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「待機児童ゼロ」は矢張り大失敗、所得低迷で育児世帯が就労せざるを得ない - 口だけ安倍政権は嘘だらけ

2017-02-22 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
賢明な有権者の予想通り、安倍政権の待機児童対策は大失敗となった。
頑張ってますアピールだけは得意で碌に成果の出ない、
極めて「労働生産性の低い」劣等政権であることを自ら立証した。

安倍政権の失敗の原因は明白で、
保育利権と癒着して既得権層にカネを流す保育政策を
依然として続けているからだ。

だからこそ2015年に自民党が有権者を裏切り、
既存事業者を優遇する保育所の「認可制」を維持して
票田である社福票を事実上「買収」したのである。

更に、保育利権に配慮して保育ママやシッターの活用を怠り、
認可保育所にだけ湯水のような公費のカネを蕩尽している始末である。
このざまでは、待機児童が減る訳がないのである。

またしても口だけで国民を欺く嘘つきの安倍政権は、
待機児童対策において無能をさらけ出したのである。

しかも厚顔無恥なことに、安倍政権は待機児童の増加を
女性活躍が進んだ政策効果のように騙り、嘘の上塗りを繰り返している。

安倍政権になってから3年間、実質賃金は低下し続けた。
育児世帯が貧困化したから就労しなければならなかったのは明白である。

また、若年女性は高学歴化して男性との賃金差も減りつつある。
愚劣なアベノミクスのため男性労働者の実質所得は低迷を続けており
安倍政権は二重の意味で待機児童を増やした「A級戦犯」に他ならない。
その証拠に、待機児童数は安倍政権下で急増している
こうした愚かで無能な政権の存在こそ、待機児童問題深刻化の真因である。

柴田悠・同志社大学准教授はフランスの少子化対策を研究し、
出生率を回復させた真因が現物給付であることを近著で指摘している。
つまり、日本でも認可保育所に拘っていると出生率は上がらない可能性が高いのだ。

▽ フランスの出生率の反転は、保育ママ制度の導入が主因だった

『子育て支援と経済成長』(柴田悠,朝日新聞出版,2017)


当ウェブログはこれまで自治体や利用者を厳しく批判してきた。
安倍政権など最初から期待できないのだから、自分達から変わらなければ未来はない。

「全国知事会議が「少子化非常事態宣言」を採択したとのことで、
 それはそれで遅きに失したものではあるものの評価できる」

「本当に「思い切った政策」が実行できるのかは甚だ疑問である。
 これまでの地方自治体の「実績」から見て期待する方が間違っている」

「そもそも地方自治体は、他所の優れた施策から学ぶ謙虚さが全くない。
 もし本気で出生率を引き上げたければ、長野県下條に倣う筈である。
 即ち、人件費と公共事業を徹底的に合理化し、育児世帯への現物給付を強化するのである」

「既に素晴らしい結果を出している自治体の模倣すらできずに
 「思い切った政策」など実行できるとでも言うのか」

「日本の少子化の原因は「政策の失敗」と「シルバーデモクラシー」である。
 それを直視しない限り、必ずコラテラル・ダメージの直撃を受けることになる」

「全国知事会では、少子化対策において劣等の自治体を厳しく批判することはできない。
 有効な施策を自ら出せず、国に予算を要求する手段に堕してしまうであろう」

「日経新聞では「高齢者から若年世代への資産移転」という決定的な施策に言及されている。
 退職金への税優遇を大幅に縮小すれば容易に予算が出てくるし、
 地方税も若干引き上げて育児支援の現物給付に充当すれば確実に効果が出るが、
 多くの横並びで凡庸、官公労からの圧力に弱い地方自治体には
 そういった「思い切った政策」で率先垂範する能力が決定的に欠けている」

「全国知事会が人口減少対策に提案した内容を知って、
 案の定ではあるが強烈な脱力感に襲われた。
 幼児に何度も言い聞かせても全く理解していないのとよく似ている」

「この程度で「思い切った政策」と認識しているとすれば、
 地方自治体の人口減少は因果応報と言わざるを得ない」

「事もあろうに「贈与税の非課税対象を教育資金や結婚資金に」だそうだ。
 政策提案のセンスが悪いにも程がある。
 これは事実上、公務や公益企業、医師といった一部の豊かな層だけ優遇する
 卑劣な差別政策に他ならない。「貧乏人など知ったことか」という訳である」

「しかも、欧州国の事例から見れば現金給付よりも
 現物給付の方が出生率向上の効果が大きい。
 知事会が提案した非課税は実質的な現金給付であり、
 少子化対策としては効果が低いのである。
 (加えて、相続税非課税は資産家層にしか機能しないのではっきり言って最悪の政策である)」

「貧困率が高い根本原因は、日本の社会保障が大きく歪んでいて
 現役世代・育児世帯に冷淡であるからだ。(金額を比較すれば一目瞭然)」

「どうも強烈に嫌な予感がする。
 人口減少対策など所詮はいつも通りの口実に過ぎず、
 少しでも多く予算の原資を獲得するための方便に利用される危険性が高まっている」

「日本が高齢層にバラ撒いている20兆円の10%だけでも育児支援に使えば、
 日本の出生率はたちどころに上昇するであろう」

「我が国で「奇跡の村」と呼ばれ「出生率2.0」を実現した長野県下條は、
 公務員人件費を削減して育児世帯の現物給付を手厚くしたために出生率が上昇したのである」

「大阪府池田市が、賞賛すべき施策を行っている。
 公務員人件費を1億円削減して、その分を認可外保育所の設置と
 保育士の人件費に回して育児支援を強化するようだ。
 (公費を盛大に浪費する認可ではなく、認可外としたのが評価できる)」

「選挙目当てに育児世帯へカネをバラ撒いて誤摩化そうとしている安倍政権よりも、
 現物給付に注力する池田市の方が遥かに賢明で、少子化対策として優れているのは間違いない」

「育児支援で最も大切なことは、口だけで済ます偽善ではなく、
 実際に費用を負担し現物給付を充実させること。
 子供相手につべこべ偉そうに説教するより遥かに効果がある」

「池田市の公務員人件費総額は50億円強のようだから、
 その削減で1億円を工面するのは賞賛に値するものの、
 総額の5%~10%(つまり約5~10億円)分の所得移転がないと
 「奇跡の村」長野県下條の偉業には届かない可能性が高い」

「日本では家族政策が間違っているだけでなく
 それを正そうとせず我が身しか考えない住民や国民が多いことも大問題である」

「杉並区の住民は、区の恥となる利己主義者を追放すべきだ。
 周知の通り杉並区で公園を保育所にするかどうかで騒動になっているが、
 一部の住民からとんでもない発言が出ている」

「50代の男性は保育所に入れたいなら出て行けばという趣旨の暴言を吐き、
 高齢女性は保育所に対し「環境破壊」と形容している」

「ともに、杉並区の恥さらしであり、日本国民としても許し難い。
 その50代男性は、他人の苦境への配慮が皆無なのだから自分こそ引っ越せば良い。
 国外に出て行けば日本社会がより良いものになるだろう」

「この二人のとんでもない発言から、
 日本の少子化問題の元凶が中高年層の利己主義であり、
 そこから今日の絶望的な人口動態の劣化が生じたと
 断定してもあながち間違いではあるまい」

「日本の子供の貧困率が国際的に見て異常に高いのも
 こうした利己主義のせいであろう」

「マナーが悪いのはどう見ても説明会で住民エゴを曝け出し、
 日本人としてあり得ない暴言を吐く利己的な一部住民の方である」

「大都市圏においては園庭に制約があろうと駅前・駅ナカ・駅近に保育所を設けるべきである。
 杉並区も、駅前・駅ナカ・駅近での保育所計画を立てれば
 これほど住民の反対で問題が紛糾することはなかった筈である」

「東京23区の区長が、待機児童問題の深刻化に困り果てているらしく、
 何を血迷ったのか「1歳児までの育児休業を原則義務化」などと
 ふざけた差別制度を提言してきたらしい」

「自治体の保育政策そのものが間違っているのを棚に上げ、
 よくもとんでもない責任転嫁ができるものである」

「税金で産休育休を取得できる正規公務員の立場を当然視した、
 思い上がった言い分に他ならない」

「そもそもお前の自治体で非正規公務員全員に育休を認めているのか。
 民間の中小企業が育休を取得できるような環境下にあるかどうか分かっているのか。
 その程度にも考えが及ばないで、まるで育休制度を整備していない
 政府に責任があるかのような、典型的な責任転嫁の話法である」

「杉並区が保育所を増やそうとしているのは悪いことではないが、
 高コストの認可が多過ぎるので結局は待機児童問題が深刻化するだろう」

「そもそも問題の元凶は、認可にばかり湯水のような補助金を投入する
 差別的な保育政策を展開する自治体なのである」

「自治体の長が屢々、社会福祉法人と深い関係を持っていて、
 自治体職員の天下りを受け入れて貰っているのは公然の事実である」

「今の自治体の在り方そのものが待機児童の元凶となっており、
 認可保育所にばかり公費補助を集中させるために
 ソビエト連邦のような「行列」ができるのである。
 (認証保育所も似たようなバラ撒きで、高コストであることに変わりはない)」

「あの出生率の高い「育児支援先進国」のフランスですら
 コストの高い保育所に通う子供は少数派である」

「まして日本は重税フランス程の潤沢な財源を持たないのだから、
 都市部では保育ママや小規模保育所を重視しなければならないのは明白だ」

「地価や人件費の高い大都市部で充実した保育環境が欲しいなら、
 相応のコストを負担しなければただの「利権」でしかない」

「自治体は、愚劣で非効率的な特定保育所の優遇をやめなければならない。
 保育バウチャーで公平平等な育児支援に舵を切らなければ
 潜在待機児童が次々と増えてきて問題が深刻化するだけだ」

「保育バウチャーを発行し、小規模にも保育ママにも平等に補助を行えば
 たちどころに待機児童問題は解決する。何も難しい問題などない」

「首都圏で園庭付きの保育所に預けたければ、本来は適正なコストを払うべきである。
 認可外保育所の月7〜10万という保育料こそ「真のコスト」であり、
 アメリカも同水準の保育料なのだから、市場価格は日米とも同じである」

「ところが、日本では歪んだ「保育利権」が温存されているからおかしな現象が起きる。
 認可保育所とその利用者にばかり巨額の補助金が集中しているのである。
 親が認可保育所に入れたがるのは当たり前である」

「だから低年齢から子供を預けようとする動機は単純明瞭だ。
 早く認可保育所に入れれば、異常に安い保育料で預けられる。
 巨額の公費を貰っているも同然なのだから、皆が「シロアリ」になりたがる」

「待機児童をなくしたければ、希望者全員に平等に同額の補助を与えれば良い。
 公平な保育バウチャーを発行し、公費補助を貰っている認可保育所の料金は引き上げるべきである。
 高コストの保育所で需要を吸収できる訳がないのだから、
 保育ママと小規模保育所で待機児童をなくさなければならない」

「特に保育ママなら初期投資も殆ど必要なく、すぐに待機児童はなくなる。
 首都圏の女性の就業率は先進国と思えないほど低く、保育ママになれば自宅かその近くで働ける。
 自治体の仕事は質の担保と監督、研修だけになるから一石二鳥、三鳥だ」

「補助金の出し方が根本的に間違っているのだから、
 高いコストをかけて保育所を増やしてもあっと言う間に希望者が増える。
 今の首都圏の自治体の待機児童対策は、ザルで水をすくっているようなお粗末なものだ」

「首都圏の自治体の長ばかりか、塩崎厚労相も欧州の家族政策を全く理解していない。
 日本のような低負担でしかも非正規労働者の多い国で育休を増やすなど、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「また、育休期間が長いドイツは出生率が低い「劣等生」、成長率も日本よりましな程度だ。
 根本的に次元の低過ぎる議論は本当に情けない限りで、
 保育ママを活用する高出生率・高就業率のデンマークにでも研修に行かせる必要がある」

「待機児童問題は、100%間違いなく政府と自治体の責任である。
 予算が足りないという問題はあるが、予算が限定されていてもできることはある」

「我が国では、潤沢な補助金を占有する認可保育所と
 天下りと選挙によってそれらの事業者と結託する自治体、
 そして安過ぎる料金にたかる利用者の「鉄のトライアングル」が利権化している」

「待機児童が全く改善しない真の理由は、
 「認可保育所の事業者と利用者にだけたっぷり恩恵が及ぶ」からであり、
 利用者全員に平等な額の現物給付を行なえば待機児童など発生しないのだ」

「アメリカでは保育所の料金は月10万円前後に及ぶのが普通であり、
 これこそが保育の「真のコスト」なのである」

「しかし日本では調査によれば利用者の保育料は3万円以下が過半数で、
 利用者が毎月5万円以上の税金を受け取っているのに等しい。
 つまり、保育所利用者の過半数は負担額より補助額の恩恵の方が大きい。
 認可保育所利用者ならば、毎年100万円前後のカネを貰っている筈だ」

「これはとんでもない話である。
 高負担高福祉で知られるフランスですら、保育所利用者は全体の半数以下だ。
 都市部では保育ママの利用の方が多いというのが実態である」

「日本の保育所利用者は、高コストの保育所を利用し多額の公費を受け取っている上に
 フランスより大幅に軽い税負担であるのだからモラルハザード以外の何ものでもない。
 「国家のシロアリ」そのものであるとしか言いようがない」

「こうした利権構造があるのだから、何としても認可に入れたがるのは当然であり、
 これこそ認可保育所に「行列」ができる真因である」

「そして、大都市部で待機児童問題が深刻になる理由も明白だ。
 保育所のコストが高いから施設整備が高額でしかも高齢化した近隣住民の反対が強く、
 「保育利権」の価値が一層高まるからである」

「利用者エゴ・自治体エゴ・住民エゴの醜悪な鉄のトライアングルがある限り、
 絶対に待機児童問題は解決しないのである」

「世田谷のように不動産価格も人件費も高い地域で保育所に依存する愚行をやめること、
 先進国フランスに倣い機動的な保育ママを普及させること、なぜその程度も決断できないのか。
 コスト意識が決定的に欠けているとしか言いようがない」

「おまけに育休取得率の高いドイツでなぜ出生率が日本以上に低いのか、
 全く理解できていない厚労相が議論をミスリードする始末で、もはや末期的だ」

「待機児童を本気で解決したければ今の施設偏重補助を大転換し、
 利用者に平等な現物給付を行い、保育ママの質の管理・評価に舵を切るべきである。
 族議員と天下りを守ろうとする官庁も、区長達と同じく待機児童問題の「共犯」だ」

認可利用者はこのままでは恥ずべきタックスイーターになる。
保育利権と癒着している自治体を糾弾し、均等額のバウチャーに転換すべきである。
配偶者控除を廃し、育児関連の現物給付に全額移転して待機児童を減らさなければならない。

▽ 認可保育所は異常な高コストで、利用者は30%程度しか自己負担しない「国家のシロアリ」同然

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


「欧州並の負担なくして欧州並みの保育政策はできない」のだから。

「待機児童問題で三鷹市を訴えた女性が現れたそうだ。
 余程困窮しているのだろうかと思って最初は同情していたが、
 同情に値するどころか要するに「安い認可保育所を使わせろ」という
 限りなく住民エゴに近い、単に利己主義的な主張だった」

「この女性は大学院に通っていて、大学で教鞭も取っているそうだから
 有権者の中では比較的リテラシーも高く、有権者としての責任も大きい層だ」

「それなのに、3人の子を認可保育園に預けられたのに、
 第4子が選考に漏れて認可外にせざるを得なかったために訴えたのだそうだ」

「大都市圏の認可保育所がとんでもないコストセンターで、
 利用者が著しく多額の公費を受けている現状も全く知らず、
 ただ自分の財布だけ考えてゴネるのであれば有権者としても恥ずかしい」

「高等教育を受け、良識を持って行動すべき立場であるのに
 自分の家計の利益ばかり考えて自治体職員に裁判の負担までかけているのだから、
 とんでもない話である。三鷹市にはもっと困窮している育児世帯がたくさんある筈だ」

「当該女性はこれまで三人も認可保育所に預けたそうだから、
 高額な公費を受け取っていた「タックスイーター」に他ならない」

「仮に三人の子をそれぞれ三年間認可保育所に入れたとしたら、
 概算しても500万円以上の公費を「がぶ飲み」している訳である。
 (この額は恐らく、当該期間に夫婦の支払った区民税の総額よりも多い筈だ)」

「納税者の立場で言えば、まさに「自治体のシロアリ」と指弾されるであろう。
 もしこの女性がフランス並みに多額の納税をしているのなら話は別だが、
 決してそうではない筈だ。ただのモラルハザードである」

「きっと意図的なものではなく、ただの無知であろうと信じている。
 女性は裁判に訴えるのではなく、「保育バウチャーで平等に現物給付を」
 「フランスのように保育ママ制度の充実を」と主張すべきだったのだ」

「それでこそ待機児童問題が大幅に改善し、
 認可保育所に「行列」ができる利権塗れの構造を打破できるのだ」

「今の利権構造を維持あるいは放置すること自体が待機児童を深刻化させる愚行であり、
 他の有権者や困窮する世帯を完全無視して自らの利益ばかり求める
 利己主義の発露になるという「不都合な真実」に気付かなければならない」

「「親の会」の代表も、自身がフランス並の重税を負担していないのだから、
 本来は納税者の義務として受益と負担の不均衡を指摘すべきである。
 不勉強な親を煽って保育利権を当然視させるような誤った情報操作を行ってはならない」

「また、現在の自治体の保育行政の歪みを放置する点で、
 訴えた女性も「親の会」もともに重大な責任があることになる」

自治体を訴えている女性も異常なほど高額の受益を税金から得ている。
真の問題が保育利権にあることを理解し、制度そのものを再構築しなれば「シロアリ」のままだ。

 ↓ 参考

「認可保育所に入れろ」と自治体を訴えた女性、動機は結局カネだった - 認可外保育所への差別主義なのか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3f1d8e23c0319c9fb27761713460351

待機児童の元凶である自治体首長、育休に責任転嫁する -「保育利権」がある限り問題は絶対に解決しない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1fd1f9a38f117a117510b880bdd26bff

大阪府池田市が公務員人件費を削減して育児支援に、口だけの元校長と大違い - バラ撒き安倍政権も反省せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0279c66935359d9c63c72876c45a6d97‎‎

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 - 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 都市部の自治体は皆、「奇跡の村」下條より職員給与が大幅に良いのに出生率は大幅に劣る

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


待機児童ゼロ:17年度末の達成困難 安倍首相答弁(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00e/010/241000c.html
”安倍晋三首相は17日午前の衆院予算委員会で、政府が掲げている2017年度末の「待機児童ゼロ」の目標に関し、達成するのは困難との見通しを明らかにした。首相は景気の好転により、母親の就業と保育所などへの入所申請が予測を上回ったことを要因に挙げ、「(目標達成は)残念ながら非常に厳しい。間違いなく達成できる状況ではない」と述べた。
〔中略〕
 首相は目標を達成できない理由について「働く女性が見積もり以上になった。(政権による)政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と説明した。「目標を取り下げるのではなく、それを目指して頑張る」と強調した。
 また、加藤勝信・働き方改革担当相は、終業から次の始業まで一定時間の休息を義務づける「勤務間インターバル規制」について、罰則付き制度の早期導入は困難との見解を示した。加藤氏は「勤務間インターバル制度を導入している日本企業は2.2%であり、罰則付きの規制をただちに導入しうる環境にない」と述べた。加藤氏は、制度を導入した企業への助成金創設や、先進事例の周知を通じて、導入に向けた環境整備を進めるべきだとの考えを示した。【光田宗義】”

無能なのか、嘘つきなのか。それとも両方なのか。
安倍政権の政策の「悪影響」で待機児童問題が悪化したのが真実である。
安倍政権下での待機児童の急増を見れば明白であろう。


5~49歳の賃上げ鈍く 子育て世代の支援提言へ 諮問会議民間議員(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H7N_T10C17A2PP8000/政府の経済財政諮問会議の民間議員は、消費拡大に向けて教育費の負担軽減を提言する。年齢別の賃上げ状況をみると、35~49歳の賃上げ率が鈍いと分析。社会保険料の抑制などと合わせて、子育て世代の可処分所得を増やすべきだと訴える。安倍晋三首相は高等教育の無償化に意欲を示しており、経済の好循環実現の観点からも教育重視の姿勢を打ち出す。
 内閣府によると、国民経済計算ベースの賃金・俸給は安倍政権下の4年間で約…〔以下略〕”
安倍政権のとんでもない嘘は、この報道からも分かる。
実質賃金は2012年の水準にも届いていないから、
安倍政権が子育て世代を貧困化させた」のが真実である。


保育所「予定通り開設できず」4月に27件 都内自治体調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14H33_U7A210C1L83000/
東京都内の4月開設予定の保育施設について、開設時期の延期や中止を決めた例が計27件に上ることが、日本経済新聞の調査で分かった。用地が確保できなかったり、住民との調整が長引いたりしているためだ。東京都は待機児童対策として保育サービスの定員を大幅に増やす方針だが、整備が思うように進まない現状が浮き彫りになった。
 調査は1月末から今月上旬にかけて、都内の区市を対象に実施。すべての区市から回答を得た。開…〔以下略〕”

大都市圏では保育所で対処しようとしたら間違いなく失敗する。
安倍政権も自治体も根本的に対処が間違っているのである。
子育て世代より保育利権を優先するからこうなるのだ。


待機児童はなくなるのか?!保育園落ちたけど日本死なずにすむ方法(kidsline)
https://kidsline.me/magazine/article/29
”厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ」によると、日本全国の待機児童数は2万3500人余り、2年連続で増えたことがわかりました。「保育園に入れなくて仕事に復帰できない」「妊娠中から保活しなければ」今や保育園問題は、働く女性の多くが直面する深刻な問題です。「保育園落ちた日本死ね!!」のブログが大きな社会問題となり、国や自治体も保育園増設を中心とした待機児童対策に追われています。しかし、果たして本当に、待機児童対策には「保育園しかない」のでしょうか?私たちキッズラインは待機児童ゼロに向けて、新しい選択肢を提案します。

2016年09月08日(木)

「保育園に入れない」待機児童数2年連続増加
 厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ」によると、日本全国の待機児童数は2万3500人余り、2年連続で増えたことがわかりました。
 国が「待機児童ゼロ」を打ち出したのは実は今から15年も前の2001年のこと。当時から保育所は増えたものの、未だ解決の糸口が見つからない待機児童問題。私たちキッズラインは「待機児童ゼロ」を1日も早く実現するためにできることはないか、各種データを元に考えました。長文レポートですが、ぜひお読みください。

《目次》
1. なぜ待機児童はなくならない?
2. 保育園運営費用は、子供1人あたり月額40万円
3. 保育士としての就業を希望しない人は約半数
4. 疲弊する保育現場「ブラック保育園」
5. 入園後に残る悩み「お迎えコール」
6. 「保育園しかない」は本当か?
7. ベビーシッターで仕事復帰したい人は75%も
8. 保育士シッターで待機児童を解決する方法
9. 潜在保育士の最良の復帰方法は保育士シッター
10. 預ける以上のメリットがあるベビーシッターの魅力
11. 待機児童ゼロに向けて、新しい選択肢を

「保育園落ちた日本死ね!!」のブログ(2016年2月15日投稿)から半年以上経ち、国や自治体も待機児童対策に真剣に向き合わざるをえなくなり、保育園増設などの対策に追われています。たとえば、安倍首相は来年度までに保育の受け皿を50万人に増やす方針を示し、東京都の小池百合子知事は都知事選の公約で「待機児童ゼロ」を掲げ、保育園の規制緩和などを打ち出しています。

しかし、待機児童対策は「保育園しかない」のでしょうか?
 アメリカやフランスなど欧米諸国では、保育ママやシッター制度など、保育園に限らない育児支援の選択肢が多く存在します。日本の育児支援の「保育園しかない」という限定的な選択肢には、限界があるのではないでしょうか?
 私たちキッズラインは、この待ったなしの待機児童問題を保育園を増やすより早く、むしろ即解決できる選択肢として、ベビーシッターに大きな可能性があると考えています。

保育園を増やしても増やしても、なぜ待機児童はなくならない?
 日本の待機児童はここ8年連続で2万人を超えています。さらにその数はこの2年増え続けています。国が「待機児童ゼロ」を打ち出したのは今から15年も前の2001年。それから保育所の定員は約50万人分増えました。

それなのに、なぜ待機児童はなくならないのでしょうか?
 それは保育所の定員を増やしても増やしても、それ以上に、女性の社会進出が進み、共働き夫婦やひとり親など、保育園を必要としている人が増えているからです。

認可保育園運営にかかる費用は、子供1人あたり月額最大40万円!建設費も含めるとコストは莫大。
 待機児童をなくすためには、これから先も保育園を増やし続けるしかないのでしょうか?保育園建設には時間もかかる上、保育士も確保しなければなりません。最近では近隣住民から苦情が寄せられるなど、解決すべき問題がたくさんあります。さらに運営費は、子供1人あたり月額最大40万円かかります。東京都板橋区が公表している資料によると、認可保育園で園児1人にかかる保育園の運営費は、保護者の負担分を差し引いても、月額で0歳児が約39万円、1歳児が約19万円、2歳児が約16万円。これだけの金額を毎月、区が負担しています。

潜在保育士の約半数が「保育士としての就業を希望しない」
 全国に保育士は約119万人いますが、保育士として働いている人はわずか43万人。資格があっても実際に働いていない「潜在保育士」は約76万人もいます。こうした「潜在保育士」を保育園に活用しようという指摘もありますが、保育園の労働環境を改善しない限り、多くの復帰は見込めません。
 厚生労働省が2014年8月に公表しているデータでは、保育士資格を有するハローワーク求職者のうち約半数は保育士としての就業を希望せず、働く職場の環境改善に関する項目としては、「賃金が希望と合わない」が最も多く、「休暇が少ない・休暇がとりにくい」ことが挙げられるとのことでした。また出産後、保育士として復帰するのが難しいという話もよく聞きます。

〔中略〕

待機児童の85%は0歳〜2歳。病気になりやすく、親が最も保育園から呼び出されやすい時期です。
 保活を終え、やっと保育園に入れたと思っても、ワーキングマザーの悩みは終わりません。今度は、子供が病気になるたびに会社を早退したり、休まなければならないことがワーキングマザーの一番の悩みになります。子供の体調が1日で回復すればまだいいですが、感染症にかかって1週間も保育園に行けない、なんてこともあります。会社から冷たい目で見られて肩身の狭い思いをしているママは少なくありません。
 日本育児保育協会が行ったアンケートでは、子供が病気にかかった時、家庭内での対応として最も多いのは「母親が仕事を休む」が63%、「祖父母に預ける」が25%、「父親が仕事を休む」はわずか8%でした。父親に比べて圧倒的に母親の負担が大きいことがわかります。祖父母が遠方の場合、より母親の負担が大きくなります。また、子供が病気になった時の母親の気持ちとして、「仕事を休むと職場に迷惑をかける」と感じる人は約7割でした。病気になった子供を預かってくれる病児保育施設もありますが、感染症などの流行期には空きがあなく、預けれらない場合もあるかもしれません。

待機児童対策に「保育園しかない」は本当か?
 保育園建設には時間もお金もかかり、保育園は過酷な労働環境となりつつあり、潜在保育士が復帰しないばかりか、保育士流出に拍車がかかっています。さらには保育園で解決できない病児の際の問題も残っています。

もう保育園頼みの待機児童対策は限界ではないでしょうか?
 私たちキッズラインでは、この待ったなしの待機児童問題をより早く解決出来る選択肢として、ベビーシッターに大きな可能性があると考えています。
 前述の通り保育園建設には用地確保など解決すべき問題が多く、時間がかかります。そうしている間にもできる待機児童対策が、まさにベビーシッターの活用です。シッターさんはすでにいますし、弊社でも新たにシッターに登録する人は増え続けています。保育する施設は親御さんの自宅なので新たに用意する必要がありません
 また待機児童解消の主な目的は「女性が輝く社会」の実現です。やっとのことで子供を保育園に入れても「お迎えコール」で精神的にも仕事との両立が難しくなり、女性が安定して働き続けることはできません。ベビーシッターならば、病児保育に対応できるシッターさんがいるので、安心して仕事に行くことができます。

待機児童になったとき「ベビーシッターで職場復帰したい人」は全体の75%
 キッズラインが実施したアンケート調査では「ベビーシッターで職場復帰したい」と回答した人は全体の75%でした。また、半数以上の人が、ベビーシッター料金の補助という方法でも、早急に待機児童問題を解決してほしいと回答しました。さらに3人に1人が待機児童の関係でキャリアにマイナスになったと感じたことがあると回答しました。

〔中略〕

「ベビーシッターは施設の投資も不要で、シッターさんの負荷もマンツーマンなので少なく、親も自宅で安心して預けられるサービスです。是非待機児童解消の政策としてご検討いただきたいです。」
「保育園に入れたから問題解決ということではなく、その後も母親・社会人としての葛藤は続きます。本来、家庭と仕事の両立は女性だけの問題ではないと思います。それが女性だけに焦点が当てられることに少し違和感を感じています。核家族と共働きの家庭が増えている昨今、それぞれの家庭や状況に合わせて、保育園利用やシッターさんの利用など、柔軟にサポートが受けられれば良いのではないかと個人的には思います。」
保育園不足については対応が遅く不満しかありません。保育園設立だけにこだわらず、シッター補助や、いろんな道で補助を行ってほしい。

保育士シッターで待機児童を解決するための3つのアプローチ
「保育園より費用が大幅に高いし絶対無理」「海外ならともかく日本では現実的じゃない」と考える方が多いと思います。そこで、待機児童対策の最前線、ベビーシッターを選んで職場復帰されている方をご紹介します。しかも会社から費用を半額補助してもらっていて、費用面も工夫されています。

保育士シッターで職場復帰した場合の費用の問題
 この長友さんのケースでは、0歳のお子さんのベビーシッターを午前9時から午後5時まで、1日8時間、週5回で利用していました。ベビーシッターの時給は1,700円、月額約27万円、家事代行のオプション代や交通費を入れると月額約30万円前後になります。例え共働きだとしても、会社からの補助がなければ個人が負担できる金額とは言えないでしょう。

そこで、個人負担を軽減するために次の3つの解決策を考えました。

解決策①:ベビーシッター費用を公費助成して、待機児童を解決する
解決策②:公費に加え、企業からの補助を充実させる
解決策③:近所の待機児童と一緒にベビーシッターに預けて費用節約
解決策①:ベビーシッター費用を公費助成して、待機児童を解決する

 前述の板橋区の公表データによると、認可保育園で1人の園児にかかる公費は約20〜40万円です。その公費の一部だけでも待機児童となった家庭に、ベビーシッター助成を割り当てれば、即効性の高い待機児童対策が実現できます。
解決策②:公費に加え、企業からの補助も充実させる
 日本の企業は様々な手当てが充実しています。例えば単身赴任手当て、住宅手当て、家族の手当てなど。これらの手当てと同じような感覚でベビーシッター費用を手当てとして補助するのは難しくないと思います。保育園に落ちてしまった社員に対して一定金額を企業側が負担し、社員の職場復帰が可能となれば、社員1人のパフォーマンスによって企業側が得る対価は大きなものになるはずです。長友さんのケースでも、コンカー社は優秀な人材の流出を防ぐ仕組み作りに注力しています。
解決策③:近所の待機児童と一緒にベビーシッターに預けて費用節約
 ベビーシッターは1対1で保育するイメージが強いと思いますが、ベビーシッターの中には元保育士さんも多く、複数のお子さんを見てきた経験のあるシッターが数多くいます。実際キッズラインでは、ご友人同士で2~3人お子さんを預けている利用者がいます。ならば近所の待機児童をまとめてベビーシッターに預けたら費用も節約できるのではないでしょうか。

潜在保育士にとって現場復帰の最良の道は保育士シッター
 ベビーシッターも保育園同様、待機児童となった家庭をくまなく対応するには、人材確保が非常に重要です。保育園から保育士流出が進む中、キッズラインでは保育士の資格を生かしたベビーシッターが増えています。
 その理由は、給与アップばかりではなく、「働く時間を自分で決められ、仕事とプライベートのバランスがとれる」「保育士として理想の育児を追求できる」ことが挙げられます。

 キッズラインでは、ベビーシッターが自分で時給を設定します。また、空いている時間をスケジュールに自分で登録し、そのスケジュールを見て親御さんがシッティングの依頼をしてくるので自由な働き方が可能です。親御さんからも保育のプロである保育士のベビーシッターはとても人気です。キッズラインの保育士シッターさんは、保育園勤務のときと比べて給与が1.5倍に増えたことや、拘束時間が減り自分のペースで働けると話しています。

〔中略〕

プロの保育を独占。心強い育児パートナー
 保育士経験のあるベビーシッターなら、保育園で何十人もの子供を同時に見てきたプロの保育士さんを常に独占できます。保育園の代わりにベビーシッターで早期復帰をされた長友さんも「仕事に復帰するために依頼したベビーシッターだったが、自分の育児の幅が広がり、予想以上のメリットを感じている」と話していました。
〔中略〕
 特にご両親が遠方であったり、育児の相談ができる人が近くにいない方におすすめです。

仕事に集中できる環境が整いストレスが減る
 保育園を選ぶ際、大半の方が「自宅からの近さ」を最優先に考えていると思います。シッターの場合は「距離ゼロ」です。在宅勤務が可能な企業であれば、シッターに見てもらいながら在宅で仕事をするという選択も可能です。こうした仕事の仕方が可能になれば、都心の通勤ラッシュも減るかもしれません。そして、ベビーシッターによっては子供の保育だけでなく、家事代行もお願いできます。1日みっちり仕事をして帰宅後「これからご飯食べさせてお風呂いれたら、洗濯物もたたまなきゃ、掃除もしないと…」お母さんはへとへとで、翌日の仕事の準備はおろか、読書したり、リラックスしたり、自分の時間どころではありません。仕事をしている間にご飯を作ってもらったり、掃除をしてもらえれば、自分の時間が確保でき、翌日の仕事へ向けて体を休めたり、キャリアアップのための勉強などにもっと時間を使うことができるでしょう。何よりストレスが減って、子供と笑顔で向き合える時間が増えることが魅力だと思います。

〔中略〕

 私たちキッズラインは、女性が輝く社会を目指し、子供を産み育てやすい社会に向けて活動を続けます。同時に、早急に解決しなくてはいけない待機児童問題について、私たちも、あらゆる方法を模索し、自治体や政府へ実際に足を運び、現状を訴え改革を提案するなど発信をして参ります。
 今回、このように記事にまとめさせていただいたのは、私たちのこの提案、お困りの親御さんのこの声が、一人でも多くの方や、政府や自治体に届くことを願って書きました。ぜひ、共感してくださる皆様は、シェアや拡散でご協力頂けるとありがたいです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。”

経沢社長は、安倍政権より遥かに賢い。
と言うより安倍政権が愚か過ぎるだけなのだが。

キッズラインの記事にある以下の表を見れば分かるように
認可保育所は「シロアリ」「タックスイーター」そのものであり、
0歳児で年500万円、1歳児で年240万円、2歳児で年180万円、3歳児以上でも年100万円以上、
たった1人でもそれだけの公費を使っているのである。待機児童が解決する訳がない。



認可利用者にだけ湯水のように注がれる公費は希望者全員に均等な現物給付とし、
保育ママやシッターにも使えるようにすべきである。
(3人以上で利用してコストを下げるよう制度設計すれば良い)
配偶者控除は全廃して育児関連バウチャーに転換すべきである。
そうすればあっと言う間に待機児童は減ってゆく。
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東証二部や新興市場ばかり動く昨今、時代の徒花か?

2017-02-22 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
中小型株ばかりが動くので、
最近はこちらをモニタリング中。
少し前の食品株と同様、別に企業価値が増えている訳ではないが。。


弁護士ドットコム(6027) 879.0  △4.0 (+0.46%)


学究社(9769)      1,627  △6.0 (+0.37%)



ただ、当ウェブログの基本的な見方としては依然として以下の通りであるので留意されたい。

「今年は市場にとって厳しい年になりそうだ。
 昨年の推移から10月以降の僥倖をなくしたような惨めな形になるかも」


※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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政権にすり寄り、残業規制で譲歩させられる基幹労連 -「御用組合」化は必然的に自らの首を絞める

2017-02-21 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい。

実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である。

だから、基幹労連は実は賢くて、安倍政権の通貨切り下げによって
一般国民が得られない恩寵を自分達が得られて喜んでいるのかもしれない。

自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである。

官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる。

目先のちまちました部分最適に拘って現状に安住するからこそ
将来の災厄が益々大きくなっていることには全く気付かないのである。

利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい。

通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ。

▽ スウェーデンのように対内投資促進によって劣等経営層を淘汰しないから日本の生産性が下がる

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


日本経済を衰退させる政策しかできないと安倍政権に
すり寄ろうとする日和見勢力は、甚大な打撃を受けることとなろう。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
 たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
 馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
 しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
 (国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)」

「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1%という惨憺たる数値になったのは、
 こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
 馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
 経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
 水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
 日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
 日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
 日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
 (金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが)
 日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
 経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
 拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「名前だけ変えて国民を騙そうとしているWEと同様、
 派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
 日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
 浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
 ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
 押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
 日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
 「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
 あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
 諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
 大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
 政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
 生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
 非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
 経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
 この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
 上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
 第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
 第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
 いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
 人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
 企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
 いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「適用範囲の狭い最低賃金増は、「B29に竹槍」のような話にならない下策である。
 所得増を実現する強力な施策では全くない」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
 首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
 「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
 「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
 と評している。
 つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、FT紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
 「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
 総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
 いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
 大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
 大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
 200万人はせいぜい2%台の人数だから、大企業の賃上げの方が
 まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
 実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
 低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
 次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
 その程度のことすら実行できないという訳だ」

「「GDP600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
 最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
 (まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である)
 同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
 「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」

「メディアに報じられたところによると、
 残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
 馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
 「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
 言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30%もいる上に、
 雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
 短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10%は就業率を引き上げる余地がある。
 多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
 努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
 「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
 北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
 労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
 産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
 労基署の機能を強化しなければならない。
 残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
 だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
 口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」

「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
 残業時間制限などで行動を改める訳がない」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
 能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
 歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
 日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
 人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
 失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
 「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
 まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
 第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
 「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」

「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
 無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
 我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」

「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
 かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」

「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
 クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
 民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」

「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
 スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
 (2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3%を超えている)」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
 日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
 ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば(そのようなことはあり得ないが)、
 スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
 税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
 長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
 企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」

「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
 またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」

「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
 大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
 日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
 自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
 これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
 安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」

「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
 また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
 「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」

「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
 当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」

「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
 安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
 安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
 現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
 だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
 一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
 日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」

「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
 低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
 育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
 日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
 ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
 25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
 パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
 消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
 同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
 「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
 いつまで経っても日本経済は回復しないのである」

「数字は嘘をつかない。
 合理的で賢いスウェーデンは今年も3%成長の見通し、
 愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である」

「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
 働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
 観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
 今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
 (そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ)」

「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10%は低い。
 雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」

「配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
 次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である」

「安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
 今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある」

「目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
 日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう」

「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
 労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
 企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
 日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
 それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
 「三本の矢」だの「1億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
 何としてもその大失態を誤摩化してB層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」

「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得(社会保障給付を除外した所得)のジニ係数は
 働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」

「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
 昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
 (勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない)」

「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
 失業率が低下するのは分かり切った話だった」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
 抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
 安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「また、企業に頼らない所得増を実現するためには、
 低賃金のケアサービス職種に給付付き税額控除を適用するとともに
 (富裕高齢層への余分な社会保障給付をカットすれば財源もたっぷり出てくる)
 育児世帯への現物給付を一気に増額することで所得と雇用を増やなさければならなかった」

「配偶者控除を原則廃止して現物給付に転換するだけでも
 膨大な労働投入と所得増が実現するのに、安倍政権は頭が悪過ぎる」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
 これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
 理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
 大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
 震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
 そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
 米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
 自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」

「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
 愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」

「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
 サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」

「通常の民間企業においては、労働基準監督署の態勢が手薄であること、
 かつ財界からたっぷりカネを貰って法規制をサボっていることが元凶だ。
 つまり、それを放置している無策の安倍政権に重大な責任がある」

「安倍政権が本気で労働時間短縮・生産性向上を実現したいのなら、
 (それも、当ウェブログに言わせればGDPにも所得増にも大して寄与しない小技なのだが)
 仕事が欲しい弁護士業界や雇用分野に詳しい非営利組織に政府が委託して
 悪質企業を摘発し悪行を正すべきであろう。
 この分野でも、どこまでも無策な安倍政権は本当に役立たずだ」

「配偶者控除を現物給付に転換するか、
 家事育児の外注費を税控除するような頭脳があれば
 女性がより働けるようになって長時間労働のシェアリングも可能になっただろうが、
 経済合理性よりも選挙でのゴマスリに熱心な安倍政権はどちらもできないという惨状だ」

先見の明があるならうまく距離を取ろうとするのだろうが、
先が見えないのだからどうしようもない。
安倍政権と共に惨めに轟沈するしかあるまい。

▽ 日本の低生産性の大きな要因は、経営者の保身と女性の就労抑制にある

『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』(デービッド・アトキンソン,東洋経済新報社)


「働き方改革」が失敗必至であることは既に確実である。

「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
 ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
 企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」

「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
 野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
 こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」

「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
 無様な失敗に終わることは既に確定している」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
 安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
 ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
 (ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる)」

「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
 日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」

「安倍政権は根本的に日本の生産性低迷の理由を理解しておらず、
 対策も選挙目当ての小手先のものばかりでしかないから、
 当ウェブログははっきりと、日本の生産性は殆ど上がらないと断言しておく」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
 日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
 その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
 我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
 丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
 この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
 人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
 高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
 日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
 通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
 短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

失敗確実な愚かな政策には関わらないのが身のためだ。

 ↓ 参考

サービス残業が急増中、安倍政権の「働き方改革」のお粗末 - 高齢化・女性就労抑制・企業保護策こそ元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ef4a1bb12743ca9010548dc396059de

海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」- 恩恵は労働者の2%程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a‎‎

労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ - 中堅企業の50%・大企業の25%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741‎‎

ドイツより45%も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された - 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434

▽ 歴代の自民党政権が急速な高齢化を放置したから、生産性が悪化した

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


基幹労連:組合員支持率、民進より自民 初めて逆転(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00e/040/256000c.html
”◇昨春アンケート 民進支持率は18%、自民は23%
 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの産業別労組「基幹労連」の組合員を対象にした昨春のアンケートで、自民党への支持率が初めて民進党(旧民主党)を上回っていたことが分かった。基幹労連は組織として民進を支持する連合の神津里季生会長の出身産別。
〔中略〕
 基幹労連が昨年4、5月に加盟組合員の約1割に当たる2万5500人に対して文書でアンケートをした。支持政党を尋ねた設問では、3月に旧維新の党が民主に合流して誕生したばかりだった民進の支持率は約18%で、自民は約23%。最も多いのは「支持政党なし」の約53%だった。
 自民支持率が高かった結果に基幹労連幹部は「調査時期が参院選直前で、共産党との野党協力の評判が悪かった」と分析する。だが、安倍晋三首相が賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が影響したとの見方もある
 東京都内で8日にあった中央委員会で調査結果を報告した工藤智司委員長は「働く者の声を代表する政党が、組合員の支持を得られていない事実を受け止めるべきだ」と発言。来賓の高木義明衆院議員(民進)は「衝撃的な調査結果。職場の声、国民の姿に向き合って行動しているのか」と反省を述べた。基幹労連は2003年に鉄鋼、造船重機、非鉄の各産別が結集して発足。旧民主と民進を一貫して支持してきた。【早川健人】”

民進党からは「衝撃的」との声が出ているが、
目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか。


働き方:政府・野党、対立続く 長時間是正が焦点(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/010/181000c.html
”電通の新入社員の過労自殺問題を受け、喫緊の政治課題に浮上した長時間労働是正。しかし、国会では、政府の対策の遅れを追及する野党と、実効性を重視する政府との間で論戦はかみ合わない。
〔中略〕
 民進、共産、自由、社民の野党4党は、違法な時間外労働の罰則強化を盛り込んだ長時間労働規制法案を昨年の臨時国会に提出した。一方、政府は3月にまとめる働き方改革の方針に沿って法案を準備することにしており、今国会での成立は見通せていない。
 このため26日の衆院予算委員会では、民進党の大西健介氏が「4党で出した法案をベースに議論してほしい」と訴えた。これに対し、首相は「法案に時間外労働の上限規制を書いていない。(厚生労働省の)省令に丸投げするものだ」と野党法案を批判。「上限を決めるのが難しい作業だ」と理解を求めた。
 臨時国会から継続審議になっている労働基準法改正案も、野党が政府の働き方改革を警戒する要因になっている。
 同改正案は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入が柱。働いた時間ではなく成果で賃金を決めることを認める。
金融ディーラーなど専門的な仕事に就く年収1075万円以上の労働者が対象だ。
 「残業代ゼロ」法案と批判する野党に対し、政府は「自分で働く時間の配分を決めることができる。新しい働き方の選択肢が増える」と主張する。
 ただ、企業が(1)や(2)を選択した場合、休日を取らせずに働かせることが可能になり、「長時間労働を抑制する実効性がない」という指摘はある。27日の衆院予算委で、民進党の井坂信彦氏が「高度プロフェッショナル制度は長時間労働規制の抜け穴になる」と迫ったのに対し、塩崎恭久厚労相は「健康確保のための措置を義務化し、長時間労働が助長されることはない」と反論した。首相も「(高度プロフェッショナルは)非常に少ない。一律の上限規制とは別だ」と答弁した。
 「同一労働同一賃金」を推進するパート労働法改正案を含め、働き方改革に関連する法案の審議が今国会でどこまで進むかは見通せていない。【阿部亮介、加藤明子】”

安倍政権はドイツに比べれば大甘で骨抜きしまくっている劣等政策を押し付け、
名前だけ変えた「残業代ゼロ法案」と抱き合わせで法案を通そうとしている。
たっぷり献金を払ってくれる圧力団体に「謝礼」をしている訳だ。


働き方改革:残業の上限「年720時間」 新制度案を提示(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/040/091000c.html
”政府は14日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限(月45時間、年間360時間)を法律に明記する一方、特例で「年720時間(月平均60時間)」まで認める。繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける1カ月の上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数については労使間で隔たりがあり、明示しなかった。
 労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間と定め、残業させる場合は労使協定(36協定)を結ぶ。さらに特別条項を付けると、最大6カ月まで無制限に残業させることが可能になり、長時間労働の温床となっている。
 政府案は、残業時間の上限を法律で定め、違反企業に対する罰則を設ける。一方、特例で月平均60時間までの残業を認め、労使協定を義務付ける。月平均60時間は「過労死ライン(直前2~6カ月の平均が月80時間超)を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを改善する」ことを目指す時間という。厚労省の調査では、60時間を超える残業をさせている企業は4.4%だった。
 ただし、無制限の残業を防ぐため、1カ月の上限時間を定める。政府は100時間まで認める案を検討しているが、連合側が反発している。

〔中略〕
 会議後、経団連の榊原定征会長は記者団に「実態とかけ離れた厳しい規制は、国際競争力や中小企業に影響を及ぼす懸念がある」と指摘。連合の神津里季生会長は「労働時間に上限を設ける意義は極めて大きい。立場によって開きはあるが、合意形成を図っていきたい」と述べた。【阿部亮介】
◇長時間労働是正の政府案
・時間外労働の上限を月45時間、年360時間と法律で明記し、違反には罰則を科す
・特例として年720時間(月平均60時間)まで認める
・特例であっても超えられない月当たりの上限時間を設ける
・特例適用には労使協定を義務付ける
・災害などの場合に労働時間の延長を認める現行法の規定は継続”

連合は明らかに腰砕けで、悪質企業の違法行為の取り締まり強化も要求せず、
最初から譲歩する姿勢が見え見えである。

おまけに内部で自民党支持が増えているという始末なのだから
まさに「御用組合」化と言われても反論できない惨状になりつつある。

そもそも日本の労働時間規制は「厳しい」ものでは全くない。
この程度で苦しいような企業はドイツに行ったら倒産するであろう。


残業上限規制、連合に譲歩迫る 政府が取り下げも示唆(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H38_X10C17A2EE8000/
政府が残業時間の上限規制に向けた調整で、連合に対する包囲網を築こうとしている。連合は繁忙期の労働時間の上限を月100時間とする政府原案では規制が緩いと反対しているのに対し、政府は上限規制の取り下げもちらつかせて譲歩を迫る。働き方改革実行計画をまとめる3月末まで政労使の駆け引きが激しくなる。
 加藤勝信働き方改革相は17日の記者会見で労使に対し「(計画に)具体的な中身が織り込まれるように努力してほし…〔以下略〕”

腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである。
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エンゲル係数が急上昇し29年ぶりの水準、安倍政権下の「貧困化」は明白 - 円安誘導による物価高の害悪

2017-02-20 | いとすぎから見るこの社会-全般
安倍政権やリフレ派の言うところの「デフレ脱却」は、
根本的に誤った概念であるというばかりではない。

「デフレ脱却」という宗教は日本経済の根本的な病巣から目を逸らさせる幻覚、
現下の日本経済の沈滞と低迷の元凶ともなっているのだから
誤っているだけでなく「重罪」とも言える誤謬ですらある。

最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える。

総務省も、エンゲル係数の悪化要因の半分が「食料品の価格上昇」、
つまり円安誘導による「悪い物価高」によるものだと認めている。
安倍政権が所得を増やすことができず、物価高で国民を貧しくしていることを
官庁も認めざるを得なくなったということである。

実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう。

▽ 円安は労働者の実質賃金低迷と内需悪化に直結した、安倍政権は数年前の現実すら理解できない

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


▽ 黒田日銀総裁はアメリカで「口約束だけで結果は散々」と悪評芬々である

『週刊エコノミスト』2016年10月25日号


当ウェブログが前々から警告してきた通りなので、情けないの一言に尽きる。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
 彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導(円安)によるものであることは明白だ。
 日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
 当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
 日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ITバブルを超えたが、
 実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
 実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
 更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
 政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
 それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
 次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
 所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」

「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6%であり、
 同じくドイツの実質賃金は2.5%の増加だ。(いずれも日本を大幅に上回る)
 役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」

「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
 重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
 それを理解できないことが無能さの理由である」

「その証拠に、IMFが日本の成長率見通しを引き下げている。
 2017年はアメリカどころかEU圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
 両者とも日本経済を復活させることはできない」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
 「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
 一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
 相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」

「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
 厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
 潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
 日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」

「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
 経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
 日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
 就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば3%成長も可能である」

「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
 働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
 これだけでも退陣に値する重罪である」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
 失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
 安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
 いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
 まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」

「実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
 企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
 貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
 自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「日本企業を対象としたロイター調査では、日銀の新枠組みを評価する声は少数、
 投資活動に影響がないという声が圧倒的に多い。まさに「馬脚」である」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「敗北を認めることのできないリフレ派は内ゲバを始めた。
 敗戦直前に宮城でクーデターを起こし、同士討ちを始めた帝国陸軍と酷似している。
 まさに「末路」と言うに相応しい状況になってきた」

「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
 黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
 実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「何しろ年末には日銀の保有する国債の損失は10兆円を超える見込み、
 事実上、忌まわしい「直接買い入れ」に等しくなっている」

「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
 結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
 「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
 自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「危険な程に速い高齢化と高齢層バラ撒き、公共事業バラ撒きで
 日本の成長率低下、所得低迷は間違いないから、
 日銀が国債やETFを抱えたまま破局へ一歩一歩進んでいるのだから、
 総裁同様に経済の教科書で失敗例として永遠に記載される運命を逃れることはできない」

「企業の内部留保を吐き出させるような政策が、
 その内部留保よりも額の多い富裕高齢層の抱えた預貯金を使わせる政策が、
 アベクロコンビには全くないので、日本経済が低迷し続けるのである」

「現実にすら学ぶ能力がないのだから、呆れてものも言えない。
 これから絶望的な高齢化・生産年齢人口減少が進むのだから、
 安倍政権と黒田日銀は、日本経済を「焦土」と化す「戦犯」として名指しされるしかない」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「事実、日本政府は大方の予想通り2016年の経済成長率見通しを下方修正したが、
 この見通しの下方修正それ自体がアベノミクスの失敗と低次元を立証している。
 何しろ、三年連続での下方修正なのだから、まさに「落第生」である。
 問題を抱えながらも回復しつつある米経済とは比較にならない低迷ぶりだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
 寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
 破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
 政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
 否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」

「失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
 政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「ドイツに完全に劣っている「劣等生」であるだけでなく、
 賢明で合理的な経済政策を展開するスウェーデンに日本経済は「惨敗」している。
 日本の経済政策や金融政策がドイツにもスウェーデンにも及ばないこと遠いのだから、
 恥じて辞任するのが当然であろうが、経済パフォーマンスで完敗しながら
 高位に居座ったままでいるというのが悲しい日本の現実なのである」

「日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
 企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
 これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう」

「安倍政権は倒産が減ったなどと豪語しているが、
 金融モラトリアムで「ゾンビ」が増えただけの話だ。
 その証拠に、廃業や解散は過去最多となっている」

安倍政権が権力の座に居座り続ければ続ける程、日本経済は重症になるであろう。
これは議論の余地のない明白な事実として立証されつつある。

▽ 安倍政権と黒田日銀はレントシーカー(利権層)を儲けさせる政策しか行っていない

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


リフレ派も愚かな安倍政権と同罪だ。
戦前の軍上層部と同様、亡国の道へと日本を陥れている。

「産経・日経・毎日の報道を比較すると大変興味深い。
 産経だけ見ると「税収増でアベノミクス成功」だが、
 日経は消費低迷を気にしている。
 毎日は黒田日銀の行き詰まりと消費低迷を指摘している」

「三つの報道を虚心坦懐に比較すれば、真実は一つしかない。
 産経の言う通りに税収は増えたが、それは国民の貧困化のせいであり、
 国民が通貨切り下げで実質賃金減少という打撃を受けた代わりに、
 労働コストを切り下げて円建ての利益が増えた
 大企業や輸出関連企業ばかりが儲かって法人税収が増えたのだ」

「つまり、安倍政権には力強い経済成長を実現させる力のない低能政権で、
 実質的に国民を貧しくし、搾取したカネで税収を増やしたのである。
 実質賃金と税収の変動を比較すれば結論はそれしかない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「実質賃金の動向を見れば、「デフレ脱却」と称して頭の悪い金融緩和強化を行うことこそ
 国民の実質賃金と購買力を引き下げるスタグフレーションをもたらしたのは明白だ。
 もはや「デフレ脱却」を唱えること自体が学習能力欠如の証明となったのである」

「目先しか見えていない企業は「減税」を求めているが、
 これまで何度も失敗した施策を繰り返しても効く訳がない。
 カネを貯め込んでばかりの企業や個人に厳しいスウェーデン型の政策に転換しなければ
 絶対に日本経済は回復しないし消費も良くならない」

東京五輪の前後には、誰の目にも日本経済の惨敗が明らかになってくるであろう。

 ↓ 参考

産経報道が証明した、安倍政権の「搾取・貧困化政策」- 税収だけ伸びて消費減退、「所得が上がらない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4997d9982dfef7b787aeefcebfe0c3b3

年内に日銀の損失は10兆円を超え、国民負担は急増へ - 目標達成できない総裁は経済界に責任転嫁開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44cb8e98363950f5fe1159730c1411b0‎

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

「景気よくなると思う」がたった25%、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 -「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 富裕層や大企業が儲けても絶対に日本経済が復活しないことは、「失われた20年」が証明している

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


16年の実質賃金5年ぶり増 プラス0.7%、物価下落が影響(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF05H0E_W7A200C1000000/
”厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。
 消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年に比べ0.2%下落し、実質賃金の伸びが名目賃金を上回った。デフレ局面に特徴的な「名実逆転」も11年以来、5年ぶりとなる。16年の現金給与総額は月平均で31万5372円だった。内訳をみると基本給や特別給与が前年を上回った。
 基本給を示す所定内給与は前年比0.2%増の24万267円だった。フルタイムで働く労働者の基本給は0.6%増で、前年を上回る増加幅だった。
 残業代にあたる所定外給与は0.6%減り、1万9468円だった。16年は夏のボーナスが増え、特別に支払われた給与が5万5637円と前年比2.0%増加した。
 少子高齢化で働ける年齢の人が減り、企業は人手不足に陥っている。求職者1人当たりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は16年に1.36倍と1を大きく上回っており、1990年前後の水準になっている。従業員をつなぎとめるため、企業は待遇の改善に動いており、一時金の大幅増で対応した。
 厚労省は「賃金動向は基調としてゆるやかに増加している」との見解だが、先行きは不透明との見方も多い。
〔中略〕
 17年の春季労使交渉はデフレ脱却に向けて政府が経営側に賃上げを要請する「官製春闘」の色彩が濃い。基本給を上げるベースアップやボーナスなどの一時金は増加するとみられる。ただ働き方改革では長時間労働の是正も求められている。残業代は減少するとみられ、賃金全体の押し下げ要因になり得る。
 足元では原油高や円安で物価に上昇の兆しがみられ、実質で見た賃金に下押し圧力がかかっている。12月の名目賃金は前年同月比0.1%増とほぼ横ばいで、同0.4%上昇の物価の伸びに追いついていない。実質賃金の力強い回復がなければ、消費を起点として生産増→所得増→支出増→生産増→……と巡る自律的な景気拡大の展望も描きにくい。”

失業率の低下を自分で自慢する安倍政権の増長を嘲笑うように、
日経は「少子高齢化」のための人手不足とはっきり書いている。
日本経済を虚心坦懐に見れば、安倍政権が自称する「実績」など戦時中の大本営発表と何ら変わらない。


エンゲル係数:29年ぶりの高水準 16年25.8%(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/020/062000c.html
2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質では前年比1.7%減と3年連続で減少した。このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。
 この結果、エンゲル係数は前年より0.8ポイント上昇。
〔中略〕
 エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある70年には34.1%だったが、05年には22.9%に低下。しかし、第2次安倍政権発足後の13年以降は上昇に転じた。
 総務省が14~16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1.8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0.9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0.7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0.2ポイント分)だった。
 末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。【小倉祥徳】”

エンゲル係数が安倍政権下で貧しくなる日本国民の現状をはっきりと示している。
高齢化のせいにする愚か者もいるようだが、毎日記事にはグラフもあるから
よくよく見るがいい。円安急伸とともに物価高は進んでいることがはっきりと分かる。
「日本人は安倍政権下で貧しくなった」ことを、この急角度の数値変化が証明しているのだ。

北欧に学んで積極的労働市場政策を行うことができない、
安倍政権の傲慢不遜と増長と勘違いがこの貧困化を招いたのである。
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2017年2月第3週チャート

2017-02-19 | 注目投資対象・株価の推移
金曜はトランプリスクの再浮上にフランスではルペン懸念、
今年も前途多難であることを強く予感させる展開だった。

IMM通貨先物では最近、円売りポジションが大幅に低下しており、
東証を見切った外国人が大量に売っているものと見える。


好調な米指標とは対照的に、元気のないドル


フランス大統領選への懸念でユーロが大きく下落


当然、ポンドもユーロに連れ安に



矢張り売り超の森精機だけが上昇、マツダは低迷中


この辺りは特に動きなし、4776は出直しに


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