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程度の低い政府の少子化対策、有権者は冷笑−「自分の時間を優先し子供に対する関心そのものが薄れている」

2015-09-02 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
また珍妙な政府の少子化対策が発表された。
今度は「婚活サイト」を導入する自治体にカネをバラ撒き、
副読本で高校生に不妊の知識をつけさせようとしている。
いい加減にしろと言いたい。

高校生の副読本に掲載するべきは、
今までの政府の対策が殆ど効果を上げていないこと、
それにも関わらず誰も責任を取らないでのうのうと税金を受け取っていることだ。

出生率のV字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない。

この問題に関してははっきり「恥を知れ」と批判すべきである。
我が国の出生率低迷を放置してきた「A級戦犯」の政治家や高級官僚には、
納税者からカネを受け取る資格などあろう筈がない。
不相応な高額年金や退職金は返上すべきだ。(彼らには絶対に税控除を適用してはならない)

「相変わらず間抜けで税金の浪費になっているのは白書の分析で、
 「結婚についての情報提供など、きめ細かな少子化対策」などと
 無能で愚鈍な考察しかできないからこそ、大した成果を出せないのである。
 出生率の低迷が依然として続くのはこうした官僚の次元の低さが原因だ」

「このような程度の低い、税金の無駄でしかない白書を出すより、
 特区を設けて北欧型の家族政策を実施した方が遥かに賢明である。
 賭けてもいいが確実に出生率が跳ね上がる」

と当ウェブログは厳しく批判してきたが、
厚労省の調査自体がこうした政府の「程度の低さ」を立証している。

若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約7%、独身女性で約4%もの伸びである。

こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である。

日本社会には自分の利害や打算によって行動を決定する
利己的な政治主体・経済主体が相当数存在することが分かっている。
そうした輩は、強力な経済インセンティブによって動機づけられない限り
有権者として正しい行動を自ら選択することはできないのでる。
(寧ろ、目先の得失しか見ない彼ら彼女らを正しく導く啓蒙こそ重要である)

「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
 現下の「M字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
 就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」

「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
 調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
 出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」

「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
 育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
 家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」

「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
 協力し合ってWLBや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
 (電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話)」

「日本の労働者は、連帯より自分の給料の額が増えることをより重視する割合が高い。
 少なからぬ独身労働者が、他人の育児環境の厳しさなど完全に無視して
 自分の給料の額しか見ていない可能性は高い」

「北欧のように税負担を高めて
 特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
 育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
 人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」

「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
 女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」

「日本ではインセンティブが全く逆に働いており、
 働かない者を税制優遇しているからだ」

「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
 OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」

「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
 ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
 ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
 利己的で他人に無関心な者が多いからだ」

「「マタハラNet」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
 女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」

「ILOの調査では日本の女性管理職は全体の11%に過ぎないから、
 上司のマタハラ加害者は男性:女性がおよそ5:2のようであるので、
 管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の3倍を超える。
 同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
 これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」

「マタハラを抑止する強力な施策としては、
 労働基準監督署の機能強化(公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である)や
 労働Gメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
 残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
 企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」

「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
 フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
 配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
 税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」

「フランスではこうしたことがごく普通に行われており、
 勿論のこと日本のようにマタハラ問題で女性同士がいがみ合うことも殆どない。
 (その代わり女性は短時間勤務で相対的に低所得だが、それは仕方がない)」

と当ウェブログは指摘してきたが、
原始的な政府の政策のために事態は一向に改善していない。

▽ 低能な日本政府と違い、デンマークは出生率を急回復させた



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


日本の政治家や官僚の欠陥はただ一つである。
傲慢不遜で思い上がり、北欧やフランスのような「先進国」から学ぼうとしていないことだ。

「重要なのは婚姻率や出生率の方である。
 草食化など若者を見下したい暇な大人のネタにしかならない」

「極端な話、草食化や絶食化が進んでも出生率が上昇すれば
 日本経済にとっては大した問題ではない」

「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
 コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
 どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」

「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
 結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
 理由の第一位は「1人でいるのが好き」で30%に迫っていると言う」

「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
 婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
 この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」

「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
 (現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる)
 非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
 それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」

「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
 カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」

「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
 労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」

「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
 典型的なフリーライダー(福祉ただ乗り)になり厳しい批判を受けるのは必至である。
 それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
 彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」

「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
 日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
 つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」

「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
 国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」

「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
 苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
 つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」

「先進国」から学ばないだけでなく、目の前の現実すら
正しく認識していないのだからてんで話にならない。

 ↓ 参考

女性が結婚したくない理由の1位は「1人でいるのが好き」、経済的要因ではない−フリーライダー予備軍か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3aa5bf1d0b5e283532d724ad35d38de8

ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」− 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9c7e850d0dadce09cc9fa7ca61a69307‎

若年女性の34%が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も − 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319

▽ 育児負担も納税負担も回避する者は、フリーライダーとなって次世代を搾取することになるのが日本の現状

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


婚活サイト:導入自治体に「財政支援します」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m010069000c.html
”政府は少子化対策の一環として、「ビッグデータ」を使うなど結婚を希望する男女が結ばれやすくする先進的な結婚情報システムを導入する自治体に対し、財政支援する方針を固めた。内閣府の有識者検討会(座長・吉村泰典元日本産科婦人科学会理事長)が21日にまとめた結婚支援などの提言を受けたもので、内閣府の地域少子化対策強化交付金(30億円)を活用する。
 先進例としてあるのは、愛媛県が開設した「えひめ結婚支援センター」のお見合い事業で使われているビッグデータを活用した結婚情報システム。センターが蓄積した利用者の閲覧履歴やお見合いの実績など約200万件の匿名情報(ビッグデータ)をシステムが分析して、登録した会員に「引き合わせ」成立の可能性が高い相手を自動的に画面に紹介する。
〔中略〕
 提言は、自治体の先進的な結婚支援について「国として支援するとともに、ノウハウを全国で共有することが重要」と指摘。各地で結婚を仲介したり、男女関係の相談に乗ったりして婚活をサポートするボランティアらのネットワーク化なども盛り込んだ。【山田泰蔵】”

予算対効果を全く測定せず、責任も取らない内閣府は
またしても碌でもない政策を打ち出してきた。
この有識者検討会も例によって「言いっぱなしで責任を取らない」ものとなろう。
(今迄の実績から見て、それ以外に考えられない)


不妊の知識、高校生から 少子化対策、副読本改訂へ(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082101001596.html‎
”文部科学省は21日、高校の保健体育の授業などで生徒に使用させるため編集・発行している副読本を7年ぶりに本格的に改訂し、不妊の実態を初めて紹介するなど妊娠、出産関連の記述量を倍増させたと明らかにした。
〔中略〕
 少子化対策を担う内閣府から内容拡充を強く求められていた。これまで避妊や性感染症対策が中心だったが、若いうちに子どもをつくってもらうための啓発に力を入れる。
 副読本は全45ページで、妊娠、出産に関する記述が計2ページから4ページになった。女性の妊娠しやすさが22歳をピークに下がり始めるとのデータも掲載した。”

JSC問題で顰蹙を買った文科省も、おかしな動きを見せている。
このデータが間違っていると指摘されてまたしても恥をかいたが、
「日本の少子化対策が貧相で大失敗してきた」ことの方が重要である。

高校生に教えるべきは、高齢層にはふんだんにバラ撒いているのに
育児支援には先進国中で極端に予算が少ないこと、
フランスや北欧といった「先進国」では
日本と「次元の違う」手厚い育児支援が行われていることだ。

▽ 比較すれば日本の「後進国」ぶりは明白





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


「子ども希望せず」10%超 独身男女、10年で増加(共同通信)
http://www.47news.jp/news/2015/08/post_20150823205159.html
”21〜30歳の独身の男女が、将来的に子どもを希望しない割合が10年前に比べて増加していることが23日、厚生労働省の調査で分かった。自分の時間を優先し、子どもに対する関心そのものが薄れている傾向にあった。
 独身の男女に将来子どもを何人希望するか聞いたところ、2013年の調査では「0人」と回答した男性は15・8%(03年調査8・6%)、女性は11・6%(同7・2%)でともに増えた。
最も多い回答は「2人」で男性は43・0%(同55・1%)、女性は55・9%(同57・0%)だった。”

いかにスウェーデンのシステムが合理的か、
いかに日本社会のシステムが劣悪で問題を先送りしているか。
この調査結果が雄弁に語っている。

日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をV字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない。
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南関東警戒レベルを最大に引き上げ、村井俊治・東大名誉教授の予測−「国民に警告を発しなければならない」

2015-09-01 | いとすぎの見るこの社会−コミュニティ関連
よく言われることだが、大正時代の関東大震災からおよそ一世紀が経過し、
いつ首都圏に大地震が来てもおかしくないことは決して忘れてはならない。

基本的に合理的に説明できないものは信じない人間なのだが、
今年の秋は警戒水準を上げておかなければならない。
複数の情報がよく似た結論を導いているからだ。

そして「安全」を連呼する専門家の声を信じてはならない。
阪神神戸淡路大震災でも、東日本大震災でも同じように、
「安全」という言葉が軽々と粉砕され、専門家が大恥をかいた。

大正時代とは違い、木造建築は減ったので火災の拡大は抑止されようが、
地盤が弱い場所に多くの建物があるという実態は全く変わっていない。

更に、当ウェブログが懸念しているのはタワーマンションである。
大震災で何らかの問題が発覚したら、不動産価値が暴落するだろう。

土地の価格は簡単には動かないが、タワーマンションはそうではない。
一蓮托生の構造なので、戸数が多ければ多いほど打撃が甚大になる。

また、福島事故の際と同じで、外国人は兎に角にもリスク回避で
国外脱出や投げ売りを一気に行ってくる可能性があろう。
たとえ投資用物件でも震災リスクを考慮し、地盤も確認すべきと考える。

▽ タワーマンションが震災に強いとしても、周辺のインフラが寸断されたら危機的状況になる

『地名は災害を警告する ~由来を知り わが身を守る』(遠藤宏之,技術評論社)


▽ 中国系が多いタワーマンションは、積み立て修繕費の不払いと大量売却により廃墟化する危険性もある

『2020年マンション大崩壊』(牧野知弘,文藝春秋)


当ウェブログは以下のように指摘している。

「タワーマンションは各種のリスクが相対的に高いと見ている。
 立地によるが流動性リスクも価格変動リスクも大きい。
 そして何より、直下型地震の直撃をまだ受けていないので
 大地震への耐性の高さが証明されていない」

「個人的には、外気と遮断されて地上にはない揺れを感じる超高層での生活は、
 人体に何らかの影響があると確信している。
 (本格的な疫学調査を行った方が良いと思う)」

「特に地盤の悪い場所のタワーマンションは不確実性のリスクが大きい。
 理論的に安全でも、よく言われるように「陸地の孤島」となる可能性がある」

「専門家にも科学的知見にも間違いなく限界がある。
 利害関係者が「安全」を強調する際には、検証しなければならない」

「高層階は移動に時間がかかるので駅近でも利便性が低下すること、
 (エレベーターの移動より鉄道・地下鉄の移動の方が速いケースが多々ある)
 航空機と同じで万一の際のリスクの極大化が生じる点も気になる」

「首都圏でも、地盤の悪い場所に住むべきではないと考えている。
 この地域は地震多発地域であり、高層建築が立ち並ぶようになってから
 直下型の大地震に襲われたことはまだ一度もない」

「大震災が起きると毎回のように「安全神話」が覆っている。
 首都圏での直下型地震で、専門家が予想だにしなかった事態が起きる可能性はかなり高い」

実際に首都圏を大震災が直撃したら、真実が分かる。
(少しでも被害が低減されることを望んでいるが。。)

 ↓ 参考

タワーマンションはデメリットだらけ、揺れ・遮音性能・経年変化 −「ブラックスワン」もあり得る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/265589f195ead7aea55fe8da3f84dbc4

▽ タワーマンションには、このような居住上の問題もある(企業の広報本だがお薦め)

『なぜ新築マンションには自然素材が使われないのか』(幻冬舎)


MEGA地震予測創設以来初 南関東警戒レベルを最大に引き上げ(週刊ポスト)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00000022-pseven-soci
”異例の出来事だ。震度5以上の地震を本誌で幾度も的中させてきた村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」を主宰する民間会社JESEA(地震科学探査機構)の幹部から「週刊ポスト」編集部の担当者に連絡が入った。
南関東の警戒レベルを最大に引き上げた。これは我々が東日本大震災後にメルマガを開始してから初めてのこと。村井は国民に警告を発しなければならないと考えている」──村井氏がこれほどまでに危機感を募らせているのはなぜか。
 村井氏の「MEGA地震予測」の分析に用いているのは、主に日本全国の電子基準点の1週間の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つである。今回、南関東ではそのすべてにおいて大地震の前兆現象と考えられる動きが確認された。まず「異常変動」について見ていこう。
「昨年7〜8月に全国で一斉変動が見られた後、静謐期間(大きな変動のない期間)が続いていたが、6月28日〜7月4日の週に神奈川の山北で4.2cm、箱根で4cm、湯河原で4.3cm、静岡の宇佐美で5cm、伊豆諸島の三宅で5.5cm、八丈で4.4cmと、一斉異常変動が見られた。経験則として、長い静謐後に異常が見られたら、近いうちに大地震が起きる可能性が高いと考えられます」(村井氏)
 長期の「隆起・沈降」傾向についてはどうか。静岡の伊豆半島西部の戸田、駿河湾に面した榛原、御前崎は沈降し、静岡の函南と戸田の高低差は、今年に入ってから6.8cmに拡大している。伊豆諸島では、八丈島以南の父島、母島、青ヶ島は沈降し、以北の神津島、大島、三宅島は隆起しており、青ヶ島と三宅島の高低差は、今年に入ってから7cmに拡大した。
〔中略〕
 不安に拍車をかけるのが、「水平方向の動き」だ。千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島、静岡の伊豆半島南部に周囲と違った動きが見られる。
特に注意すべきは房総半島です。北東部にある銚子と南部にある館山で水平方向の動きが真逆になっており、そのゆがみが拡大している」(村井氏)
 村井氏は予測精度を高めるため、今年4月から神奈川県大井町と小田原市に「自前の電子基準点」を導入した。
「導入間もないので軽々に判断することはできませんが、小田原の基準点で7月に異常が見られています。特に13〜14日に大きな異常が確認されました。過去に関東地方を襲った巨大地震の例が示しているように、危険な兆候が表われている地域のどこで地震が起きても首都圏は甚大な被害が予想される」(村井氏)
 最新の研究では、江戸時代の元禄地震の震源は千葉県、大正時代の関東大震災の震源は神奈川県であったと判明している。しかし、いずれも江戸=東京の被害が最も大きかった。これは関東のどこが震源でも、地盤の緩い首都圏が一番揺れる可能性が高いことを示している。現実に、昨年5月5日の伊豆大島近海地震で震源に近い大島では震度2だったが、東京の千代田区では震度5弱を記録している。
■村井氏の予測は毎週水曜日発行のメルマガ『週刊MEGA地震予測』(月額216円)で確認できる。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp/”

村井氏は8月上旬にこのような緊迫感溢れる警告を行っている。
まだ科学的には有効性が証明されていないが、
何しろ的中率が驚異的なので数多くの予測の中で最も注目したいところだ。


ゲイバーママ 10月の関東大地震と2か月後の富士山噴火予言(女性セブン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000018-pseven-ent
”5月25日に、埼玉県北部でマグニチュード5.5の地震が起きた矢先、1週間たたない5月30日、今度は小笠原沖でマグニチュード8.1の大地震が起きた。
 最新の科学をもってしてもわからないのが地震の怖さだが、この2つの地震を完璧に予知していた人物がいる。それは、地震学者でも気象庁の人間でもない。とあるゲイバーのママである。
 東京・渋谷にひっそりと店を構える小さなバー。カウンター7席、ボックス3席という店内は、モデル風の美女や茶髪の若者、サラリーマンに主婦と、さまざまな客が集い、連日満席の盛況ぶりを見せる。
 同店を切り盛りするのが、看板ママのAさん(44才)。短髪でマッチョ、アンタッチャブルの山崎弘也(39才)にうりふたつ──そんな彼は、もともと新宿二丁目に構えていたゲイバー『R』のママで、当時から市川海老蔵(37才)や長澤まさみ(28才)、フリーアナの田中みな実(28才)など、数々の有名人が常連客として名を連ねていた。
〔中略〕
 このママには、著名人や一般人を問わず数多の客を惹きつける特技があった。
「占いです。店奥のボックス席でやるんですが、目を閉じ、相手に5分ほど手をかざすだけで、家族関係や職種、過去に患った病などを次々と当てていくんです。そして、相手にこれから起きる凶兆を見抜く。しかも、超具体的に…。箱根の神社の家系で、お母さんがイタコだったと聞きました」(常連客)
 2年前の2013年9月、そんなママがある予言をしていた。当時、女性セブン女性記者(30才)がママに占いをしてもらった際、唐突にこんな話をされたのだ。
「2015年の5月末ね。あなた足に大きなケガをするわ。大地震が起きるのよ。5月25日に茨城で、30日に東京ね。そうとうデカいのが来るわよ。あなたの住んでいるところ、地震に巻き込まれるわ。その時にケガするみたいね。こればっかりは気をつけようがないけど、用心しなきゃダメよ」
 ボー然とする記者の横で、カウンターの男性バーテンダーが会話に入ってきた。
「出た、ママの地震予知。これ、マジで当たりますよ。2015年5月、ほんと気をつけた方がいいです。3.11大震災の時も、2週間前からママに異常な頭痛や顔面痛とか異変があって、“近く、日本でとんでもないことが起きる”って言ってたんだから
〔中略〕
 ママはカウンターに戻ってからも、来る大地震の話を続けていた。
「津波も起きるわね。埼玉県の川口市辺りまで一気に水没するわよ」
 一連の話に、居合わせた客からも、驚きの声が上がった。
 5月25日と30日という地震予言の日付はドンピシャ。25日に至っては、一帯で最大震度となった「5弱」を記録したのは、ママの言う通り茨城である。津波の予言こそ外れたものの、それ以外は当たっている。
 小笠原沖地震の数日後、改めてママの店を訪ねた。
「地震、ホントに起きたでしょ。だから言ったのよ、危ないわよって。でもこれで終わりじゃないわ。また見えたのよ、もっとシャレになんないヤツが」
 そう話すママは、淡々と次のXデーを予言した。
次は、今年の秋ね。そう、10月頃に関東で大震災が起きる可能性が高いわ。直下型よ。過去のヤツとは比較になんないわよ。しかも、その後がヤバいの。地震の2か月後に、富士山が噴火するのよ。この辺まで火山灰が飛んできちゃうわ。半年後の日本は大変よ
 この予言だけは外れてほしい。”

実は、村井予測よりも早かったのがこちらの「予言」。
いかにも週刊誌らしい話であるが、
他の予測と時期がほぼ一致しているとなれば無視できなくなる。

しかも、問題は「富士山の噴火」だ。
この予言が正しければ、首都圏の鉄道網に影響が及び大混乱になる。
日本経済も到底無傷で済ませることはできない。
首都圏に人口が集中していることが裏目に出てしまう。


「南関東は震度5に襲われる」…専門筋が警告する地域とは?(日刊ゲンダイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000014-nkgendai-life
”大正12年に関東大震災が発生した9月1日は、「防災の日」と定められている。火山列島の日本は、残念ながら地震から逃れようがない。東日本大震災から4年半。改めて災害への備えを調べてみた。
「地震予知は不可能」とする政府見解もなんのその、専門家は「大規模地震」をバシバシと当てている。
 2014年以降に発生した震度5以上の地震9件をすべて的中し注目されるのが、地震予測サービスを配信する会社「JESEA」。同社顧問で東大名誉教授の村井俊治氏は先日、JESEAが発行するメルマガ「週刊MEGA地震予測」のユーザー大会で、「南関東で地震が来る可能性が高い」と警告し注目された。
 同社では、国交省国土地理院の「GNSS」(汎地球測位航法衛星システム)測量を活用している。全国1300カ所に測量の電子基準点となる高さ5メートルのタワーを設置し、地面がどのくらい動いたかを細かく計測したもの。水平方向の動きだけでなく、隆起と沈降の高低差も観測できるシステムだ。これを使って前兆を見極める。震度5以上の地震は予測できるという。
 村井氏が南関東を「要警戒地域(震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い)」としたのは初めてのこと。改めて、最新(8月26日発行)の「週刊MEGA地震予測」をチェックすると、〈要警戒地域は、北信越地方・岐阜県、南関東地方(駿河湾、相模湾、東京湾に面する地域・伊豆諸島)〉とある。
〔中略〕
 数ある地震予測でも、唯一、短期予知(数日〜1週間単位)を行っているのが地震予測情報サービスの「地震解析ラボ」だ。同ラボ顧問で、電通大名誉教授の早川正士氏は、地震前兆としての電磁気現象を研究している。2012、13年の“的中率”は6割半〜7割と高い
「例えば、セルロイドの下敷きを徐々に折り曲げるのをイメージしてください。最終的にパキッと折れるのが地震で、その前にプチプチと音がして、ヒビが入りますよね。その際、摩擦電気や圧電効果で、電磁気現象が発生します。これが地震の1週間前に起きることが分かっているのです。周波数によりますが、電磁波は地下数十〜100キロメートルくらいからでも伝播します。私たち研究グループは、1995年の阪神・淡路大震災のときに地下でのヒビ割れの効果として上層大気(電離層)が乱れていることを発見しました。世界でも同様の研究が進んでおり、地震の前兆現象として、因果関係が認められています
 同ラボでは中標津、寿都、秋田、射水、勝浦(千葉)、鎌倉、豊橋、阿南(徳島)の全国8観測点から電波異常をキャッチ、マグニチュード5.0以上の地震を予測し配信している。
 最新予測の一部は〈福島沖から房総沖 最大震度4 予測期間8月28日〜9月8日〉〈岩手沖(東北から北海道) 最大震度4 予測期間8月31日〜9月6日〉。
 改めて、まさかに備えた方がよさそうだ。”

電磁気で地震を予測する早川氏は、
やや場所がずれるが村井氏の予測とほぼ一致する。
期間をはっきりと指定しているのは重要である。

…当ウェブログとしては大震災が来ないことを何よりも望んでいるが、
嫌な予感がしてならない。地盤が軟弱な地域へは長時間滞在しないこと、
首都圏ならば山手方面に脱出するルートを確認しておくことを推奨したい。
念のため、立川断層や内陸の低地帯(例:埼玉県南東部)の位置も確認しておきたい。
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「中国当局が英ヘッジファンド大手マン・グループ中国部門会長を拘束」という仰天情報

2015-09-01 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
また緊急事態が起きた。
9月は嵐どころかブリザードになる可能性がある。
中国当局がヘッジファンド・マングループの中国部門トップを拘束したそうだ。
東証、NYが急落している時に、追い打ちとなる可能性が高い。

「次は中南海と同じような株価操作政策を行っている
 東証にも甚大な災いが及ぶことになるであろう。
 次元の低い安倍政権が、株価操作によって愚民を欺く粉飾政策を行っているからだ。
 あさましいことに、中共の同類にまで堕ちたのだから自業自得である」

「米利上げが接近しているとの市場関係者の観測と、
 中国経済の減速懸念の二重苦でマーケットには重苦しい雰囲気が充溢し、
 ゴールドマンの「米株売り」宣言がその暗鬱さに拍車をかけている」

「中国当局がいかに株価を操作しようと、コモディティの需要減退を誤摩化すことはできない。
 また、米利上げが経常赤字の資源国経済を直撃することは歴史的経験から明白である。
 従って、今は東証を暢気にバイ&ホールドしている場合ではなくなってきている」

「中国の生産年齢人口は既にマイナスに転じた。
 日本の輸出関連セクターは多かれ少なかれ中国経済と関わっており、
 東証の中国関連は基本的にポートフォリオから外さなければならない」

と警告した当ウェブログのリスクシナリオが再浮上しつつある。


▽ 富国生命の市岡繁男氏が警告した中国経済の危機(人口動態要因)が、刻々と現実化している

『エコノミスト』2015年 7/28号


繰り返すが、「中国経済は大幅な減速必至、どうあがいても米国を抜けない」とした
当ウェブログの見方は全く揺らいでいない。


中国、英マン現地会長を拘束 株価変動めぐる捜査協力で=報道(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/china-stocks-man-group-idJPKCN0R01DE20150831
中国当局は、英ヘッジファンド運用大手マン・グループ中国部門のLi Yifei会長を拘束した。最近の市場の乱高下をめぐる警察の捜査に協力するためだという。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。
 報道では、会長が不正を行なった、または罪に問われている訳ではないとしている。
 ロイターは現時点で報道内容を確認できていない。
 同会長の夫はロイターの電話取材に対し、30、31日に会長と話したとし、「極秘の会合」に出席していると会長が説明したと明らかにした。会合の開催場所については把握していないとしている。
 マン・グループの広報担当はコメントを控えた。公安省のコメントは得られていない。
 中国当局は株式市場の急落を受けて、相場の不正操作の可能性をめぐり捜査している。
 これに先立ち、中国国営の新華社は、株式市場の最近の動揺に絡み拘束された記者が虚偽情報を広めたことを認めたと伝えた。
 こうした中、中国の金融業界では、捜査の行方をめぐり不安が広がる公算が大きい。とりわけマン・グループ現地会長のニュースを受けて、外国人投資家は警戒を強める可能性がある。”

ぎょっとしたのはこの報道。
先進国ではあり得ない、「チャイナ・リスク」の忌まわしい表出である。
これは、中国当局にとっては「痛恨の一撃」になる可能性が高い。
中南海の政策の大失態を認めず、かつての高慢な日本と同様に外国人に責任転嫁しているからだ。


財新の8月中国製造業PMI改定値は47.3、09年3月以来の低水準(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/caixin-factory-pmi-aug-idJPKCN0R12FG20150901
” 財新/マークイットが発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.3で、速報値の47.1から上方改定されたものの、7月の47.8からは低下し2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準だった。
 景況改善と悪化の分かれ目となる50を6カ月連続で下回り、中国経済がハードランディングに向かうとの懸念を強める結果となった

 PMIを構成する雇用指数が22カ月連続で低下。新規受注指数は46.6と、節目の50を2カ月連続で割り込んだ。”

このように、景況悪化しているところに
疑念を招く行動に出ている訳だから、中国当局は最悪の選択を行っている。
…従って、結論は一つしかない。

月曜に竹内が説明のつかない急落となったので
ロングを大幅削減して8202のショート積み増し、現物は日経インバースを大量に買い込んだ。


 ラオックス(Rakuten.sec)      403 


 日経ダブルインバース(Rakuten.sec) 3,115  


ネガティブな中国PMIを受け、以上のような動きになっている。

▽ 不吉な警告を行っている津上氏の先見性からも、学ぶべきものが多い

『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』(津上俊哉,KADOKAWA/角川書店)



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中国当局の「爆買い潰し」開始か、1兆円を越える「転売市場」壊滅の危機 −「誰も買わなくなる」との声

2015-08-31 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない。

中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ
つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い。

当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう。

本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない。


また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである。

中国や台湾の「買い物ツアー」への依存度が高まるのは、逆に危険ですらある。
それでは中国経済急変の直撃を避けられなくなる。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
 他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

とした当ウェブログの警告は、遠からず事実が証明することになろう。

▽ マーケティングが巧みなスペインはフランスより観光収入に勝り、日本より遥かに上の「観光先進国」

『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』(高城剛,祥伝社)


これからの中国経済の大減速は、既に市場が予言している。
爆買いの大減速も避けることはできない。

「残念ながら中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない。
 訪日外国人観光客の消費額が過去最高に達したにも関わらず、
 4〜6月期の日本経済はマイナス成長が確定している」

「これは愚劣な安倍政権の円安誘導、言わば「自国窮乏化政策」の必然の結果であり、
 経済政策や安全保障政策ばかりではなく観光政策でも「次元が低い」という
 情けない実力の乏しさがまた発覚してしまった訳だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう。

 ↓ 参考

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 − 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

日本はポルトガルに劣る、海外投資家の長期滞在促進を − カナダの教訓に学び英語限定と国籍条項を忘れず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/714bfa8fbc264627321d47145afa06c2‎

日本に必要なのは「海外の金持ち優遇」、国内富裕層への利益誘導ではない − シンガポールは大の日本好き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0facd0770c1b7fb9e502d35c6f5e5234

▽ 親日的なインドネシアも、中国経済の大減速によって打撃を受ける

『経済大国インドネシア - 21世紀の成長条件』(佐藤百合,中央公論新社)


▽ 勿論シンガポールも中国経済大減速の打撃をもろに受ける

『物語 シンガポールの歴史』(岩崎育夫,中央公論新社)


訪日客1100万人突破 「爆買い」牽引、五輪前の政府目標達成“射程圏”に(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150820/mca1508200500001-n1.htm
”訪日外国人客の増加ペースが一段と加速している。日本政府観光局が19日発表した1〜7月累計の訪日客数は前年同期比46.9%増の1105万8300人(推計値)となった。「爆買い」といわれる中国人観光客が牽引(けんいん)する形で、年間では過去最高だった昨年(1341万人)を大幅に上回る1900万人のペースで推移している。
〔中略〕
 訪日客が1000万人を突破するのは3年連続だが、2013年の12月、14年の10月より大幅に早い。東京五輪イヤーの20年までに訪日客を年間2000万人にする政府目標の前倒し達成も“射程圏”に入ってきた。
 政府観光局は円安傾向が続いていることに加え、クルーズ船の寄港が大幅に増えたことや航空路線の拡大などが訪日客の増加に寄与したとみている。
 1〜7月の国・地域別では、中国がトップで前年同期比2.1倍の275万5500人を記録。2位は韓国で41.7%増の216万3100人、3位は台湾で29.0%増の215万4300人となった。また、中国は7月だけで57万6900人となり、全ての国・地域を通じて初めて単月で50万人を超えた。
 一方、人民元の切り下げなど中国経済の先行きに不透明感が漂っているが、観光庁の久保成人長官は19日の記者会見で「訪日客の動向にはさまざまな要素がからむため、為替や株価動向の影響は一概に言えないが、現時点で中国発の訪日ツアーに特段の影響は見られない」と述べた。”

このフジサンケイ報道は、中国人観光客の増加に浮かれていて、
中国人依存度を高めたために招来する「チャイナ・リスク」を完全に忘却している。
このままでは中国政府の規制や中国経済のクラッシュの直撃を日本が受けることとなろう。

今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である。

…因にアトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800〜6200万人)と比較すると
日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている。

▽ こちら参照のこと

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


中国税関の検査厳格化で“爆買い”終了へ!? 1兆5,000億円規模の転売市場に激震!(cyzo)
http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20150825_704231/
”物欲をむき出しに金に物を言わせるその姿に批判が集まる一方、日本経済への恩恵も期待されている中国人による爆買いだが、そう長くは続かないかもしれない。
 中国税関当局が、密輸や代理購買を厳しく取り締まる新政策をまとめ、9月1日より海外から旅客によって持ち込まれる手荷物や、郵送品の開封検査を厳格化することを決定したのだ。
 同時に罰則も強化される。
手荷物や郵便物の税関申告書に書かれた内容物の金額に5%以上の誤りや虚偽があった場合、高額な罰金が科せられることとなる。さらに10%以上で、密輸品として没収される可能性もあるという。
 中国からの団体ツアーに添乗するガイドの男性は、この新政策の衝撃の大きさについてこう話す。
「中国人が日本で爆買いしている商品の多くは、実は国内でも買うことができる。それでもみんなこぞって日本で買っていたのは、“同じ商品でも、日本で売られている物のほうが品質がいい”と信じられていたこともありますが、やはり日本で買ったほうが安いから。送料や中間マージンに加え、中国輸入時に課せられる関税で、商品によっては日本と中国で2倍以上の価格差がある場合も少なくない。これまでも、消費財を海外から郵送や手荷物として持ち込む場合は、申告して関税を納める義務があったのですが、そのルールは形骸化されていた。新政策により、中国人旅行者にとって日本で物を買うお得感は半減することとなります」
 中国版LINEともいえるチャットアプリ「微信」を利用し、日本の商品を中国人に転売している在日中国人の女性(27)はこう話す。
「紙おむつや化粧品、日本の米はもちろんのこと、今は医療関係者しか手に入らないダイエットの薬などが売れ筋で、過去1年間で500万円分くらい売りました。利益はそのうち約4割くらいですね。しかし新政策がスタートすれば、例えば化粧品なら50%の関税がかかるようになる。課税されるのは商品の受け取り側ですが、誰も買わなくなるでしょう。私も、新しい収入源を探さなければなりませんね」
 こうした税関検査の厳格化の狙いについて、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は話す。
「税関検査の厳格化の一方で、今年6月から当局は輸入品に対する関税率を平均50%減税させている。これによって、正規輸入品の価格は過去に比べ安くなっている。つまり、中国当局は海外にそのまま資金が流出するだけの転売品ではなく、国内にも金が落ちる正規輸入品を国民に買わせたいということ。昨年の海外からの転売品市場は1兆5,000億円にも達しており、その一部を国内に還流させるのが政府の狙いです」〔以下略〕”

問題はこちら。どこまで影響があるのか未知数だが、
中国人転売者の証言から、事態が容易でないことが分かる。
今まさに、「爆買い」が大収縮する瞬間を迎えているのかもしれない。
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米金利1%上昇は資金調達で50%のコスト増、意想外に大きいマグニチュード − 火薬庫は中国だけでない

2015-08-30 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ドル急落の打撃が大きい

追記:ゴールドマンがTOPIXの見通しを10%ほど引き下げた。外国人が買ってこなくなる可能性あり。

今回の急落の背景がおおよそ分かってきたようだ。
中国の元切り下げが発端であるのは間違いなく、
次いで上海市場の異常な急落で恐怖が拡大、
NY市場で5年ぶりのフラッシュ・クラッシュで恐怖が頂点に達した。

その後は中国当局の利下げで下げ止まり感が出てきて、
各国市場の急反発が相次いで漸くひと息、
米GDPの上方修正で勢いがついたという展開だ。

日経平均が何事もなかったかのように2万円を再び越えるとの楽観論もあるが、
そうした主張は、何故これほど市場が荒れたのかという疑問に全く答えていない。
異常な暴落には、市場を底知れない恐怖に陥れる不透明で無気味な元凶が必ずある。
(そうでもなければ、先週のような異常事態は起きない筈だ)

…だから、問題はこれからである。
上海市場は当局が必死に操作してもどうしようもない代物だ。
原油価格は急激な買い戻しがあっても需要悪化は隠しようがない。
FRBは遅かれ早かれ利上げせざるを得ず、確実に市場に影響を与える。
ドル円と東証がどこまで戻れるか、予断なく監視することが必要だろう。

「東証が7月のように急反発すると考えてはならない。
 恐らくモメンタムは大きく低下し、反発力が弱ければ深刻な事態になる」

「北野一氏は最近、日本経済が後退局面に入った可能性があることを指摘していたし、
 藤戸則弘氏は上海市場の下落が米ITバブル崩壊時のチャートによく似ていると指摘していた」

「富国生命の市岡繁男氏は早くから2015年に中国で経済危機が生じる恐れがあること、
 米株式市場の高値が社債発行による自社株買いに支えられていることを指摘していた」

「先週の「主役」と言うか「悪役」とも言える上海市場。
 悲惨な暴落となっており、思い上がった株価操作のツケが回ってきた形だ。
 次は中共と同様の愚劣な株価操作を行っている安倍政権の番だろう」

当ウェブログは、以上のような先週通りのスタンスを維持している。
以下の見方も同様である。

「ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
 東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない」

「ほぼ予想通りの米雇用統計に対してドル円が押し戻され、
 ダウは続落に沈むという奇妙な市況も気になる」

「NYをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
 ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
 公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ」

「中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
 「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
 先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう」

「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
 中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
 久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」

「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
 最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
 これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」

「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
 上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」

「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
 このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
 市場は想像もできないような反応をすることがある。
 ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」

「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
 また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える」

「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
 不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」

戻りを試す局面だが、決して油断してはならない。
今年は紛れもなく、「苦渋の年」になりつつある。

「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
 以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
 彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」

「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
 日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
 「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
 当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」

「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
 IMFよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
 日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」

「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
 つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
 大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」

「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
 「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
 実に馬鹿馬鹿しい状況である。
 市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」

「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
 当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」

「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
 市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
 市場の神によって罰せられるしかないのである。
 つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」

「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
 あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」

「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
 気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」

「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
 技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
 インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
 巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」

「人民元切り下げの余波はひとまず収まったように見えるが、そうではない。
 中国への輸出が多いアセアンやブラジルの経済も減速確実である」

「次元の低い安倍政権が必死で株価操作を行っても、
 支持率の低下や成長率低迷は一向に変わっていない。
 問題は現下の日本の大企業の収益が完全に円安に依存している(=人件費切り下げ)ことであり、
 偽装された株高の中で所得低迷と経済停滞が続く理由がそこにある」

「GDPと株価のギャップが「ワニの口」のように拡大しているだけでなく、
 安倍政権の支持率と株価のギャップも「ワニの口」のように同じく拡大している。
 これは明白なインバランスであり、どこかで重大な揺り戻しが来るであろう。
 今は、地震に喩えればプレートが動き続けて歪みが拡大している状況である」

とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。

「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
 自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
 日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」

「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
 前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
 政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」

「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
 海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
 (責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々)」

としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。

「日経平均がITバブル以来の高値と聞いたら、
 「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」

「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
 成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」

「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
 相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」

「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
 大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
 従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」

「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
 金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
 バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
 経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
 現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
 (事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった)」

「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
 北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」

としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
6月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。

「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
 これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
 街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
 売りを決断したと伝えられる状況と同じである」

「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
 歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」

「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
 近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」

「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
 公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
 米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
 理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」

「現下の株価は先走りし過ぎており
 指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」

「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
 FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
 株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」

としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。

「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
 「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
 景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」

「東証の急伸は完全に外国人主導で
 円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
 円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
 GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
 バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
 完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
 恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。

「決定的な転換点があった。
 ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
 まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
 (得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した)
 日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
 米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
 俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
 輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
 安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
 誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
 その言葉が発せられた状況や動機はさておき、PEファンドの投資先枯渇、
 JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
 複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
 市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
 全力で売る局面はまだ先であろう。
 (とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない)」

とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
 好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
 表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
 今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
 日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
 (中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い)」

「日経平均2万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
 決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
 その分が消費に全く回らないのは明白だ。
 冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2%に満たない低成長は確定である。
 次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
 消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
 「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
 キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
 一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
 成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
(インデックスでもムンバイが香港をアウトパフォームしている)

「当ウェブログが最も警戒しているのは
 巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
 今年年初の下落と2月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
 歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる」

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
 デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
 特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。下手すると今年でバーストする。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
黒田日銀の追加緩和は東証バブルを受け、年後半に延期されよう。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロは奇妙な安定


↓ GBP/JPY(ZAI) 戻りが鈍く、「下落余地は大きく、ボラティリティが上昇する」と先週書いた通り



嵐の一週間が過ぎて呆然としている向きもあると思うが、
2015年後半から2016年はリーマンショック時に比肩できるような激動となる可能性がある。
しっかりと目を見開いて何が起きているかを掴んでおきたい。


リーマン時上回る日本株乱高下、過剰流動性が振幅を拡大(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/idJPL4N1132ZA20150828
”日本株は、まれにみる乱高下を続けている。過去1週間、日経平均の1日平均変動幅は591円と「リーマン・ショック」直後を上回った。過剰流動性を背景とした金融相場の反動といえるが、まさにジェットコースターのような急落・急騰だ。
 現在は自律反発局面にあるものの、市場心理が不安定化しており、再急落の可能性があるとの見方も少なくない。

 <過去2回の「ショック」上回る変動幅>
 今回の日本株の乱高下ぶりは、2008年9月の「リーマン・ショック」と2013年5月の「バーナンキ・ショック」の直後を上回る。
 過去1週間、日経平均の前日比は24日895円安、25日733円安、26日570円高、27日197円高、28日561円高。1日平均の変動幅は591円、平均変化率は3.17%となった。
 「リーマン」直後の08年9月15─22日が平均321円(平均変化率2.7%)、「バーナンキ」直後の13年5月23─29日が385円(同2.5%)であり、それを大きく上回るボラタイルな相場となっている。
 米ダウも過去1週間の1日平均は462ドル。変化率は2.83%と、3.39%のリーマン時より低かったが、変動幅は当時の374ドルを上回った(「バーナンキ」時は62ドル、0.39%)。

 <グローバル金融相場の反動>
 急落後に大きなリバウンドが到来するのは相場の常だが、今回「リーマン・ショック」さえ上回るほどの相場変動となったのは、グローバル金融相場の反動があると見られている。米利上げが接近したことで過剰マネーの巻き戻しが起きたという。
 09年に日米欧合計で5兆ドル程度だった中央銀行のバランスシート規模は、量的緩和策を導入した結果、10兆ドル(約1200兆円)を超える水準まで拡大。金利は一部の国でマイナス圏に突入するなど、過剰流動性と歴史的な低金利が世界的な株高を演出した。

 日経平均は6月24日に2万0952円に上昇し、18年ぶり高値を更新。米ダウは今年5月に史上最高値を付けていた。日米ともに企業業績は堅調で、バブル色がそれほど強かったわけではないが、株高の背景に緩和マネーがあったのは確かだ。
 JPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は「米利上げの接近が相場急変動の要因だ。世界的な株安に見舞われたが、米国は利上げしないという選択肢はないだろう。見送れば市場の失望を買う。上げても金融相場は大きく影響を受けるいばらの道だ」と指摘。しばらく相場の乱高下は続くとみる。 

 <金利上昇のインパクト>
 27日に発表された4─6月期米GDP(国内総生産)改定値。速報値の2.3%から3.7%に上方修正され、9月の米利上げ観測が再び強まったが、米ダウは369ドルの大幅高となった。
 米株市場が米利上げを織り込んだとも受け止められるが、市場では「米株が自律反発過程にあるだけ。決して米利上げを織り込んで安定したわけではない」(外資系投信)と慎重な見方が多い。
 米経済は堅調だとしても、利上げが金融市場に大きな影響を与えるのは避けられないだろう。「現在、2%の米10年国債金利が3%に上昇すれば、数値的には1%の上昇のようにみえるが、変化率でみれば1.5倍。資金調達では50%のコストアップとなる」と外資系金融アドバイザー社長は語る。
〔中略〕
 さらに今回、市場の不安を増幅させたのが中国だ。予想されていたこととはいえ景気が一段と減速、株価下落に対する当局の対応策も市場の失望を買った。
 りそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、世界同時株安の要因を「中国政府の政策に対する信頼感が低下したことだ」と見る。
 政策対応で株価や経済を下支えしたとしても、需要対策など小手先の弥縫策は、将来に大きな禍根を残してしまう。また過度な金融緩和はバブルを生みかねない。過度な財政出動は過剰設備をまた増やすだけだ。

 中国の混乱は、経済関係の結びつきが強い新興国に影響する。新興国の経済規模は世界のGDPの半分近くになっており、その影響度はかつてないほど大きい。株価の乱高下が企業や消費者のマインドに影響するかも焦点だ。しかし、これらを見極めるには足元の経済指標ではまだ分からない。それも市場に不安を抱かせる要因となっている。 (伊賀大記 編集:石田仁志)”

日本株はバブルではないとたわ言を吐く論者がいるが、とんでもない話だ。
このロイター報道を熟読しても分かるように、間違いなくバブルである。
ただ上海ほど滅茶苦茶ではないというだけの話だ。
(これは米金利上昇の甚大な影響も指摘しており、熟読しておきたい良記事)


ドル反発、中国追加緩和でリスク回避一服=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/ny-forex-idJPKCN0QU2IZ20150825
”25日のニューヨーク外為市場で、ドルは主要通貨に対して反発した。24日の市場でドルは避難通貨とされる円やユーロに対して7か月ぶりの安値水準に下落していたが、中国人民銀行(中銀)が追加緩和策を発表し、ドルは買い戻されて1%超上昇した。
 中国人民銀行は25日、政策金利の0.25%、預金準備率の0.50%引き下げを決定。中国の主要株式指数は24日に8%以上急落したのに続いて25日も7%以上の大幅下落となり、昨年12月以来の安値を付けていたが、緩和発表後は欧米株が急反発し、原油価格も上昇した。
 ドルの主要6通貨に対するドル指数は一時1.25%高の94.505。ドル/円は終盤1.1%高の119.70円、ユーロ/ドルは1.6%安の1.1431ドル。
 BNPパリバ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「中国人民銀行の緩和策に対する市場の反応は前向きだった。リスク選好のセンチメントが強まり、円やユーロに対するドル上昇の支えになっている」と述べた。
〔中略〕
 またアナリストによると、8月の米消費者信頼感指数が101.5と、前月の91.0から上昇して7か月ぶりの高水準となり、7月の米新築1戸建て住宅販売戸数が年率換算で前月比5.4%増の50万7000戸と持ち直したこともドルの上昇要因となった。
 ただ、外為市場は今後も不安定な状態が続くとみるアナリストが多い。
 1カ月物のドル/円ボラティリティ(予想変動率)は25日の取引で約2年ぶりの水準となる13.36%に上昇した。

先週、決定的だったのはこの中国当局の利下げだった。
日経先物は軽く500円を超える大幅高で、市場心理の好転はここから始まった。
ただこれもあくまで「止血」に過ぎないので、どこまで持つかは未知数だが。


NY外為市場=ドル上昇、FRB当局者が9月利上げの可能性排除せず(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0QX2JD.html‎‎‎
”28日のニューヨーク外為市場では、ドルが4営業日続伸。米連邦準備理事会(FRB)当局者数人が、今週初めの世界的な市場の混乱にもかかわらず、9月利上げの可能性を排除しなかったことを受け、ドルは主要通貨に対し約1週間ぶりの高値をつけた。
 主要6通貨に対するドル指数は、フィッシャーFRB副議長の発言を受け上昇。同副議長は、9月に利上げに踏み切るかどうかについてはまだ決定していないとしつつも、利上げ実施に向けた論拠が圧倒的となるまで待っていては遅過ぎるとの見解を示した。
 取引終盤、ドル指数は0.5%上昇の96.101。一時、96.324まで上昇した。ドル指数は24日につけた7カ月ぶりの低水準から回復し、週間では3%上昇と、1カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。
 ドル/円は0.4%高の121.44円。
〔中略〕
 他のFRB当局者では、FOMCで投票権を持つアトランタ地区連銀のロックハート総裁が、9月利上げの確率が五分五分との予想は妥当との認識を示した。
 ブラード・セントルイス地区連銀総裁とメスター・クリーブランド地区連銀総裁はともに、最近の市場の乱高下の影響は軽微との見解を示した。
〔中略〕
 デイリーFXの為替アナリスト、デイビッド・ソン氏は「(来週発表される)8月の米雇用統計が、市場の予測を形成するうえでこれまで以上に大きな役割を果たすことになる可能性がある。失業率低下を伴って、雇用者数が増加すれば、9月の利上げ観測は高まるだろう」と述べた。”

金曜は米利上げ観測が再び強まり、ドルは急伸を続けた。
これがデッド・キャット・バウンドに過ぎないのか、
それとも戻りへの過程なのか。今週中に答えが出るだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄。中国の利下げ開始からショート削減開始、米GDPでロングに傾けた。
組み入れ比率は’づ憩押↓竹内製作所、ラオックス(ショート)に変更。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 竹内が急角度で回復中、任天堂の強さも確認できる



 ラオックス(東証二部 8202)   498 (ショート)

 任天堂(東証一部 7974)     23,355

 竹内製作所(JASDAQ 6432)    2,122 

 トリドール(東証一部 3397)   1,718

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497) 2,800 / 1,696

取りあえずは反発に付いて行く。
金曜のラオックスの下げが不気味で、引き続き上海の急変に注意。

 ↓ 食関連(Yahoo.finance) 食関連は比較的安定、8202の戻りが鈍い



東南ア、景気減速鮮明 主要5カ国4〜6月4.2%成長(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6C_Z20C15A8FF8000/
”【マニラ=佐竹実】東南アジアの経済に減速感が強まっている。29日までに出そろった主要5カ国の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比4.2%と前の期よりも0.2ポイント低下した。中国の景気減速を受けて輸出が減っているほか、頼みの綱だった内需にも陰りが見える。投資家のマネー引き揚げで通貨安が一段と進めば消費に水を差す懸念もあり、域内の成長シナリオは軌道修正を迫られている。〔以下略〕”

アセアンが中国経済減速でドミノ倒れになりかけている。
経済規模が大きくはないだけに、ここに資源急落が加わったら
特に人口大国インドネシアは非常に苦しい局面に追い込まれるだろう。


▽ 株主優待バブルの終わりは、上海ショックにより接近しつつあるかもしれない

『株主優待ハンドブック 2015−2016年版』(日本経済新聞出版社)


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

一応、米GDPを受けてロング転換したがどこまで行けるか。。

 2015/08/20 186.46 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 136.06 ユーロ/円(損益144%)← 今年の損益率
         187.21 ポンド/円
         121.70 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/08/21 193.08 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/08/07 193.42 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/07/28 191.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/07/24 192.39 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/07/10 188.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
 2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。

依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「6月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。
ひとまず市場について行く局面だが、再度の急落に注意したい。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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