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ロイター企業調査「内需縮小が人手不足より問題」- 安倍政権の無策が明白に、高齢化・人口減を放置する愚

2017-06-21 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
沖縄の景気DIが全都道府県の中で第一位だそうだ。
急速に劣化する人口動態こそ日本経済の最大の足枷であり、
(現役世代の負担増・労働投入減・消費減のトリプルショックをもたらす)
アベノミクスがただの口だけでいかに無力かが立証されつつある。

ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した。

当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ。

さほど高度な産業集積がある訳でもなく、
特に収益性や付加価値の高い企業が立地している訳でもない沖縄が
いま日本で最も景況が良いことから、人口動態が日本経済の鍵を握っている事実は明白だ。

また、人口流出が進む四国では鉄道の利用者が激減しており、
(インバウンド効果は限定的で、人口減を補い得ない)
遠からず社会インフラの維持すら不可能となる状況になりつつある。

安倍政権は手垢の付いた糊塗策を「アベノミクス」などと豪語し悪質な「印象操作」を行い、
日本の急激な人口動態劣化を放置してきた。安倍政権がのさばったせいで再び出生率が低下し始め、
太平洋戦争と同じ戦略上の重大なミスを犯した日本経済は、再起不能な状態に陥りつつある。

▽ レヴェルの低過ぎる安倍政権は、現物給付で出生率を急回復させた下條や奈義から全く学んでいない

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


「安倍政権は日本の絶望的な少子化を更に悪化させている」と当ウェブログが警告した通りだ。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
 政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
 家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
 真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
 しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
 我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
 世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
 我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
 (目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない)
 あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
 カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
 治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
 女性就労率を引き上げる努力を怠り、
 高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
 当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
 出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
 (出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ)」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
 公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
 我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
 驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
 壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
 少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
 退職金への盛大すぎる税控除(明白な差別制度だ)を削減すれば更に上積みできる。
 その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
 保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
 その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「A級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
 育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
 (結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない)」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
 公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
 公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
 懲りずにできもしない「出生率1.8」などというリップサービスを行っているらしいが、
 口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
 家族政策(育児支援関連)予算はドイツは2倍、英・仏・北欧は3倍である。
 日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
 育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
 一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
 それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
 日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
 本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「OECD加盟国の2009年時点の家族政策(ほぼ育児支援と同義)の政府支出を比較すると
 対GDP比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

  日本       1.0%
  OECD平均    2.3%
  ドイツ      2.1%
  フランス     3.2%
  イギリス     3.8%
  スウェーデン   3.7%

 まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
 例の「1億総活躍社会」の国民会議での議論は
 レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
 非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
 全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
 認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
 また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
 「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
 日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
 既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
 そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
 (教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い)
 根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
 これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
 少子化の「A級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や1億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
 有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
 寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
 他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
 厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
 政策目標の達成においては「too little,too late」である。
 ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
 若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
 日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
 「第2子」を増やそうとしても効果は出生率0.01上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
 出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
 「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
 こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
 まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
 大嘘になった「2%物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
 早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
 新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
 日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
 「希望出生率1.8」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
 安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
 「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
 元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
 歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
 北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
 北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
 またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
 問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
 本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
 適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
 その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
 政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
 いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
 必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
 今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
 一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
 退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
 富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
 (我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから)」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
 育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
 これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
 情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
 これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
 「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
 2010年から2015年にかけて10%近くも急増し、約37%にも達したことから、
 「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
 (安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している)」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
 人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
 出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
 また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
 「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
 今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
 どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
 その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
 そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
 待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
 「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
 認可保育所の利用者(子を預けている保護者)は
 せいぜい3割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
 保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
 地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
 しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
 問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
 数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
 認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
 育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
 とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
 (一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる)」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
 行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
 小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
 待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
 仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
 しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
 育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
 2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
 年に1%も減っているから、10年間で労働力が10%減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
 矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
 少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
 現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
 つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
 日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
 労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
 出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
 我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
 全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
 日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
 「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
 安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
 大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
 矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
 政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がV字の急角度で上昇しているのが分かる。
 しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
 地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
 確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
 高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
 保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
 「行列」(待機児童)が深刻化するのがどうして分からないのか」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
 日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
 「このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
 10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
 心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率1.8」だなどとほざく
 無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
 乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
 高齢化の速度(倍化年数)が異常に速い。
 ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
 転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
 全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ」

「安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
 歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう」

「ソ連崩壊を警告し的中させた予言者トッドは、
 近著で非常に興味深い指摘を行っている」

「それは、高等教育を受けて一般国民から隔絶してしまったエリート層が
 国民を無視して自分達の階層の利益のために行動するという利己主義であり、
 トッドはそれを「責任感のないエリート」「ナルシシズム」と呼んでいる」

「日本において周知の通り急速で破壊的な高齢化と
 出生率の低迷が長らく続いているが、この現象も
 トッドの言う「責任感のないエリート」「ナルシシズム」の所産かもしれない」

「何故なら、「希望出生率1.8」を掲げた安倍政権が
 2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
 何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがないからだ」

「何故なら、出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
 何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
 若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だからだ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
 厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「日本政府と厚労省の施策が殆ど効いていないのは数値が証明している」

「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
 それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」

「雇用状況や経済状況によるものであれば、どうしてバブル期に出生率が低下し、
 どうして今より実質賃金の高かった2005年に過去最低の出生率になったのか。
 ふざけた言い訳や情報操作を行い国民を愚弄するのは、いい加減にすべきだ」

「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
 おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
 他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」

「次元の低い、低能な政権が身の程を弁えず数値目標を設定したものだから、
 見事にブーメランが命中して安倍政権の政策がいかに劣っているか明確になった」

「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
 ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」

「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
 国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
 経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
 太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
 政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
 安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
 資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
 毎年1兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
 たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月2万円程度を想定するなら失敗は確実。
 非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
 保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
 児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
 この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「商工リサーチの調査によると、日本企業の社長の高齢化が進んでいる。
 高齢化しても業績が良いのなら良かろうが、大方の予想通りそうではない」

「社長が高齢化するほど減収となる企業の割合が増えることも明らかになり、
 当ウェブログが懸念していた通りに、少子高齢化こそ経済衰退の元凶だと、
 様々な事実が裏付けるようになっている」

「マクロでは日本の少子高齢化がどうなっているかと言えば、
 安倍政権の掲げた「希望出生率1.8」の達成はほぼ不可能で、
 少々出生率が上がっただけ(安倍政権の手柄では全くなく団塊ジュニアの駆け込みである)、
 刻々と絶望的な少子高齢化が進んでいるという状況だ」

「自民党の若手からは「こども保険」の案が出たり、
 フランス流の多子世帯減税の案が出たりしているが、
 ともに研究不足で自民党らしいあさはかな人気取りのバラ撒き政策、
 今の時点から失敗確実であり、てんで話にもならない」

「こども保険も筋が悪いが、「N分のN乗」も筋が悪い。
 税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
 柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
 議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「何故ドイツより北欧諸国の出生率が高いのか、
 何故フランスのような多子減税を行わずとも出生率の高い国があるのか、
 何故国民負担率の低い日本より重税の北欧諸国の出生率が高いのか、
 欧州の「先進国」から学ぶ能力が全くないばかりか、
 国内では長野県下條村や岡山県奈義町の成功例からすら
 学習することができないという悲惨さで、これでは
 我が国の出生率が低迷し人口老化で絶望的な経済低迷が続くのは当然と言える」

「女性が働かないと消費も税収も社会保険料も増えないのだから、
 配偶者控除を全て現物給付に転換して欧州のように就労抑制を根絶しなければならない。
 それでこそ保育士や保育ママやベビーシッターが増え、待機児童も低出生率も解決できるのだ」

「出生率は所得との相関性が低く、育児関連の社会保障給付との相関が強い。
 (子を預けられる家族が近くにいることの多い地域も同様)
 その程度のことは、日本国内の数値を分析するだけですぐ分かる。
 どうして「選良」がその程度のことも理解できないのか。
 日本社会の未来を食い潰す馬鹿げた提案をする政治家はクビにすべきである」

「毎年「子どもの日」に子供に関する統計が記事にされる訳だが、
 いかに日本政府が目先しか見ておらず、少子化対策に失敗し続けてきたか、
 議論の余地のない数字で示されるのである」

「合計特殊出生率や子供の数の年次推移を追っていくと、
 民主党政権の「子供手当」は多少の効果があったかもしれないが、
 (無為無策の役立たずだった歴代自民党政権より少しはまし、という程度)
 安倍政権の掲げる「希望出生率」には全く効果がないという事実も分かる」

「さて、今年2017年に注目されるのは秋田県の惨状である。
 戦後初めて100万人を割り込み、何と87年ぶりの低水準、
 秋田県の人口政策・少子化対策が完全に間違っていることが証明されたと言える」

「秋田県が行ってきた、多子世帯支援、婚姻支援、移住・起業支援は、
 数字が出なかったのだから人口政策・少子化対策としては悉く「失敗」と言える。
 (寧ろ、「非効率的な施策」でやらない方がましかもしれない)」

「おまけに知事は「給料が低い」と責任転嫁する始末で、
 こうした自己弁護と欺瞞があるからこそ、人口増減率や出生率の数字において
 (秋田と所得面で大差のない)岡山県奈義町や長野県下條村に惨敗するのだ。
 失業率でも所得でも秋田より不利な沖縄に敗北している現実も、直視すべきであろう」

「隣県で、産業構造も気候も似通っている山形や青森にも劣っているのだから、
 政策以外にどのような原因があると言うのだろうか」

「しかも、ぞっとさせるのは、日本で秋田の置かれている状況が
 先進国において日本の置かれた状況に酷似していることである。
 つまり、「日本が今の間違った政策を維持していると秋田県のような状況に陥る」訳だ」

「秋田県は、観光や食の資源に恵まれているだけでなく、
 風力発電でも小水力発電でもバイオマス熱利用でも大きなポテンシャルを持っている」

「現在の間違った政策を改め、長野県下條村や岡山県奈義町のように
 現物給付を重視する政策に大転換すれば一気にV字回復できる。
 一刻も早く、認識を改めて優秀な自治体の施策を謙虚に取り入れるべきだ」

謙虚さも学習能力もない安倍政権は、さっさと滅亡した方が日本の国益にかなう。

▽ 予言者トッドから「日本の唯一の問題は人口」と警告されても、無能な安倍政権は反省ゼロ

『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』(エマニュエル・トッド/堀茂樹訳,文藝春秋)


当ウェブログが「安倍政権・自民党・大多数の自治体は、少子化問題を改善させる能力がない」と指摘した通りだ。

「安倍政権が「希望出生率1.8」を掲げても無能は明確で、
 寧ろ出生率は低下していることが判明した」

「安倍政権になってから出生率の改善トレンドが止まり、下落すらするようになっている。
 事実すら認めることができない厚労省は以前、「経済回復」と言っていたのに
 出生率が下がると一転して「女性の数が減っているため」と称し、
 政策の失敗を糊塗すると同時に官邸に睨まれないよう保身に走っている始末だ」

「自らの無能を自覚すら出来ない安倍政権は、既に待機児童問題で目標を先送りした。
 次には「希望出生率1.8」を果てしなく先送りするようになるだろう」

「口先では華々しいことを言って平然と国民を騙し、
 後で碌な成果が出ないのが発覚するとまた誤摩化して決して自己の非を認めない」

「現在は教育無償化などとまた経済リテラシーの低いバラ撒き政策を始めようとしている。
 出生率引き上げも待機児童ゼロも失敗した癖に、よくも平気で新たな政策など言い出せるものだ。
 根本的に無責任で場当たりなのか、経済政策が分かっていないかのいずれか、
 或いはその両方であろう。(日頃の言動から見て後者の可能性がより高い)」

「根本的には高等教育ではなく就学前教育の方が効果が高い。
 日米ともに大学学費の上昇が経済成長率や賃金上昇率を上回っているというのが厳然たる事実であり、
 無知な政治家や民間議員は恥じてさっさと引退すべきで、税金にたかる蛆虫になってはならない」

「断言してもいいが、安倍政権は少子化や待機児童問題を改善させる能力がないだけでなく、
 どうすれば事態が改善するのかすら理解していない。(自民党も同様)
 だから、さっさと政権の座から追放された方が国益にかなうのである。
 それで少なくとも、ここ数年の出生率を底上げした「駆け込み出産」への妨害が減るのだから」

出生率の低下だけでなく、企業調査からも真実は明らかである。

 ↓ 参考

出生率を低下させた安倍政権、誤った政策で改善基調を破壊した - 政治の無能のため少子化は絶望的状況へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a074667c4518ca1516acbdae88930d08

安倍政権がまたロシアに大敗、出生率1.8を軽く達成された - 外交でも少子化対策でも程度の低さを露呈
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d10d8f1376643c51696e23d71df28c22

出生数が史上最低の100万人割れ、安倍政権の無能は明白 - 暢気な厚労省は「全額給料補償育休」を希望
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461916d7b8ab94f56054905886895be8

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」- 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された - 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

▽ 安倍政権は「保育利権」と族議員を放置し、出生率低迷・非効率バラ撒きの元凶となっている点でも罪深い

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


ロイター企業調査:今後の課題は内需縮小が4割、人手不足3割超(reuters)
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-manpower-idJPKBN19B3CK
6月ロイター企業調査によると、今後3年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が40%にのぼり、次いで「人手不足」が34%となった。人手不足に伴い供給面などで制約が出てくるとの回答は全体で17%、卸・小売やサービス業では3割がサービスを制限せざるを得なくなると回答した。
 一方で人件費は緩やかな上昇にとどまるとみており、人手不足には賃上げよりも研修などを含めた人材投資で乗り切ろうとする企業が多い。 
 この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に6月2日─15日に実施。回答社数は220社程度。
 <内需縮小と人手不足、最大の課題>
 調査によると、今後3年間の事業見通しで最も大きな課題となるのは、製造業では「内需縮小」との回答が44%を占め、人手不足が25%となった。非製造業では逆に「人手不足」が45%と最も多く、内需縮小が36%と続く。
 「足元から19年頃までは現場での人手不足に加え、商社など営業職人材も不足する。その後2022年頃から建設需要が激減することは明白で、内需縮小が課題となる」(卸売)として、時間差を伴って2つの主要な課題が迫ってくるとの認識もある。
 内需縮小については「国内自動車販売減少に伴う生産減」(輸送用機器)、「住宅市場の縮小」(不動産)、「地方経済の減退で全国ネットワークの維持に課題」(小売)といった問題が挙げられている。
〔中略〕
 人手不足について製造業では既に「納期遅延により注文を失った」(機械)、「事業推進や拡大が停滞している」(化学)、「運転手不足で輸送にネックが生じている」(鉄鋼)といった影響が出ている。
 現場の技術者不足を挙げる声が最も多く、「受注活動の制約を懸念している」(金属)、「このままだとエンジニアリング力が低下することが懸念される」(電機)といった危機感もみられる。「労働集約型からの転換が必要となっている」(輸送用機器)との声もある。
 非製造業では「若手労働者不足」(運輸)との声が目立つ。特に営業職の不足を訴える企業が最も多い。 
 今後3年間で必要な労働力を確保できるかとの問いには、製造業の19%、非製造業の34%が「できそうにない」と回答。さらに人手不足のためにサービスを制限せざるを得なくなるとの回答は、製造業で14%、非製造業で21%を占めた。
 それでも、賃金への波及は鈍く、「大幅に上昇する」との回答はわずか2─3%。「やや上昇する」が70─80%を占めた。
 どうやって必要な労働力を確保するか聞いたところ、一番多かったのが「研修など人材投資拡大」で、製造業で50%、非製造業で45%となった。「賃上げ」はそれより少なく、製造業では16%、非製造業では35%だった。 (中川泉 編集:石田仁志)”

このロイター調査から窺えるのは、日本企業が決して楽観的ではないこと、
景気の先行きを信用できず、左程収益が伸びていないから賃上げに二の足を踏んでいること、
人材投資という小手先の策で目先を凌ごうとしていることだ。
アベノミクスが根本的に見当違いだったことが明らかになったと言えよう。


JR四国:利用者数、2040年度に2割弱減 人口減で(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170601/k00/00e/040/277000c.html
”◇予土線は4割弱 四国運輸局が推計
 四国運輸局(高松市)は、JR四国の利用者数が2040年度に15年度比で2割弱減少するとの推計を明らかにした。人口減少が主な原因で、予土線が4割弱減るなど全9路線で減少する見通しとなった。JR四国は1987年の発足以降、本業の赤字が続いており、経営は今後も厳しさを増しそうだ。【岩崎邦宏】
 運輸局が推計を出すのは初めてで、交通事業者や自治体などに公共交通の将来像の検討を促す狙いがある。
 推計値は近年の利用者数を基に、沿線自治体の人口減少率や沿線県への日本人や外国人の宿泊者数を勘案して算出。
〔中略〕
 推計によると、40年度の全9路線の利用者数は計4974万人で、15年度に比べて約17%減少する。路線別では、予土線24万人(15年度比約37%減)▽鳴門線54万人(同約32%減)▽内子線92万人(同約29%減)--など。減少率が最も低かったのは予讃線の約13%で、2284万人の利用を見込む。
 JR四国の鉄道事業は厳しい現状に直面している。発足当初は1988年の瀬戸大橋開通などで堅調に推移し、鉄道運輸収入は96年度に370億円に達した。だが高速道路の整備が進むと、利用者は次第に減少。2016年度の鉄道運輸収入はピークの6割強の236億円まで落ち込んだ。本業のもうけを示す単体の営業損益が黒字になったことは一度もなく、16年度は120億円の赤字だった。
 今回の推計で減少率が大きかった路線はいずれも利用者が少なかった。四国運輸局は「訪日外国人(インバウンド)など観光客の増加を見込んでも人口減少の影響の方が大きい」と分析している。
 JR四国の半井真司社長は29日の定例記者会見で「鉄道の利用者数は人口との相関が非常に強い。(JR四国も)これくらい減るだろうというのはあるが、今回の数値と大きく違うものではない」と述べた。
 JR四国は今夏にも四国の公共交通のあり方を考える懇談会を設置し、路線別の収支状況を初めて明らかにする。〔以下略〕”

鉄道経営には道路網整備の影響もあるのだが、
それ以上に人口動態の影響が破壊的であることが分かる。
そして、インバウンドでは人口減を補うことができないという点も重要だ。


沖縄の景気、40カ月全国1位 観光客と人口増加で消費好調(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101667‎
”帝国データバンクが8日までに発表した5月の景気動向調査で、沖縄の景気DIが59.9となり、3年4カ月連続で全国1位となった。前月から3ポイント低下したが、高水準を維持。県内景気は、観光客と人口の増加を背景に消費が好調で、公共・民間とも投資が堅調に推移しており、全8業種で50を超えた。全国の景気DIは46.5だった。
 業種別では、「小売り」が16.6ポイント上昇の83.3と最も高かった。次いで「建設」が67.8、「不動産」と「運輸・倉庫」が各66.7だった。
 好景気を受け、年間の企業倒産件数は低水準で推移。3年連続で減少し、2016年は前年比36%減の41件となっている。今年5月は、前年同月と同じ2件で、負債総額は3倍の9600万円だった。
〔中略〕
 アンケートでは「人手不足による営業機会の喪失で売り上げが減少している」「不動産価格が上昇、建築費も上がっており新企画の予算が合わない」との声も挙がった。
 同社は全国の景気動向調査を毎月実施。都道府県ごとに発表している。5月は対象2万3983社のうち、1万142社から回答があった。沖縄は対象180社のうち、57社から回答を得た。”

「建設」は安倍政権のお蔭ではなく、通貨切り下げによる観光安売り効果が大きい。
収益性の低い「小売」の景況が最も良いことから、
いかに人口動態が重要かが分かるであろう。

周知の通り沖縄は全都道府県の中で最も出生率が高い。
観光ブランドでは沖縄に負けない北海道の景況がより劣っていることからも、
日本ではいかに人口動態が経済に決定的な影響をもたらすか証明されたと言えよう。
恐らく今後、日本を担う優秀な人材も出生率の高い沖縄や福岡から出てくる筈である。
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読売新聞は自社の名誉を毀損しているのか、池上氏からも痛烈な批判が -「共産党の手法そっくり」

2017-06-20 | CSR(企業の社会的責任)関連
所謂「前川の乱」が起きるとすかさず出会い系バーの件を記事にし、
まるで官邸と組んで前川氏に対して「印象操作」を行い、
前川氏への信用を失墜させようと図ったかのような読売報道だったが、
その後の展開を見ると見事に「ブーメラン」となってしまい、
寧ろ前川氏への信用度を高め、官邸と讀賣新聞にとっては痛撃となったようだ。

実際に官邸と結託していたか、前川氏の信用失墜を図ったかは分からないが、
そのいずれにせよ同じような結果に陥ったのだと言えよう。

安倍政権が成立して以来、「御用メディア」と目される報道が増えたというのが
多くの国民にとってのコンセンサスだろう。それは即ちメディアの自滅を意味する。

讀賣新聞が、御用メディアとして自滅しつつあるのかどうか。
今まさに興味深い社会実験が行われているようなものなのだろう。

米国務省関係者は、最近の読売が「日本版人民日報」であるとの
いかにも「輝かしい」称号を与えたそうである。
その国務省関係者は、先見の明があったのかもしれない。

舌鋒鋭い池上氏は、讀賣主筆が元共産党員だったと指摘し、
社内では「共産党の手法そっくり」の思想統一手段が行われていると
現役社員の証言を伝えている。

…どうやらブーメランが池上砲とともにどかんと命中したようだ。

▽ 正力松太郎はCIAのスパイだった、時の権力に接近するのはメディアとしてのDNAなのか

『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』(有馬哲夫,宝島社)


見苦しい朝日バッシングの際に、当ウェブログが指摘した通りの結末であろう。

「当ウェブログは、朝日誤報問題など大した影響を持っておらず、
 時間が経てば忘れられるような程度の「自爆」に過ぎない、
 寧ろ見苦しく騒ぐ保守が日本の国際評価を引き下げると指摘した」

「読売や産経はここぞとばかりに読者を増やそうと
 姑息な営業作戦を展開しているが、こちらも見事に裏目に出つつあるようだ。
 日本の国際評価ばかりか醜い叩き合いに必死な新聞業界への評価も低下しているのだろう」

「読売の販売店の証言によれば、朝日誤報を受けて読売に乗り換える者は
 ごく少数にとどまると言う。圧倒的多数が新聞を取らなくなるだけだそうだ」

「産経は更に盛大な空振りに終わっている筈だ。
 悔しかったら、朝日誤報以降に増えた購読者数を公表するがいい。
 断言してもいいが、両紙の首脳陣が不機嫌になるような惨状であろう」

「しかも読売は、朝日叩きの「検証本」を自社で出して、
 拡販の特典としながら実質的には販売店に自社本の費用を負担させているそうだ」

「それほど自信があるなら、エネルギー政策の報道などにおいて
 自らが信頼されているメディアか大学に委託して世論調査してはどうか」

「2005年~2006年の好況期(とは言え、3%にも達しないショボい成長率)においても、
 いかにも頭が悪そうなナショナリズムが跋扈していた。
 今回も同じだ。ナショナリズム勢力が増長するとリセッションが来る。
 日本経済の転落はそう遠いことではない、そう歴史は教えている」

まだリッセッションは来ていないが、必ず来る。
矮小な人間の傲慢と思い上がりを罰するために。

▽ ナショナリズムで国民を煽り憎悪と敵意に駆り立てた結果、日本が焼け野原になった

『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(加藤陽子,朝日出版社)


当ウェブログの警告の正しさを、讀賣自身が証明しているかのようだ。

「米国務省関係者は、最近の読売に対し「日本版人民日報」との名称を献呈しているそうだ。
 そうした体質のメディアは他にもあるが、最も目立っているということだろう」

「何しろ安倍内閣の高官が、読売だけ見ていればよく朝日も毎日も不要と語ったらしいから、
 メディアとしては大変な「名誉」と言えるだろう。
 権力の監視どころか権力の「番犬」としてお褒めを頂いたも同然だからだ」

「その高官は「メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができる」と豪語したとか。
 民主党政権があまりにもひどかったために選挙に勝てただけであるのに、
 随分と図に乗った発言をするものだ。実力不相応の高みから叩き落とされる日には、
 意識を失うほどの激痛を味わうことになろう。
 (アマチュア民主党に大敗して下野した日々すらもう忘却したらしい)」

「また、読売がそうした立ち位置に見られるのは言わばDNAであり、
 かつて大幅に部数を伸ばして躍進したのは満州事変の時だった。
 元々戦前からナショナリズムと深く結びついたメディアなのである。
 何も不思議ではないのかもしれない」

「誤報と騒がれバッシングされた朝日よりも読売の部数減の方が多い。
 産経の部数も結局減っている。かつての「内ゲバ」にも似た誤報騒動は自滅で終わった訳である」

「新聞業界が効果的な少子化対策を何一つ提言しない間に
 日本は歴史上かつてない異常な速度で高齢化が進んでいる。
 人口オーナスと人口減少で新聞の発行部数が増える筈がない。
 そうした面でも新聞の部数減は自業自得であろう。
 インターネット普及に責任転嫁している場合ではないのだ」

果たしてどのような末路が待っているだろうか。
またしても「焼け野原」が経済や財政において実現するのか?

 ↓ 参考

自民党には遠慮深いが民主党政権は名指し批判、二重基準の読売新聞は部数激減 - 必死の朝日叩きで自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf79b25939a17c35fb5417081ca1c70b

読売の朝日叩きが見事な空振り、販売店に自社本購入を負担させる醜態 -「新聞業界のイメージダウンに」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af14c844d54afdfbd7b2fa162834d41b

朝日誤報問題で「勝ち誇る右寄り勢力」「原発推進派の勝利」- 日本の国際評価を傷つける情動的な保守派
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0388ff8a547126c4a55cfbeb2ccfa028

▽ 日本の近現代史において、粗暴なナショナリズムこそ真実を隠蔽し国益を損なう「元凶」だった

『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社)


「出会い系バー報道」、読売新聞が批判に反論もネットやTVで大不評(J-CAST)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000003-jct-soci
”読売新聞が反論
 読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。
 教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。
■「公共の関心」はどこにあるのか
 読売新聞は、民進党の蓮舫代表らから受けた「プライベートな情報」という指摘について、前川氏が在職期間からバーに通っていたことから、「公人の行為として見過ごすことができない」と報道の意図を解説した。
 読売新聞のこの主張に対して、ネットでは批判が相次いでいる。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、読売新聞を通して前川氏のプライベートの行動を利用した、と見る向きが強い。
「安倍政権擁護の為には報道機関の矜持と役割は放棄していく、の間違いじゃないのかね」
「恥の上塗り」
「公共の関心ごとは出会い系バーじゃない。忖度はあったのか、上から圧力あったか?なのに」
「本当に大事なことなら現役時代に記事にすればよかった」

〔中略〕
 加計学園と前川氏を巡る問題への注目度は高く、6月4日に放送された情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)でも取り上げられた。
 調査を目的とした出会い系バー通い、という前川氏の説明に対し、松本人志さんは「苦しいなぁ」と感想を述べるなど、当初は否定的だった。
 しかし、前川氏がボランティアとして貧困家庭の子供に勉強を教えるなどの活動をしていたことを聞かされると森昌子さんが「(前川氏が妻子持ちであることから)自分のことだけしか考えていない」と、前川氏に批判的な意見を貫く中、松本さんは「わからなくなってきた」と意見を撤回し、泉谷しげるさんは「志の高い官僚さん」と肯定的な評価を下した。”

社会部長がこのような「言い訳」「弁明」を出さざるを得なかった時点で、
既にして讀賣新聞の「敗北」と言えるだろう。
(もし讀賣の方が正しいのなら、このような弁明記事を出す必要など全くないからだ)

勇気ある前川氏が「志の高い官僚さん」かどうかは何とも言えないが、
前川氏より讀賣の方が甚大な打撃を受けたのは間違いない。


読売新聞:「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00e/040/323000c.html
”‎学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、3日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。
 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月22日朝刊の報道について、3日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。
 読売新聞社会部記者出身のジャーナリストの大谷昭宏さんは、反論は説得力を欠いて新聞の信用性を損なうものだと指摘する。「社会部長は『公共性・公益性があった』と説明するが、新聞記事はすべてが公共性・公益性があると考えて書かれるものであるはずだ。記事は批判されることも、おほめをいただくこともあるが、そのたびに説明する記事を書くだろうか。このような反論記事は新聞の自殺行為だ」と話す。
 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月22日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損(きそん)が成立する可能性がある」と指摘する。
〔中略〕
 読売新聞グループ本社広報部は「当社の見解は紙面に掲載した通りだ。5月22日の記事について名誉毀損に当たる恐れはないかとのおたずねだが、記事の内容は真実であり、公共性・公益性があることも明らかなので、名誉毀損に当たるとは考えていない」とコメントした。【青島顕】”

毎日新聞が同業者なのでやや遠慮気味だが、厳しい記事を出している。
前川氏への名誉毀損と言うよりも、讀賣は自社の名誉を毀損したのではないだろうか。
早速、池上砲が炸裂しているので見てみよう。


池上彰氏が指摘する読売新聞と共産党の「共通点」(文春オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00002970-bunshun-soci
”Q 読売新聞の前事務次官のスキャンダル報道は、現場の問題? それとも組織の問題?
 改憲をめぐって、安倍首相が「読売新聞を熟読して欲しい」と言った読売新聞。前川前文科省事務次官の加計学園問題の告発の際には、前川氏の「出会い系バー通い」を書いて社会面に掲載していました。ここまで「お上」を見ているように報道していることが疑問です。こうなってくると、現場も会社の「方針」を多少なりとも汲んで、それこそ忖度して仕事をしなければならなくなるのではないでしょうか。
 一連の報道について、現場の記者レベルの問題なのか、一新聞社の組織の問題なのか、池上さんはどのように考えますか。(40代・男・会社員)

A 新聞社の組織の問題だと思います。
 他の新聞社だと、社の「方針」があっても、個々の記者は自由に取材できますし、取材した内容は、事実関係に間違いないかぎり、そのまま掲載されるのが普通です。
 ところが読売新聞は、編集方針を決める最高責任者である主筆が、毎週のように幹部を集めて「方針」を伝達します。すると、次に幹部たちが部下たちを集めて「方針」を伝達するのです。
 この方式は、常に党員の思想を統一しておこうという共産党の手法そっくりです。読売新聞の主筆は、かつて東京大学の学生時代、日本共産党の党員として活動していました。
若い頃に身についた手法が、いまも生きているのだなあと感心します。
 この結果、読売新聞社内では、記者たちが「空気を読む」のだと、以前、ある現役の読売新聞記者が私に教えてくれました。〔以下略〕”

産経は「民共」などと印象操作する前に、こうした共産党的体質を批判してはどうだろうか?
数年前に朝日新聞に「誤報」があったかのような「印象操作」を行い、
実は自社こそが「強制連行」を報じておきながら訂正記事すら出していないことも発覚しているのだから、
少しは「名誉回復」しておいた方が良いのではないだろうか。
まあ日頃の言論活動から見て難しいと思うが、せめて「検討」くらいはしてみては。
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安倍政権の「口だけ反省」に痛撃、また加計問題に新疑惑 -「難癖をつけられた」との萩生田発言も末期的

2017-06-19 | いとすぎから見るこの社会-全般
安倍首相の会見は失笑ものだった。
全く「反省」などしていないのが露骨に分かる内容である。
小学生が口先だけで反省する様子と酷似しており、
「頭を下げとげばいいんだろ、ほらよ!」という本音が透けて見える。

その証拠に、「反省」と称しながら野党だけが「印象操作」であるかのように決めつけ、
(「怪文書」などと閣僚が露骨に「印象操作」した安倍政権も当然、同類である)
自らが「ゆがんだ行政を正す」などと出来もしない上に、事実に反した嘘を重ねている。
エネルギー政策でも、森友問題でも、加計問題でも、安倍政権こそが行政を歪めた張本人である。
安倍政権が木っ端微塵に粉砕されて滅亡することこそ「行政の歪みを正す」最短距離に他ならない。

安倍首相の「反省」が口だけで何ら誠実さが伴っていないことは、
首相周辺の言動にはっきりと示されている。

萩生田官房副長官は「難癖をつけられた」と反省ゼロで有権者を見下した放言を行い、
下村幹事長代行はお粗末な政権の失態を棚に上げて「野党の意図的な魂胆」と責任転嫁している。
両者とも、近く内閣から追放されることが確実の山本大臣に全ての責を負わせるという
北朝鮮的な「吊るし上げ」行動においても実によく似ている。これが政権の「体質」であろう。

これまで、民主党政権の数々の失態と米経済の回復によって、
或いはまた、中韓のナショナリズム(安倍政権と共存共生関係にある)によって助けられ
権力の座にとどまって来られた安倍政権にも、滅亡の兆しが現れたと言えよう。

▽ 保守政権長期化は歴史的に独善や利己主義をもたらす、都議会自民と安倍政権はまさにその実例

『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』(チャールズ・モリス,日本経済新聞出版社)


当ウェブログの予想通りの展開である。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
 様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をPRして貰う意図だったと推測するが、
 カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
 しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
 マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
 アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
 安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
 ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
 民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
 今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
 アベノミクスで既に失敗している落第生に
 あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
 衆院選に勝っても負けても同じである。
 有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
 何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
 支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
 メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
 国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
 言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
 (日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している)」

「『少年H』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
 安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
 安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
 (実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが)」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
 そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
 (日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった)」

「ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
 大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
 週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
 菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
 保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
 イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
 権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
 政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
 本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
 いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
 報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
 安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
 こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
 体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
 「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
 安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
 「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
 「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
 実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
 「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
 という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
 「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
 何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
 見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
 自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
 こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
 政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
 それは海外国際機関やNGOの指摘とも一致する」

「メディアによるチェック&バランス機能が低下していることで、
 選挙による政治の浄化作用も機能不全に陥りつつある」

「自民党のカネの問題が次々と浮かび上がってくるのも
 こうした大手メディアのスタンスと関係が深い」

「メディアから厳しい追及がなされないとなると、
 そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
 増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である」

「中央が謙虚で地方支部が増長ということはまず考えられないから、
 地方議員の増長は党本部や党要人の「本音」の反映と見るのが正しい」

「都議会では参院選を気にして舛添のマキゾエを防ごうと小早川秀秋のように裏切り、
 「ブーメラン」で豪華なリオ視察計画で批判を受けている始末。
 (今回も形だけ反省してほとぼりの冷めるのを待つだけだろう)」

「都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
 輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している」

「自民党都連が今回の知事選で敗北する可能性は高く、
 次の都議選前にカネの問題を片っ端から追及されたら大幅に議席を減らすだろう。
 これも結局、勝ち馬都知事と結託して長期政権に胡座をかいてきたツケと言える」

「自民党の体質が、今回の保守分裂騒動に表れている。
 所詮は国民の利益など度外視する、権力が大好きな政党なのである」

「長期与党の奢りは、まずは自民党都連に顕著に示されてきた。
 次は政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権に罅が入る番である」

「小池新都知事はすぐさま都議会自民党との「冷戦」を迎える筈で、
 次の都議選までに都議会自民党を様々な罠に嵌め、できれば分裂させたい立場だ」

「だから、新都知事は自ら辞を低くして都議会での協力を仰ぐかのように擬態しつつ、
 都議会内では密かにシンパを集め、切り崩し工作に全力をあげるとともに
 自民党都議の中で最も感情的で動じ易い連中に「失言」させるよう誘導したり
 自民党議員が「都議会で新知事に嫌がらせをしている」よう演出する筈だ」

「同時に、五輪予算での無駄を調べ上げて都民が怒るような事例を調べ上げ、
 自民都議の利権を片っ端から調査して最も醜悪な件を大きく取り上げるだろう」

「今回の都知事選における小池圧勝ではっきりしたのは、
 自民党都連が数々の失態を見せて自滅した、という事実だ。
 オウンゴールを次々と決める愚か者が大勢いたと言い換えても良い」

「自民党都議はイデオロギストや利権好き(或いはただの権力志向)がかなりいると推測されるので、
 策士の小池新都知事によってその隙を衝かれて議員の職を失う者が出てくるだろう。
 或る種の因果応報であり、そうでもしないと自浄力が働かないから望ましいことでもある」

「官邸にいる安倍首相の取り巻きが、
 あさはかなことに小池票を増やす馬鹿な発言をしている。
 矢張り東條内閣の「三奸四愚」と似てきた」

「小池新都知事は、自民都議の嫌がらせと戦いつつ、
 五輪関連ではラスボスである森会長とも対決しなければならない」

「新国立問題であれだけ騒動を起こした責任者の一人であるにも拘らず、
 安倍首相の後見役であることもあり、まだ政治力でその地位に居座っている強敵だ」

「発言を見れば分かるように失言失態が確実に今後も出ると予想される。
 穏当や協議や協力態勢を装って隙を探せば、必ず好機はやってくる。
 機を見るに敏な新都知事は確実にそこを衝いてくるであろう」

「都民の負担像の最大の責任者は、建設業界から献金をせしめて
 「国土強靭化」で資材と人件費の高騰を招いた愚かな安倍政権にあるが、
 森会長に何も責任がないと思っている有権者などまずいない」

「次は都議選で自民が分裂するか、大幅に議席を減らすであろう。
 自民党も頭上に「ダモクレスの剣」がぶら下がっている以上、
 いつ国政選挙で惨敗してもおかしくないのだ」

「どうやら自民党都連は態勢立て直しに失敗したようだ。
 小池都知事の慎重な言動がボディーブローのように効いているだけでなく、
 メディアが自民党都連に十字放火を浴びせている」

「自民党都議だけが公費ですき焼き弁当を食べている実態や、
 築地市場移転派がこっそり自民党都連にカネを出していた事実が判明している」

「安倍政権はメディアコントロールだけは上手で、
 NHKはじめ大手メディアを統制することに成功しているが、
 その陰に隠れて思い通りに振る舞っている自民の地方議員を庇うことはできない」

「その構図が、知事選での小池大勝・自民党都連惨敗で明るみに出つつある。
 官邸は、今のところ直接火の粉がかかってこない、しかも庇いようのない
 自民党都連関連の批判報道には沈黙しているが、いずれ「蟻の一穴」になり得る」

「なぜなら、国会議員だろうが地方議員だろうが党の「体質」は全く変わらず、
 自民党都議の抱える問題は自民党の抱える問題と直結しているからだ」

「また、自民党都連の問題を追及してゆけば、
 必ず根源にある「政治とカネ」の問題、そして森会長の問題に至らざるを得ない。
 どちらにしても自民党にとっては甚大な打撃を受けることになる」

「事実、稲田防衛相の収支報告書には宛名の筆跡が同じ領収書が何百枚もあり、
 「ほかの議員もそうしている」などというふざけた言い訳をしている」

「森会長に至っては、公開された会議で露骨に不機嫌な態度を示した上、
 小池新都知事から発言を促されて無視するという傲慢不遜な態度を見せている」

「自民に限った話ではないが、地方議員は国会議員に比べかなり脇が甘い。
 しかも自民党の地方議員はカネの問題では筆頭に槍玉に挙がるという悪しき伝統を持つ。
 (最近、富山県でカネの問題を起こした議員も殆ど自民党である)」

「官邸は、全国メディアさえ支配していれば済むと勘違いしているだろうが、
 必ずしもそうではない。火の手が自分に迫ってきてから大慌てすることとなろう」

「小池都知事は、政界を巧みに泳ぎ回ったスキルを十二分に活かして
 自民党都連に次々と打撃を与えつつ、都連の必死の反撃を上手くかわしている。
 ここまでは予定通り、上出来の展開と言えるだろう」

「今は兎に角、都政の闇を暴いて自民党都連への支持をばっさり削ぎ取り、
 都議選で「抵抗勢力」である自民都議を大量落選させるのが第一だ。
 そうすればかなり議会運営が楽になり、余裕が出てくる」

「自民党都連は長年の与党暮らしですっかり脇が甘くなり、
 有権者を睥睨して選挙の時だけ頭を下げるという行動様式が染み付いている。
 その象徴が「すき焼き弁当」や公費の使い方に露骨に現れているのだ」

「だから、どれだけ反省しようが、どれだけイメチェンを図ろうが、
 大勢の有権者は絶対に許そうとしないであろう。
 「感覚」がズレているのだから当たり前である」

「つまり、自民党都連のこれまでの行動の総和が小池人気を高める元凶なのだ。
 多少「反省」したところで、表向きしおらしい態度をとったところで「焼け石に水」である」

「豊洲でも五輪施設でも利権の存在が濃厚である。
 たとえ違法でなくとも都連は逃げられない。
 有権者の信頼は決定的に失われつつあるからだ。
 法律が裁かなくとも、選挙で裁かれることとなろう」

「また、自民党都連の問題を追及していくと、必ず利権の問題に突き当たる。
 都連だけでなく国政でも自民党の「体質」は同じであり、
 都連が被弾して炎上することは、自民党と安倍政権が被弾して炎上する日が近いことを意味する」

「東京都議選に向けて、非常に興味深い報道が朝日新聞から出ている。
 東京都議の政務活動費のおよそ20%に相当する
 2億6千万円もの額が「使途不明」なのだと言う」

「一つ一つ調べなくとも、自民都議の政務活動費に
 かなり問題があると考えるのが当然であろう。
 なにしろ幹事長が銀座のクラブや歌舞伎町のバーで「政策懇談」を
 行っているような政党なのだから」

「そもそも東京都議は、政務活動費の返還率が全国有数に低く、
 自民党富山県議ほどではないにせよ、かなり近い数値が出ている。
 その上に自民都議は「与党」時代が長いのだから、何も問題がないと考える方がおかしい」

「よく知られているように、自民党の歴史は金権の歴史でもある。
 自民党のDNAが情報公開やメディアの監視が甘い
 地方議員により濃厚に顕れていしまうと言うべきだろう」

「カネの問題は、決して自民都議だけの問題ではない。
 自民党の政治献金の額と、献金元を見れば明白である。
 必然的に利益誘導と癒着を生み出す「体質」を持つ政党なのである。
 経済界からの献金がなければ存続できるか、選挙に勝てるかを考えれば明白であろう」

「官邸はメディアを操って国政ではうまく有権者B層を騙しているが、
 地方議会の所属議員のスキャンダルを防ぐことはできない」

「小池都知事が自民党所属なのに、自民党に警戒感が強いのは
 自民党に打撃となる危険性を暗黙裏に感じ取っていて
 油断できないと考えているからに他ならない」

「小池都知事は五輪会場問題で記者の質問に感情的になるなど
 らしくないヘマもしているが、自民都議の方が悪材料が多く、
 依然として小池都知事有利、自民都議不利の状況に変わりはない」

「安倍政権は、小池人気の高まりを不安とともに見ている筈だ。
 都議会における自民党の優位があっという間に崩壊しつつあるからだ」

「小池都知事が自民党だからと言っても何の慰めにもならない。
 最近の国政選挙には「風」が全く吹かず、安倍政権の功績によって
 自民党が圧勝している訳ではないことを内心ではよく分かっているのだ。
 (だからこそ口先では幼稚な強がりを繰り返すしかないのである)」

「今回の千代田区長選挙のような「風」がもし吹けば
 国政でも今の自民党の議席を大量に失う可能性が見えてきたのである」

「「小池新党」の可能性は低いとしても
 国政で野党に勢いを与えることは充分に考えられる。
 公明党に「裏切られる」可能性もゼロではない。
 事実上、千代田区長選挙ではそれが起きたのだから」

「他方、小池都知事の側から見れば、再び首相の座が射程に入った。
 口だけ安倍政権と違い、実績を引っさげてくれば相当の強敵だ。
 安倍政権に身内から強敵が出現したという訳である」

「小池都知事は数年前に国政選挙で落選し、比例で救って貰った段階では
 もはや「日本初の女性首相になる目が消えた」筈だったが、
 自民党都連の怠惰と増長に乗じて大復活を研げた」

「石原元都都知事と自民都連が招いた築地移転の問題を追及し、
 多くの国民の顰蹙を買っている五輪会場の問題をうまく着地させることができたら、
 口だけの安倍政権が碌に進展させていない待機児童問題で成果を出すことができたら、
 自民党内部の分裂、安倍政権の崩壊にも直結し得る」

「自民都連は長年、権力の座に胡座をかいて思うままに振る舞ってきたツケが回ってきた。
 これまでの都知事の怠慢と、知事与党だった自民都連に裁きの時が訪れ、
 「今日の事態に至った責任はお前達にもある」と有権者が宣告したのだ。
 だから、何をやっても都議選では大敗するであろう」

「都知事選で有権者を無視して党利党略で傀儡候補を押し立て、
 何ら自分達の行動を反省しない傲慢不遜な態度を見せた以上、
 大量落選によって裁きを受ける以外に道は残っていないのだ」

「周知のように、安倍政権が存続している唯一の理由が「代わりがいない」からで、
 有権者がすっかり政治への希望を失って無気力になっているためだからだ」

「口だけ安倍政権よりも、公共事業バラ撒きにブレーキをかけ
 待機児童問題により真摯に取り組むことが期待できる小池都知事の方が
 まだしもましなトップであろうと当ウェブログは見ている」

「安倍政権になってから「報道の自由度ランキング」で日本の順位が大幅下落したが、
 官邸自身が「報道の自由」を損なっているのが安倍政権であると証明した」

「安倍側近の今井秘書官が厳しい取材を行う記者に陰険な嫌がらせをして更迭させ、
 世耕経産相は失態を責任転嫁してメディアの取材を省内から締め出した。
 両者とも安倍官邸の権柄ずくの体質を如実に表していて興味深い。
 大した成果も出していないのに、失敗は他人に責任転嫁する点でもよく似ている」

「大手メディアは官房長官から睨まれて「忖度」どころか「萎縮」しており、
 おまけに「スシロー」評論家をはじめ官邸から事実上の飲食接待を受けているため
 国民に真実を伝える責務を半ば放棄しているような状態な訳だが、
 その代わりに週刊誌がゲリラのように安倍政権の本性を果敢に報道している」

「森友問題で散々な目に遭っていた(完全に自業自得である)官邸は、
 北朝鮮のミサイル危機で森友報道がすっかり下火になって大喜びのようだ」

「官邸内部からは「ツイていた」などととんでもない反日的な言辞が漏れ、
 安倍政権の安全保障リテラシーの低さと、国民を忘却した権力志向の強さがまた証明されたのだ」

「この増長と高慢は、かつての自民都連と酷似している。
 長年、知事与党として権力の座に胡座をかき、
 自らの責任や過失を一切認めないで舛添都知事に責任を押し付けた。
 その報いで今夏には選挙で惨敗することが確定している」

「今でも自身の無責任と都民からの不信を自覚できないのか、
 速やかな豊洲移転を主張するという「自爆」行為を続けている自民都連の姿は、
 そのまま安倍政権の近未来の姿でもある」

「官邸からの圧力と買収的行為に憤懣やるかたないメディア関係者は、
 十年一剣を磨くの思いで隠忍自重、「材料」をたっぷり貯め込んで
 安倍政権が自業自得で無惨に「転落」する機会を待っていて欲しい。
 必ずこうした安倍政権の増長が罰せられ、メディアが一斉総反撃する時が来る」

「安倍政権も自民都連と同じである。追い風参考記録を実力と勘違いしている。
 今の官邸の弛み切った状況は、有権者の鉄槌を受けなければ絶対に治らない」

ここまで悪運だけは強い安倍政権を延命させたことで、
日本社会が抱える数々の問題が一層深刻化してきたから、因果応報であろう。

▽ 安倍政権と自民党はメディアコントロールに必死になり過ぎて、自己洗脳の毒が回ってきたらしい

『安倍官邸とテレビ』(砂川浩慶,集英社)


有権者は漸く、安倍政権の本質が利権癒着・利益誘導であることに気付きつつある。

「五輪会場問題や豊洲問題で都民の期待ほどの成果を出せず、
 都民への調査で一時は大差を付けていた自民に盛り返しの余裕を与えた
 小池都知事であるが、また敵失に乗じて優位に立ちつつある」

「これは裏返せばいかに自民都連が駄目かということでもあるが、
 知事与党として長年、議会で権力を握っていたために
 ある意味で安倍政権以上に有権者軽視の姿勢が染み付いているからだ」

「その証拠に、速やかな豊洲移転を都議選の公約とし、
 強敵である小池都知事を攻撃してばかりで有権者のことを忘れている」

「小池都知事や都民ファーストへの批判ばかりに必死になっている現況から、
 都民の利益より党利党略を優先している本音が露骨に示されているのだ」

「また、五輪会場問題や豊洲問題を招いた責任が都議会にもあることを忘却し、
 よくもそのような公約を平然と打ち出せたものである」

「実は都民ファーストは大した公約を打ち出しておらず、
 認定保育ママにも適用される保育バウチャーを発行して
 待機児童問題を大幅に減らす(保育利権と癒着した政党には不可能な策)、
 地中熱利用で節電出来る分を事前に売却して収益化するネガワット市場の創設、
 富裕外国人観光客向けの有償観光ボランティア制度の創設といった
 画期的な施策を都議選で打ち出せば余裕で自民を叩きのめせた筈なのだ」

「都民ファーストがモタモタしていても自民が勝手にこけてしまい、
 それはそれで東京の将来が心配であるが、
 自民がのさばるよりはましと有権者は考えているようだ」

「メディアコントロールで得た権力を、メディアからの反撃で失う。
 自民都連も安倍政権も同じ末路を辿るであろう」

「自民が豊洲移転を強硬に主張するのは戦略としても戦術としても誤りである。
 自らの無責任を証明しているようなものだし、都民の利益を忘却している公約だ」

「自民から見ればまさに「老害」と見えてしまうだろう、
 森・石原・舛添が口を開く度に自民の票を減らし、都民ファーストへの支持層流出を招いている。
 せめて「黙っていて欲しい」と思っているだろうが、黙っていられないのが自民病なのである」

「自民都連は少しは「反省」しているが、
 豊洲移転に固執している点で矢張り世論が読めていない。
 議席を大幅に減らすことは避けられまい」

「産経記事とは全く逆に、実は子育て支援には各党の特徴がよく出ていて、
 自民党は票田の中高所得者バラ撒き、公明と共産は票田の低所得層バラ撒き、
 民進は広く薄く非効率的な現金給付バラ撒き、都民は待機児童対策重視である」

「経済的・社会的効果は就学前教育が最も優れていると研究で立証されていること、
 待機児童問題の改善で女性就業が増え経済効果が大きいのは確実であることから、
 各党の子育て支援を経済的・社会的効果において評価すれば以下のようになる。
 { 都民 > > > > > > 公明・共産 > 民進 > 自民 }
 予算の費用対効果で言えば都民だけが(まだ内容が不明確ながら)何とか合格水準で、
 公明・共産・民進・自民は全て「論外」、就業も税収もまず増えない民進・自民が「最低」である」

と当ウェブログが警告した通り、自民都連がまず「自爆」し、官邸も派手に「誘爆」するだろう。

 ↓ 参考

都民ファーストへの支持が急回復、豊洲に拘る大局観なき自民都連に痛撃 - 森・石原・舛添も足を引っ張る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/709d33d21f62235b45da6c3ae1a0a267

自民都議の政治活動費に億円規模の使途不明あり、幹事長は歌舞伎町で「政策懇談」- 金権政党の本領発揮
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/483b14daafeec3831b6916b69284a44b

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」- 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか - 山尾民進党議員より遥かに悪質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9049093bb7806ca6a7f700177b2fb703

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」- 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 地方議員の大多数は「所属組織や団体の利害代弁者」であり、自民都連も都議選でその本性を露呈するしかない

『トンデモ地方議員の問題』(相川俊英,ディスカヴァー・トゥエンティワン)


加計問題「不信招き反省」=安倍首相、内閣改造検討を表明(時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000075-jij-pol
”安倍晋三首相は19日夕、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関し、首相は「対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことは率直に反省しなければならない。信なくば立たずだ」と表明。「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」とも強調した。
〔中略〕
 加計問題について、首相は「必ずしも国民的な理解を得ることはできていない」と認めた。「国会の開会、閉会にかかわらず、今後も分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」と述べ、国会閉会中も国民の理解を求める考えを示した。
 首相は18日に閉幕した通常国会を振り返り、「印象操作のような議論に対し、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。
 同時に首相は「公務員獣医師確保は喫緊の課題だ。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ」と述べ、獣医学部新設の正当性を強調。国家戦略特区の停止法案を提出した民進党を「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」と批判した
 首相は内閣改造・党役員人事について、経済政策「アベノミクス」など重要課題を推進するためとして、「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べた。”

民主党政権が大失態を重ねたからこそ、
この程度の人物が首相になれたことが実によく分かる会見だ。

内閣支持率が急落したので漸く少しはマズいと思い始め、
それでも「有権者は舌先三寸で誤摩化せば忘れるだろう」と言わんばかりの態度が露骨だ。

賭けてもいいが、「分かりやすく説明」と称して図々しい言い訳や嘘を重ねるだけだろう。
これまでの実績や行動から考えて、それ以外の事態は考えられない。


萩生田氏「難癖というのが正直な思い」 加計問題めぐり(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK6L5RZXK6LUTFK00L.html‎
”■萩生田光一・官房副長官(発言録)
 (加計学園の獣医学部新設について)私が直接指示したことないんです。
〔中略〕
 (山本幸三地方創生担当)大臣が「私が指示した」、(内閣府の審議官は)「書き直した職員は私です」と、そこまで状況証拠がそろってるんです。
 都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。(野党が)こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)”

首相の反省が口だけだから、このように側近も反省ゼロだ。
平然と元同僚に全ての責任をかぶせる点で人間性も疑われるが、
選挙が怖くて必死に誤摩化しているだけであることが見え見えであるのが最大の問題だ。


萩生田氏への追及「野党の意図的な魂胆としか」 下村氏(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK6L5WJDK6LUTFK00Q.html
”■下村博文・自民党幹事長代行(発言録)
(加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・官房副長官が事業者選定の要件を指示したとする内閣府から文科省へのメールについて)萩生田副長官が加計学園の問題で便宜を図るようなことを実際は全くしてない。(事業者選定の要件を)広域的であるとか限定的であるとか、四国にしたというのは山本(幸三地方創生担当)大臣が自ら指示をして、そして(内閣府の)藤原審議官が書き込んだというのは明らかである。おとといの(参院)予算委員会集中審議で明らかであるにもかかわらず、今日は野党は(NHK番組で)もう一度ひっくりかえして、いかにも萩生田副長官が介入したようなことを言いつのっている。
 まさに都議会議員選挙における自民党に対する、そして八王子選挙区におけるマイナスイメージを再三再四つくろうという(野党の)意図的な魂胆としか思えません。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)”

こちらも、自らが種を撒き膨張させたマイナスイメージであるとの反省ゼロで、
(しかも「イメージ」などではなく、長期政権でうっかり暴露した「本質」なのだ)
実は自民党の支持層が「無党派層」より劣勢であるとの現実も忘れている始末だ。
目先の権力を必死に握り締めようとする余り、有権者を忘却して厳しい「審判」を受けることとなろう。


今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃(週刊朝日)
http://dot.asahi.com/wa/2017061900105.html
”安倍晋三首相は通常国会閉幕に伴い、19日夕に官邸で記者会見した。
 首相の「腹心の友人」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で明らかになったが、首相は「2転3転し、国民の不信を招いた」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と謝罪。だが、これまで通りの主張を繰り返し、特に中身はなかった
 そんななか、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡って新たな疑惑が地元で浮上している。
 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。
 加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。
 地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。
 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。
 筆者が入手した<今治市立地事業費補助金交付決定通知書>という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で<申請書>が出されたのは、3月31日。そして今治市が<交付決定通知書>を出したのも3月31日。申請にかかる書類が起案されたのも、3月31日だ。
 安倍首相の「総理のご意向」文書が出されたのは2016年10月17日。
 その直後、加計学園は獣医学部建設にあたり同月31日にボーリング調査の申請書を今治市に提出した。
 その時も即日に許可が下りていた。
 これほど大きな事業、巨額な金額を支出するのに、たった1日ですべてが完結している。通常の「お役所仕事」では考えられない手際の良さだ。
 一方、加計学園が申請した補助金。その<要綱>には補助金事業は<原則として競争入札>とされている。獣医学部の建設工事現場に張り出されていた設計者のSID創研は加計学園のグループ企業。建築を請け負ったアイサワ工業は、自民党・岡山1区の逢沢一郎衆院議員の従兄が経営している会社だ。
 また地元住民たちが建設費が高いとして加計学園に対し、たびたび大学の建築、設計に関する図面などの書類を公開するように求めているが、オープンになっていない。

〔中略〕
「県や市は当初、補助金は64億円が上限としていた。それがフタを開けてみれば、合併特例債など別財源で約30億円も上乗せしている。加計学園が千葉県銚子市に千葉科学大学を数年前、設立した際も、銚子市は約80億円を投じたあげく、財政破綻寸前まで追い詰められました。今治も二の舞いになるのではないか」(市議会関係者)
 加計疑惑はまだまだ燻りそうだ。(ジャーナリスト・今西憲之)
※週刊朝日オンライン限定記事”

「口だけ反省」の首相にまた痛撃である。
真摯に日本社会や日本経済のために力を尽くさず、
権力を「お友達」のために利用しようとしてばかりいるからこうなるのだ。
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『週刊エコノミスト』6月20日号 - 英政府に騙されカネを払わされた東芝、経産省や資源エネ庁も共犯か

2017-06-18 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の東芝特集は非常に素晴らしい。
東芝の愚かさだけでなく、東芝を騙した英国の狡知、
東芝を舞い上がらせて破滅に陥れる結果をもたらした
経産省と資源エネ庁の罪業の深さがよく分かる。
(おまけに雑誌『WEDGE』を操って三菱重工を巻き込もうと画策した)

・英国政府は原子力ルネッサンスを煽って東芝に5割も高く買わせた
・英国政府は中国との契約をちらつかせてWHの値を吊り上げた
・経産省はWHをGEに買収されないよう日本企業に圧力をかけた
・資源エネ庁幹部は三菱重工に「入札価格が低い」と圧力をかけた
・資源エネ庁幹部は「日本の原子力産業は今後、東芝を中心に動く」と放言した
・三井物産、住商、丸紅は「筋悪」と判断してWH案件から降りた
・「原子力立国計画」を打ち出した資源エネ庁の原子力政策課長は業界から「英雄視」された

ひどい無責任と悪辣さで、よくも平然と奉職していられるな、ということろ。
日本人としてとんでもない恥さらしであり、全国民に謝罪して辞職すべきであろう。
原子力ルネッサンスを煽って東芝を陥れる一因となった太鼓持ちも同罪である。

原発にのめり込んだ日本と違い、シェール開発にも取り組んだ米国のエネルギー政策の方が
遥かに合理的で賢かったという結論になろう。(そして日本政府はいまだに誤りを認めていない)

『エコノミスト』2017年 6/20号


80頁の「米CEOは広い権限と強い監視」は悪くなかった。
しかし所詮、ビジネススクールの教員は視野が狭く、
白人中高年層の自殺や薬物中毒が増加し、
中下層の賃金が殆ど上がらないアメリカの病弊を完全無視している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の四季報特集はどうも売れてなさそうだ。
毎度のことで「派手な表紙は逆指標」にならないかどうか、注意を要すると思う。
(「米経済はすでにピークアウト ドルは100円割れも」以外は見る必要がない気がする……)

『週刊東洋経済』2017年6/17号 (勝ち抜く企業 今、確かな力が光る銘柄)


「ファストリの大株主? 日銀“爆買い"への憂慮」は失望させられる内容だった。
日銀が公費でどれだけ特定株主を富ませたかを試算し、
日銀おこぼれランキング」でも作成すれば良かったのではないだろうか。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』の健康食品特集はなかなか悪くなかった。
ビジネスの裏面がよく分かり、矢張り信用出来ない業界だと再認識させたられた。

しかも、実はアカモクのような良い話も出ており、
よく読み込めば発見が増えそうな印象である。

一押しの記事は53頁「ブラック健康食品の作り方」だろう。
「いかに効果がないものをあると消費者に思わせるか」
「成分をチェックする義務もないし、されたこともない」
「自社で販売しておきながら、一体何が入っているのかよく分からない」

おまけに「健康食品」なのに地質学の教授のお墨付きで誤摩化すという始末。
この業界が何故あれほど胡散臭いのか、実によく分かる記事だ。

『週刊ダイヤモンド』2017年 6/17号 (エセ健康科学を見抜くクスリ・健康食品のウソ・ホント)


連載コラムから見ると、田中泰輔氏はまだ「米成長4%も」の見込みが過大だったと認識していない。
(遠からずその誤りを認めざるを得なくなると当ウェブログは考えている)
円安になる理由を探して書いているという印象を受ける内容だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドに注目、不動産投資にはリテラシーが必要という至極当然の話である。

▽ 米利上げへの警戒記事はタイムリーだと思う

『週刊ダイヤモンド』2017年6/24号


▽ 東洋経済は、楽天の名前すら出てこなくなったアマゾン特集

『週刊東洋経済』2017年6/24号 (アマゾン膨張)


▽ 「誰でもAIで投資家」なら、間違いなく衆愚行動で新たな問題発生と思うエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2017年06月27日号

自縄自縛に陥っているメイ首相よりも、個人的には「自動翻訳」の方に関心がある。
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2017年6月第3週チャート

2017-06-18 | 注目投資対象・株価の推移
JPMの重見氏が、FOMC前に興味深い指摘をしていた。
米金利とドル実効レートと産業金属指数でトランプ相場は「終わって」おり、
それにも関わらずダウと日経平均が乖離して上昇しているため、
株式に調整の可能性があるとのことだ。

ひとまずFOMCは無難に通過したように見えるが、
次の利上げに向けてはまだ時間があり単純な金利高・ドル買いの持続性には疑問がある。
また、FOMC直前にドルが急落した件もあり、米経済指標の悪化が気になるところだ。


ドル円はまた上髭、まだ下方圧力が強い


ポンドは三角保ち合いに入る可能性も


豪ドルは何とか反転、底打ちの形になるかどうかはドル次第?



輸出関連はどうも宜しくない


6027は反落、原油ベアは上抜けできるかどうか


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