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池田信夫氏、日刊ゲンダイに大敗「吉田証言のくだりはたった3行」− 歴史修正主義者に論理は通じない

2014-10-22 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
現代に生きる我々は、攘夷や鬼畜米英、暴支膺懲といった言葉を
かつての日本人が真剣に信じていたとは到底理解できない。

しかし、世界に大した影響を与えられない朝日報道を「国賊」とか「反日」などと
罵ってしまう輩を見ると、決して過去の歴史を笑えないと気づかされるのである。
言説を売るために意図的に煽っている者は仕方ないとしても、
本気で喚いている者は何をするか分からない人物で、危険である。

満州事変から太平洋戦争に至る歴史が証明しているのは、
同じ国民を「国賊」「反軍」と批判した連中がこの日本を焼け野原にし、
感情的ナショナリズムに洗脳された勢力(特に軍の強硬派)が日本を破滅に突き落としたのである。

真のナショナリストで日本のために身を捧げた救国の英雄、
鈴木貫太郎は「国賊」や「反日」などという下卑た言葉を使わなかった。

本当のナショナリストは行動で十二分に自らを語ることができるので、
底浅い自己正当化の言葉は必要としないのである。

現代でも、日本を代表する真に優秀な人材が
臆面もなく他人を「国賊」「反日」と批判するであろうか?
そういた出過ぎた言葉を使うのは、殆ど全てが言説を売り歩く連中ばかりだ。

更に悪いことに、感情的なナショナリズム勢力は
常に流動する国際情勢を冷静に分析する能力に欠け、
不必要な攻撃的性向を抑制することができず
国益を損ないかねない言動を平気で行う通弊がある。

「NYTだけでなくWSJまでもが「右派の攻撃」と解釈しているのは致命的である。
 事実その通りなのだから仕方がない」

「所詮これは「朝日の不祥事」に過ぎない。
 見苦しいバッシングで騒げば騒ぐほど欧米社会から奇異の目で見られ、
 日本の名誉を傷つけることになる」

と当ウェブログは慰安婦問題での愚行を指摘したが、
耳が遠い者はドグマに洗脳されているからどうしようもない。
戦前に傍若無人な態度で跋扈し日本を破滅に導いた原理主義勢力とよく似ている。
彼らは国際情勢を理解する能力がなく国益を害している。

▽ 国際的影響力が殆どない朝日新聞に責任転嫁すること自体が、国際情報戦に敗北した証拠である

『国際メディア情報戦』(高木徹,講談社)


当ウェブログの指摘した通りの愚劣な道に進んでいる。

「海外メディアに「保守派ブロガー」として紹介された池田氏は
 慰安婦問題が人権問題として扱われていることは理解していたが、
 外国を「説得しなければならない」という噴飯ものの主張を行っていた」

「人権問題への意識が低いことで定評のある日本が、
 (事実、いまだに人身売買に対して甘く、子供の貧困にも著しく冷淡)
 世界を説得できると考えること自体が論外である」

「アメリカではコリアロビーが多額の資金を投じて長年ロビー活動を展開しており、
 日本政府がそれに対抗するのにはカネと労力がかなり必要である。
 保守派は国内で吠えたりせず、自分がカネを出してロビイストを雇ってはどうか。
 そうでもしないとコリアロビーに対抗するのは難しい」

「韓国の慰安婦問題批判を打破するには、韓国側の人権問題を巧みに衝くとともに、
 日本が独自に慰安婦問題の真相を明らかにする二方面作戦が有効だ」

「「アジアの女性人権を擁護する」と称して
 戦時国際法に反するベトナムでの韓国軍の人権侵害の実態を明らかにすること、
 (露骨に前面に出ると意趣返しに見えるので抑制する)
 日本人の従軍慰安婦に(アジア女性基金と同じ)謝罪と補償を行いつつ、
 詳細な実態調査を行って朝鮮人慰安婦の実態を間接的に明らかにすることができる」

日本の近現代史において常に、国益を害し国民を不幸に陥れるのは
勘違いした視野狭窄のナショナリストだ。

 ↓ 参考

「歴史問題で日本に圧力をかけるのは、韓国ロビーが原因ではない」−日本では慰安婦問題が理解されていない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c1b1395fc728aeb9de0000bb6bba25c8

朝日誤報問題で「勝ち誇る右寄り勢力」「原発推進派の勝利」− 日本の国際評価を傷つける情動的な保守派
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0388ff8a547126c4a55cfbeb2ccfa028

河野談話検証は「内向き」の下策、アメリカから早速牽制される − なぜ韓国の人権侵害を取り上げないのか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/145ef1a6b8040767bd8e79629d47d3f3

▽ 韓国の日本批判は、もとはと言えば軍事政権が言論を抑圧した反動による国内要因

『大統領を殺す国 韓国』(辺真一,KADOKAWA/角川書店)


世界に広がった「性奴隷」の誤解をいかに解くか - 池田信夫 エコノMIX異論正論(ニューズウィーク日本版)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141015-00136358-newsweek-nb
”朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以外のメディアも「朝日の失敗」を取り上げているが、慰安婦問題については論評を避けている。先月のニューズウィークのコラムで冷泉彰彦氏は「朝日の誤報で日本は誤解されていない」と主張しているが、その根拠は何もあげていない。誤解されている証拠は、いくらでもあげられる。
 たとえば世界最大の人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、今年6月に日本政府に対して「日本軍性奴隷制の生存者に対する責任を全面的に認めよ」などという要請を出した。同様の国連人権委員会への請願には世界150万人から署名が集まり、27ヶ国で「慰安婦非難決議」が採択されたという。
 こういう誤解の原因は、ほとんどが朝日新聞の誤報にミスリードされた人々が英語で書いた記事だが、彼らのいう性奴隷とは何だろうか。これが慰安婦をさすとすれば、日本政府はその存在を否定したことはなく、1993年に責任を認めてアジア女性基金という形で補償もした。ところが、彼らは「日本政府は責任を全面的に認めていない」という。この場合の性奴隷は、日本軍による強制連行のことだろう。
 このように慰安婦の存在と強制連行を混同して性奴隷というどぎつい言葉で呼ぶのが、彼らの特徴だ。この先例をつくったのが、1996年に出た国連のクマラスワミ委員会の報告書である。ここでは(朝日新聞が誤報と認めた)吉田清治の証言と北朝鮮などの自称元慰安婦の疑わしい話を根拠にして、日本の「軍性奴隷制」を告発している。
 しかし吉田の話が嘘であることは90年代後半には多くの人の知るところとなり、クマラスワミ報告も相手にされなくなった。それをバージョンアップしたのが、2007年にニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ記者の書いたインドネシアの慰安婦の記事である。
 この事件の前に第1次安倍政権は「強制連行の証拠はない」という閣議決定を出したが、オランダ人の女性が記者会見を開いて「私が慰安所に強制連行された」と証言したため、「安倍首相の否定した強制連行が見つかった」というスクープが、NYタイムズの1面トップを飾った。
 実はこれは新事実ではなく、1993年の河野談話で問題になった「官憲等が直接これに加担した」という表現は、この「スマラン事件」のことだった。これについては1948年に行なわれた戦犯裁判の記録が残っており、慰安婦を連行した兵士や将校は有罪判決(最高は死刑)を受けている。ジャカルタの第16方面軍司令部は、この事件の報告を受けたとき、慰安所の閉鎖を命じた
 つまりこの事件は、日本軍が慰安婦の強制連行を禁じていたことを示す証拠なのだ。被害者にとっては「軍服を着た人に連行された」とみえただろうが、それは軍司令部の命令ではなく、単なる軍紀違反だった。しかしNYタイムズが「安倍首相は歴史修正主義者だ」というイメージを植えつけたため、彼は「広義の強制はあった」と発言を軌道修正し、発言を封じられてしまった。
 このように「性奴隷」という言葉で問題をごちゃごちゃに語る海外メディアが、誤解を拡散させた元凶である。性奴隷という言葉は、今でも人身売買の意味で使われるが、その意味での性奴隷は戦時中はどこの国でもあり、今でもある。人身売買で刑事責任を問われるのは、売買を行なった業者であって政府ではない。
 しかし「慰安婦はいたが強制連行はなかった」とか「政府は民間の人身売買に責任はない」といっても、海外の大衆は聞く耳をもたない。彼らの脳内には性奴隷という強烈なイメージが焼きついているので、論理では説得できないのだ。アメリカ国務省も強制連行がなかったことは知っているが、「強制の有無を争っても日本に勝ち目はない」という。
 このままでは「日本人は性犯罪者なのに罪を認めない」という国際的な評価が歴史に残ってしまう。
〔中略〕
 政府が何もできないとしても、少なくとも朝日新聞は、過去の慰安婦報道を全面的に撤回し、世界のメディアに謝罪広告を出して誤解を払拭する責任がある。”

馬鹿馬鹿しい論で、「誤解されている証拠は、いくらでもあげられる」といいながら
いい加減な憶測(例「この場合の性奴隷は、日本軍による強制連行のことだろう」)しか挙げていない。
軍による強制連行と軍の管轄下の奴隷的労働が別の話であるのがどうして分からないのか。
池田氏は自分が決めつければ「証拠」になるとでも思っているのか。

「人身売買で刑事責任を問われるのは、売買を行なった業者であって政府ではない」という
無責任な発言も同様である。業者を法規制するのは政府であり、
野放しにすると政府が「人身売買を事実上容認した」と見るのが国際常識である。

「政府は民間の人身売買に責任はない」という言辞も笑止千万である。
アメリカ政府が「政府は民間の人身売買に責任はない」と言うだろうか。
池田氏自身の人権意識が著しく低いことを自ら証明しただけに過ぎない。

細かいことを言えば、「日本軍が慰安婦の強制連行を禁じていた」かどうかは
たったこの1件だけで決定される事柄ではない。
現代史研究者がそのような軽挙を行えば嘲笑される。

池田氏が何一つまともな論拠もなく、「海外の大衆」と見下す不遜な態度を示して
「謝罪広告を出して誤解を払拭」すべきとまで称した「朝日新聞の責任」とは何か。
賢い有権者は一介の評論家の偏見を鵜呑みにせず判断するのが良かろう。


世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議(日刊ゲンダイ)
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_221763
”いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。
〔中略〕
 問題になっているのは先月19日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会(原田義昭委員長)がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。
 <朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた><いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた><かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない><国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない>
 そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」(今年6月)では<NHKワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い><新型の国際放送の設立を検討する>などとうたっていた。報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。

■「吉田証言」はたった3行
 こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ!」などと叫んでいることもあるのだろう。菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった3行なのである。報告書は50ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。
 早大客員教授の春名幹男氏が言う。
日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」〔以下略〕”

日刊ゲンダイは驚いているが、これが彼らの本音である。
「歴史修正主義者」の顕著な特徴は視野狭窄・決めつけ・独善であり、
彼らがまともな論理の通じる輩だと思ってはならない。

あと断っておくが、春名幹男氏は『CIAの対日工作』を表した元ジャーナリストである。
低レヴェルな原理主義者の言うサヨクでも「人権派」でもない。

▽ 旧日本軍の軍人達の対米協力こそ「反日」と言うに相応しい

『秘密のファイル〈上〉―CIAの対日工作』(春名幹男,新潮社)


従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用(毎日新聞)
http://mainichi.jp/shimen/news/20141011ddm007010023000c.html
”戦時中の慰安婦問題をめぐり、米議会の下院は2007年7月に日本政府に謝罪を求める決議を採択した。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言記事を、朝日新聞が今年8月に取り消したことで、日本では河野洋平官房長官談話(1993年)の見直し論も出ているが、米国はどう受け止めているのか。米議会調査局のスタッフとして下院決議に関わった東アジア専門家のラリー・ニクシュ氏(74)に聞いた。【聞き手・ワシントン及川正也】

−−現在の日本の議論をどう思いますか。
 ◆朝日新聞の誤報は非難されてしかるべきだ。取り消しが遅すぎた。ただし、吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している。

−−下院外交委員会は06年9月にも同様の決議案を可決したものの、本会議に上程されず廃案になりました。委員会可決前の06年4月にあなたが作成した議員用メモは吉田氏に言及しています。その時点で虚偽との認識はなかったのですか。
 ◆あのメモは93年2月の雑誌に掲載されたジョージ・ヒックス氏(豪ジャーナリスト)の記事から引用した。当時、経験豊富な研究者が吉田証言に疑問を持っていることを私は知らなかった。メモは約1カ月と短い期間で作成したが、それでも疑問が示されていることを見つけ出すべきだった。知っていたら引用しなかった。

−−証言への問い合わせはありましたか。
 ◆議会調査局に議員の事務所から照会は1件もなかった。07年4月に出した改訂版のメモでは吉田氏の本の記述を削除した。吉田証言に疑問を持ったか、より信頼できる証拠を発見したからだ。
〔中略〕
−−慰安婦問題の論点は何ですか。
 ◆私は強制的募集の問題に焦点を絞ることにした。それが日本での議論の核心だったからだ。米国の公文書では、多くの慰安婦が業者にだまされて参加したことを示している。もし看護師とか工場労働者とかの仕事と言われ、慰安所に到着して性的奉仕するためだったと気付いたら、その時に詐欺が強制的な誘拐に変わると私は考えている。

−−ビルマ(現ミャンマー)の慰安所で、外出の自由や、兵士と結婚した例を記載した米公文書もあります。
 ◆その記述は他の慰安所での虐待行為に関する慰安婦の証言とかなり対照的だ。慰安所の状況がさまざまだったことは疑いないが、総体的な状況はむごいものだった。

−−慰安婦問題の克服は依然として日韓関係の課題です。
 ◆私は07年メモで、河野談話とアジア女性基金について肯定的な見解を示し、アジア女性基金を拒否した韓国政府の対応を批判した。一方で、強制がどこにもないという主張は不正確であり、存在する証拠文書とも一致しない。もし、安倍晋三首相、朴槿恵(パククネ)韓国大統領、オバマ米大統領が「河野談話は歴史的に正しい」と言い合えれば、歴史問題の解決に向かって大きな前進が図れると思う。
==============
◇米下院慰安婦決議
 2007年7月に採択。日本政府に「明白で明確な方法で公式に認め、謝罪」することを求めた。決議作成に関わったアジア・ポリシー・ポイントのミンディ・コトラー所長は毎日新聞に「吉田証言は全く参考にしていない」と語り、当時下院外交委員会上級スタッフだったデニス・ハルピン氏は「吉田証言や朝日報道が審議に影響したことは全くない」としている。”

この毎日報道が池田氏にとどめを刺す形になった。
朝日報道が大きな影響を与えていないのは明白である。

慰安婦問題の最大の責任は業者にあるが、
人身売買と奴隷的労働を事実上看過した軍も責任は免れない。

「歴史問題の解決に向かって大きな前進が図れる」という点は間違いだが、
(慰安婦問題での対日批判が韓国の国内要因であることを理解していない)
他は概ね妥当である。池田氏の偏った見解よりも遥かに参考になる。
コメント

厚労省の「有休義務化」は失敗する、欧州は労働者が自由に有休取得できない −「時季指定権」は企業側に

2014-10-21 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
安倍政権が労働生産性の概念を理解しておらず、
口だけ改革で大企業の人件費カットを支援しているだけなのは明白だが、
厚生労働省も同様の「次元の低い」状況であることが発覚した。

日経報道によれば、驚愕すべきことに

「欧米より低い有休の取得率を引き上げ、
 ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働時間の規制緩和と並行して
 長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める」

などという世迷い言を語っているらしい。
大学の経済学部の教授が目眩を起こしそうな発言である。

もとより政権への阿諛追従は官庁の処世術として致し方ないが、
この状況では媚び諂いの域にすら達したと言わざるを得ない。

「労働時間の規制緩和」は労働時間の長期化を招き、
寧ろ生産性を低下させかねないという「常識」が欠けている。

雇用政策の「先進国」である北欧から謙虚に学び、根本から出直す必要があろう。
(骨の髄まで組織の論理に染まっていると、それを自覚すらできないかもしれないが)

生産性を高めたければ、残業時間の延長に負のインセンティブを課し、
家事育児を集約化して専業主婦を減らさなければならない。
生産性で日本を上回る「先進国」、スウェーデンを見れば明白である。

▽ 短時間で成果を出すことを求める北欧は効率性を重視しており、日本より厳しい社会である





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


また、雇用政策リテラシーの低い安倍政権のせいで、
年功制の見直しも大企業べったりの馬鹿げた人件費削減策に「劣化」しつつある。

「年功賃金の見直しによって生産性に何らかの好転が生じると考えるのは、
 「私は労働生産性の「ろ」の字も知らない馬鹿です」と言っているに等しい」

「本当に労働生産性を引き上げたいのなら、
 最も簡便で強力な手段は残業割増賃金を大幅に引き上げ、
 同時に過労死問題を起こした企業に巨額の懲罰金を課すなど、
 短時間で成果を上げるよう強力なインセンティブを設けることだ」

「だから安倍政権の「年功賃金見直し」はとんでもない偽物である。
 口先で「生産性向上」を騙って実質的には企業の利益率向上を図り、
 国民を愚民扱いして「改革派のイメージ」を刷り込む。
 そして実際には、癒着している経済団体に利益誘導を行う狙いに過ぎない」

政権も厚労省も勘違いしたまま動いているので、先は暗い。
無駄に時を過ごしている内に、景気後退か円安急伸に見舞われることになる。

 ↓ 参考

労働生産性を理解していない安倍政権が、年功賃金の見直しを求める勘違い − なぜ残業代を引き上げない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6689a996150bf42b91745b5a961687e8

「50代社員の賃金水準が高過ぎ」「解雇規制を緩和しても雇用は増えない」− 考えさせられる企業調査結果
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c03fbef03c82a38b94b4e3b26a56d4bb

▽ 雇用政策だけでなく、日本で甘やかされている劣等企業を淘汰して生産性を上げるべき

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H1V_S4A001C1MM8000/
”厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。〔以下略〕”

やれやれである。有休の消化率が低い最大の原因は
日本での制度設計の失敗にある。つまり厚労省に原因がある訳だ。
官庁に長くいると民間企業を動かすインセンティブを理解できなくなる。
詳しくは下の論考を参照されたい。


有給休暇の消化を企業に義務付け これで休みは取りやすくなるのか? 早稲田大学教授・黒田祥子(THE PAGE)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00000006-wordleaf-pol
”有給休暇の消化を企業に義務付けることができるか、厚生労働省が検討に入ったと伝えられている。政府による休暇の取得促進はこれまでも行われてきたが、果たして今回の改革は、我々の生活に変化をもたらすものになるだろうか。
 長い間、日本人はもっと休みを取るべきだと言われてきた。しかし、日本人の有給休暇の取得日数は、2012年時点で平均8.6日(『就労条件総合調査』(厚生労働省))。有給休暇の付与日数は平均18.3日なので取得率は47%と、半分にも満たない。政府は休暇取得の促進に尽力してきたが、1980年代末から90年代にかけて50〜60%程度で推移していた有休の取得率は、2000年代に入ってからはさらに低下し、5割を下回る水準で推移している。ちなみに、取得率は業種によっても異なり、平均取得日数が最も多い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で14.3日。しかし、最も少ない宿泊業・飲食サービス業になると、平均で4.9日となる。
 これに対して、フランスやドイツでは20〜24日程度の有給休暇をフルに取得する人が大半で、多くの国民にとって長期のバカンスは毎年の恒例行事だ。日本は諸外国に比べて祝祭日の数が多いが、そうした祝祭日の数を調整したとしても、日本人の休暇日数は相対的に少ないといえる。
 現政権下で進められている一連の働き方改革の一環として、2014年9月、厚生労働省の労働政策審議会は休み方改革ワーキンググループを設置した。現在、同ワーキンググループでは、ワーク・ライフ・バランスの推進、生産性向上等の観点から、働き方とともに休み方を見直すことの必要性・重要性が議論されている。
 今回、休み方改革ワーキンググループで検討されているポイントの一つは、労働者の希望を踏まえたうえで数日分の有休の取得日を企業が指定するという仕組みである。休みを取る時季を指定できる権利のことを、「時季指定権」という。時季指定権の企業への付与は、その他の働き方の改革とセットにするかたちで、 2013年12月、規制改革会議からも提案されている。
 現在の日本では、労働者が休みたい日に休みをとれるようになっているので、時季指定権は原則として労働者側にある。

〔中略〕
 実は国民が長いバカンスを楽しむヨーロッパ諸国では、時季指定権は企業側にある。ヨーロッパの企業では毎年の始めに、その1年間で誰がどの時季に長期休暇を取得するかを決定するのが慣例となっている。その際、同時期に社員が一斉に休暇を取得すると仕事が回らなくなるので、企業側は休暇を取る時季が分散するよう、休暇取得の時季を労働者に指定できる権利を持っている。労使で協議・調整しながら、年始の段階で各労働者のバカンスの時季が決まり、その年間スケジュールが職場でも共有されるので、休む間のバックアップ体制なども事前に整備することができる。労働者は、予定された時季になれば、当然の権利として長い休みを楽しむことができる仕組みだ。
 一方、時季指定権が労働者側にある日本では、職場に対する遠慮から労働者が休暇を申し出にくい雰囲気が醸成されやすく、結果として有給休暇をフルで取得しにくい状況ができてしまっている。厚生労働省の『労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査』によれば、年次休暇を取得する際に、「ためらいを感じる」あるいは「ややためらいを感じる」人の割合は65.5%で、休暇をとることを躊躇する人が多いことがわかる。また、ためらいを感じる理由の最多は「みんなに迷惑がかかるから」(71.6%)であり、「職場の雰囲気で取得しづらい」という回答も31.3%あった。日本でも、有給休暇の完全取得を義務化する一方で、時季の指定は企業ができるという仕組みに変えていけば、遠慮が生じにくい職場環境へと変化していく可能性も期待できる。
 なお、上述のアンケートでは、ためらいを感じる理由として、「後で多忙になるから」という項目も多かった。ヨーロッパの企業では、労働者が長期休暇をとることを前提に、担当者間で常に仕事内容を共有し、誰が休んでも仕事が回るよう、普段から上司が仕事の配分をうまく管理をしている。日本の場合は、個人の仕事の分担が曖昧な職場も多くあるため、仕事の分担の明確化や不必要な仕事の洗い出し、情報の共有化などを普段から進め、いつ誰が休んでも仕事が回るようなバックアップ体制を整備しておくことが不可欠だ。制度や法律を変えて休暇取得を義務化するだけでは、長期休暇をとるためにその前後に無理をして超長時間労働をするという事態にもなりかねない。
〔中略〕
ーーーーーーー
黒田祥子(くろだ・さちこ) 早稲田大学教授。近著に『労働時間の経済分析――超高齢社会の働き方を展望する』(日本経済新聞出版社、共著)。専門は労働経済学。労働時間や働き方に関する研究を多数行っている。”

阪大の大竹教授が何年も前から指摘しているが、
安倍政権も厚労省もこの重要性を理解していない。

時季指定権が企業側にあれば、有休を取り易くなるのは自明の理である。
どうしてこの程度の初歩的な仕組みが分からないのだろうか。

また、有休取得と生産性の相関は必ずしも期待できないことも確認しておきたい。
(至極当然のことであるが、念のため)
有休取得率の高い公的機関や民間企業の生産性が高いかどうか本当に確認したのか。
実証研究すらせずに権力に媚びる官僚は恥晒しでしかない。
コメント

暗雲漂う欧州経済と米経済との綱引きに

2014-10-21 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
今月の東証急落を完璧に言い当てたのは、MUFJモルスタの藤戸氏である。
先々週号の東洋経済において藤戸氏は、
夏以降の日本株の上昇は投機筋主体の上昇であるとし
その危うさをはっきりと明言している。

▽ この微妙な時期にタイミング完璧だった

『週刊東洋経済』2014年 10/11号「新聞テレビ動乱/黒子の奥義 パルコ、スバル/円安効果はどこへ消えた?」


今週は月曜は急騰、火曜に急反落と忙しい週だった。
まだ米CPIも欧州PMIも控えているのでかなり迷わせる局面であるが、
L&Sを組み合わせることにした。

米経済やドル円に左右され易いものはロングだろう。

 富士重工   3,157   何とか上昇トレンド維持できている


 マツダ    2,266   富士重工より崩れ方が大きい


以下はショート、マネックスは200円前後の水準が見えてきた。

 森精機    1,122   ECBの社債買い入れ報道よりも前に急落した


 マネックス   242    沼地に踏み入れたように、力なく沈んでいる



ユーロ下落・周辺国債利回り低下、ECBの社債購入報道受け(reuters)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IA1HE20141021‎
”21日の欧州外為市場は、欧州中央銀行(ECB)が社債の買い入れを検討し、12月にも決定する可能性があるとのロイター報道を受け、ユーロがドルに対して値下がりした。ECBの追加緩和期待が広がった。
 ユーロ/ドルは一時、1ユーロ=1.27575ドルまで下げた。
〔中略〕
 一方、ユーロ圏債券市場では、ドイツ連邦債利回りが上昇、域内周辺国の国債利回りは低下した。報道を受け、市場のリスク選好が高まった
 ドイツ10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇、一時0.89%をつけた。
 ポルトガル10年債利回りが4bp低下して3.48%、イタリア10年債利回りは7bp低下して2.51%、スペイン10年債利回りは3bp下がって2.23%。”

今はまだロイターが報道しただけの段階だが、
それでもこれ程のインパクトが生じている。

ECBが何としてもユーロを引き下げようと決意すれば、
マグニチュードはこの比ではなかろうと容易に見通せる。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
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国民を欺く麻生発言「消費税10%先送りで少子化対策が困難に」− 無能無知な政治家の歳費をまずカットせよ

2014-10-20 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
閣僚の不祥事や問題発言が相次いでいる。
安倍政権が早くも弛緩してタガの緩んだ有様をさらけ出しているとの指摘もあるが、
所詮はこれが「実力」なのだ。民主党の「敵失」に乗じてましに見えただけに過ぎない。

辞めた松島法務相の「雑音」発言よりも政策面でより問題なのが、
事実を歪曲し国民を恫喝する麻生発言である。

何と消費税10%引き上げの先送りで「少子化対策が困難に」と騙った。
お前達自民党が長年、全く経済効果のない所得税減税を行い、
選挙対策の餌として高齢層にバラ撒いた巨額の公費を無視し、
よくもそのようないい加減な嘘をつけるものである。

日本の少子化対策予算は先進国としては驚くほど貧弱であり、
自民党が盛大にバラ撒いている巨額の高齢者三経費(年30兆円)に比べたら「雀の涙」でしかない。

我が国の富裕な高齢層(←資産数百兆円を保有)にバラ撒いている公費の給付を
徹底的にカットすれば、相当充実した育児支援予算が確保できる。

また、正規公務員の人件費を数%削減して育児支援に回しても良かろう。(数千億にはなる)
国民の盛大な歓呼を受け、良識ある正規公務員の方々も誇り高く仕事に励めるであろう。

何より、少子化を深刻化させた元凶である政治家の歳費が高過ぎる。
結果も碌に出さないで歳費を貰うのは民間ではあり得ない。

例えば経済成長率(←税収との相関性が強い)が1%を下回ったら歳費10%カット、
マイナス成長になったら20%カット程度のことは至極当然の話である。

国民を軽侮する今回の麻生発言などは、謝罪に加えて
歳費大幅カットを適用した方が相応しい。

「安倍首相は消費税増税分を「全額社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」
 と言ったらしいが、流石は「次元の違う」低レヴェルな発言である」

「あの産経新聞にすら突っ込まれてしまい、
 社会保障の充実に使うのは約1割に過ぎず、殆どが赤字の穴埋めで消えるという
 「不都合な事実」を暴露されてしまった」

「また、「子ども・子育て支援の充実にも使う」という詐欺的な言葉も
 救いようのない政策リテラシーの低さを証明するものである。
 今回の消費税引き上げ分5兆円の内、育児支援関連は僅か4000億円程度。
 額で言えば「消費税0.3%分を下回る」のである。
 これで「充実」などと言うのは、小学生以下の程度の低い嘘である」

「安倍内閣と自民党にはそもそも正しい対処を理解する知能がない。
 豊かな高齢層への給付を大幅カットして現役世代に所得移転し、
 我が国の醜く偏った社会保障を現役世代向けに「修正」することで
 育児関連消費の増加と低所得層の所得増を両立させることができるのに、
 彼らの政策リテラシーは悲惨なほど低い。高額な歳費を受け取る資格などない。
 半分以上カットして漸く相応の水準と言えるだろう」

と当ウェブログは指摘したが、
閣僚自身が自らの言動で「程度の低さ」を証明した。

また、自民党の場合は他の問題もあり、
業界と癒着した族議員が安倍政権成立以来、続々と「復権」しており
折角の少子化対策予算も多くを利権勢力に奪われる結果になる。

▽ 自民の族議員と福祉業界関係者との癒着は、安倍政権成立後にまた復活してきた

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


本当に情けないことに、当ウェブログの予想通りである。

「安倍首相がまた事実を無視した奇矯な少子化対策を打ち出した。
 大家族重視で第三子以降を重点的に支援するという、
 時代錯誤と現実無視を二重に重ねた案である」

「確かに二世政治家の巣窟である自民党には相応しい政策案だが、
 今の日本における少子化の現状を全く理解していないだけでなく、
 少子化のA級戦犯である自民党の当事者能力ゼロを改めて証明したと言えよう」

「欧州国の家族形態と出生率を比較すれば、結論は明白である。
 家族形態が柔軟で育児負担を社会で分担し、
 高負担を現役世代の育児・就労支援に投入する北欧は
 出生率も女性就労率も高い。(成長率も当然、高い)」

「家族重視で育児負担を女性に押し付けるイタリア・スペイン・ギリシャは
 出生率が低く、女性就労率も財政も悪い。(成長率も当然、低い)
 日本はこれらの「劣等国」により近いのである」

「計算すればすぐに分かるが、児童が3人以上いる世帯は僅か4%、
 「第3子以降の支援」対象となる児童が2人いる世帯は10%しかない」

そもそも期待する方が間違っていた、ということだろう。

 ↓ 参考

「大家族の評価を」「第3子以降を重点的に支援」− 相変わらず次元の低い安倍内閣、根本的に学習能力欠如
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d8c80da5625df64f0014653180db44c‎

消費税10%でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下−3兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

▽ そもそも選挙目当てで高齢層にバラ撒いている自民党政権が、少子化を深刻化させた

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html
”麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。
〔中略〕
 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2.8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1.3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。
 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。”

この発言から麻生財務相が全く社会保障予算の中身を理解していないと分かる。
この「社会保障の充実」の内実は殆ど高齢層向けであり、
少子化対策分はごく僅かである。しかも族議員の策動で「真水」はそれ以下だ。
(だから、実質的な待機児童対策分は仰天するほど少額になる)

また、「市場の信認が失われる」ことになる理由は安倍政権と黒田日銀による異次元緩和だ。
経済危機の元凶となることになる自民党の政治責任は明白である。
彼らは経済史の教科書に半永久的に残り、後世の嘲笑の対象となる。

…麻生発言が特殊なのではない。これは自民党全般の認識の問題でもある。


自民・高村氏「民主は火のないところに煙を立たせようとしている」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000518-san-pol
”自民党の高村正彦副総裁は15日午前、民主党が今国会で閣僚のスキャンダル追及に力を入れていることについて「火のないところに煙を立たせようとする行為は目に余る」と批判した。
 民主党が14日の衆院安全保障委員会で、江渡聡徳防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正に絡み、途中退席したことについては「訂正は与野党でよくあることで、それ自体は疑惑でもない」と指摘。その上で「政策に入らないでそういうことばかり取り上げる。野党第一党の資質の問題だ」と強調した。
 高村氏はまた、「民主党の国会対策委員会から『政策よりスキャンダル追及に徹しろ』という指示が出ているという噂もある」と述べた。”

傲慢不遜・責任転嫁の「自民病」はここにも現れている。
この直後に小渕経産相・松島法務相が「炎上」して辞任した訳だから、
党利党略丸出しのいい加減な嘘をついた副総裁も辞任するのが理の当然であろう。


民主閣僚追及は「あら探し」=高村自民副総裁(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101500334&g=pol
”自民党の高村正彦副総裁は15日、民主党が江渡聡徳防衛相や松島みどり法相を追及していることについて、「閣僚に対するあら探しだ。火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る」と批判した。
〔中略〕
 党本部で記者団に語った。
 これに対し、民主党の川端達夫国対委員長は同日の国対幹部らとの会合で、「(閣僚の資質問題に)力を費やさざるを得ないような人がいっぱいいることが問題だ。与党や内閣は胸に手を当てて反省し、けじめをつけてほしい」と反論した。”

自民党べったりの産経と違い、時事通信は民主党側の反論も載せている。

結果的には民主党の言い分が正しかったのだから、
自民副総裁ともあろう者が謝罪もしないで済ますつもりなのか。
このままでは自民の悪しき「体質」を自ら証明したことになろう。
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「ECBは新たな債務危機を回避できないのでは」− 欧州で景気減速への不安高まり、南欧国債が急落

2014-10-19 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 木曜から漸く反転、戻りのモメンタムを注視すべき

夏以降に徐々に伸ばしていった上昇分が、この二週間で殆ど吹っ飛ばされた。
今年も残り少ないが、同様の展開があり得ると考えた方が良い。

じり上げ分がこれだけの急角度で打ち消されると、
多くの投資家が警戒しながら買うことになるので
今後は上昇のモメンタムが鈍化すると考えた方が良かろう。

今回の下落局面でショートできたかどうかで往復20%以上違ってくることになる。
もう一度同じような下落があればそれ以上に違ってくる。
皮算用は常に当てにできないものだが、備えは必要だ。

当ウェブログはドル100円割れがあると見ているが、
その理由は米中間選挙において日本に圧力がかかる可能性が高いと見るからだ。

オバマはTPPで日本に譲歩を強硬に求めてきた。
米企業にばかり好都合な内容を日本が簡単に受け入れる筈がないから、
次に予想されるのは「円安牽制による米輸出増」のアナウンスである。

恐らくTPPで日本に譲歩を迫るためのブラフとして用いられるだろうが、
アメリカが極度に「内向き」となる選挙期間は、思わず怖い真剣味が出てしまって
市場を慌てさせる可能性があると見ている。

「矢張りスペックや海外ファンド勢が売りを強めている。
 夏以降の東証の堅調さは「円安の恩恵」とし、
 実力ではないと判断していた当ウェブログの想定通りの状況だ」

「IMM通貨先物ではドル買いの投機ポジションも久々の高水準となっており、
 今週も急激なアンワインドを警戒しておかなければならない」

「当ウェブログはこれまでの推移から見てHF、特にマクロと見方が近い。
 彼らが高水準のドル買い投機ポジションや、先物買いで吊り上げられた東証の
 危うさに照準を合わせ売り崩しを狙ってきたと確信している」

としてきた当ウェブログの見方は変更しない。

「米経済改善を受け、FRB出口政策の接近を気早に織り込む市場が、
 危うい高みにドルを押し上げている」

「現下のドル高が万全に見えようとも、市場では一寸先は闇だ。
 この局面でドルが急落すると、ユーロに逃げることも難しく
 円に資金が大挙して逃避してくることが予想できる」

「当ウェブログの予想通り、ウクライナ問題がユーロ圏にじわじわ打撃を与えている。
 ユーロが1.25ドルに達しても底打ちするかどうかは分からない」

「東証の輸出セクターの株価は別の話であるが、
 日本は賃金が上昇しなかった前回の好況期よりも更に状況が悪化している」

「「波乱の秋」においては、現在のドル高が
 あくまでも思惑に支えられた先取りポジションに過ぎないことを認識しておく必要がある」

「ドルは110円とか、112円とかいう声が聞こえてきた。
 最も怖いのはこうした瞬間である」

「今回のドル円は昨年のように充分に力を貯めた末の上昇ではない。
 上に抜けてしまった結果として起きた上昇だ。
 従って、市場の均衡が崩れるとあっと言う間に足元をすくわれる」

としてきた当ウェブログの見通しは的中した。

「購買力平価で言えばドル円は90円台後半でしかないのだと言う。
 米金利も低迷しているのにドル円が強含みで展開しているのは、
 一言で言えば「思惑」である。外国人の「思惑」が集合すると市場が動く」

「ドル上昇を支えているのは「ドル先高観の強さ」である。
 だから米金利の反発が鈍くてもドル買いポジションが増えるのだ。
 勿論これも梯子を外されない限り、であるが。
 この思惑が大きく崩れると、市場は間違いなく大きく動く」

「当ウェブログは「不況の株高」が来ると予想している。
 これは輸出関連や外国人の買う銘柄ばかり上昇し、
 内需関連が低迷する市況を想定するものだ」

「ユーロ売りポジションに隠れて注目されないが、
 円ショートも久々の積み上がりで不吉にも2013年末の水準に近づいている。
 (言う迄もないが、2014年に入ってこのショートポジションが重しとなったのである)」

「今の需給相場が外的要因依存で、腰の強い上昇ではないから尚更である」

「TPPが間に合いそうにないので、オバマ大統領が円安ドル高を牽制して
 選挙で輸出増をアピールする可能性が高まってきていると判断する。
 そうなれば、準公的資金であっても軽く粉砕されてしまう」

以上が直近の当ウェブログの見解である。
ドル高を牽制してきたのはオバマではなくFRBだったが、
予想通りグローバルマクロが動き出したようである。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
 ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

「矢張り欧州経済が失速してきた。
 EUもロシアも簡単に妥協できる筈がない。
 またユーロの水準を切り下げて一時凌ぎをするしかあるまい」

という当ウェブログの見通しは依然として維持する。
「影響が出始めているステージ」から「影響が拡大するステージ」に入った。
一方、ムンバイの対香港での優位は定着した。
下げ幅を見ると香港の方が大きい。

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
 円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
 (こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い)」

という当ウェブログの想定も依然として維持している。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
 だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
 外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナでは再びきな臭い動きが出ている。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

以上が当ウェブログのこれまでの見通しである。
矢張り「日経平均1万6000円台の奪回」には結局何ヵ月もかかった。

「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) ECBの追加緩和期待で何とか踏みとどまった


↓ GBP/JPY(ZAI) ユーロより深い下落だったが、ドルとともにV字反転か?


先々週に続き相変わらずの「波乱の秋」である。
尋常でない米金利の急落もあり、
年間でも何度もない局面となった。


ドル106円前半に反発、国内勢の買いが流入(reuters)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I50JT20141016
”午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅にドル高/円安の106円前半。前日の米国市場で株価が下落、長期金利も大きく低下するなど大荒れとなったあとを受けて、東京市場では様子見ムードが強まったが、値ごろ感からの国内勢の買いも流入し、下支えした。
 前日の海外時間、107円ちょうど付近で推移していたドルは一時105.19円まで急落し、9月8日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。米小売売上高をはじめとする米経済指標が軒並み市場予想を下回り、米10年債利回りも節目の2%を割り込んだことでドル売りが加速した。その後は米株安・金利低下の一服で持ち直し、105円半ばから106円前半で推移した。
 東京時間は朝方から「あれだけ強烈な米国の株安と金利低下を見せつけられては手を出しにくい」(国内金融機関)との声が出るなど様子見ムードが強いなか、一部の国内勢が押し目買いに動いたことで、ドルは朝方の安値105.75円から、一時106.21円まで反発した。
〔中略〕
 テクニカルでは週足一目均衡表の基準線が105.40─45円付近にあり、この水準で底固めできるかがポイントになりそうだ。心理的節目の105円ちょうどと合わせてサポートゾーンを形成できるかが注目されるという。

 <米国債利回りとドル/円>
 午後3時時点で、米10年国債利回りは2.0817/2.0800%の気配。
 前日の米国債市場では、「コンベクシティ・ヘッジ」と呼ばれる米国債の買いが、大量に市場に流入し、同利回りは1.8648%付近まで急低下。2013年5月以来の低水準をつけた。10年債利回りの下げ幅は2009年3月以降で最大。
 前日は、米債利回りの急低下にほぼシンクロして、ドル/円相場は、105.19円付近まで売り込まれたが、この日の東京市場では、国内勢によるドル買いの助けもあり、米債利回り低下局面でも、ドルがある程度の底堅さを保った。
 コンベクシティは利回りや金利変動に対するデュレーションの感応度を示す指標で、債券利回りが急激に低下した場合に、コンベクシティをヘッジするには、大量の国債を購入する必要が生じる。    

 <エボラ出血熱> 
 市場では、エボラ出血熱の感染拡大もリスクとして意識されている。米景気の先行きに不透明感が広がる中、「エボラ出血熱の感染が拡大するとダブルパンチ。リスクオフで円高が加速する可能性がある」(国内金融機関)と警戒されている。
 米テキサス州保健局は15日、米国内で初めてエボラ出血熱と診断された患者の治療に当たった医療関係者1人が、エボラ出血熱の検査で陽性反応を示したことを明らかにした。米国では、すでに看護師1人が二次感染したことが確認されており、2人目の感染者が出た可能性がある。

 <政策期待>
 米国経済の先行きが懸念が広がる中、市場では、ECBの量的緩和や日銀の追加緩和に対する期待が広がりやすいという。
 日銀の黒田東彦総裁は16日午前、参議院財政金融委員会で、最近の物価動向に関連し、円安進行による輸入物価上昇圧力と原材料価格など国際商品市況の下落が「ある程度、相殺し合っている状況」との見解を示した。風間直樹委員(民主)の質問に答えた。
 総裁は、為替市場の動向について、水準と日々の動きにはコメントしないとしながら、円安は「輸出の増加や国際的に展開する企業の収益を改善させ、株価の上昇などプラスの効果がある」と指摘。一方で「輸入コストの上昇や価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得の押し下げ圧力につながる」と、両面あるとの認識を示した。
 そのうえで「ファンダメンタルズを反映した円安は、全体として景気にプラス」と従来の見解を繰り返すとともに、為替動向を「引き続き注意深く見ていきたい」と語った。
 市場の反応は限定的だった。〔中略〕 (森佳子)”

先週で大きかったのは、この米小売指標の悪化だった。
これは殆どの投資家が予想していなかったと思われ、
市場の急変に動揺ぶりが現れていた。


ユーロ圏周辺国債利回り上昇、ECBの危機対応能力に疑問の声(reuters)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SB5V620141016
”16日のユーロ圏金融・債券市場では、周辺国債の利回りが上昇。景気減速に対する不安が募るなか、投資家の間で欧州中央銀行(ECB)が新たな債務危機を回避できないのではないかとの声が上がり始めているという。
 ギリシャ国債は前日に続き大きく売られ、10年債利回りは一時9%を突破、2日間で100ベーシスポイント(bp)を超える上昇となった。
その後は8.96%近辺で推移した。
 スペインの10年債利回りは10bp上昇の2.19%。
〔中略〕
 ラボバンクのストラテジスト、リン・グラム・テーラー氏は「スペインの入札がこうした状況に陥ったのは本当に久しぶりだが、独連邦債に対するユーロ圏のスプレッドが軒並み急拡大していることを踏まえると無理もない」と述べた。
 イタリアの10年債利回りは15bp上昇の2.54%。ポルトガルの10年債利回りは21bp上昇の3.51%。
 こうしたなか、独連邦債には質への逃避買いが入り、10年債利回りは一時0.716%と過去最低を更新。その後は0.82%で推移した。”

先週は何とか切り返したが、ユーロ圏の問題は依然として大きい。
牽引役のドイツ経済も停滞しており、数年前のギリシャ危機の際と同様に
ユーロ安という「風」を待つしかなくなってきている。


ドル前日の急落から持ち直す、底堅い米経済指標で(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0I52T4.html‎
”16日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して前日の急落から持ち直した。相対的に強い米経済指標で、ドルは売られすぎとの見方が強まった。
 ユーロ/ドルは終盤の取引で0.23%安の1.2807ドル。15日には1.2885ドルまで反発していた。
 ドル/円は15日に105.21円の安値を付けた後回復、終盤は0.4%高の106.33円で取引されている。
〔中略〕
 米労働省発表の10月11日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比2万3000件減の26万4000件で、14年ぶりの低水準を記録した。
 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した9月の鉱工業生産は、前月比1.0%増加し、2012年11月以来約2年ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は0.4%増。8月は0.2%減に改定された。

 スコシアバンク(トロント)のチーフ・カレンシー・ストラテジストのカミリア・サットン氏は「きょうの指標は、米経済見通しが大きく変わらなかったという点でとても意義深いものだった」との見方を示した。
 一方、ブラード米セントルイス地区連銀総裁はこの日、ブルームバーグテレビとのインタービューで、インフレ期待の低下を踏まえると、FRBが量的緩和(QE)の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示した。
 ドイツ銀行(ニューヨーク)の為替戦略部門の責任者のアラン・ラスキン氏は「ブラード総裁のコメントは、ギアチェンジという点でみればやや際立つものだった」との感想を述べた。
 ブラード総裁の発言で、ドルは終盤英ポンドに対して値を下げた。英国の利上げのタイミングが米国に先行する可能性が広がったため。〔以下略〕”

木曜日のNY時間が決定的だった。
新規失業保険、鉱工業生産とも意外な程の好調で、
週前半のネガティブな小売り指標の心理悪化分を取り返したと言える。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、輸出関連は金曜日も大きな売りを浴びた。
週明けにはダウ上昇と円安を受けて戻すだろうが、モメンタムは失われるのは間違いない。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 森精機が大幅下落、外乱要因に弱い富士重工とマツダも急落



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000

 森精機製作所(東証一部 6141) 1,335(ショート)

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292(ショート)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890(ショート)

ショートポジションは決済とする。(月曜の終値を記載予定)
半月で10%以上も出れば充分、円安反転を踏まえて輸出関連をロングとしたい。

 ↓ 不動産・証券(Yahoo.finance) ここまで大幅下落したマネックスは漸く反転か?




公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/
”約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
 麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
 GPIFは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。〔以下略〕”

次元の低い自民政権は、ホームカントリーバイアスが真の問題だと理解していない。
運用委員会は政治家に媚び、日本株の比率を増す決定を下す可能性が高い。

その前に海外勢が買ってくるのは間違いないが、
今のボラの大きい市況では、為替睨みのため全力買いはし難いであろう。

『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ひとまず反転局面に入りそうな状況。ポンドロングに切り替えたい。

 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 136.34 ユーロ/円(損益116%)← 今年の損益率
         171.97 ポンド/円
         106.85 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

というスタンスを維持。

米指標の改善でドル円・クロス円とも反発局面か。
買い戻し継続ならならユーロよりポンドが選好されるだろう。

引き続きドル円100円割れの可能性は依然として残っていると見る。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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