みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

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米GDP見通しが続々と下方修正に、アメリカは世界経済を牽引できない − 米耐久財指標が意想外の悪化

2015-03-29 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) レンジ圏に逆戻りか

そろそろ調整局面かと警戒する声が増えてきた。
外国人が買い始めて2ヵ月ほど過ぎ、頃合いではある。

逆指標としても東洋経済が派手な表紙の株式特集を組み、
当たらないことで定評のある大衆週刊誌が「東証2万円」を掲げ、
嫌が応にも不吉な予感が濃厚になりつつある。

当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ。
先週末の激しい日経先物の動きは、機を見るに敏な彼らが
大きく売り崩すための仕掛けを始めている兆候とも見える。

「イエレンは「patient」を削除した(=利上げの接近を想起させるドル高材料)にも関わらず
 巧みなアナウンス効果により市場の利上げ観測を後退させ、
 ドル高を強く牽制することに成功したのである」

「日銀と違い、FRBを生み出したのは民間企業である。
 米企業が苦境に陥ってゆくのを平然と見物だけしている訳がない」

「イエレンに対抗してマリオがどのようなマジックを披露するのか、
 言わば米国経済とEU経済の代理戦争のような展開になってきた」

「東証の先物を大量に買い込んだ外国人は売り時を窺っており、
 小康状態も「嵐の前の静けさ」に過ぎないのだろう」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

と当ウェブログは先週書いた。
言う迄もなくドル高円安は東証の強力なエンジンである。
年頭のようにまた推進力を失い、片肺飛行に陥るのだろうか。

NY原油もまた急落しており、
資源国リスクや米ハイイールド債市場リスクも再び要警戒だ。
……予感通り今年は難しい相場になるのだろう。

「エコノミストからも企業に賃上げを求める声があるが、
 根本的な誤りであると考えざるを得ない」

「人口急増とともに内需が爆発的に伸びており、
 企業が必死で労働力を確保しようとした高度成長期とは違う。
 企業の「賃上げ」は口だけで、手元資金は成長する海外市場で使うに決まっている。
 或いはせいぜい株主還元強化である」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
 ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している」

「今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
 東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
 スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう」

「原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
 予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。

「大企業にとっては増益要因ではあるものの、
 一般国民にとっては輸入インフレ要因でしかないので成長率は殆ど改善しない」

円安の効果については以上の通りの見方である。
黒田日銀はそう思っていないようだが、冷厳な成長率の数字によって叩きのめされるだろう。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
 東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」

「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
直近では東証がダウをアウトパフォームしているが、
こうした期間は長続きしないと経験則は教えている。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
 賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
 「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
 その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
 たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中しつつある。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「黒田バズーカ第2弾の害悪は、第1弾と比較にならないほど破滅的である。
 このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
 120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロに再び下落の予兆か


↓ GBP/JPY(ZAI) BOEはポンドを下げようとしている?



四月の波乱を予感させるような嫌な一週間だった。
ショートポジションを持っていれば特に問題ないわけだが、
いずれにせよ二月、三月のような簡単な相場には幕が下りつつあるようだ。


ドル続落、FRBの緩和策継続観測で=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ2D820150323
”23日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して続落した。米連邦準備理事会(FRB)がしばらく緩和策を続けるとの見方で、ドルの買い持ちポジションが巻き戻された。
 ドルの主要6通貨に対するドル指数は直近1.07%安の96.860。ドル/円は終盤の取引で0.24%安の119.750円となっている。
〔中略〕
 ユーロ/ドルは続伸。欧州中銀(ECB)のドラギ総裁は欧州議会での証言で、ユーロ圏のインフレ率は今後数カ月きわめて低い水準ないしはマイナス圏にとどまる可能性があるものの、年末にかけては徐々に上昇していくだろうと述べた。
 アナリストによれば、市場はこれをECBが債券買い入れプログラムを早期に終わらせるかもしれないとのサインと受け止めた。ユーロ/ドルは終盤1.31%高の1.09650ドルで取引されている。
〔中略〕
 BKアセット・マネジメント(ニューヨーク)のマネジング・ディレクターのキャシー・リーン氏は「ドラギ総裁の楽観的コメントは、ユーロの買い戻しの動きを刺激した」と指摘した。
 またフォーリン・エクスチェンジ・アナリティクスのパートナーのデビッド・ギルモア氏は「市場はまだドルを買い持ちに、ユーロを売り持ちにしている。どんな調整でもポジションの巻き戻しが起こりやすい状況だ」との認識を示した。〔以下略〕”

先週前半はやや買い戻し優勢だったが、
あくまでも買い戻しなので問題は週後半の動きだった。
大きく動いた週央については以下参照。


ドル1カ月ぶり118円台に沈む、株安・米金利低下(reuters)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0WS2GJ20150326
”午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の118円後半だった。株安の流れの中、サウジアラビア主導でイエメンの反体制派に空爆開始と伝わって米金利が低下するのを眺めつつ、1カ月ぶりに118円台に沈んだ。
 ドルは仲値公示後にいったん119.27円まで下げたが、その後は、イエメン関連の報道には目立った反応を示さず、日経平均が300円を超えて下げ幅を拡大しても下げ渋った。
 「119.20円付近では実需筋と年金系のまとまったドル買い需要がある」(外資系金融機関)との指摘もあり、下値リスクが足元では限定的との見方が多かった。
 午後に入って米金利が弱含むと下げ足を速め、一時1カ月ぶり安値118.85円まで下落した。朝方からの株安で、これまで119円前半に多く観測されていた実需筋の買い需要が減ってきていたという。サポートとして意識されてきていた119.20円を下抜けたことで下げ足が速まった。
 118円半ばから後半にかけては、再び実需筋の買い注文が観測される一方、ドルを高値で買った投資家があきらめて売る水準でもあるとして、断続的にストップロスも観測されているという。
〔中略〕
 金融市場ではこの日の朝方、サウジ主導のイエメン軍事作戦の開始が伝わった。
 為替市場の反応は鈍かったが、その背景として「中東地域での地政学的リスクの問題の高まりは、原油の供給問題を通じて従来はリスクオフにつながりやすかったが、最近は原油の供給過剰という環境で、明確な影響が表れにくい」とプレビデンティア・ストラテジーの外為ストラテジスト、山本雅文氏は話している。
 一方、原油先物はバレル当たり51.98ドルまで上昇し、3月5日以来、3週間ぶり高値をつけた。原油先物上昇の原動力はファンド等の投機筋による買い戻しとみられており、供給減への懸念とは関係がないという。
〔中略〕
 駐米サウジアラビア大使は25日、サウジおよび湾岸諸国がイエメン暫定政府の要請に応じ、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対する空爆を開始したことを明らかにした。
 米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は、サウジ主導の軍事作戦への物資・情報収集面の支援を承認している。
〔中略〕
 前日の海外市場では、予想外に弱い内容となった米耐久財新規受注を受け、ドルが119.23円付近まで弱含んだ。
 2月の耐久財新規受注は前月比1.4%減となり、市場予想の0.4%増に反して減少した。
 米アトランタ地区連銀は、耐久財新規受注の低下を受けて第1・四半期の国内総生産(GDP)の伸び率予想を、17日に発表した当初予想の0.3%(前期比年率)から0.2%に引き下げた。
 アトランタ地区連銀は、商務省経済分析局が使用しているものと同様の手法でGDPを試算する予測モデルを採用している。これにより算出した経済予想は多くのエコノミストの予想を下回っており、トレーダーらから最近注目されるようになっている。
 予想外に弱い内容となった2月の米耐久財新規受注統計を受け、民間金融機関も予想引下げに動いた。
 ゴールドマン・サックスは25日、第1・四半期の米GDP予想を2.0%増から1.8%増に引き下げた。
 米JPモルガンも25日、第1・四半期の米GDP予想を1.5%増とし、従来の2.0%増から下方修正した。
(為替マーケットチーム)”

先週、最も市場が荒れた木曜の市況。
イエメン空爆はペルシャ湾と違って大事にはなりにくそうだが
(とはいえ紅海ルートへの依存の高いインドでは市場が敏感に反応した)
問題は耐久消費財の下方修正だ。予想通りアメリカは世界経済を牽引できないと思われる。


ドル小幅安、FRB議長講演の影響は限定的=NY外為(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0MN2Q7.html‎‎‎
”27日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し小幅安となった。3月の米雇用統計の発表を翌週に控え、ドルを積極的に買う動きは限られた。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は同日の講演で、FRBとして金融緩和の解除開始を「真剣に検討」しており、年内の利上げが正当化され得るとの認識を示した。同時にコアインフレや賃金の伸びが下振れれば、据え置きを迫られる可能性もあるとした。
 ドルは当初、イエレン議長がハト派的な発言を行うとの思惑から売られていたが、利上げを検討していると強調した点がややタカ派と受け止められ、下げを一部縮小した。
 ただ利上げ時期は指標次第とするなど、議長の発言は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明のメッセージを概ね再表明した内容だった
 オアンダ(トロント)のシニア通貨ストラテジスト、アルフォンソ・エスパーザ氏は議長の講演は「先週のFOMC声明のほぼ焼き直し」とし、「FRB当局者は指標待ちの状況」と指摘した。
 ユーロ/ドルは小幅高の1.08910ドル。
 ドル/円は小幅安の119.150円。
〔中略〕
 主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数は0.06低下の97.374。〔以下略〕”

イエレン発言は特にサプライズなく、
やや穏やかな金曜となったがどうも市況の雰囲気が怪しい。
雇用統計前に新たな動きが出る可能性も見ておきたい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、食品関連のロングポジションを縮小し警戒モードに。
PF組み入れ比率は ‥豕建物、▲蹈奪F、サイゼリヤの順で、ショートの比率は2分の1以下。

 ↓ 食品関連(Yahoo.finance) 「食品バブル」に警戒信号点灯、2910以外は即時撤退の用意も



 サイゼリヤ(東証一部 7581) 2,014

 カルビー(東証一部 2229) 4,855 

 ロックF(東証一部 2910) 2,439

 ヱスビー(東証二部 2805) 4,570 → 5,100

 ハウスG(東証一部 2810) 2,520 → 2,524

 大戸屋HD(JASDAQ 2705) 1,942 → 2,011

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772 / 2,266 → 2,989 / 2,989(ショート)

 森精機製作所(東証一部 6141) 1,335・1,122(ショート)→ 1,289 / 1,550(ショート)

 富士フィルムHD(東証一部 4901) 4,190 → 4,222

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート) / 3,110(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

食品バブルに警戒信号発生、大戸屋・ヱスビー・ハウスGはここまでとする。
ロックFを除きいつでも撤退できる用意を。富士フィルムもひとまず終了。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 富士重工とマツダはショート方向だろう




「秋以降に物価上昇率が加速」 黒田日銀総裁(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032801001278.html
”日銀の黒田東彦総裁は28日、TBSのBS番組に出演し、物価動向に関して「秋以降、上昇率が加速していくと思う」と述べ、2015年度末にかけて2%の物価上昇目標を達成できるとの認識をあらためて示した
 27日に発表された2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、原油安の影響を受け、消費税増税の影響を除くと前年同月から横ばいとなった。黒田氏は原油安の影響がなくなるまで「0%程度の低い上昇率にとどまる可能性がある」と説明した。
 黒田氏は、外国為替相場の円安の定着で輸出が持ち直しており「経済全体がうまく回り始めた」とも指摘した。

黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ。


『日経会社情報』2015・春号 2015年 04月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ドルショート追加が奏功しているが、
ポンドショートの方が効率良さそうかも。両方の動きを注視したい。

 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 129.66 ユーロ/円(損益118%)← 今年の損益率
         177.05 ポンド/円
         119.10 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず速度減速の局面。

当ウェブログの予想通り、ドル上昇の「モメンタムは充分ではない」局面だった。
ドル・ユーロの双方ともで円安に急ブレーキがかかり、
場合によっては反転する可能性も出てきた。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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『週刊エコノミスト』3月31日号 − 新興国株価に2割ほど下落余地あり、加ドル安は新興国株安の予兆か

2015-03-27 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の水素特集は概ね予想通りだったが、
それ以外の記事が非常に素晴らしかった。

当ウェブログが毎回注目している富国生命の市岡繁男氏は、
ロイターにコラムを載せているカレツキー氏の指摘を引用し、
原油が20ドルまで下がり得る」としている。

中国の資源需要が減少して原油ばかりか鉄鉱石も銅も暴落、
資源輸出への依存度の高い新興国(ブラジル等)への悪影響は間違いない。

市岡氏はMSCI新興国株価とカナダドルとの連動性の高さを指摘しており、
その連動性が維持されるとするなら新興国株価は20%ほどの下落余地がある


メイン特集には話題のレドックスフロー蓄電池の記事(P36)もある。
興味深い技術ではあるが、コスト面で普及へのハードルが高過ぎる。

家庭用ではハイブリッドやEVの電池リサイクルに到底勝てず、
業務用ではよりシビアなコスト競争力を要求されるので厳しいだろう。
(業務用は、昼に太陽光パネルで発電した電気をすぐ使った方が効率的、ということもある)

技術で先行しても量産化と市場シェアで韓国に大敗する「いつもの展開」も懸念され、
技術化先行だけで満足しているのは誤りである。

『エコノミスト』2015年 3/31号


今週は他にも読むべき記事が複数ある。

P46では第一生命の柵山順子エコノミストが
安倍政権が検討している「夫婦控除」の効果を否定しており、
(安倍政権の「改革」は押し並べて口だけ、看板倒ればかりだから当然であろう)
低所得層支援としても給付付き税額控除の方が有効と指摘している。
これが正論なのだが、働かないでバラ撒きを望む既得権層が抵抗するから経済低迷が続くのである。。

P80では同志社大に移った橘木俊詔教授が
日本の児童・家族関連給付がいかに北欧や英仏に比べて低い水準かを明らかにしている。

ただ、「脱成長で福祉国家の構築」と、逃げ切り世代らしい無責任な論を展開しているのは困ったものだ。
スウェーデンは強制就労で現物給付に力を入れており、日本よりアメリカより高成長である。
福祉と成長が両立できるとの認識が根本的に欠けている。
もし今のような低成長で福祉を維持したいと言うのであれば、
負担もせずに給付を受けている富裕高齢層への福祉バラ撒きを全額カットするのが理の当然
だ。

利権という観点で言えば、P82で小松正之氏が批判している
「漁業利権」も重要である。氏が言うように農協よりも問題が大きい。
(何しろ彼らは、多額の補助金を受け取っているのに会計は非公開)
「オリンピック方式」で漁業資源を70年代から一貫して損耗させてきた責任は重大だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊東洋経済』の株式特集は凄い。
何が凄いって、見事な迄の「逆指標」ぶりが凄い。
東洋経済が派手な株式特集を組んだら下落すると見て良いかもしれない。

数少ない見所としてはP60「局所バブルが静かに進む」で、
矢張り当ウェブログで触れてきたように割高セクターが更に買い進められる状況だ。
(「食品バブル」だけでなく医薬品や鉄道セクターも同様のようである)

これも当ウェブログで触れた「バフェット指標」にも言及されている。
PERがさほど上昇していなくとも、バブルはバブルだ。
危険度は高まっていると見なければならない。

余談ながら「バフェット指標」は「Buffett indicator」の訳で、
最近は「バフェット指標」や「バフェット指数」と呼ぶ人が出てきており、
東洋経済のように「バフェット指標と呼ばれる」と断言するのは適切ではない。

『週刊東洋経済』2015年 3/28号絶好調企業の秘密/海外で稼げる力/技術力で利益創出/独創的なビジネスモデル/[特別企画]「会社四季報」最新予想でお宝発掘 有望銘柄ランキング300/[巻頭特集]株価爆上げ 2万円/[深層リポート]シャープ重大局面再び/テリー・ゴウ「シャープよ 銀行よ 私と話をしよう」


「絶好調企業の秘密」もよく知られた企業が多く、
研究熱心な読者ほど白ける可能性が高い。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』の特集はもうひとつ、といったところだろう。
そもそもタイトルは「叱る力」の方が良い。

全般的に良い叱り方と悪い叱り方があり、
あとは「相手や状況を見て」臨機応変に変えなければならないものだから、
人材マネジメントのディテールの巧拙は明確な区分が必要と思う。

或いは「叱られたい部下」の心理分析・社会学的分析でも良く、
編集部としてもこれでは不完全燃焼を感じていることだろう。

『週刊ダイヤモンド』2015年3/28号特集1 叱れない上司 叱られたい部下/「叱り方」を学べば関係が劇的に変わる!/特集2 新日鐵住金「失地回復計画」


新日鐵住金を取り上げたサブ特集の方が面白いかもしれない。
ミタルやポスコの「敵失」で有利な立場に押し上げられただけで、
成長性が見えず先行きも視界不良という状況で、
なぜ日本の鉄鋼業界が原発再稼働によるコスト低減(=国民へのツケ廻し)と
原発産業からの受注に固執しているのか、実によく分かる。
もはや産業や企業そのものの成長期待がほぼ失われたからだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドに注目。メイン特集は一見「NHKのガバナンス問題」かと思ったが違っていた。 ┐(´д`)┌

▽ サブ特集「春闘狂騒! 遠い景気回復への道」が最も重要である

『週刊ダイヤモンド』2015年4/4号特集1 NHK英語の秘密 TOEIC®の謎 禁断の英語攻略/ NHK英語徹底解剖「おとなの基礎英語」「実践ビジネス英語」…制作現場に潜入!超人気4講座の作られ方/前代未聞の逆解析で判明!TOEIC®最速学習法/最小コストで最大成果!驚異のオンライン英会話


▽ 表紙は派手だが内容は?? メイン特集より「匿名座談会 ベンチャーバブルに踊らされるな」が重要かと

『週刊東洋経済』2015年4/4号ビジネスに効く 世界史&宗教/佐藤優の世界史の極意/宗教がわかると世界がみえる/出口治明/[第二特集]スカイマーク破綻続報/[第三特集]ベンチャー投資の舞台裏


▽ エコノミストは「投資」を前面に押し出すと却って投資での有効性が低下する傾向があるような気が。。

『週刊エコノミスト』2015年 4/7号

「植物工場」を取り上げるエコノミストレポートに注目。
コメント

2030年までに省エネで18%もの節電が可能、経済効果の大きさは明白 − 利権勢力は早くも妨害開始

2015-03-26 | いとすぎの見るこの社会−コミュニティ関連
「危機的な電力不足」「人命にかかわる」と喚いて国民を脅し、
原発再稼働に持っていこうとする利権勢力とその手先のプロパガンダは
案の定ながら真っ赤な嘘であることが明らかになった。

しかし「彼ら」の嘘つきの本性は全く変わらず、
最近は微妙に内容を変えながら相変わらず嘘をつき続けている。

電力不足という脅し文句が通用しなくなったので、
「電力料金高騰で国民負担が増加」「日本経済に打撃」
「温暖化対策として原発再稼働が必要」
などと、心にもない厚顔無恥な口実を唱えている。

骨の髄から嘘つきの彼らは、国民負担や温暖化対策など内心では気にもしていない。
普段の彼らの言動を見ていれば、それらに大して関心を持っていないのは明白だ。

上の言葉も、国民には隠している本音を翻訳すると
「国民負担を口実にして原発を再稼働し、左団扇で儲けたい」
「温暖化対策を利用して参入障壁の高い原子力でカネを貰いたい」
「原発停止は我々にとっての重大な打撃」

といった意味でしかない。利己的な彼らは決して本音を語らないので
賢い有権者はそれを見抜かなければ騙されて食い物にされるだけである。

彼らが今、力を入れ始めているのは「省エネ」の効果を否定する情報操作である。
かつてやかましく喧伝された「乾いた雑巾」説に見られるように、
省エネ余地が大きいとなると原発で独占的に稼ぐことができなくなる。

原発で国民のカネをふんだくり、安定的に稼ぐには省エネは邪魔である。
だから、最近は世界のトップクラスから脱落しかかっている日本の省エネ分野の劣勢に沈黙し、
エネルギー効率を高める投資を妨害しているのである。

何しろ、日本で最もエネルギーの無駄を生み出しているのは発電部門であり、
発電部門で効率化を進めることは電力利権・原子力利権から力を奪うことになるからだ。
特に、いずれ日本の電力供給の15%超を担うと予想されているコージェネレーションは、
利権勢力にとって最大の脅威なのである。(国民にとっては大きな恩恵だが)

▽ 日本は大型発電所で膨大なエネルギーロスを生み出しており、省エネ余地は非常に大きい

『エネルギーを選びなおす』(小澤祥司,岩波書店)


地道に省エネ投資を進めることで、確実に投資が増え成長率に貢献できるが。。

「無策の安倍内閣は原発停止が重大な問題であるかのように偽っているが、
 言う迄もなく真っ赤な嘘である」

「我が国のエネルギー効率は先進国として凡庸なものに過ぎない。
 その理由は、需要サイドでいくら省エネに努力しても
 大型発電所で無駄にエネルギーを捨てているからである」

「エネルギー転換部門(つまり発電)で省エネを進めることが
 我が国の輸入燃料を大幅カットする最善の策である」

「しかし電力利権勢力としては日本経済にはプラスでも
 自らの利益にならない徹底的な省エネは絶対に避けなければならない。
 (だから消費者を口先で騙してオール電化を導入させるのである)」

「そうした利権勢力の策動に対抗する手段は、
 「太陽電池で自家発電する」「電気を冷暖房・熱供給に使わない」ことだ。
 だから太陽光発電の固定価格買取制度はメガソーラーを排除して自家消費を優遇すべきであるし、
 コージェネと需要側での省エネを促す政策を推進しなければならない」

「特に首都圏・京都・札幌において地中熱の導入はメリットが大きい。
 安心安全・半永久的に使える点で原子力より遥かに勝っている」

「スカイツリーで導入しているヒートポンプ式の地中熱であれば
 西日本で威力を発揮する。地域特性に合わせて賢く使える、日本に合った技術だ」

当ウェブログが書いたように、利権勢力の利益誘導が日本経済の成長を妨害している。

 ↓ 参考

積水ハウスが革新的な断熱材を開発、断熱リフォーム事業の売上7割増へ − 地中熱も普及拡大期に入る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9f0043118225d01ba1c4dd2ead683395

サンポットの地中熱システムが光熱費を半分以上カット、販売急増 − ネガワット取引と併用すれば効果倍増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a7a03b2507c0112d07882e02284c1fac

地中熱で4割以上の大幅省エネ、ビルの熱融通でも4割省エネ − 原発停止で投資増・経済成長は確実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d12c722e3eaf9563ceb892613dba7e49‎

▽ 省エネ関連分野には兆円規模の成長余地があり、農業よりも成長余地が大きい

『原発を終わらせる』(石橋克彦,岩波書店)


経産省、2030年の電力需要見直し 「省エネ効果過大視」指摘受け(日本経済新聞)
www.sankeibiz.jp/macro/news/150324/mca1503240500001-n1.htm
”2030年時点の電力確保の手段を示すエネルギーミックス(電源構成比)の策定で、経済産業省が有識者会議で2月に示した30年の電力需要見通しを見直すことが23日、分かった。専門家から「省エネルギーの効果を過度に見込み、見通しが低すぎる」との指摘が相次いだためだ。高い温室効果ガスの削減目標を打ち出したい政府は、原発の活用が思うように進まない中、省エネに頼らざるを得ないジレンマに直面している。
 電源構成比は、将来の電力需要を試算し、火力や原子力などを何%ずつ組み合わせて確保するかを示す。電源構成比を議論する経産省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」は2月末、経済成長率を1.7%と仮定し、省エネ効果を織り込む前の30年の電力需要を1兆1440億キロワット時と示した。また、幅広い省エネ対策で需要を18%減らせると暫定的に試算した。
 これには委員から「需要推計が過小だ」との指摘が出た。電力需要は経済成長に応じて増える法則があるが、30年までの伸び率が低すぎるためだ。省エネ効果を織り込む前の見通しが、「すでに省エネを組み入れた推計になっている」(電力中央研究所の杉山大志上席研究員)と算出方法が誤りだとする見解も根強い。そのため経産省は、省エネ効果に加え、電力需要見通しを再検討。省エネ後の見通しを修正する公算だ。
 政府は6月の主要7カ国首脳会議(サミット)で、温暖化ガスの削減目標を示す方針で、欧州などが発表した目標を念頭に、政府内に「2030年に05年比で20%台後半の高い削減比率を示すべきだ」(与党幹部)との見方もある。
 ただ、温暖化ガスを排出しない原発は、世論の反発を考えると高い供給比率を打ち出せない。再生可能エネルギーも、将来の導入促進費の国民負担増が懸念され、「政府は省エネに頼らざるをえない」(専門家)のが実情だ
〔中略〕
 政府は本格化する目標の策定作業で難しい判断を迫られそうだ。”

矢張り省エネ効果を「過大」などととんでもない嘘をついているのは電力関係者だ。
彼らにとっては省エネ効果が「過大」でないと所属組織の存亡に関わる。
嘘だろうがデマカセだろうが、あらゆる手段で省エネ効果を否定するに決まっている。

コージェネレーションと地中熱を最大限普及させた想定での試算を行えばすぐ分かる。
省エネは凄まじい成長分野であり、電力利権を破壊する程のポテンシャルがあるのだ。


2030年の電力消費、12年度を下回る 省エネ実施なら(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0X_X20C15A2PP8000/
”経済産業省は27日、2030年時点に家庭や企業などで使う電力消費量の試算を示した。省エネルギー対策を実施すると電力消費量は約9373億キロワット時に減り、12年度実績(約9680億キロワット時)を下回る。将来の電力消費量が減れば、発電所を増やす必要も薄れることになる。
 原子力や再生可能エネルギーの望ましい電源構成(ベストミックス)を議論する「長期エネルギー需給見通し小委員会」で示した。
〔中略〕
 経産省は省エネ対策を実施しない場合、30年度の電力消費量が約1兆1440億キロワット時になり、12年度実績に比べて18%増えると試算した。一方で、省エネ対策を実施すれば、30年度の見通しは12年度実績から3%減の約9373億キロワット時になる。消費電力が少ない発光ダイオード(LED)照明に切り替えたり、高効率の生産設備などを導入する省エネ対策で約2067億キロワット時の電力消費量の削減効果があるとみている。
 政府は1月から、30年時点の望ましい電源構成の検討を始めた。夏までに構成を固め、温暖化ガスの削減目標を決める前提にする考えだ。”

利権勢力が目の敵にしている試算がこちら。
内訳にコージェネと地中熱が入っていないようなので、
省エネ効果がこの数字よりも大きくなるのは断言できる。


北海道、今冬の平日ピーク電力1%減 節電進む(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83000620Z00C15A2L41000/
”北海道電力は9日、1月末時点での今冬の電力需給状況を発表した。2014年12月から15年1月にかけての平日のピーク電力は、気温の影響を除くと前年同期に比べ6万キロワット(1%)減った。供給余力を示す供給予備率は最も低い日でも16.5%と、安定供給に最低限必要な3%を大きく上回った。
 12年度、13年度と道内では冬の節電期間(12月〜翌年3月)に数値目標を設けたが、14年度は数値目標のない節電となった。蓄電池の機能を持つ揚水式の京極発電所(出力20万キロワット)が14年10月に稼働し、発電能力に余裕が生じたためだ。節電期間の中間時点として、状況をまとめた。
 需要をみると、今冬のピーク電力は14年12月16日の534万キロワットと、前年度を6万キロワット下回った。気温の影響を除くと、電力の需要が最も大きかった10年度と比べ14年度は7%ほど減った。13年度比では1%の減少で、勢いは鈍っているが着実に節電が進んでいる。
 使った電気の全体量である販売電力量でみると、13年度比でやはり1%程度減った。
家庭用やオフィスビル・商業施設などの業務用は13年度より利用が減ったが、工場などの産業用は利用が増えた。
〔中略〕
 これまでより供給に余裕が生じているが、老朽化した火力発電の故障が前年同期より28%多い73件生じた。北電は火発の故障が重なると需給が逼迫する恐れがあるとして、引き続き節電を求めている。”

サンケイ報道で「電力需要は経済成長に応じて増える法則がある」とあったが、嘘である。
(実際、日本は低成長が続いているのに福島事故まで消費エネルギーは増え続けていた)
このように、大した設備投資がなくとも7%もの節電を実現している。
本格的にコージェネレーションと地中熱を導入したら、この2倍以上の省エネは確実だ。

また、北海道は膨大な潜在風力資源やバイオマス資源を持っているのだから、
そもそもエネルギー不足になどなる訳がない。
寧ろ「エネルギー自給率」を高めて域内に利益を循環させるのが地域活性化に直結する。
コメント

東京圏のワーキングマザーの7割が「評価しない」、安倍政権の女性政策 − 少子化対策も口だけで失敗確実

2015-03-25 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
安倍政権の自称「改革」はあらゆる面でなんちゃって小手先改革で、
農協改革も地域創生も案の定ながらいつもの情けない竜頭蛇尾に終わっている。
このような「次元の低い」政権では日本がゼロ成長に低迷するのも当然である。

そして少子化対策でも予想通り「次元の低い」政策を出しており、
安倍政権がのさばる限り、出生率の低迷は確実である。

元々愚かなアベノミクスの円安誘導で、多くの育児世帯は輸入物価高で苦しんでいる、
今回のショボい少子化対策はそうした国民の苦労を嘲笑するものでしかない。

何しろ、少子化対策の中身は夫の産休育児推進と多子世帯の税軽減だそうだ。
おまけに費用対効果が低いことで知られる「男女の出会い」支援や、
官僚が小躍りする「支援センター」という名の予算バラ撒きも行うとか。
(悪名高いサポステの二の舞になって税金をドブに捨てるのは確実だ)

国内では安倍政権よりも遥かに効果的な少子化対策を行った長野県下條村は、
行政改革で公務員人権費を大幅に減らし、育児世帯への現物給付に移転し出生率を急上昇させた

そうした国内の卓越した事例からも安倍政権は何一つ学んでいない。

海外では、出生率も成長率も高い北欧諸国は
重い負担に耐え育児支援の現物給付を充実させている。
(対GDPで言えば、育児支援予算は日本の数倍に達する)

学習能力もなく程度の低い政策を推進するのは怠惰と傲慢でしかない。
出生率を引き上げたければどうして国内外の「先進国」「先進地域」に学ばないのか。
愚かさにも程がある。

▽ 自民の族議員は、福祉業界関係者と癒着して政策に悪影響を与えている

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


残念ながら当ウェブログの警告は完璧に的中した。

「少子化対策の観点から見れば、衆院選は難しい選択になっている。
 実績の観点から言えば安倍政権は口だけ対策で最低評価、
 しかも族議員が既得権層に利益誘導していて「真水」の対策はごく僅かである。
 (待機児童問題が依然として深刻なままであるのは既に報道された通り)」

「しかし公明・民主・共産は財源なきバラ撒きで自民と大差なく、
 次世代は他子世帯へのフランス型減税だから非婚問題を放置したこれもバラ撒き。
 フランスやドイツの例に見るように現金給付は出生率向上効果において非効率で、
 両国の成長率低迷から見て経済波及効果も乏しいと推測される」

「出生率を向上させる効果が相対的に高い現物給付(バウチャー等)を唱えている
 維新だけが他党よりも数歩抜き出ていると判断できる。
 社会保障給付の効率化や行政改革を主張しているので財源面でも一歩リード」

「但し、大都市部では保育士不足が深刻になっており、
 保育士等の低賃金職種に限定した給付付き税額控除を先行導入し、
 ケアワーカー雇用を増加させると同時に育児中の女性の短時間勤務を増やすという、
 「労働投入増による経済効果の大きさ」をアピールしていないのは失策であろう。
 また、富裕高齢層には税金を投入せずその分を育児支援に回すとはっきり言明すべきだ」

「また、他に心配な点としては我利我利の自己中心的な有権者が
 莫大な税金が流れ込んでいる認可保育所の拡大というバラ撒きばかりを求め、
 納税する以上にたっぷり公費をせしめる「シロアリ」型モラルハザードも懸念される。
 これでは族議員の思うつぼで、既得権業界にうまうまと利用され、
 出生率も経済成長率も低迷を続ける危険性が高い」

「日本の少子化対策において、評価できる政党はほぼないに等しい。
 口先だけで中身がない現政権の待機児童対策は、有権者を欺こうとする点でより罪が深い」

あらゆる面で「次元」のだから、そもそも期待する方が間違っているのだが。

 ↓ 参考

各党の少子化対策 − 自民はただの努力目標、公明・共産・民主・次世代はバラ撒き、維新は保育バウチャー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f58bcff8be145de8f466d41d4319ce66‎

国民を欺く麻生発言「消費税10%先送りで少子化対策が困難に」− 無能無知な政治家の歳費をまずカットせよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8e8aca714091bc0bdb42f29a9d67ed27‎

消費税10%でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下−3兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

▽ 歴代の自民党政治家は選挙目当てで高齢層にバラ撒いたが、若年層は見殺しにし少子化問題を深刻化させた

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


「子供3人以上の世帯」負担軽減へ 結婚支援策も盛り込み 少子化対策大綱を閣議決定(産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/150320/lif1503200013-n1.html
”政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。
 大綱は毎年、過去最少を更新する出生数など少子化の現状について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と指摘し、危機打開に向けた施策を列挙した。
 具体的には、多子世帯の負担軽減では、第3子以降の保育料を無料にする対象範囲を拡大したり、第3子以降は保育所に優先的に入所できるよう自治体に働きかけたりすることを明記した。若者の結婚支援に関しては雇用を安定化させる一方、男女の出会いの場を提供する自治体などを増やす。
 また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。
〔中略〕
 このほか、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する相談窓口「子育て世代包括支援センター」を全国展開する。学校教育の教材に妊娠や出産に関する正しい知識を盛り込むよう求めた。”

このように、次元の低過ぎる対策しか出せない安倍政権の知的レヴェルこそ
「日本経済を揺るがしかねない危機的な愚かさ」である。

はっきり言って「長時間労働の是正」など真面目にやる気はないし、
強力に是正し得る政策を立案し実行する力も安倍政権・自民党にはない。
(労働関連の統計を見れば明白である)

「先進国」である北欧並みに配偶者控除と公的年金控除を全廃し、
退職金への歪んだ税優遇も廃止して育児支援のバウチャーに予算移転すればすぐに出生率は改善する。
その程度すら実行できない無能だから結果が出ないのだ。

学校教育に責任転嫁するのも無能の証であり、
今まで育児支援予算をケチって出生率を低迷させた
己の重大な責任をいまだに自覚すら出来ないから、このような愚劣な政策になるのである。
(出生率の高かった高度成長期に、日本の学校が正しい知識を教えたとでも言うのか)


<少子化対策>原案…男性の産休取得率20年までに80%に(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000012-mai-pol
”2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日判明した。配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を20年までに80%とする目標を新設。男性の「産休」など、出産・育児に協力する男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針も明記した。
〔中略〕
 原案は15年から5年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、男女の働き方改革▽3人以上の子どもを持つ世帯への配慮▽若い年齢での結婚・出産の希望実現−−などを重点課題に掲げた。
 働き方改革では、配偶者の出産後2カ月以内に半日から1日以上、有給休暇や特別休暇、育児休業などを8割の男性が取得する目標を設定。労働基準法は母体保護のため、産後6〜8週間の産休を義務づけているが、男性向けの制度は乏しく、特に負担がかかる出産直後の女性をケアする社会的意識を高めるため、新たな数値目標を設けた。
 20年までに、男性の育児休業取得率を13%(13年度は2・03%)▽6歳未満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を1日2時間半(11年は同67分)−−とする目標も掲げた。
 企業に対しては、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記。また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとした。
 3人以上の子どもを持つ世帯の負担を軽減するため、第3子以降の保育料が一定の範囲で無償となる制度の拡大を検討するほか、第3子以降は保育所を優先的に利用できるよう自治体に働きかけるとしている。職場での妊娠・出産した女性への嫌がらせ(マタニティーハラスメント)防止のため、企業への指導を強化する。【念佛明奈】”

男性の産休育休推進は別に悪い話ではないが、
地方では寧ろ同居が多いので傍迷惑でしかない愚策である。

また、これで最も得するのは確実に休暇を取れる公務員・一部の安定雇用労働者(ごく僅か)であり、
低賃金・長時間労働を強いられている中低所得層(多数派)には全く恩恵がなく、
面と向かって嘲笑しているも同然の失礼極まりない政策である。


子どもが待機児童、3人に1人経験 東京圏の働く母(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83583930U5A220C1SHA000/
東京圏に住むワーキングマザーの3人に1人強は子どもが待機児童になった経験があることが23日、日経・CSISバーチャル・シンクタンクの調査でわかった。安倍晋三政権の女性活躍推進策に対する働く女性の評価は厳しく、政策を知っている人のうち評価派は3割と、評価しない派の7割が大きく上回った。
 調査は日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所(CSIS)の協力を得て設立した日経・CSISバーチ…〔以下略〕”

言う迄もなく、安倍政権の政策は頑張って働くワーキングマザーから総スカンを受けている。
話にならない低次元の政策なのだから当たり前である。
族議員に「配慮」して保育サービスの量的拡大を妨害しているのが安倍内閣と自民党だからだ。
コメント

ドイツはフランスより2倍以上の高成長率、電気代と経済成長は別問題 −「電気代高騰」強調は洗脳のため

2015-03-24 | いとすぎから見るこの社会−全般
最近、凝りもせず「電気代高騰で家計負担増」「日本経済に打撃」と
余りにも見え透いた欺瞞的な言辞が垂れ流されている。

経済リテラシーがあれば実に馬鹿馬鹿しい話であり、
電気代高騰の例として挙げられるドイツは寧ろEUの中で成長率が高い。
電気代の安いフランスは今年、ドイツの3分の1程度の低成長だ。

「経済成長と電気料金には大した相関性がない」というのが
事実に照らした正しい結論なのである。

こうした国民を小馬鹿にしたあからさまな洗脳行為が横行する理由は明白だ。
政治経済の観点で言えば「レントシーキング」に他ならない。

つまり、新規雇用を大して生み出せないエネルギー多消費産業が
自己の利益のために電力コストを下げたいと考えており、
その醜い欲望を隠すため、あたかも国民や経済全体の利益のように偽っているのである。
寧ろ、日本経済のためには省エネ投資を怠る非効率な企業は市場から淘汰されて然るべきだ。

また、「電気料金の高騰」を過大に問題視する勢力は、
電気料金の引き下げのために決まって原発再稼働を持ち出す。
真の動機を隠して国民を欺こうとしているのだ。

原発再稼働で最も儲かるのは電力大手とエネルギー多消費企業であり、
一般国民の負担軽減額は月100円にも満たない。
(しかも無責任な事業者が起こした過酷事故の巨額賠償など「隠れたコスト」をツケ廻しされる)

そもそも日本経済の問題点は、低成長が続いているにも関わらず、
福島原発事故までエネルギー消費が経済成長率よりも伸びていたことだ。
こうした無駄の多い非効率的な経済を改革するためには、
エネルギー消費に課税し、その税源を移転して効率化に投資させなければならない。

つまり、情報操作ばかりに血眼になっている利権勢力の嘘を暴き、
省エネと効率的な再生エネに投資を進めなければならないのである。
電力料金にばかり焦点を合わせようとする論者は、利権勢力の走狗でしかない。

▽ コージェネに熱心な欧州国はエネルギー消費を減らして経済成長している

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


当ウェブログがこれまで書いてきた通りの状況が相変わらず続いている。

「あるライターがカネと政治力を振り回していた頃の
 東電と甘利経済再生相を筆頭とする政界、メディア界との
 実に興味深い癒着と裏取引の実態を記している」

「「20年かけて育て上げた“族議員”」との証言も出ており、
 これまでの言動と見事なまで完璧に符合していて興味深い」

「一方で、東電総務部に骨抜きにされたメンバーに
 メディアの要人も(噂されてきたように)大勢入っているようで、
 今後のメディア界の自浄努力と奮起を促したい」

「かつて我が国の原子力利権勢力のカネと政治力の勢威は絶大で、
 殆どのメディアはその前にひれ伏していた」

「例えばオール電化営業で苦情が相当数出ていたのに
 メディアでは取り上げられていなかったのもその一例だ」

「アゴラあたりでエネルギー問題など理解してもいないライターが
 電力大手や原子力に奇妙なほど都合の良い記事を書いている背景にも、
 こうした実質買収行為が隠れていると疑った方が良いであろう」

電力利権と原子力利権に操られているから、
最初から結論ありきの話を性懲りもなく展開して不信感を強めるのである。

 ↓ 参考

甘利経済再生相は、東電がカネと労力をかけて育てた族議員 − 「長年にわたって洗脳された」との証言も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/28eff31952e05a88ecd38d97be2900f8

原発は海亀やクジラを大量殺戮していた! − 懲りない経産省は原発広報を再開、不都合な事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f27ebfad7ac4852733b302d3d3b5ded7‎

「気温40度を期待」「昔のように金で世論操作できない」− 原子力利権勢力の本音、公益より再稼働を願う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e47039874adf99ed08ab2ec713967d9d

▽ 電力利権・原子力利権勢力は、議員やメディアも実質的に買収して操ってきた

『原発ホワイトアウト』(若杉冽,講談社)


賃上げ額に大きな影響を与えるエネルギー・電力政策(Wedge)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010002-wedge-bus_all
”春闘の季節だ。賃上げ額に大きな影響を与えるのは電気料金なのだが、河野太郎議員のように、製造業で電気代がコストに占める比率は僅かであり、人件費に与える影響は少ないと誤解している人も多い。それがなぜ誤解なのか順を追って説明しよう。
 春闘をリードするのは、自動車、電機などの製造業だ。製造業では、電気料金の売上に対する割合は1%程度。この数字を見ると河野のように、ほとんど影響がないと誤解する人もでてくる。しかし、問題はコストあるいは売上に占める比率ではないのだ。実額をみると大きな影響があることが分かる。
 製造業が支払っている電気料金は震災後原発の順次停止による燃料購入費の上昇を受け上昇を続けている。工業統計を基にすると、13年度までで7000億円以上上昇し約4兆円になっている。一方、法人企業統計によると製造業の営業純利益(営業利益から金利などを差し引いたもの)は9兆6500億円。両方の数字の推移は図が示す通りだ。この工業統計データの対象は従業員数30人以上の企業なので、製造業全体では電気料金上昇の影響はもっと大きい。従業員数4人以上の事業所を含めれば、電気料金は8000億円上昇していると推計される。
 法人企業統計では製造業の支払っている給与と賞与は役員報酬も含め46兆円。役員を除くと、41兆8000億円だ。さて、仮に震災後の電気料金の上昇がなければ、営業純利益は7000億円以上増えていた。この金額が人件費に回っていれば、平均賃金は2%弱上昇していた筈だ。電気料金は燃料費などのコストから成るが、原子力の構成比などはエネルギー・電力政策が決めることになり、政策が電気料金に影響を与える。エネルギー・電力政策が賃上げ額を決めると言ってもあながち間違いではないだろう。
〔中略〕
 欧米が製造業に成長を託すのは、製造業の作り出す一人当たりの付加価値額が相対的に高いからだ。製造業が成長すれば経済成長に好影響が生じる。
〔中略〕
 日本でも50kW以上の契約者への販売は05年から自由化されている。しかし、大型発電設備を建設する事業者は大阪ガス以外現れなかった。新電力で大型の発電設備を保有しているのは大阪ガスの泉北火力、大王製紙、王子製紙程度だ。製紙会社は自社工場での使用が目的であり、外販はほとんどない。新電力のシェアが増えないのは、将来の収益性が見通せないので新規設備の建設がないからだ。16年に実施予定の家庭用の自由化による新ビジネスを期待し、新電力への登録企業は600社近くに増えている。しかし、このなかで発電設備を建設するリスクを取ることができる企業は限られるだろう。
〔中略〕
再エネコストの抑制策に成功した英国
 容量市場の入札に加え、英国では差額保証制度(CfD)の下での再エネの対象設備選定の入札も行われた。CfD制度では、原子力と最エネから発電された電気の買い取り価格が決められているものの、再エネでは対象となる設備が多いことから買い取り価格の入札により競争力のある設備からCfDの契約を与える制度だ。入札結果が2月下旬に発表され陸上風力、洋上風力、太陽光ともに、政府が想定した買い取り価格を大きく下回る結果となった。表に英国政府の価格、入札価格が示されている。
 入札は、既に確立した技術と技術開発途上の2つのグループに分けて実施されたが、確立した技術のグループでは陸上風力設備が主となり、太陽光案件の採択が極めて少なかった。また開発途上の技術では洋上風力が主体となった。落札価格は、市場関係者の予想を下回ったとされており、また相対的に競争力がない太陽光案件数は今後の入札でも限定されるとみられている。英国は入札制度を利用し再エネのコスト抑制策に成功したと言える。
日本が考えるべき制度
 16年に電力市場の完全自由化に踏み切れば、欧州諸国が直面している設備新設の減少問題に直面することになる。容量市場が有力な解決案だったが、英国の入札結果を見る限り、消費者の負担額を抑制し新規設備の導入を図ることは困難なことが分かってきた。制度設計を十分に考えないと発電設備に余力がない状況では停電の可能性も出てくる。自由化市場での設備更新、新規設備導入の問題点をよく認識し、自由化を進めるべきだ。
 価格競争力のある再エネから導入を進める英国の方式は、固定価格買い取り制度(FIT)による電気料金上昇の弊害が見え始めた日本でも利用を考えるべきだ。政策の転換を図るのであれば、早く取り掛かったほうがよい。〔以下略〕”

まあ本当にいい加減と言うか、この媒体はイデオロギー最優先だから
エネルギー政策や原子力に関しては『人民日報』と殆ど同じであり
平気で結論ありきの記事を出してくる。

この記事も、このいかにも恣意的かつ誘導的な論理展開を見れば執筆者が
大手電力もしくは経産省の関係者であるとすぐに分かる。
何より、今の電気料金高騰の最大の理由が「円安」であるのを書いていないのは卑怯であろう。

「早く取り掛かったほうがよい」のは政治臭の強烈なCFDではなく、
成長率の高い欧州国が導入しているコージェネ法である。

そもそも、営業純利益が「人件費に回っていれば」などと妄想的な仮定の話を話を書くのも、
企業経営に対する決定的な無知を示すものである。
(実際、現下の日本企業は賃上げよりも株主還元やM&Aを遥かに優先している)

7000億円が全額人件費に回ることはあり得ないし、
回ったところで大企業の労働者は消費性向が低いので消費に回るのは半分以下、
賃上げされる労働者も少数派に過ぎずGDP全体と比較すると「雀の涙」でしかない。
円安による輸入インフレ・実質賃金低下で消費が減退するマイナス効果の方が大きい。

「製造業が成長すれば経済成長に好影響が生じる」も生半可な理解でしかなく、
例に出ている英国はドイツよりも製造業の比率が明らかに低い。

また、経済成長率の高い欧州国の特徴はCFDの導入ではない。
コージェネレーションの普及とコストの安い風力発電の伸長である。
原子力発電はエネルギー多消費産業の「レント」となるので寧ろ成長を阻害する。
(フランスの低成長ぶりを見よ)

一つだけ適切な指摘があるとしたら、
風力発電のコスト競争力が高い点だ。
そこ以外は情報操作だらけである。


再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの2倍(産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/150221/lif1502210037-n1.html
”再生可能エネルギー先進国のドイツで、風力や太陽光で発電した電気を高値で買い取る優遇制度が曲がり角を迎えている。昨年、国の電力に占める再生エネの電源構成比が最大となった一方で、電気料金の高止まりなどのひずみも生じている。政府は電気を入札して買い取る制度改革に乗り出し、自然電源の後押しを続ける構えだが、改革には環境保護派からも反発が出る皮肉な状況になっている。(塩原永久)
 ドイツは2000年、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」を導入。これが奏功し、再生エネの発電比率は、昨年ついに、これまで最大だった褐(かつ)炭(たん)火力を追い抜いた。
 「再生エネによる発電比率は26%に達した。いまや最大の電力供給源だ」
 経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は今月上旬、産経新聞など日本記者クラブ取材団と会見し、こう述べた。ただ、「技術開発のための助成は終わった」とも話し、「これからは競争原理に基づく助成になる」として、政府が昨年夏に決めた優遇策の改革に意気込みを示した。
 昨夏の制度改革では、再生エネ事業者を入札で決める仕組みを採り入れた。FITは高値で電気を買い取る費用を、電気料金に上乗せして徴収する。入札制はできるだけ買い取り額を抑える狙いがある。
 改革の背景にあるのは、再生エネの急拡大が、電気代の一段の値上がりを招く恐れがあるためだ。ドイツの電気料金は「フランスの倍」(産業界関係者)。買い取り価格は20年保証されるため、導入量が年々増えれば、それだけ電気代への上乗せ分が増えていく。
 改革には中小事業者から不満が漏れる。環境保護団体グリーンピース系で再生エネ供給を手がける「グリーンピース・エナジー」の広報担当者は、入札は「体力がある大企業が有利だ。中小事業者は生き残れなくなる」と危(き)惧(ぐ)する。
 25年までに45%の再生エネ比率の目標を掲げる政府は、電力需給の「南北問題」にも直面している。
 海に近い北部は風力の開発が進み、豊富な再生エネ電力を抱える。一方、産業が集積する南部は、原子力発電が主要電源となってきた。22年までに全原発を停止する「脱原発」を掲げる政府としては、北部の電気を南部に送って使いたいが、南北を結ぶ高圧送電線の貧弱さがネックになっている。そのため、送電網整備は「(脱原発と再生エネ拡大の)エネルギー大転換のかぎ」(バーケ氏)だ。
 ところが、送電網整備ははかどっておらず、16年までの整備計画は4割しか完了しないとの予測もある。高圧線鉄塔の敷地探しが進まないのが大きな要因だ。候補地の住民は「自分の庭先はごめんだ」という反発が強く、地元の環境保護派が同調するケースも多い。〔以下略〕”

産経新聞が「フランスの2倍」としているドイツの電気料金だが、
経済成長率では前述のようにドイツがフランスの2倍以上だ。
つまりこの産経報道は、「電気料金は経済成長とは別の話」であることを証明している。

また、風力発電の適地の近くに需要地が存在する日本はドイツより有利で、
まだまだ風力発電開発のポテンシャルが大きいことも分かる。
(玄界灘、淡路島、敦賀、御前崎、鹿島etc)


原発再稼働 「沸騰水型」審査進まず 景気に逆風(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150213/bsc1502130500002-n1.htm
”関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が12日、新規制基準の適合を認められた。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぐものだが、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の審査は進んでいない。原子力規制委員会に審査を申請している計14原発21基のうち、BWRは9基。これらの再稼働が見通せなければ火力発電向け燃料費が膨らみ、電気代の値上げを通じ家計の負担が増しかねない。
 高浜や川内に次ぐ再稼働の3番手で有力視されるのは、関電大飯原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九電玄海原発3、4号機(佐賀県)など、いずれも申請が早かったPWRだ。
 これに対し、BWRは事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置が必要で、「軒並み申請が遅れた」(大手電力関係者)とされる。
 ただ、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)など申請中のBWRの出力は9基合計で約930万キロワットにも達し、再稼働できなければ燃料費が拡大し、電気料金の再値上げが広がりかねない。東電は仮に原発が再稼働できなければ、「2016年3月期は(黒字化の)見通しがたたない」(東電の数土文夫会長)とし、16年以降の再値上げの可能性を示唆する。
〔中略〕
 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストによれば、全国で電気料金が2割上がれば、国内総生産(GDP)を初年度は0.2%、2年目に0.4%、3年目に0.5%押し下げると試算する。原発再稼働の遅れは、日本経済に大きな逆風となる。

この報道は根本的に間違っている。GDP試算についても省エネ投資効果が完全に抜けている。
「再稼働できなければ燃料費が拡大し、電気料金の再値上げが広がりかねない」ではなく、
正しくは「再稼働が出来なければ原発依存の電力会社の赤字が拡大する」である。
大幅な円安誘導による燃料費負担の急増にも言及しておらず、
わざわざ大手事業者の利益代弁を行うのは国益を毀損するものであろう。

因に、電力大手は福島事故以前からバカ高い殿様価格で燃料を買い、
国民負担を増やしてきた
という反社会的な「前科」がある。
(輸出国からカモ扱いされていたのは有名な話である)
こちらもサンケイGの報道では全く触れていない「不都合な真実」だ。


昨年のドイツ経済成長率は1.5%、3年ぶり高水準(reuters)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KO0LR20150115
ドイツ連邦統計庁は15日、2014年の国内総生産(GDP)が速報ベースで前年比1.5%増と発表した。3年ぶりの高い成長率。
 ロイターが集計したエコノミストのコンセンサス予想と一致した。
 民間消費と対外貿易が押し上げ要因となった。経済成長率への寄与度はそれぞれ0.6%ポイント、0.4%ポイント。
 連邦統計庁によると、第4・四半期のGDPは推定値で前期比約0.25%増。
〔中略〕
 2014年のGDPは、第1・四半期が前期比0.8%増、第2・四半期がマイナス成長、第3・四半期が0.1%増だった。
 連立政権の複数の関係者が15日、ロイターに対し明らかにしたところによると、ドイツ政府は2015年のGDP伸び率見通しについて、現行の1.3%から最大1.5%に引き上げることを検討している。
 ノルデアのエコノミスト、Holger Sandte氏は「1.5%を達成できるとすれば、原油安とユーロ安のおかげだろう。ドイツには公共投資と民間投資の刺激が直ちに必要だ」と述べた。”

下手すればマイナス成長の日本とは対照的に、
「脱原発で電気料金の高い」ドイツの方が成長率は高い。
電気料金と経済成長が全く別の話であるのは明白だ。

尚、通貨安はドイツのような内需が小さく輸出の多い国ではかなり影響大だが
日本のように内需が大きく輸出比率の低い国では部分的な効果しかない。
(だから低成長が続いているのである)


フランスの2014年経済成長予想を下方修正−INSEE(wsj.com)
http://jp.wsj.com/articles/SB11102303130114484576704580191062834591800
”【パリ】フランス国立統計経済研究所(INSEE)は2日、2014年の経済成長予想を下方修正し、失業が従来予想したよりもさらに増える見通しを示した。同国のオランド大統領が直面する深刻な経済的課題が露呈した。
 INSEEは以前、フランス経済が6月の停滞からよりはっきり加速すると予想していたが、今回の下方修正となった。INSEE関係者は、鉱工業生産が予想以上に落ち込み、夏の後半に企業景況感が全分野で落ち込んだと述べた。〔以下略〕”

数値としては恐らく日本よりも低い0.4%となっている。
つまり原子力大国フランスはドイツの3分の1の低成長となっている訳だ。
原子力が経済成長に貢献していないのは事実が立証している。
貢献するとしたら、一部の連中の利益だけでしかない。
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