたことにる。
 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが14日公表したリポートによると、12日までの1週間に日本の株式ファンドから世界全体で38億ドルが流出した。2010年5月以来の大幅な流出になったという。
 海外投資家は昨年、アベノミクスを好感し、日本株を約15兆6500億円(現物・先物合計)買い越した。日本企業の業績は回復しており、日本株高の裏付けがないわけではないが、アベノミクスが失敗に終わったと判断すれば、ポジションの縮小に動く可能性もある。

<政局にも不透明感>
 実際、2期連続のGDPは今後の政局における不透明感も強めている。解散・衆院選挙があっても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」(国内銀行ストラテジスト)とみられていたシナリオが、予想外のGDP悪化で揺らぎ始めているからだ。
 「GDP成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。
 大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、過去14回の解散のケースでは解散日から投開票日までの日経平均は13勝1敗となっているが、予想外のGDP悪化で市場では「少なくとも選挙結果が出るまでは株高は進みにくくなった」(外資系証券)との声も出始めた。
 当初、解散・総選挙があるとすれば、消費再増税が争点になるとみられていたが、今回の「GDPショック」でアベノミクスの成否が問われることになりそうだ。
 ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「税金だけでなく重要法案審議の先送りなど極めてコストが高い選挙を行うというなら、消費再増税の延期を問うというよりも、円安や超金融緩和などこの2年のアベノミクスの成否を問う選挙になるし、そうならなければいけない」と話している。 (伊賀大記 編集:宮崎亜巳)”

ロイターが素早く選挙への影響を伝えている。
今回の衆院選は、大口叩いて成果が乏しいアベノミクスを裁く、
安倍政権にとって「追い風」のない実力勝負の苦しい選挙となるであろう。
小泉内閣と違い元々地力がないのだから、馬脚があらわれる可能性が高い。


焦点:GDP悪化で14年度マイナス成長か、アベノミクス正念場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J109P20141117
”2014年7─9月期国内総生産(GDP)が2期連続のマイナス成長となり、14年度全体でもマイナス成長になる公算が高まっている。仮に10%の消費増税が延期された場合でも、足元の民需の弱さを補うことは難しいとの分析が広がっている。デフレ脱却と財政再建の二兎を追うアベノミクスは正念場を迎えようとしている。

<14年度マイナス成長の確率「90%以上」>
 「もはや2014年度でマイナス成長は不可避だ」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は、7─9月期が2四半期連続でマイナス成長となったことを受けて、14年度の成長率が9割以上の確率でマイナス成長に陥るとみている。
 景気はすでに後退局面入りしている可能性が、景気動向指数からも指摘されている。今回のGDPはそのことを裏付ける結果となっている。
〔中略〕
 7─9月期の悪化の最大の要因は、企業の在庫投資のマイナス寄与。だが、その背景にある民間需要の弱さは、構造的な要因もあり、当面大きく反発する可能性は見込みにくい。
 というのも増税による物価上昇と円安による値上げのダブルパンチが、家計の負担を増大させている。こうした物価高は所得が追い付くまで当面消えない。輸出も海外生産移転など構造的な影響が定着し、けん引役になりにくい。こうした内外需要の停滞感は、企業の設備投資の先送りにもつながっている。
 実際、消費は天候要因の消えた秋以降も脆弱さが消えない。11月に発表されたデータをみても、10月自動車販売の低迷は続き、景気ウォッチャー調査や消費者態度指数といった消費関連データは10月分は軒並み悪化している。
 企業の景況感も、ロイター短観の消費関連業種は3番底の様相を呈している。10─12月にはボーナス増加もあり、ある程度消費の回復が見込まれるが、マインドの弱さが目立ち、勢いは限定的となる可能性がある。

<増税延期でも景気対策に限界>
 政府はすでに増税延期の方針を固めているが、来年10月に予定されていた増税がなくなることで、その時点での景気の落ち込みは防げても、足元の景気がここまで悪化していることへのプラス効果は限定的との見方が多い。
 斉藤氏は今の景気悪化について「4月増税の影響であり、来年度の再増税延期で対処できない。悪化を止めるには年度末にかけて補正予算で対処する以外にはない」と指摘する。
 ただ、その補正予算も、内容的には低所得者対策や円安対策などが中心。また、財政再建の視点からも、10%増税を延期するなら、大規模対策を打つ財政的な余裕はない。
 一方、アベノミクスにおける第1、第2の矢である金融・財政政策が持つ景気への波及効果について、限界にきているとの指摘も出てきた。
 SMBC日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「金融緩和による円安はそれで儲かる人、損する人が両方いるため、全体に恩恵が波及しにくい。財政出動で5兆円の補正予算を打っても、人手不足と資材高で公共事業は実態としてさほど出ていない。時間のかかる第3の矢を地道に進める以外にない」と指摘する。
 足元の経済悪化に対処する効果的な政策手段は、なかなか見つからないという現状が浮き彫りになりつつある。

<衆院選の争点はアベノミクスか>
 安倍首相は18日にも増税延期の決断を表明し、衆院を解散してその方針に関して「信を問う」可能性が高いとみられている。
 2四半期連続のマイナス成長と14年度のマイナス成長の公算も高まる中、増税延期は致し方ないとの見方も広がる一方で、財政再建の視点からは、いつまで増税を延期するのかリスクを指摘する声も少なくない。
 企業からは「増税を実施できる経済環境など決して訪れない。判断の問題であり経済環境要因ではない」(11月ロイター企業調査より)という見方も出ている。
 菅義偉官房長官は、14日午前の記者会見で「安倍政権の基本方針はデフレ脱却、日本経済再生が最優先。その中で(財政再建との)二兎を追うということだ」と述べている。
 デフレ脱却シナリオが大きく崩れてしまった足元の景気と、増税延期で一層の遅れを余儀なくされる財政再建シナリオ。どちらも政府の当初想定通りには推移していないことを示す結果となっている。
 安倍首相や菅官房長官は、政権発足直前の成長率や物価上昇率、失業率、有効求人倍率、賃金の伸びなどを示し、民主党政権時代の停滞から飛躍したと強調する。
 他方、「二兎を追う」スタンスを疑問視する声が、市場の一部からも出てきた。どちらの見解を国民が支持するのか、これから予想される衆院選で、その結果が出ることになる。 (中川泉 編集:田巻一彦)”

自民党政権が「賃金の伸び」を語るなど笑止千万で、
実質賃金が低下の一途を辿っている現状を無視した誤摩化しに過ぎない。
成長率や失業率の改善も自民党の手柄ではなく景気循環の結果である。


GDP:「予想以上に厳しい数字」…経団連会長(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m020112000c.html
”経団連の榊原定征会長は17日、名古屋市内で記者会見し、内閣府が発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が、年率換算で1.6%減となったことについて、「予想以上の厳しい数字だった」と話した。ただ、在庫の取り崩しが進んだことによる影響が大きく「在庫要因を除くと、数字が示すほど実勢は悪くない」との認識を示した。
 榊原会長は、増税の判断は「GDPの数字だけでなく、内容も分析したうえで判断すべきだ」とした。税率引き上げの時期については「来年10月に再引き上げする必要があるというのが基本的スタンスで、それは変わっていない」との立場を改めて示した。【米川直己】”

円安誘導によって恩恵を受けた(=外貨建てで人件費をカットできた)大企業は
庶民と違って儲かっているし、更に輸出戻し税でも恩恵を受ける。
「数字が示すより大企業は稼いでいる」というのが本音である。


【GDP速報値】「悪い数字ばかりではない」 大和総研の熊谷亮丸氏(産経新聞)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141117/eca1411172204013-n1.htm
”大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストの話
 「7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率は全般的に想定より悪かった。ただ、必ずしも悪い数字ばかりではない。在庫調整の進展が確認でき、輸入の上振れからも今後の国内需要の回復も期待できる。鉱工業生産指数は9月に底入れしており、10、11月の生産も増加する予測だ。2月から景気後退局面に入った感があるが、8月までの短期で終わり、今後は緩やかな回復をたどるだろう。10〜12月期の実質GDP成長率は年率で3.6%を予想する。アベノミクスの恩恵を受けていない低所得者や中小企業、地方などへの下支え策を示した上で、予定通り来年10月に再増税したほうが良いと考えている」”

アベノミクスを盛大に宣伝していた熊谷氏が、事実上アベノミクスの失策を認めている。
何とも歯切れの悪い弁明で、これから更にぼろが出て苦境に追い込まれるであろう。
コメント

海外スペックによる指数吊り上げ、東証に対し長期資金は様子見 −「小泉解散相場」の再現はあり得ない

2014-11-16 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 米消費指標が良かった割に上値が重い

次元の低い安倍内閣の「弾切れ解散」「逃げ切り解散」を
御用メディアは小泉郵政解散時の株高になぞらえているが、
彼らは全く分かっていない。

経済指標が語っているのは、アベノミクスの大言壮語は大嘘で
効果が極めて限定的だった上に、恩恵が資産家層と大企業のみに偏り、
実質賃金低下で国民を貧しくしたという事実である。

おまけに内閣延命のための迷惑な解散だから支持率低下は必至である。
小泉解散とは似て非なる保身選挙で権力にしがみつく醜態でしかなく、
投票日までには与党議席の大幅減が明確になる。

つまり今年中に「売り」を迎える可能性が極めて高い。
当ウェブログは1万9000円に届く可能性があると見ていたが、
愚かな安倍内閣の自滅選挙受け、矢張り念頭に見込んでいたように
1万7000円程度の高値で終わってしまう可能性が高まったと見る。

「米雇用指標が結局低調で、円安のモメンタムは低下したが
 「黒い日銀」が事実上、円を切り下げようとしている基本的な構図は変わらない。
 今月中にも再び円売りが再開される可能性がある」

と先週書いたが、円売りが再開されても東証の上値は限定的なものとなるかもしれない。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「黒田バズーカ第2弾の害悪は、第1弾と比較にならないほど破滅的である。
 このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
 120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「東証は年末までに1万9000円を超える可能性があるが、
 それは国民の生活とは殆ど関係のないバブルである。
 (事実、日銀は日本の成長率見通しを引き下げている)」

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

というのが追加緩和を受けた当ウェブログの見解だ。

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) 欧州指標改善による買い戻しか


↓ GBP/JPY(ZAI) 英中銀が英経済に懸念を示し急落



追加緩和の次には解散総選挙観測で指標は続伸したが、
円安の割に輸出関連が伸びておらず躊躇の感じられる週。
過熱感と反落のリスクも指摘されている。


後場に急速な株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も(reuters)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0T12QG20141111
”11日午後の東京市場で、急速な株高・円安が進み、日経平均は300円高、ドル/円は115円台を一気に回復した。安倍晋三首相による解散を期待した海外短期筋の買いが強まったことが背景にある。
 解散・追加緩和・補正予算と昨年の「アベノミクス相場」を演出した材料が再びそろい始めているものの、景気回復の実感を伴っていないとの指摘もあり、相場再現を疑問視する声もある。

 <「ゆがみ」のある株価上昇>
 意外感のある株高・円安となった。前場終値で100円高水準だった日経平均は、後場に入ると特段の材料が見当たらないまま一気に上げ幅を拡大。一時、350円を超える上昇となり、年初来高値を更新。終値では約7年ぶりに1万7000円を回復して引けた。ドル/円も株高にけん引され、114円後半から115円台前に上昇している。
 株高の直接のきっかけは「立会外で日経平均1万7250円のコールにまとまった買いが入り、引受業者による先物へのヘッジ買いが強まった」(国内証券トレーダー)ことだとの見方が多い。
〔中略〕
 買いの理由は不明だが、市場では「安倍首相による消費再増税・衆院解散の可能性が高まってきたことで、イベントドリブン型のヘッジファンドが株買い・円売りを仕掛けてきたのではないか」(国内証券)との見方が有力だ。「選挙で自民党圧勝なら、反対派が多い規制緩和や構造改革など、成長戦略を今度こそ大胆に進めることができる」(中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏)との期待もある。
 実際、日経平均の上昇率が2.05%に対し、TOPIXは1.11%どまり。ファーストリテイリングは4.07%、ソフトバンクは2.18%、ファナックは2.19%と、日経平均寄与度の高い3銘柄が主導した形だ。「海外ヘッジファンドが得意とする買い方」(外資系証券トレーダー)という。

 <昨年末の株高商状に近いとの声>
 ただ、2012年11月に野田佳彦前首相が、事実上の解散宣言をして始まった「アべノミクス相場」が再現するかには疑問視する声も少なくない。
 解散観測が高まり、日銀が追加緩和を決定し、補正予算編成への期待も高まっている。同じような材料がそろい始めてはいるものの、前回は曲がりなりにも国内景気の回復という裏付けが付いていた。
〔中略〕
 10月景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断DIが44.0で、前月比3.4ポイント低下した。今年4月の増税時の41.6に次ぐ低い水準となった。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下し、消費者心理の一段の悪化が鮮明になっており、横ばいを示す50の水準は3カ月連続で下回った。
 11日の市場でトヨタ自動車の株価は1.5%高、野村ホールディングスは0.36%高とアベノミクス相場をけん引した銘柄はそれほど伸びなかった。

 岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は、11日後場の株高・円安について、12年11月から13年5月までの「アベノミクス相場」第1幕より、昨年末の株高・円安商状に似ていると指摘する。
 昨年11月初旬に1万4000円付近だった日経平均は、12月30日の1万6300円まで上昇したが、TOPIXに比べ日経平均が突出して上昇するなど「ゆがみ」が目立った。日本株は翌年に入ると急降下。再び1万4000円付近に戻ってしまった。
 ドル/円も97─98円付近から105円台に上昇後、年明け約1カ月で100円付近まで下落している。
 「景気や企業業績の改善をベースにしていない投機的な動きだ。解散観測を材料に海外短期筋が仕掛けたとすれば、イベント終了後の反対売買にも警戒が必要だ」と大場氏は指摘している。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)”

ロイター報道ではトヨタや野村の株価の伸び悩みに触れている。
当ウェブログがモニタリングしている富士重工やマツダも同様だ。
解散観測による上昇は極めて限定的で、短期資金が先物を吊り上げている疑いが強い。


焦点:海外筋主導のバズーカ2相場、株式市場は急な心変わり警戒も(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY01X20141114
”日銀のサプライズ緩和を材料に日本株を買ったのは、やはり海外勢だった。買い越し額は2週間で3.5兆円と過去最高水準。ただ、中身をみると先物中心で現物株は半分程度と昨年4月の「黒田バズーカ1」当時と大きく異なる。
〔中略〕
 ヘッジファンドの日本株に対する投資動向の「シグナル」として、市場の関心が高い米国の米ETF(上場投信)、ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンドに資金が流入し始めた。
 同ETFは為替ヘッジ付きのため、円ベースでの株価上昇の享受が可能。日本株買いと同時に円売りを仕掛ける傾向にあるグローバルマクロ系ヘッジファンドなどにとって、使い勝手が良いとされる。
 大和証券の試算によれば、同ETFへの10月31日─11月12日の資金流入額は、概算値で6.83億ドルに膨らんだ。日経平均が13年末に向け株高基調を強める起点となった「昨年11月時に匹敵するかなり大きな規模の流入ペース」(大和証券・投資戦略部マーケットアナリストの熊澤伸悟氏)という。10月31日の日銀追加緩和を受け、急激な円安・株高を演出した投資主体は、ヘッジファンドなどの海外短期筋とみる市場関係者は多い。
 短期筋主導の相場展開をさらに裏付けるのが、現物株と先物取引のギャップだ。東証・大取によれば、10月第5週(10月27─31日)と11月第1週(11月4─7日)の外国人投資家の買い越し額合計は、3兆5944億円。内訳では、現物1兆3055億円に対し、先物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ累計)が2兆2889億円と現物の1.7倍に膨らんでいる。
 「黒田バズーカ1」が発表された13年4月第1週と第2週の合計では、現物を2兆3013億円買い越し、先物は1127億円の買い越しと、わずか5%弱にとどまっていたのとは対照的だ。
〔中略〕
 日銀の緩和発表直前から8営業日後の上昇率(終値ベース)を比較すると、緩和メリットが大きいとみられている不動産株はバズーカ1後に24.8%上昇した。
 半面、バズーカ2後は14.2%の上昇にとどまっている。
売買活発化の恩恵を受けると期待される証券株も前回は29.7%上がったが、今回は16.5%の上げ幅にとどまっている。
 一方、日経平均先物の上昇をきっかけとする裁定取引が入りやすいファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックの「日経平均寄与度御三家」の平均パフォーマンスは、バズーカ1時にはプラス1.4%だったが、バズーカ2ではプラス10.7%となった。指数先物の売買時に、影響力の大きいこの3銘柄を利用するのは、海外短期筋が得意とする手法だとみられている。
 松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「日銀がETF(上場投資信託)の買い入れ枠を従来比3倍の年間3兆円に増やしたことで、指数自体の上昇が見込みやすくなった」と指摘。
〔中略〕
 海外短期筋主導の上昇相場で警戒されるのは、早期の反対売買だ。昨年末もイエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長(当時)のハト派的な証言原稿などをきっかけに米金融緩和の長期化論が台頭。グローバルマクロの動きが強まり、日経平均が1万4000円水準から13年12月30日に高値1万6320円まで急上昇した。
 だが、年が明けると日経平均は急落、元の水準に戻ってしまった。
 グローバルマクロ系ヘッジファンドのトレード期間は、数週間から数カ月程度と比較的短い。長いスパンでの株高基調のカギを握るのは、海外年金などの長期投資家の動向だが「バズーカ2以降も、海外ロングマネーはほとんど入ってきていない」(ソシエテジェネラル証券・ディレクターの小原章弘氏)という。
 UBS証券のエクイティ・ストラテジスト、大川智宏氏は「黒田バズーカ2以降、長期投資家を含む海外勢からの日本株に対する問い合わせは多いが、何が起こっているのかの把握にとどまっており、買いに動いている印象は乏しい。ロングマネーが本格的に日本に流入するには、いったん調整が必要」と述べる。
 「バズーカ1相場」で、日経平均は1万2362円(13年4月3日終値)から1万5942円(同5月23日高値)まで3580円上昇した。
 一方、「2」は10月30日終値の1万5658円から12日高値1万7443円まで1785円高にとどまっている。長期投資家の買いを呼び込み、一段の上値を目指すには、明確なストーリーが必要だが、解散・総選挙が取りざたされるなか、逆に不透明感が増す状況となっている。 (杉山容俊 編集:伊賀大記)”

同じくロイター報道ではこちらの記事が鋭い。
バズーカ2(追加緩和)の方が先物の影響度が大きく、
金融緩和強化で恩恵を受ける筈の不動産・証券の動きが弱いのである。

スペックの突撃に続いて海外の長期資金が入って来ないと大幅上昇はない。
昨年よりも市場の脆弱さは強まっている。


ドルが対円で一時7年ぶり高値、小売統計受け=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0IY2I8.html‎
14日のニューヨーク外為市場では、10月の米小売売上高が予想を超えて増加したことを受け、朝方の取引でドルが上昇、対円で7年ぶり高値を更新した。
 小売統計を受けドルは対ユーロでも上昇したが、その後ユーロにショートカバーが入りドルは軟化。米国債利回りが低下したことも影響し、終盤の取引でドルはユーロに対し0.40%安の1.2523ドルで推移した。
〔中略〕
 ドル/円は7年ぶり高値となる116.82ドルまで上昇。終盤では0.50%安の116.28円となった。
 ドル指数はこの日は低下したものの、週間で見ると4週間連続で上昇。アナリストの間では、今後さらに上昇することを示しているとの見方が出ている。
 スコシアバンクの首席為替ストラテジスト、カミラ・サットン氏は円と英ポンドが弱含む状況が続いていることがドルの支援要因になっていると指摘。「ドルはかなり底堅い上昇トレンドに乗っている」との見方を示した。
 この日はまた、スイスフランが対ユーロで1.2011フランまで上昇し、2年2カ月ぶりの高値を更新。スイス国立銀行(中央銀行、SNB)が上限に設定する1ユーロ=1.20フランに一段と近づいた。”

今週、唯一と言って良いほど重要性が高かった米小売指標、
それなりに堅調だったにも関わらずドル円の反応が弱い。

意外な指標好調で上がったユーロに関しても、
スイス中銀の介入が予想されるゾーンに接近中で予断を許さない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、以下の見方を維持している。
竹内が依然として弱いがいつ目覚めるか分からない。

「富士重工と竹内が大相場になる可能性が高いと見ている。
 マツダは欧州停滞の影響を受け劣後するだろう」

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) ややモメンタム低下したものの富士重工の独走変わらず



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947 / 3,157

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772 / 2,266

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550

 富士フィルムHD(東証一部 4901) 4,190 

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292・242(ショート)→ 278

 マネースクウェア(東証一部 8728)  1,255 → 1,431

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

東京建物が1000円台を回復した。ケネディクスの方がモメンタムあるので追加したい。

 ↓ 不動産+富士フィルムHD(Yahoo.finance) 東京建物よりケネディクスの方が瞬発力あり




英中銀、成長率見通しを下方修正(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H43_S4A111C1FF2000/
”【ロンドン=小滝麻理子】英中央銀行イングランド銀行は12日、2015年の国内総生産(GDP)成長率見通しを8月時点の3.1%から2.9%に、16年も2.8%から2.6%に下方修正した。ユーロ圏の景気低迷が経済の重荷となっており、今後数カ月間でインフレ率が1%弱に低下する可能性が高いとも指摘した。
 英中銀は当初、先進国で一番早く来年第1四半期中にも利上げに踏み切るとみられていた。英中銀は市場の利上げ時期予想が来年後半に後ずれしていると指摘し、当面、低金利政策を続けることを示唆した。〔以下略〕”

先週ポンドが急反落した理由はこちら。
成長率自体は悪くなくゼロ成長の日本よりましだが、
利上げ期待が一気に後退した影響は決して少なくはない。

『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

欧州指標の好調を受けてユーロが急伸。
英中銀のアナウンスでポンドは置いてきぼりだった。

 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 145.88 ユーロ/円(損益122%)← 今年の損益率
         182.17 ポンド/円
         116.46 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
このまま推移すれば半年以内に120円に達するだろう。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

クロス円は先週と同じく「リスクオンならユーロよりポンドが選好される」との見解を維持、
英中銀のネガティブなコメントの効果は薄れると見ている。
先週に引き続き、完全に「悪い円安」が止まらない局面になりつつある。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
コメント