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準公的資金による官製相場の反動、盛り上がらない東証 − GSは「ユーロドルはパリティへ」と大胆予想

2014-08-31 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 上値が重いがしぶとく104円台で粘っている

ドルが104円台を何とか維持しているので、急に強気派が増えている。
短期的には寧ろ、気の早いドル買い円売りポジションが増え過ぎていて
上値が重くなる展開であろう。

ユーロ売りポジションに隠れて注目されないが、
円ショートも久々の積み上がりで不吉にも2013年末の水準に近づいている。
(言う迄もないが、2014年に入ってこのショートポジションが重しとなったのである)

当ウェブログは、米中間選挙までにTPPが間に合わず、
日本に「適正な為替水準」を求める圧力が突然強まる可能性を見ている。
そうなれば急激な円高で100円割れも必至であろう。

今の需給相場が外的要因依存で、腰の強い上昇ではないから尚更である。

「自民党政権が韓国政府の真似をして覆面介入を行っていると考えれば合点がゆく。
 財務省は為替介入を何度も行ってきたから、介入と見られないように介入する方法は分かっている筈だ。
 安倍政権と上級官僚は予算バラマキ、消費税増税(=歳入増)という点で利害が完全に一致する。
 「忠犬」がドル円と東証を密かに下支えする方法を伝え、実行している可能性がある」

「先週はドルが上抜けしたが力がない。スペックの仕掛けが成功し
 イエレン発言の援護を受けて104円台に達したが東証は盛り上がらず、
 金曜には不吉な「ドル高・株安」に陥った。
 米金利は依然として2.5%台にすら戻れず、低迷している」

「ドルの上抜けは想定外だったが、
 クロス円や東証のモメンタムは明らかに不足している。
 単に投機的ポジションが奏功しただけであれば続伸はできず、
 元の水準に押し戻される筈である。今週の推移を注視したい」

「TPPが間に合いそうにないので、オバマ大統領が円安ドル高を牽制して
 選挙で輸出増をアピールする可能性が高まってきていると判断する。
 そうなれば、準公的資金であっても軽く粉砕されてしまう」

というのが当ウェブログの見方である。
引き続き、米中間選挙前にグローバルマクロが
ひと動きして市場を攪乱するかどうかに注目している。

「グローバルマクロがまた動き始めた模様とか。
 気を見るに敏な彼らのことだから、いかにもありそうな話だ」

「当ウェブログの市況観は彼らと屢々重なっている。
 あとひと月の内に彼らが大きく動くと確信している」

「ひと相場つくるには、米中間選挙の円高アノマリーがあり、
 欧州経済悪化の気配が濃厚で、ユーロが大きく下げそうな今が最適である」

8月には彼らは結局シエスタを決め込んだが、
ボラティリティの拡大する秋には準備万端で望むに違いない。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
 ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

「気になったのはポンド円の急落だ。先月初旬までの強さが失われている。
 ロシア制裁の影響を予言しているのかもしれない」

「矢張り欧州経済が失速してきた。
 EUもロシアも簡単に妥協できる筈がない。
 またユーロの水準を切り下げて一時凌ぎをするしかあるまい」

という当ウェブログの見通しは維持している。
以前書いたように、まだ「影響が出始めているステージ」である。

一方、ムンバイの対香港での優位は定着した。

「通常なら続伸する筈の指標好転で、逆に反落や停滞が生じるのは警戒信号だ。
 敏感な投資家が警戒レベルを引き上げ、ポジションを手仕舞う契機となるからだ。
 だから、こうした際に市場に過剰期待があると大きく崩れ易くなる」

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

これまでの当ウェブログの見方も修正の必要はないと判断している。
グローバルマクロが大きく動く時機が近いと感じる。
過剰期待の存在はNY市場において証明されたが、東証でも証明された。

「ここ暫く為替との連動性が薄れ、SP500指数に連動していた東証だが、
 再び為替との連動を強め、NYに劣後し易い局面に入りつつあると判断する」

と書いた当ウェブログの見方も依然として維持する。
先週の東証の推移は、「NYに劣後」との見通しを裏付けた。

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「今月、来月と加速度的上昇トレンドを維持できれば話は別だが、
 この可能性は今のところ低いと見ている」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
 円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
 (こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い)」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「ドル急落の衝撃は大きく、チャート上では強い下方圧力の発生が見える。
 市場心理の悪化で悪材料に対しセンシティブになり易い局面である」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
 だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
 外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
 昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
 今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナでは再びきな臭い動きが出ている。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
 市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) 上抜けに失敗、ダウントレンド再開か


↓ GBP/JPY(ZAI) 金曜の急伸でトレンド転換か、ユーロとの連動性が弱まる可能性も


ドルとユーロの乖離がはっきりしてきた。
GSからはパリティ予想まで出ており、
ユーロ下落を見込むポジションが着々と積み上がっている。


ユーロ/ドルが約1年ぶり安値、独指標悪化などでECB緩和観測(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GP1XM20140825
”25日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロを中心に上昇した。8月の独IFO業況指数の悪化や、前週末のドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発言を受け、ECBの追加緩和観測が強まった。
 ユーロ/ドルは、IFO指数発表後に一時昨年9月以来の安値となる1.3184ドルまで下落、直近は約0.4%安の1.3196ドルだった。
〔中略〕
 ドル/円は直近が104.04/06円。
 独IFO指数は7月の108から106.3に下がり、市場予想の107も下回った。ウクライナ情勢がドイツ経済に悪影響を及ぼしている中で、同指数の悪化はECBの追加緩和が早まるのではないかとの見方を助長させた。
 またドラギ総裁は22日、物価が一段と下振れた場合にはECBは「利用可能なあらゆる手段」を行使すると述べ、これまでよりもやや踏み込んだ姿勢を示した。

 スコシア・キャピタルのストラテジスト、カミラ・サットン氏は「(ドルは)強いが、最も重要なのは(ユーロ)が弱いという点にあり、ドラギ総裁の期待物価上昇率が下がっているという認識で11カ月来の安値に沈んでいる」と述べた。
 サファナドのジョン・ラトレッジ最高投資責任者によると、国際投資家にとってみれば、成長加速と金利上昇が見込まれる米国に比べて欧州の経済見通しはかなり弱々しく、ユーロ/ドルの見通しも良くないという。
 一方、コメルツ銀行の通貨ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ氏はドラギ総裁の発言について「幅広い資産購入、つまりは量的緩和の可能性がより大きくなったことを意味すると外為市場は解釈した」と指摘した。〔以下略〕”

ユーロ圏は大方の予想通り沈滞が続いている。
現下の米株好調の原因は投資家の消去法的な買いによるのかもしれない。
このままでは投資家のユーロ建て資産が減価を強いられるから。


「中身」薄い日本株上昇、もろさに警戒感も(reuters)
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL3N0QV01G20140825
日本株は円安を好感して上昇しているが、その「中身」は薄い。売買代金が少ないというだけではなく、実体経済の改善をともなわず、海外要因や需給要因を材料とした上昇であるためだ。
 米経済の改善が、日本の輸出増につながりにくくなっているほか、行き過ぎた円安は日本経済にマイナスの影響をもたらすとの指摘も多い。もろさのある上昇相場だけに、警戒感も強まっている。

<米利上げに一歩前進と評価した市場>
 中央銀行総裁や著名な学者、経済界の要人が集った米ジャクソンホール会議。終わってみれば、マーケットでは、やはり米金融政策だけは方向感が違うという評価になったようだ。
〔中略〕
 イエレン議長は、米労働市場には依然、多大なスラック(緩み)が存在するとしながらも、労働市場は見かけよりもひっ迫している可能性があり、FRBが早めに利上げに踏み切ることもあり得ると示唆した。
 「FOMC内のタカ派に配慮したかのような内容だった。今後の政策はデータ次第の可能性があると明確に示唆している。緩和一辺倒のこれまでとは違う。米利上げに向けて一歩踏み出したとみるべきだろう」と、三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏は指摘する。
 一方、英国や欧州の中央銀行当局者がそれぞれ、自国や地域の景気回復ペースが予想よりも緩慢だと説明。
〔中略〕
 日本や欧州は緩和継続の見方が強まる一方、米金融政策はやはり利上げに向かっているとの認識は、為替市場を中心に広がり、ドル/円は週明け25日早朝に、一時104.49円まで上昇し、7カ月ぶりの高値を付けた。ドルインデックスも2013年9月の水準まで上昇、ドル全面高の様相だ。
 さすがに22日の米ダウは米利上げ観測を嫌気して下落したが、下げ幅は38ドル止まり。「欧州や新興国など景気に不安がある中、米資産市場にマネーが集中している。米利上げ観測が強まっても、米株はそれほど下げないかもしれない」(りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏)という。
 米利上げ観測を背景に円安が進む一方、米株の下落は限定的。日本株には理想的な展開だったが、週明けの日経平均は74円高と円安進行の割には伸び悩んだ。
 前週の9連騰の余韻が残っており、利益確定売りが出やすいとはいえ、東証1部売買代金は1兆4103億円と薄商い。出来高は15億6383万株と今年3番目の少なさだった。売買が交錯するような展開ではなく、盛り上がりは乏しい。「円安と日本株を組み合わせて取引するようなヘッジファンドの動きは見えない」(邦銀)という。

<ファンダメンタルズ改善の期待薄>
 日本株の伸びが弱いのは、これまで需給材料で押し上げられてきた影響が出ていることも一因だ。足元の日本株の買い材料は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など(準)公的資金の基本ポートフォリオ見直し期待などが中心。消費増税の影響が読めず、ファンダメンタルズの改善には期待が集まりにくい。
 「日本株は需給材料でだいぶ押し上げられてしまった。多少、ファンダメンタルズが改善しそうだとの材料程度では、上値は追いにくい。個人的には日本株は高過ぎるとみている」と三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、濱崎優氏は話す。
 一方、米経済の改善は、これまでのように日本に恩恵をもたらさない可能性もある。シェールガス革命が進む米国では、輸入が伸びない状況が続いている。6月の輸入は1年ぶりの減少幅となった。エネルギー輸入の減少だけでなく、コストが低くなったことで、製造業が米国内に回帰。生産の一部が海外勢から米国製にシフトし、モノの輸入も減少しているためだ。
 現地生産が拡大していることも日本の輸出が低迷している要因だが、連結ベースの企業業績は伸びても国内雇用には結び付かない。内需は消費増税の悪影響がじわりと広がっている。円安は国内輸出企業にとっては増益要因だが、貿易赤字国と化した日本にとっては、行き過ぎた円安はダメージの方が大きくなる。
 成長戦略などファンダメンタルズの改善期待は後退。地政学リスクも依然くすぶっている。海外要因や需給要因を材料とした薄商いの中での株価上昇には、危うさもつきまとう。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)”

先週のロイター報道の中ではこちらが秀逸だった。
総じて軟調だった先週の市況を的確に予言していたとも言える。
当ウェブログも現状では「日本株は高過ぎる」という見方である。


ドル上昇、ECB緩和期待後退がユーロ下支え=NY外為市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0GT2I7.html‎
”9日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。7月の米個人所得・支出統計では、消費支出が前月比0.1%減少し、今年1月以来のマイナスとなったものの、材料視されなかった。
〔中略〕
 ドル/円は0.33%高。直近では104.08円で取引されている。
 BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、市場は弱いデータを受けても米景気の先行きに自信を失っていないとし、「消費はいずれ追いつく」との見方を示した。
〔中略〕
 8月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は前年比0.3%上昇と、5年ぶりの低水準となったが、市場予想通りの内容だった。そのためデータを受け、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測が後退し、ユーロを支援した。
 ゴールドマン・サックスはリポートで、ユーロ/ドルは今後数年にわたり弱含むとして相場予想を引き下げた。2017年末時点ではパリティー(等価水準)に達する見通しとしている。
 ウクライナ情勢の悪化を背景に、ルーブルは過去最安値となる1ドル=37.207ルーブルに沈んだ。欧米諸国による対ロシア経済制裁強化への懸念が強まった。〔以下略〕”

金曜NY時間にはこのような展開。
確かに米経済指標が少々悪くともダウには響きにくくなっている。

GSは久々にドルユーロのパリティ予想だが、
ボックス圏が続いているドルユーロがレンジをブレイクするには
相当の材料が必要と思う。推移を見守りたい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、ショートポジションを維持。
竹内が強い展開だが、ボラが大きいので上値を追いには注意したい。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 輸出関連は総じて頭打ち、森精機が急降下



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                3,020

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343(ショート)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 932(ショート)

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966 → 1008
                  716 → 723 / 688 → 1008

不動産や証券は引き続き売り直しを狙う局面かと。

 ↓ 不動産関連(Yahoo.finance) 不動産は再び下向きになり始めている




7月の実質消費支出、前年比5.9%減 消費増税と台風の影響で(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H2V_Z20C14A8000000/
”総務省が29日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万293円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ5.9%減少した。4カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続の減少は、東日本大震災で消費自粛ムードが広がった2011年3月〜11月の9カ月連続減以来の長さ。4月の消費増税による駆け込み需要の反動減で家具や炊飯器など耐久消費財が落ち込んだ。
〔中略〕
 7月の減少率は1997年の前回の消費増税時(3.2%増)、89年の消費税導入時(0.2%減)よりも大きかった。ただ季節調整して前月と比べると0.2%減とほぼ横ばいにとどまっているため、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に17カ月連続で据え置いた。
 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たりの消費支出は31万1693円で、前年同月比3.6%減と4カ月連続で減少した。実収入は6.2%減の55万5276円と、10カ月連続のマイナスとなった。
 消費支出の内訳をみると、家具・家事用品は14.6%減、国内外のパック旅行が落ち込んだ教養娯楽は9.6%減だった。外食の減少が響いた食料は4.1%のマイナスとなった。
 高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.3%減と、前年実績を4カ月連続で下回った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕”

先週、市場に深刻な懸念をもたらしたのはこちら。
愚かな安倍内閣が消費税引き上げ分を高齢者三経費に蕩尽しているため
内需は予想通りの沈滞に落ち込んでいる。
この程度のことも分からないのだから話にならない。

『日経会社情報』2014年夏号 2014年 07月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

案の定の展開で、ユーロショート維持。

 2014/08/21 137.46 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 137.58 ユーロ/円(損益109%)← 今年の損益率
         172.18 ポンド/円
         103.92 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

というスタンスを維持。
ユーロはダウントレンドに押し戻されつつある。
ポンドはユーロとの連動性を薄めて小反発局面か。

今週は高水準の円ショート残高でドル円の上値が重く、ユーロは下抜けの可能性大。
但しユーロショートがギリシャ危機時の水準に達しているので下落は緩慢と思われる。

引き続きドル円100円割れの可能性は依然として残っている。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
コメント

『週刊ダイヤモンド』8月30日号 − 貿易赤字拡大の「真犯人」は電機の競争力低下、安倍内閣は大嘘つき

2014-08-29 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』はタイムリーな韓国企業特集、
ヒュンダイ自動車の分析が良かったと思う。

一見まとまっているようで意外にポイントが掴みにくい特集だが、
結局は自前の技術開発を怠ったコピー戦略とデザインでの誤摩化しに限界が来て、
中国企業・独企業の切り崩しにより低収益・シェア拡大戦略が崩れた時に
丁度ウォン高になって三重苦といったところのようだ。

但し最近、韓国企業の退潮で喜ぶおバカな評論家や大衆メディアがあるが
それで日本企業の輸出が増えている訳でもなく、日本の労働者にはほぼ利得がない。

韓国企業の新興市場戦略やマーケティングから日本企業が学ぶべき点は多い。
我が国の経常赤字を増やす元凶になっているものづくり企業の経営陣は
我が身を省みるべきであろう。(P96を参照)

『週刊ダイヤモンド』2014年8/30号特集1韓国3大企業 サムスン、現代自動車、ポスコ失速! /朴槿恵政権が張る危うい賭け/サムスン スマホ帝国に迫るドミノ危機/李健熙会長緊急入院で?政権委譲?が急転回/現代自動車 翼をなくした日本車キラー/年間生産150万台の心臓部「ウルサン工場」潜入/荒らされる国内牙城 BMW、ベンツ、トヨタの大攻勢/ポスコ「鉄は国家なり」復権の幻想/恩を仇で返した! 新日鐵産業スパイ訴訟、最新報告/日本が奪われる!GDP4割強 3大企業への技術流出ランキング


連載コラムでは、「自分を磨き過ぎて妖刀になった」婚活女子の話が面白かった。
確かにいる、素人なのにまるで銀座の百戦錬磨ホステスのような
「欲深です」「カネかかります」オーラを隠しようもなく発散している人。

一方、サブ特集「経常赤字 問題の本質」は期待通り素晴らしかった。
2012年比で輸入が急拡大しているのは電気機器の1.4兆円、一般機械の0.9兆円であり、
液化天然ガスは輸入額で0.8兆円の増加でしかない。
化学や金属は寧ろ競争力を高めているとの指摘もあり、電機の「A級戦犯」は明白だ。

原発停止で大赤字になったなどと公言して国民を欺いている
安倍・甘利コンビが大嘘つきであることは基本的に立証されたと言って良い。
(よく知られているように輸入燃料の量は殆ど増えておらず、円安で「額」が増えている)

勿論、今でもバカ高い天然ガスを買って国民負担を増やし、
火力の効率化よりも原発再稼働での利益占有を狙う
国民無視の電力大手の経営が赤字を拡大させていることも無視してはならない。

ニッセイ基礎研究所の上野氏や明治安田生命の小玉氏は、
所得収支の黒字で貿易赤字を補うことはできなくなる
との見解で、当ウェブログも全く同意見である。

根本的には、人口動態の劣化を放置する自民党が元凶であり、
現下の内需停滞はほぼ100%自民の責任である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊エコノミスト』の人口減特集も良かった。

冒頭の野田聖子議員と増田寛也氏の対談を見ると、
現下の少子高齢化・人口減少の元凶が政治家であることは一目瞭然だ。
どちらも異様に歪んだ日本の社会保障予算の問題を無視している。
野田議員に至っては結婚しようとしない男性に責任転嫁しており、
事実婚が多く出生率も高いスウェーデンの事例を全く研究していないお粗末さだ。

北欧やフランスのように「独身では税金が取られるばかり」の社会なら
確実に出生率は急回復する。政治家の「次元の低さ」こそ最大の問題である。

(高齢者三経費のバラまきから分かるように、日本人の大多数は政策による利益誘導に極めて弱い)

こうした政策リテラシーが低く、先見性に欠ける政治家のせいで、
我が国はいずれマイナス成長に陥り(P31)、福祉の給付カット・負担増は不可避である。
詳しくはP36の堀江奈緒子・みずほ総研上席主任研究員の論考を参考にされたい。

つまらない打算や苔の生えたドグマに毒されて配偶者控除廃止に反対している場合ではない。
女性就労が増えないと没落するしかない瀬戸際に、日本経済は位置している。

『エコノミスト』2014年 9/2号


投資関連ではP79、熊谷徹氏による「ユーロ危機は終わっていない」が必見。
南欧は相変わらず自己を律することなく一時凌ぎに終始しており、
次の災疫を自ら招いている。(かつて不良債権処理を先送りした日本の金融業と酷似)

米中間選挙レポートは、政治面での考察が主だった。
次回は為替や東証への影響を分析した特集を期待している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の保険特集はまだるっこしいが、よく読めば悪くない。
P48の確率の話やP56の「日本の保険は世界の贅沢品」を読んだ上で
週刊ダイヤモンドの特集と比較するのが良いと思う。
(遺伝子要因だろうが、馬鹿馬鹿しいぐらい日米の「保険格差」が大きい)

保険は「必要か必要ではないか」「必要としたら何を選ぶか」だけの問題と考えているので、
現状ではダイヤモンド誌の保険特集の方が優位にあると見ている。

『週刊東洋経済』2014年8/30号


マーケット関連ではJPモルガン・榊原氏の分析が興味深い。
アメリカの景気回復局面では株式市場のボラティリティが低下する傾向があるとか。
何となく投資家が感じていることと符合する。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はエコノミストを今週のダイヤモンドと比較したい。中韓関係の記事にも注目。

▽ しかし消費増税の記事の方が重要かもしれない(下振れは完璧に当ウェブログの予想通りである)

『エコノミスト』2014年 9/9号


▽ ダイヤモンドはいま「旬」のコンビニ・外食・スカイマークと盛り沢山

『週刊ダイヤモンド』2014年9/6号特集1コンビニ超進化/10兆円市場争奪戦/セブン-イレブン、ローソン、ファミマ、サークルKサンクス、ミニストップトップ5社の社長を直撃! /特集2ファミレス復権・居酒屋千鳥足/企業/スカイマークが抱えるリース債務の時限爆弾/7割閉校で輝き増す 都心の大家・代ゼミの皮肉


▽ 東洋経済が「一流」と付けると何か違和感がある……(編集部でも少なからぬ人がそう感じている筈)

『週刊東洋経済』2014年 9/6号「一流の仕事術/GPIF狂騒曲/社長の器・西久保愼一スカイマーク社長」

市場分析は以前より良くなっているので、GPIF関連記事には注目。
コメント

霧島酒造がバイオガス発電開始、帯広では革新的なバイオマス利用 − 再生可能エネルギーで経済活性化

2014-08-28 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
バイオマスはまだまだ発展途上の分野だが、変化の兆しがある。
黒霧島で知られる焼酎大手の霧島酒造が、産業廃棄物である
焼酎粕を利用してバイオガス発電を開始、売電事業を始める。

費用を負担して廃棄していたものが資源化される訳だから、
どこからどう考えても得策であり、地域経済への恩恵も大きい。

また、帯広ではメタンガス利用よりも効率の良い
堆肥の直接燃焼による資源化に成功しシステムを開発している。
これは環境意識の高い欧州へ輸出する可能性すらある革新的なスキームである。

当ウェブログは「原発停止が投資を増やし、経済を成長させる」と主張したが、
省エネ分野ばかりでなくバイオマス分野でも同様のことが言える。
しかもバイオマス分野では熱利用が可能なので、
輸入燃料をばっさり削減でき、地域経済ひいては日本経済にとっても朗報だ。

だから固定化価格買取制度は、発電だけにこだわる視野狭窄を排し、
コージェネレーションを優遇する制度改革が必要である。
それでこそ日本社会のエネルギー効率を高め、
無駄な燃料輸入を削減できるようになる。

合理性こそ、バイオマス分野の成長ひいては日本経済の成長に必要である。
ブラジルの砂糖黍利用に見るように、熱の有効利用が鍵を握っている。

▽ ブラジルで砂糖黍バイオマスが盛んなのは、エネルギー効率の高い合理的資源だから

『バイオエネルギー大国 ブラジルの挑戦』(小泉達治,日本経済新聞出版社)


森林大国である日本で最もポテンシャルが高いのは木質バイオマスだが、
バイオマスも注意深く育てればダークホースになり得る。

「ドルとユーロが対円で大底を付け、
 更に乱暴な金融緩和策が始まったため円安進行に伴う原油高が
 否応なしに意識され警戒される時代が到来した」

「それは省エネと再生可能エネ分野における投資増大、
 日本経済のエネルギー効率向上に資するため悪い話ではない」

「地方では環境関連で面白い企業が意外にある」

日本企業は元々リサイクルや資源の有効利用が得意だからだ。

 ↓ 日本のバイオマスは、静かに進化を遂げている

廃プラスチックの燃料化、処理能力が従来の四倍に − 廃油からのバイオ軽油開発も進行中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06b758b6ea86a90f0340c4338acd9e83

竹中工務店、高層ビル・商業施設向けのバイオガスシステムを開発 − 食品残渣からメタン発酵
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c43578a35e508cc0316323cfa7eec4c2

▽ バイオマスによる分散型の熱供給事業は合理的で、地域経済を活性化させる

『エネルギーを選びなおす』(小澤祥司,岩波書店)


「黒霧島」の霧島酒造、焼酎粕を使って発電(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140829/bsc1408290500005-n1.htm
”芋焼酎「黒霧島」で知られる大手酒造メーカーの霧島酒造(宮崎県都城市)は28日、芋焼酎の製造過程で発生する粕などを活用したバイオマス発電事業を県内で9月から開始すると発表した。年間で、一般家庭約1千世帯の使用量に相当する約400万キロワット時を発電し、九州電力にすべて売電。年間1億5千万円の収入を見込む。
 サツマイモを活用した発電事業は国内初で、発電量も焼酎メーカーとして最大規模だという。
 霧島酒造はすでに、1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵させ、回収したバイオガスエネルギーを工場内の燃料として活用している。焼酎の製造に利用できるバイオガスは総発生量の約4割にとどまっていたため、余ったガスのほぼすべてを発電事業に有効活用することとした。

これはこれで巧みな有効利用だが、
発電事業よりコージェネレーションにして地域熱供給を始めた方が良い。
都城ならバイオガスを利用したい需要者が少なくない筈だ。
折角のガスを発電だけに使うのは無駄が多く、勿体ない。
すぐに固定価格買取制度の改善が必要である。


日本家畜貿易、堆肥発電を全国発売(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC24H0A_U4A720C1L41000/
”日本家畜貿易(帯広市)は牛ふんなどで作る堆肥を直接燃やして発電する独自のバイオマス発電システムを開発、全国販売に乗り出す。ふん尿からメタンガスを発生させる従来方式に比べ、設備構成を簡略化でき、機器の寿命が4倍程度に延びるという。年間約10システムの販売を目指す。将来は電力販売にも参入する方針。
 24日、帯広市内で実証プラントの落成式を開いた。
〔中略〕
 牛ふんなどで作る完熟堆肥を乾燥させ、燃焼炉で直接燃やす。熱で蒸気を発生させ、圧力差を利用して発電機で発電する。蒸気熱は堆肥の乾燥などにも活用する。乾燥堆肥を焼却してできた灰はリンやカリウムを含み、肥料として再利用できる。
 メタンガスによる発電方式はふん尿を発酵させたり、ガスを脱硫、脱水したりする装置などが別途必要になる。
 蒸気発電機1機で出力は約160キロワット。24時間稼働する場合、電力供給能力は1メガワットの太陽光発電に匹敵するという。来年をめどに発電機を増設し、出力は約265キロワットに高める計画。システムの価格は約4億円。〔以下略〕”

更に驚かされたのはこちら。或いはこれは世界初のシステムではないだろうか。
直接燃焼で発電できるなら、より効率の良いコジェネレーションも可能な筈だ。
蒸気を使うのだから、近隣に安価な熱供給ができるのは間違いない。

デンマークのような畜産大国に輸出したら大歓迎される可能性がある。
海外市場を考慮すると、ポテンシャルはかなり大きいのではないか。
畜産の盛んな北海道では莫大な資源があり、ロスの多い泊原発など不要になる。
コメント

既得権を擁護する全国知事会、金持ち優遇の差別政策を提案 −「結婚や子育て資金も贈与税の非課税対象に」

2014-08-27 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
全国知事会が人口減少対策に提案した内容を知って、
案の定ではあるが強烈な脱力感に襲われた。
幼児に何度も言い聞かせても全く理解していないのとよく似ている。

この程度で「思い切った政策」と認識しているとすれば、
地方自治体の人口減少は因果応報と言わざるを得ない。

事もあろうに「贈与税の非課税対象を教育資金や結婚資金に」だそうだ。
政策提案のセンスが悪いにも程がある。
これは事実上、公務や公益企業、医師といった一部の豊かな層だけ優遇する
卑劣な差別政策に他ならない。「貧乏人など知ったことか」という訳である。

しかも、欧州国の事例から見れば現金給付よりも
現物給付の方が出生率向上の効果が大きい。
知事会が提案した非課税は実質的な現金給付であり、
少子化対策としては効果が低いのである。
(加えて、相続税非課税は資産家層にしか機能しないのではっきり言って最悪の政策である)

もしこれで自称「思い切った政策」が事実上の打ち止めだったら、
我が国の知事は自己利益とインナーサークルの利害しか考えていない
最低の政治家の集団だということになる。

そうでないことを祈っているが、どうも強烈に嫌な予感がする。
人口減少対策など所詮はいつも通りの口実に過ぎず、
少しでも多く予算の原資を獲得するための方便に利用される危険性が高まっている。

▽ 出生率が低下する根本原因は、高齢層にカネをバラ撒くのに若年層を無視しているからである

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


▽ 出生率をより向上させるのは、現金給付ではなく現物給付である

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


当ウェブログの悪い想定の通りに事態が進みつつある。

「全国知事会議が「少子化非常事態宣言」を採択したとのことで、
 それはそれで遅きに失したものではあるものの評価できる」

「本当に「思い切った政策」が実行できるのかは甚だ疑問である。
 これまでの地方自治体の「実績」から見て期待する方が間違っている」

「そもそも地方自治体は、他所の優れた施策から学ぶ謙虚さが全くない。
 もし本気で出生率を引き上げたければ、長野県下條に倣う筈である。
 即ち、人件費と公共事業を徹底的に合理化し、育児世帯への現物給付を強化するのである」

「既に素晴らしい結果を出している自治体の模倣すらできずに
 「思い切った政策」など実行できるとでも言うのか」

「日本の少子化の原因は「政策の失敗」と「シルバーデモクラシー」である。
 それを直視しない限り、必ずコラテラル・ダメージの直撃を受けることになる」

「全国知事会では、少子化対策において劣等の自治体を厳しく批判することはできない。
 有効な施策を自ら出せず、国に予算を要求する手段に堕してしまうであろう」

「日経新聞では「高齢者から若年世代への資産移転」という決定的な施策に言及されている。
 退職金への税優遇を大幅に縮小すれば容易に予算が出てくるし、
 地方税も若干引き上げて育児支援の現物給付に充当すれば確実に効果が出るが、
 多くの横並びで凡庸、官公労からの圧力に弱い地方自治体には
 そういった「思い切った政策」で率先垂範する能力が決定的に欠けている」

こう書きながら、はかない一縷の望みは持っていたのだが、
本当に「率先垂範する能力が決定的に欠けている」可能性が極めて高い。

 ↓ 参考

地方自治体にも絶望的な少子化への責任、自己批判できるのか −「思い切った政策」を行わない自治体
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3ebec4a7e6fe9475b0895adc3b5a1abb

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 − 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

出生率の推移すら見ない「少子化社会対策白書」− 所得減少でも出生率は下がらず、いい加減に洗脳をやめよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1bce64bf05507c14a879c29135bb6158‎‎

▽ 出生率を急回復させた仏・北欧は、公務員の1人当たり所得が低く年功序列賃金も適用されない



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


全国知事会:結婚や子育て資金も贈与税非課税を提言(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/m20140828k0000m010063000c.html
”全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は27日、安倍晋三首相と官邸で面会し、贈与税改革を柱とする地方の少子化対策の提言書を提出した。
 高齢者から子や孫への贈与を非課税とする「結婚・子育て支え合い非課税制度(仮称)」の創設を提言している。贈与税の非課税対象に、現在の教育資金に加え、結婚や子育て資金も対象とする構想。1500万円の非課税枠の上限についても引き上げの検討を求めている。”

本当に溜息しか出ないひどい政策である。
非課税枠を拡大したら金持ちしか恩恵を受けない。
ダーティーマネーでも何でも受け入れる腐敗したタックスヘイブンとそっくりだ。

これは事実上、「カネがない人間などどうもでいい、くたばれ」という政策である。
腐敗した精神性が露骨に出ていて吐き気すら催す。


子どもの貧困率、問題は子育て世代全体の貧困化にある(THE PAGE)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000024-wordleaf-bus_all
”過去最悪を更新した子どもの貧困率
 2012年における、子ども(17歳以下)の貧困率は16.3%(厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」)でした。2003年の13.7%から徐々に上昇し、過去最悪の値となってしまいました。子どものうち6人に1人が貧困という数値であり、学校のクラスでは平均的に5人程度いることになります。
 貧困率は相対的な指標です。可処分所得の大きさがちょうど真ん中の順位の世帯を中央値とし、その中央値の半分より所得が少ない世帯の割合を貧困率といいます。子どもは世帯に複数いたりするので、世帯とはやや値が異なります。中央値の半分の額を貧困線といい、2012年は122万円でした。貧困線は1997年の149万円から低下し続けているため、子どもの貧困率の上昇(2.6%ポイント)は数字上よりも深刻だといえます。

両親ともにいる世帯でも貧困率が上昇している
 背景として、母子世帯の経済状況が良くないことが多く指摘されています。確かに総務省(「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」)によると、 2011年の母子世帯は123.8万世帯で、2006年から8.7万世帯増加しています。およそ4割の母子世帯はアルバイト等での収入に頼っていて、また、2割の母親は就業していません。そのため、母子世帯が増加すると子どもの貧困率は上昇します。
 しかし母子世帯だけでは、子どものうち6人に1人という貧困は説明できません。両親ともにいる世帯でも貧困率が徐々に上昇していることで、子どもの貧困率が上昇してきています。子どもの貧困率16.3%はおよそ200万世帯程度とみられ、そのうち140万世帯程度は母子世帯以外と計算されます。子育て世代全体における貧困化がすすんでいるのです。
 子どもがいる世帯についてグラフで見てみると、母子世帯など大人が1人の場合の貧困率は54.6%とやはり大きな数値です。ただ、1997年の 63.1%からは低下しています。逆に、大人の数が2人以上の世帯の貧困率は1人親の場合より低い12.4%ですが、こちらは高まっています。
 児童(18歳未満の未婚の者)のいる世帯のうち、65.9%が生活が苦しいと答えています。これは高齢者世帯の54.3%を上回る数値です。子育て世代全体が問題のため、母子世帯等のための児童扶養手当制度等のみでは、子どもの貧困問題のすべては解決できません。

貧困率上昇の原因には男性雇用の変化も
 子どもの貧困率“上昇”の根本的な要因は、非正規雇用などの低所得層の拡大だと考えられます。しかも、女性よりも男性の雇用問題だと考えられらます。
 例えば、男性の非正規職員の割合は2013年に21.2%(厚生労働省「労働力調査」)で、2002年の15%から約6%ポイント上昇、人数では約180万人増加しました。35〜44歳でも同期間に5.6%から9.2%へと上昇しました
 非正規雇用が多いという点では、女性も置かれている状況は同じですが、男性雇用状況の変化も加わって子どもの貧困”率”が上昇しています。つまり、低所得(男性)、仕事なし(男性)、低所得(女性)、仕事なし(女性)の4つのパターンの掛け合わせです。この4つのすべてに対応する必要があります。
 現在、人手不足で、6月の有効求人倍率(季節調整済み)は1.1倍と求人数が求職者数を上回る状況です。けれども大きく改善しているとはいえません。正社員の有効求人倍率は昨年より上昇したとはいえ0.68倍にとどまっているからです。人手不足でも安定的で高い所得の職はなかなか見つけられない状況です。
〔中略〕
 しかし問題は、正社員を増やす策がないことです。背景に製造業や建設業の縮小があるからです。とくに減少が加速したここ15年のあいだに、製造業では 150万人規模で男性の雇用が縮小したと思われます。新興国でも比較的高度な電気製品が製造されている時代に、かつての日本の産業・雇用構造がよみがえるとは考えられません。
(注:ここでは情報通信業を含まない製造業を考えていますが、統計の定義が途中で変更されているためおおよその値です。とくに2002年以前の統計には製造業に情報通信業が一部(新聞・出版)含まれています。そこでの男性就業者数は、1992年にピークの約960万人で、2002年までに約150万人減少しました。その後、2003年から2013年までに、情報通信業を含まない製造業は約30万人減少しました。)
 そのような中で、家計がリスクを避けるための策は、次の職を見つけやすくすることでしょう。すなわち、雇用の保護を強めるのではなくより自由な労働市場、あるいは失業なき労働移動です。保護が強ければ、保護されない人も増えてしまい、それが子どもの貧困率上昇の原因となるからです。男性の職が相対的に失われている中で、女性がよりよい環境で働ける整備も必要です。
 アベノミクス第三の矢「女性が輝く日本へ」という政策方針はそのためにも必要です。女性の活躍は人手不足解消というだけではなく、両親ともに収入があれば、世帯における上のようなリスクを低下できます。また母子世帯の収入増加も求められます。
 ただ、それだけではありません。ここまでくると日本経済は変化を余儀なくされます。輸入を中心にコストが高まる一方で、実質賃金は低下しています。企業にとっては労働コストが上昇しない中で、しかし資本コスト(金利など)は安いままです。これは石油ショック後の状況に似ています。自動車や電気製品の輸出が伸びたのは、その1980年代でした。現状では従来型の産業が伸びるとは考えにくく、(産業にかかわらず)個々人の活躍が必要です。このとき、女性の企業活動における役割も大きくなるはずです。 (文責/釣 雅雄・岡山大学経済学部准教授)”

全国知事会は、このような貧困化する育児世帯の現状を全く分かっていない。
(最も時間があり、人数も多い高齢層の利益を損ねたら選挙に勝てないのが現実)

この記事も、貧困化や正社員への道が狭いという厳しい現状認識は正しいが、
重大な誤りが多いので注意が必要である。

貧困率が高い根本原因は、日本の社会保障が大きく歪んでいて
現役世代・育児世帯に冷淡であるからだ。
(金額を比較すれば一目瞭然)

執筆者は経済学の教員なのだから、高失業率で手取り収入の低い北欧の貧困率が
日本と比較してどうであるか、まさか知らないとは言わせない。
子育て世代の貧困は、日本の歪んだ社会保障政策がもたらした必然である。

ついでに言えば、安倍内閣の「女性が輝く日本」はただの見かけ倒しである。
真の女性活用は、北欧のような合理的で峻厳な政策によってしか生まれない。
配偶者控除すら廃止できず、課税の甘いぬるま湯の日本では話にならない。
また、女性活用においては公共セクターの役割が大きいという点も知らないようだ。。
やれやれである。もっと真面目に研究して欲しい。
コメント

黒田日銀総裁は全く日本の雇用市場を理解せず、労使交渉は過去の遺物 −「長期のデフレが原因」と責任転嫁

2014-08-26 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
事実上の円安誘導策によって実質賃金を低下させ、
日本を貧しくした黒田日銀総裁が、また奇妙な発言を行っている。

何でも、「長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっている」
「日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっている」
そうだ。
インフレで賃金が上がるというのは何かの冗談である。
物価が上昇すれば賃金の実質価値は低下するものであり、
石油ショックの際に実質賃金がどうなったかすら忘れたのだろうか。

また、労組の加入率が低下の一途を辿っている現在、
賃金が労使交渉で決まるかのような発言は時代錯誤でしかない。

これだけ非正規労働者が増え、雇用のミスマッチも拡大している現状を知っていれば、
デフレだけに責を負わせる単純思考の粗雑さは明白である。

…吉本佳生氏は、円安によって実質賃金は低下すると明確に予言していた。
数年前に実際に生じた厳然たる事実である。それすら既に忘れたと言うのだろうか。

▽ 特に育児世帯は「インフレ」に苦しめられてきた、というのが厳然たる事実

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


どうして過去に学べないのか、全く理解できない。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」と言われる。
 その伝で言えば、「ごく最近の経験にすら学べない者は愚者に劣る」となる。

「70年代の日本の成長率低下や80年代の物価上昇率を見れば、
 「デフレ脱却」が経済成長に結びつかないことは明白である。
 また、これまでの法人減税で寧ろ賃金は低下してきた」

「昨年の株価上昇と円安急伸は米経済指標の回復とECBの政策効果、
 そして外国人投資家の急激なスタンス変更によるものであったのに、
 馬鹿者が幻惑されてアベノミクスの有害さが見えなくなったのだ」

「自民党の変化は看板とキャッチフレーズだけであり、
 票田となる業界・有権者層へのバラマキという本質は何ら変わっていない」

「そうした政権に事実上のフリーハンドを与えたのだから、
 今後の日本経済の落ち込みは「次元の違う」悲惨さになろう」

「過剰貯蓄・富裕高齢層への所得移転が確実に発生し、成長率は再びマイナスに向かう」

「通貨切り下げはジム・ロジャーズ氏の指摘する通り、経済を成長させない。
 国土強靭化はただでさえ借金塗れの財政赤字国日本にとって最低のバラマキである。
 「第三の矢」における法人減税は、所得向上に結びつかないと事実で証明されている」

「確かに「アベノミクス」で安倍首相は歴史に名を残すが、
 衰退した日本経済にとどめをさす「A級戦犯」として、
 そして嘲笑と批判の対象として経済史に名を残す可能性しかない」

そもそも、成長率が下方修正されて賃金が上昇する筈がない。

↓ 参考

実質賃金指数はリーマンショック以来の大幅下落、前年比3%減 − アベノミクスにより10ヵ月連続低下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27652693b6a4e1b3688aad44485d89cd

「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」− ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c157be77d61983dc09d1c6e37ce8399e‎

麻生副総理は市場の怖さを全く理解していない、輸入インフレは不可避 − 市場を侮る者は市場で滅びる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/edf565a9d37bc39c6f6192665c0f9e7e

▽ 日本の成長率を大きく引き下げているのは、高齢化である

『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


日銀総裁「賃金に構造的問題」 米シンポで指摘(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082401001376.html
”【ジャクソンホール共同】日銀の黒田東彦総裁は23日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘した。
〔中略〕
 総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘。持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す2%の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。
 少子高齢化で働き手が減り「深刻な労働力不足が発生する」とも懸念し、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が欠かせないとした。”

こちらが問題の発言。
円安で実質賃金を引き下げている当人が責任転嫁しているようにしか聞こえない。
「女性や高齢者が働きやすい環境の整備」と言うが、
その程度の生ぬるい認識では、就労を強制する北欧経済には永遠に勝てない。


4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解(プレジデント)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00013256-president-bus_all
”■結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか
 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。
 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。
 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた? 減った?」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。
 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。
「ボーナスがない」というのは30.8%あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9%、次に「変わらない」が22.5%と続いた。期待されていた答え(?)である「増えた」は19.8%で、もっとも少数派だった。
 長年、給与や賞与を研究してきた筆者にすれば、「ボーナスがない」という回答が1位になったことは何ら違和感がない。
 給与や賞与等に関するデータは種々あるが、その中で一番信憑性の高いものは何か?
 著者は2つ挙げたい。1つ目は国税庁の民間給与実態調査だ。これは5000万人(非正規も含む)以上いる民間給与所得者の年収を調査したもの。年末調整の数字だから正確である。
 2つ目に挙げたいのは、厚生年金の事業年報だ。これは厚生年金の保険料を徴収した際のデータだから、これ以上正確なものはない。賞与から保険料を徴収したのは2003年からだから、それ以降の推移がわかる。最新のデータは2011年だ。

■実態は、賞与ゼロの男性社員が26%
 厚生年金の被保険者は、2011年で3400万人いた。それを性別にチェックしてみた。
 男性は「賞与ゼロ」だった人が2003年に21%だったが、2011年には26%になった。実に600万人近い男性がゼロだったことがわかる。「年間賞与30万円未満」だった人は、2003年にも2011年にも13%だった。
「年間賞与30万円未満」というのは、もはや賞与と呼ぶに値しないかもしれない。それは「寸志」と言ってもいいレベルだ。だから「賞与ゼロ+寸志」という人は、26%+13%ということで、実に4割を占めるまでになっている。
 一方、「年間賞与200万円以上」は約1割いて、安定した賞与をもらっている。
 厚生年金の被保険者の中には非正規従業員も含まれている。被保険者の何割が非正規なのか不明だが、非正規といっても実際には正規とあまり変わらないくらい勤務している人が多いはず。法的には正規従業員の4分3以上の勤務時間になれば厚生年金などへの加入義務が生じる。
 それでは女性はどうだったか。「賞与ゼロ」だった人が2003年に27%だったが、2011年には33%になった。「年間賞与200万円以上」というのは1%しかいない。
 このようなデータを解説すると、では日頃の「みなさん、ボーナス増えましたよね!」的な能天気な新聞報道はいったい何なのか? という疑問が沸くことだろう。
 著者にいわせれば、民間の給与や賞与に関する記事は、実はほとんど信用できない代物で、ウソだらけである。
 そもそも賞与を調査して発表しているところはどこか。経団連・経営者協会、人事院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの調査内容はブラックボックスで、他人が内容を検証できないとの指摘もある。
 だから「恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちている」と批判されても仕方がないのではないか。

 例えば、こんな記事がある。「経団連は31日、大手企業の今夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計を発表した。回答した133社の平均額は86万 7731円で、昨夏より7.19%増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年(8.36%)以来の高さとなった。調査は主要20業種240社が対象で、うち16業種の133社から集計可能な回答があった。」(読売 2014年8月1日)
 筆者は、この記事を読んで「そもそも経団連って何だ?」と感じた。少なくとも周囲には経団連の加盟企業なんて見当たらないので、ピンと来ないのだ。
 そこで経団連に電話をしてみた。

■「賞与アップした」ことにしたい理由
 筆者はアンケートに回答した会社を教えて欲しいと言ったが、回答は「賞与に関する調査対象の企業は非公開」だった。経団連のHPには現在、企業会員が公開されているが(筆者の調べでは公開は最近になってからのこと)、どうやらボーナス調査対象はその企業会員すべてではなく、ごく一部のようだ。結局のところ筆者にしてみれば「経団連なんて、雲の上の存在」でしかない。一部の大手企業が入っていることは想像できるが、実感が沸かない存在なのだ。
「雲の上の存在」は各地方にもある。筆者の地元ではこんな記事が載った。
「愛知県経営者協会は5日、会員企業の2014年夏季賞与の調査結果を発表した。妥結平均は前年比5.08%増の59万6825円(基準内賃金の 2.20か月分)で、リーマン・ショック前の08年の約60万円に迫る水準となった。一方、会員企業を対象とした14年春闘の調査では、基本給を一律に引き上げるベースアップを実施したのは約5割だった。」(読売 2014年8月6日)
 ,b>こんな記事は読めば読むほど、いったいどこを調査したのかと首を傾げてしまう。経団連とか、経営者協会とかいう団体は、なぜこうも高い金額を発表したがるのか? 
 筆者は考えて合点がいった。
 それらの団体は労働組合を意識しているのではないか。経営者団体は「こんなに高い給与や賞与を払っている。だから、もうこれ以上の引き上げは無理」だと労組に言いたい。そのために新聞発表をしているのだ。
 一方の労組は職務上、「日本企業は労働分配率が低過ぎる」と経営者に迫ると同時に、組合員に対しては「労使交渉の成果として高い賃上げを獲得できた」とPRしたい。
 だから、連合も負けじとばかりに高い金額を誇らしげに発表する。

〔中略〕
 当事者には失礼ながら、ニュースの発表者である経団連にしても、連合にしても存在感が低過ぎる。
 そんな企業で勤務している社員は、日本の5000万人の勤労者の中で何%いるというのか! ごく一部のエリートの給与や賞与が上がったところで、全体の底上げにつながるのか!
 これらのニュースソースの発表を鵜呑みにして報道する新聞社の見識も疑いたい。

 官公庁や大手の発表をそのまま記事にするだけだったら、新聞記者などいらない。新聞記者だったら、自分の足で情報を得るという努力をして欲しい。
 新聞を賑わす賞与の記事が実態を表していないことを、一般の人々は実感として感じている。だから冒頭のヤフーのアンケートには、以下のようなコメントが山のように寄せられているのだ。
「新聞報道では8万円増えたとあるが、どこの世界だろう」
「確かにいつも感じています。平均的世帯の収入例とか貯蓄額とかあれを見るたび心が折れる」
「ボーナスが増えているのは、架空のアベノミクスを支えるため政府に協力している、一部の大企業だけ。それも夏までだろう」
「企業の支給額は、ちょっと上がっても、税金や保険料などが天引き額も上がっているから、実質下がっていることも」

賃金コンサルタント 北見昌朗=文”

浮世離れした日銀総裁は、こうした実態も全く知らないのであろう。
次元の低い安倍政権と黒田日銀には、実質賃金を引き下げることはできても
引き上げることはまずできない。

1%にすら届かない低成長で、賃金上昇が期待できると本気で思っているのか。
デフレ脱却などという次元の低いカルト宗教をすぐに廃棄し、労働投入増と国内投資増、
エネルギー効率引き上げによる成長率引き上げという正道に戻るべきである。
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