みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

島根で風力発電が5割もの急増、海岸沿いで進む投資開発 − 最大手ユーラスも北海道で洋上風力開発

2014-07-24 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
予想通りだが、「日本では風力発電の適地が少ない」という大嘘が、
原子力利権勢力による薄汚い情報操作であることが明らかになった。

日本は風力大国スペインと緯度が同じであり、
偏西風が上空を通る地域に細長い国土を有しているのだから、
風力発電の開発余地がない訳がない。

論より証拠、それほど風況が良いとは言えない島根県で風力開発が急増している。
より風況の良い北海道、北東北、淡路島、御前崎、敦賀、玄界灘は
風力発電の伸長余地が非常に大きい。

当ウェブログは「日本は風力発電の本格普及期に入った」と指摘した。
原子力利権や利権癒着政党が妨害しなければ、日本全体の5〜10%のシェアは取れる。
「劣等生」原子力と違って震災に極めて強く、真の「純国産」エネルギーである。
日本の空には半永久的に尽きない電源があるのだ。

下の著書にある通り、騒音やバードストライクは技術的に改善可能である。
大した問題ではない。寧ろ運営事業者の選別を進めるべきである。

▽ 風力発電は、地域経済を幅広く潤して製造業を育成する

『風力発電が世界を救う』(牛山泉,日本経済新聞出版社)


風力発電の最大のメリットは、コスト競争力が高い点だ。
発電量の波は課題だが、投機的な原子力より稼働率はより安定的であり、予想できる。

「ソフトバンクを「政商」と批判する連中は差別主義者で、
 金額から言えば莫大な公費を独占する原子力事業者こそ「政商」である。
 (これまでの天下り受け入れや癒着を見れば実態は明白)
 がばがば公費を呑み込む原子力関係者をどうして「政商」と批判しないのか。
 実際、費やした公費の累積額は太陽光と比較にならないほど多いのだから」

「原子力のように「恩を仇で返す」不良エネルギーとならないために、
 再生可能エネルギーもコスト面にシビアにならなければならない」

「浅い海の風力発電は拡大余地が大きい。
 騒音被害がほぼ発生しないのもメリットである」

「地元漁業者の反対もあると聞いているが、
 魚礁を作ることで寧ろ良い漁場になる可能性もある」

「浮体式が「戦力」になるのは早くて2030年頃だろうから
 コストの安い着床式を優先しなければならない」

「風力大国スペインと緯度が近い東北・北海道は、風力発電のメッカになり得る」

特に東日本は膨大な風力開発余地があり、電力不足になどなる筈がない。
西日本では太陽光や地中熱にも力を入れる必要があるが、
開発余地が大きいことに変わりはない。

 ↓ 参考

ソフトバンクが洋上風力発電事業に参入、茨城県神栖で年内建設開始 − 着床式もコストに注意する必要が
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/932d4aafda83f1f9095ecb31d4e235fd

秋田港・能代港で10万kW以上の風力発電が可能、青森県下北半島でも進む風力開発 − 原発停止で投資増!
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f2e5dc837d4869f41e1a888837c56ae

世界の風力発電は20%もの急伸、僅か3%増の日本の出遅れが鮮明に − 震災復興にも風力は不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/334c817c352fb605f27d67511b95b61b

▽ 風力発電を中傷し普及の遅れを図る言説は、大部分が原子力利権勢力から発信されている

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


島根の風力発電、計画続々 稼働なら総出力5割増(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74599950S4A720C1LC0000/
島根県内で新たに計7万4380キロワット分の風力発電所の建設・計画が進んでいることが、日本経済新聞の調査で分かった。すべて稼働すれば県内の総出力は約20万キロワットと現在より5割増え、全国の総出力の1割弱に達する。島根は風が強く海岸線が長いため、風力発電に適している。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始で安定収入が見込めると判断した事業者が、参入意欲を強めているようだ。〔以下略〕”

良い話ではあるが、「全国の総出力の1割弱」と言っても
そもそも日本の風力発電は殆ど普及していないのでまだまだである。
(例えば淡路島だけでも島根県全体を超えるポテンシャルがある)
地元住民や地元企業による資本参加も受け入れて、スムースな普及を進めて欲しい。


ユーラス、北海道・稚内で洋上風力 同社初の事業化へ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H6U_T00C14A7TJ1000/
風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・港)は洋上風力発電事業に参入する。北海道稚内市の港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討に入った。同地区に風の強さや向きなどを計測する設備をすでに設置。環境アセスメント(影響評価)などの手続きを経て建設に着手する。同社は北海道北部の陸地でも大規模な風力発電所を建設し、事業規模を拡大する。〔以下略〕”

ユーラスも洋上風力開発に動いている。
ボリュームとしてはこちらの方が遥かに大きいが、
北海道の場合は送電線が問題となる。
原子力に占有されている公費をこちらにも投入する必要がある。

また、元々原子力のために送電網が贅沢に整備されている、
下北半島・御前崎・敦賀半島での風力開発を進めるのが合理的である。
金づるを失いかねない原発立地自治体が顔色を変えて抵抗するだろうが、
地域経済全体のために「協力」して貰わねばならない。
コメント (0) | 

「大家族の評価を」「第3子以降を重点的に支援」− 相変わらず次元の低い安倍内閣、根本的に学習能力欠如

2014-07-23 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
安倍首相がまた事実を無視した奇矯な少子化対策を打ち出した。
大家族重視で第三子以降を重点的に支援するという、
時代錯誤と現実無視を二重に重ねた案である。

確かに二世政治家の巣窟である自民党には相応しい政策案だが、
今の日本における少子化の現状を全く理解していないだけでなく、
少子化のA級戦犯である自民党の当事者能力ゼロを改めて証明したと言えよう。

欧州国の家族形態と出生率を比較すれば、結論は明白である。
家族形態が柔軟で育児負担を社会で分担し、
高負担を現役世代の育児・就労支援に投入する北欧は
出生率も女性就労率も高い。(成長率も当然、高い)

家族重視で育児負担を女性に押し付けるイタリア・スペイン・ギリシャは
出生率が低く、女性就労率も財政も悪い。(成長率も当然、低い)
日本はこれらの「劣等国」により近いのである。

自民党の自称「少子化対策」があさっての方向を向いているのは明白だ。


また、山田昌弘教授は日本の様々な家族を調査した結果、
通説を完全に覆す驚くべき発見をしたと言う。

団塊の世代やその前後の層では、「親から何もしてもらわなかった」
「親は自分に無関心だった」
との、家族に感謝しない声が意外に多かったのである。

当時は多産多死の社会であり、子供は労働力として見られていた。
日本人は必ずしも家族を大切にしてこなかったのである。

▽ こちらにはっきり書いてある

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


当ウェブログの予想通りになっている。

「安倍首相は消費税増税分を「全額社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」
 と言ったらしいが、流石は「次元の違う」低レヴェルな発言である」

「あの産経新聞にすら突っ込まれてしまい、
 社会保障の充実に使うのは約1割に過ぎず、殆どが赤字の穴埋めで消えるという
 「不都合な事実」を暴露されてしまった」

「また、「子ども・子育て支援の充実にも使う」という詐欺的な言葉も
 救いようのない政策リテラシーの低さを証明するものである。
 今回の消費税引き上げ分5兆円の内、育児支援関連は僅か4000億円程度。
 額で言えば「消費税0.3%分を下回る」のである。
 これで「充実」などと言うのは、小学生以下の程度の低い嘘である」

「更に悪いことに、我が国ではバラマキしか能のない自民党政権が選挙目当てで
 高齢層に盛大に税収をバラ撒いてきたため、今ではおよそ30兆円もの巨額にも及んでいる」

「現役世代向けや就労・育児支援関連に日本を遥かに超える巨額を投入する
 北欧の卓越した政策先進国スウェーデンにそもそも勝てる筈がない。
 程度の低い首相を分不相応な権力の座につけたため、経済停滞と破局は必至である」

「安倍内閣と自民党にはそもそも正しい対処を理解する知能がない。
 豊かな高齢層への給付を大幅カットして現役世代に所得移転し、
 我が国の醜く偏った社会保障を現役世代向けに「修正」することで
 育児関連消費の増加と低所得層の所得増を両立させることができるのに、
 彼らの政策リテラシーは悲惨なほど低い。高額な歳費を受け取る資格などない。
 半分以上カットして漸く相応の水準と言えるだろう」

「消費税を引き上げたところで、自民党が高齢層にバラ撒くのを止めない限り、
 実質的な財政破綻は不可避である。高齢層は問題を先送りするだろうから、
 当ウェブログの予想通り、日本は急激なインフレーション・タックスの直撃を受けるしかない」

「「日本経済を滅ぼした愚者」として日本経済史に記録されるのは
 確実であるのに、先を見る能力がないというのは実に悲惨なものである」

矢張り安倍内閣は、日本を危機に追い込むきっかけになりそうだ。

 ↓ 参考

消費税10%でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下−3兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

安倍政権の産業競争力会議は極悪非道、低収入の保育士の賃金カットを画策 − 国民を安くこき使う傲慢不遜
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74c422cec17c4fec28fe3a363fdf72ff‎

▽ 安倍内閣が成立して以来、自民の族議員と福祉業界関係者が結託して政策を操っている

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


第3子以降を重点支援=安倍首相「大家族の評価を」(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900262
”安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。
 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。〔以下略〕”

まあ論外と言うか、所詮はイデオロギストの限界である。
口で少子化を言いつつ政策を矮小化する無能ぶりだ。

▽ 安倍政権の閣僚はこの本あたりを熟読するが良かろう

『ルポ 介護独身』(山村基毅,新潮社)


児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査(リセマム)
http://resemom.jp/article/2014/07/16/19478.html
”厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3%という結果になった。
 同調査は、国勢調査と同様に統計法に基づく基幹統計として毎年実施。全国の世帯および世帯員を対象に、今回は世帯票・健康票23万4,383世帯、所得票・貯蓄票26,387世帯、介護票6,342人の有効回答を得て集計した。
 児童のいる世帯は全世帯の24.1%にあたる1,208万5,000世帯となっている。そのうちの72%が「夫婦と未婚の子のみ」の世帯構造、次いで16.3%が「3世代世帯」196万5,000世帯だった。児童数別にみると児童が「1人」いる世帯は全世帯の10.9%、「2人」いる世帯は10.1%となっている。1986年(昭和61年)の調査では、児童「1人」いる世帯は16.3%、「2人」いる世帯は22.3%だった。
 所得等の状況では、1世帯あたりの年間平均所得金額は「全世帯」が537万2,000円、「児童のいる世帯」は673万2,000円となっている。
〔中略〕
 貯蓄の状況をみると、「1世帯あたりの平均貯蓄額」は1,047万円。「児童のいる世帯」の平均貯蓄額は706万7,000円だが、「貯蓄がない」と回答した「児童のいる世帯」は15.3%あった。
 17歳以下の貧困世帯にいる「子どもの貧困率」は、1985年(昭和60年)の調査以来もっとも高く16.3%だった。前年から0.6ポイント、1985年の10.9%から5.4ポイントそれぞれ増加していることがわかった。
 暮らしの状況を総合的にどう感じるかの「生活意識」として、全世帯で「苦しい」と回答した世帯は59.9%いた。近年上昇傾向で、2001年(平成13年)の51.4%から8.5ポイント増えている。中でも児童のいる世帯では65.9%が「苦しい」と答えている。

全く実情を分かっていない安倍首相はこの報道でも熟読すれば良かろう。
(理解できる能力があれば、の話であるが)
計算すればすぐに分かるが、児童が3人以上いる世帯は僅か4%、
「第3子以降の支援」対象となる児童が2人いる世帯は10%しかない。

76%近くに達する「児童のいない家庭」を完全無視している訳で、
政策効果を考えれば馬鹿馬鹿しい愚策である。

また、子供の貧困率上昇の主因は、安倍内閣の行っている異次元緩和である。
子供を扶養する世帯は食料とエネルギーコストが高いので輸入物価高の直撃を受けるのである。
コメント (0) | 

急増する医療費は「高齢者のたかり」− 日本は韓国と並んで世界最悪か、多過ぎる受診回数に病床数

2014-07-22 | いとすぎから見るこの社会−格差の拡大
日本は異様なほど高齢層に金融資産が集中する国であり、
その根源は自民党政権が選挙目当てで高齢者三経費をバラ撒いたこと、
愚劣極まりない所得税減税で税収を個人金融資産に移転したことにある。

最近ブルームバーグが、日本の保守退嬰メディアが触れないタブーを破り、
「高齢者のたかり」と題して日本医療の構造的なモラルハザードを取り上げている。

年金でも医療でも介護でも、高齢者三経費においては
現役世代から高齢世代へと壮大な所得移転がなされている。

加藤出氏が指摘しているように、日本の生産年齢世代の生産性向上は
先進国でトップの年平均1.5%を記録しているにも関わらず、
国全体の成長率においては先進国中で最低水準に転落してしまう。

労働投入の減少だけでなく、巨額の所得移転と高齢層の資産退蔵により、
日本の成長率が停滞に追い込まれている疑いが極めて強い。

▽ 成長率の比較についてはこちらを参照のこと

『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


▽ 世代間格差は、我が国の成長率を低下させている

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


勿論、今日の事態を招いた責任は自民党の迎合政策にある。

「麻生氏がまた傑作迷言を残した。
 880兆円もの現預金を貯め込んでいる日本経済の現状は
 「ふざけている」と罵倒したのである」

「これは事実上、自民党のこれまでの経済失政を認めたものだ。
 何故なら、自民党は富裕高齢層に盛大なバラマキを行ってきたからである。
 資金死蔵を招く愚かな施策の元を辿れば全て自民党に行き着く」

「現在のような選挙目当ての高齢者三経費バラマキによる「買票」行為は
 田中角栄が始めたものである。その後の自民党政見は小手先の改革しかしていない。
 例えばマクロ経済スライドが全く機能していないなど、お話にならない状態である」

「また、自民党政権は90年代後半以降に所得税減税を行ったが
 何ら経済対策にはならず、家計金融資産が増大しただけで終わった。
 国内経済は停滞が続いていたから、この時期に資産を殖やした者の多くは 
 自分の力量ではなく政府のカネで私腹を肥やしたのである」

同時に、餌に釣られてバラマキ社会保障を喜び甘えてきた
多くの有権者も「財政的幼児虐待」との批判を免れることはできない。

 ↓ 参考

ふざけた「880兆円」は自民党の責任、天に唾する麻生発言 − 減税と高齢者バマラキの必然の帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5ce7fc54f011339037b342f2be748248

 ↓ 65歳以上の層が所有する資産総額は平均で4743万円にも達する

貧しい若者から搾取したカネを高齢者に回す日本、現役世代の格差は急拡大 − 厚労省は自画自賛ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8ec208ad41a248b7550a5fc26fd9a7f‎‎

▽ あの村上医師は、意識が低く医療コストを増大させる患者側の問題を厳しく批判

『医療にたかるな』(村上智彦,新潮社)


「元気の秘訣」病院通い、医療費1割負担の功罪ー国が夕張に(Bloomberg)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000001-bloom_st-bus_all
”7月18日(ブルームバーグ):川崎市の住宅街の一角。早朝から20人くらいの高齢者が、整形外科の前で持参した折りたたみ椅子に座り、楽しげな様子で会話をしている。その中の一人、元タクシー運転手の石山馨(かおる)さん(82)は休診日の日曜日以外、毎日ここに通い、こうして診療所が開くのを待っている。
 石山さんは、7年前に交通事故で悪くした腰を診てもらっており、1回の診察料は110円だという。石山さんはたばこを吸いながら、「ここに来ているみんなは友達のようなもの」と笑顔を見せる。
〔中略〕
 経済協力開発機構(OECD)によると、日本は国民1人当たりの受診回数が年13回と、韓国と並んで加盟国で突出して多い。公的医療保険制度が充実し、 70歳以上の高齢者の自己負担率が1割に抑えられていることが要因の一つだ。2060年には人口の3分の1以上が70歳を超える超高齢化社会に突入する中、膨張する医療費の抑制は政府が財政再建を果たす上で喫緊の課題となっている。
 大和総研の鈴木準・主席研究員は、「このままでは政府の医療負担は持続不可能な水準まで膨張し、医療保険制度は立ち行かなくなる」と予想。「自己負担の低さは問題で、コスト意識の低下を助長し、今の状況につながっている」と指摘する。  厚生労働省によると、11年度の70歳以上の国民1人当たりの医療費は80万6800円と、自己負担率が3割となっている70歳未満の約4倍。同年度に 38兆5900億円だった医療費の財源では、国と地方を合わせた公費が38%、保険料が49%、患者負担が12%となっている。

社会保障関係費
 国の予算ベースでみると、社会保障関係費は過去5年間(09−14年度)で23%増と主要経費の中で最大の伸びを示している。医療への支出は、社会保障関係費の中で4割弱(11兆1990億円)と最大のシェアを占め、過去5年間の伸びも24%増と9%増にとどまる年金を大きく上回っている。
 OECDによると、日本は1人当たりの入院日数も18日と加盟国の中で最長だ。政府の社会保障審議会医療保険部会の会長を務める学習院大学の遠藤久夫教授は、自己負担の少なさに加え、介護の仕組みが十分でないことや在宅医療が充実していないことが入院日数が長くなる要因と説明する。
 遠藤教授は、「高齢者の医療は公費の割合が高く、高齢者の割合が上がるため公費が大きくなる」と指摘。医療の自己負担については、「年齢ではなく所得で分けるべきだ。所得が高い人は高齢者でも応分の負担をしてもらう必要がある」と話す
〔中略〕
消費税17%
 モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は、債務残高の対GDP比を20年までに安定させるためには消費税を現状の8%から17%へ、65歳以上の社会保障歳出を27%削減する必要があると試算する。
 遠藤教授は、病床数の多さや安価な後発医薬品の使用頻度の少なさも医療費の増加を助長していると話す。OECDによると、1000人当たりのベッド数では日本は13.4と加盟国中で最も多い。厚労省によると、特許切れ医薬品市場における後発医薬品のシェア(10年、数量ベース)は米国の9割、ドイツの8割に対して、日本はおよそ4割にとどまる。
 高齢者の自己負担に関しては、06年に成立した医療制度改革関連法で70−74歳の負担は08年度から2割に引き上げられることが決まった。ただ、特例措置で昨年度まで引き上げは凍結され、今年度から始まる引き上げも、4月2日以降に70歳になる高齢者に限られる。つまり、すでに70−74歳の高齢者は1割負担のままだ。
 6月に発表された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)では、保険料負担については世代間・世代内での公平を図る必要があるとし、高齢者の患者負担は負担能力に応じた負担とすることを検討する、としている。今月17日には、持続可能な社会保障制度の確立を議論する社会保障制度改革推進会議の第1回会合が開催された。
 ただ、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「国民が危機感を共有していない中で、医療費の自己負担引き上げを公約に掲げるのは、選挙での負けに直結する」と指摘。「医療の政策は人の命に直接影響するため、抜本的に変えることが難しい」と話す。

高齢者によるたかり  
 現在、北海道でNOP法人理事長として病気の予防と在宅医療に取り組む村上智彦医師は、07年に財政再建団体に指定された夕張市で医師として5年間働いた。高齢者の割合や借金の規模から見て同市は約40年後の日本の縮図で、既存の医療保険制度を維持した場合、日本の財政破綻は目に見えていると話す。〔以下略〕”

このブルームバーグの勇敢な記事を熟読されたい。
日本の高齢者医療が破局へ向かっていることがすぐに分かる。
財政危機を迎えるまで、利己的で強欲な自称「庶民」が目が覚めないのであろう。

遠藤教授は介護の仕組みや在宅医療が充分でないことも長い入院日数の要因としているが、
それはそもそも国民負担が軽いことが根本にある。
負担を嫌がってばかりで真のコストを無視している有権者の姿勢にも重大な問題がある。

相応の資産を持つ高齢層の負担を現役並みにするだけでなく、
医療予算の効率化のため生活習慣病へのペナルティを強化し、
予防医療に注力するとともに高齢者雇用を創出し税・社会保険料収入を増やさなければならない。
コメント (0) | 

S&P500のシラーPERは警戒水準に上昇、過熱感のサイン点灯 − ロシア制裁強化必至で更なる悪材料

2014-07-21 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ゆっくり沈みゆくドル

まずは悲劇的な事故の犠牲者に対して哀悼の意を示したい。
市場は概ね想定通りの方向へ動いているが、
このような取り返しのつかない甚大な犠牲が出ていることは
何よりも重いことである。

事故発生時は大きなショートポジションを抱えていたので
損益は改善しているが決して良い結果とは言えない。
何らかの形でこの埋め合わせをつけなければならないと考えている。
(MSFへの寄付等を想定)

…一方、マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる。

「通常なら続伸する筈の指標好転で、逆に反落や停滞が生じるのは警戒信号だ。
 敏感な投資家が警戒レベルを引き上げ、ポジションを手仕舞う契機となるからだ。
 だから、こうした際に市場に過剰期待があると大きく崩れ易くなる」

「矢張り市場は雇用統計の好転を既に織り込んでいたようだ。
 景況回復を見込んで上昇してきたため、所謂「事実で売る」形である」

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

「当ウェブログは、グローバルマクロが大きく動くのは
 米中間選挙まで控えられる可能性が高いと見ている」

先週の当ウェブログの見方は以上の通りである。
修正の必要はないと判断している。

「非常に珍しい現象が起きた。
 ドル円が停滞しているのに東証が上昇、停滞するドル円との連動性が薄れた」

「気になるのは今の日経平均がドル円ではなくS&P500への連動性が強いことだ。
 過去25日のデータを見ると完全相関に近い驚くべき数値になると言う」

「両国の経済回復のペースが偶然に一致することは考えにくい。
 元々東証は外部要因に振られる傾向が強いから、
 今の堅調さは実力ではなく「上げ底」である可能性がある」

「そうした意味で、1万5000円台を維持し続けられるかは
 今年の日本経済の行方を占う上で非常に興味深いポイントとなってくる」

「ここ暫く為替との連動性が薄れ、SP500指数に連動していた東証だが、
 再び為替との連動を強め、NYに劣後し易い局面に入りつつあると判断する」

「驚くほど良好なADPに仰天して雇用統計の好転に備えていた訳だが、
 もっと驚いたのは同様に良好だった雇用統計に対して
 株式市場も為替市場も限定的な反応しか示さず、
 典型的な肩すかしとなったことである」

「これは、市場が指標好転を当て込んで前のめりで取引し、
 既に景況改善を織り込んで動いているということを意味する」

と書いてきた当ウェブログの見方を維持している。
「NYに劣後し易い局面に入りつつある」との想定は的中したようだ。

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

「ユーロはECBが手の内を見透かされ反転したが、
 ECBの危機感が強く注視しておいた方が良い」

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「米利上げはまだまだ先のことだから、油断は禁物である。
 需給が好転する秋冬まで大人しくしてくれるような市場ではない。
 必ずひと波乱、ふた波乱ある筈だ」

「今月、来月と加速度的上昇トレンドを維持できれば話は別だが、
 この可能性は今のところ低いと見ている」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
 円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
 (こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い)」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。
ドル円は3月下旬の103円台に戻る推進力が足りない。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「ドル急落の衝撃は大きく、チャート上では強い下方圧力の発生が見える。
 市場心理の悪化で悪材料に対しセンシティブになり易い局面である」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「予想もしないタイミングで緩和策が出ると市場に激震が走るであろう。
 東証もその余波を受けて大揺れになるのは必至だ」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
 だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
 外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
 昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
 今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナは改善傾向だが、推移を見極める必要がある。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
 市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「何度も言うようにIMM通貨先物での円ショートは高水準であり、
 急反動が生じると大きなインパクトが与えられるのは必至」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

「それ以前の二次曲線的落下も事実だった訳で、
 ひとまず市場心理悪化は食い止められたが
 いつでも問題は再燃する可能性があると思われる」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) 矢張り下抜けした、反発力が弱く依然として警戒を要する


↓ GBP/JPY(ZAI) 鋭角状の急落、流石に苦しい形になってきた


週後半に大きなショックが襲ってきた訳だが、
それがなくとも暗鬱な市況ではあった。
過熱感を指摘する声が事件前に既に出ていたのだ。


主体性低下する日本株、強まる米株の過熱感に警戒(reuters)
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPKBN0FK0NC20140715
”米株は過去最高値を更新しているが、過熱感も強くなっている。発表シーズン入りした米企業決算は堅調な出だしとなっているものの、シラーPER(株価収益率)が25倍を超えるなど株価のバリュエーション面では割高感も出てきた。
〔中略〕
 2013年のノーベル経済学賞であるロバート・シラー米エール大学教授が開発した「シラーPER」。通常のPERが企業の予想一株利益を株価で割るのに対し、シラーPERは、過去10年間の利益実績を現在の株価で割って算出する。10年間の平均利益を用いることで、景気循環の影響を調整することができる。
 ニッセイ基礎研究所・金融研究部門主任研究員の井出真吾氏によると、S&P500でみた米株のシラーPERは足元で26.1倍に上昇。「ここ10年の例でみれば、25倍を超えると株価が下落するケースが多い」という
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が金融緩和環境の長期化を期待させる発言を続けているため、PERは低下はしにくいとしても、テーパリング(量的緩和縮小)を粛々と進め、来年には利上げも視界に入る中、PERは本来ならば上昇しにくい。
 しかしながら、米株のPERは上昇を続け、株価を押し上げている。14日の米市場でダウは取引時間中の過去最高値を更新。S&P500も1977ポイントまで上昇し、初の2000ポイントの大台を再び視界にとらえた。S&Pの通常の予想PERも15.6倍に上昇しており、過熱感は日増しに強くなっている。
 一方、企業業績面では、アルコアやウェルズ・ファーゴ、シティグループなど、4─6月期米企業決算発表の序盤は堅調な滑り出しとなっているが、全体でみた増益ペースは当初予想より減速気味になるとみられている
 トムソン・ロイターの調査によると、S&P500採用企業の第2・四半期決算予想は前年同期比6.1%の増益。昨年10月時点の予想では10.6%増、今年4月時点では8.5%増予想と徐々に下がってきている。米経済の堅調さは多くのエコノミストが認めるところであり、株価の大崩れ予想は少ないが、市場では「米株にはやや過熱感が強くなってきた」(大手証券アナリスト)との声も増えてきた。
 富豪の米アクティビスト投資家カール・アイカーン氏は10日、米国株式市場の上昇が続いた後で投資家は用心深く行動すべき時だとの考えを示した。
〔中略〕
 一方、日経平均の予想PERは約14.8倍、TOPIXは約15.7倍となっている。割高感は日経平均では乏しいが、TOPIXではやや強まってきた。ファンダメンタルズ的な買い材料に乏しい中、需給的な材料で押し上げられてきただけに、「相場の腰は弱い」(準大手証券ストラテジスト)との指摘も多い。
 消費増税後の経済指標はまちまち。消費や消費マインドはそれほど落ち込んでいないが、賃金の伸びは増税や物価上昇分ほどは伸びておらず、実質所得はマイナス。このまま消費が堅調に拡大するかはまだ不透明感が強く、マクロ面での押し上げ材料には力不足だ。
 年金の買い観測など需給的な材料もいったん後退している。年金の売買を委託されている信託銀行の現物と先物の日本株買いを合計すると、5月は5528億円と大幅な買い越しになったが、6月は450億円に減少。7月第1週は現物は835億円の買い越しだったが、先物は807億円の売り越しで合計すれば28億円の買い越しにとどまっている。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しが迫っているため、売り仕掛けはしにくい。ただ、当面は需給的な材料にも乏しく、「日本株は再び海外次第の展開が続きそうだ」(野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏)とみられている。
〔中略〕
 ケイ・アセット代表の平野憲一氏は日本株について「海外のロングオンリー勢は売りから買いに回っている。ヘッジファンドは依然売り基調だが、株価が下がらないだけに大分焦っているようだ」と指摘。彼らが買い戻しに転じれば上抜けも期待できるとする。ただ、国内材料に乏しいなか、上値はあくまで限定的で、米株次第では日本株も短期調整を余儀なくされるとの見方を示している。 (伊賀大記 編集:山川薫)”

事件の前に既にこのような過熱感を指摘する声が出ていた。
市況分析としては非常に優れている記事で必読だろう。
シラーPERは初めて聞いたが興味深い指標であり、
今後も研究してみたい。


ドル101円半ば、株安や米金利低下で円買い圧力(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM0HG20140717
”東京外為市場午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅にドル安/円高の101円半ば。日経平均、香港株、上海株などアジア株が全般に軟調となるなか、円買い圧力が強まった。米長期金利の低下も、ドル/円の重しとなった。
 東京時間では、仲値にかけて輸入企業のドル買い/円売りが下値を支えたが、日経平均株価が上げ幅を縮小させ、上海総合株価指数が安く始まると、ドル/円は下落した。輸出企業の売りも流入し、上値を抑えた。
 ドル/円との相関性が戻ってきたとされる米10年債利回りはじりじり低下し、午後3時には2.5178/2.5160%の気配。月初の米雇用統計発表直後には2.69%まで上昇したが、先週末以降は2.5%台で推移している。市場では「2.6%を上回ってこないと、ドル/円も上値を試す感じになりにくい」(国内金融機関)という。
〔中略〕
 前日海外時間、ユーロ/ドルは約1カ月ぶり、ユーロ/円は5か月ぶりの安値を、それぞれつけた。前日に発表されたドイツの経済指標が弱かったことや、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けた米国の早期利上げへの思惑が浮上していること、さらにテクニカル的な節目を割り込んで売りに勢いがついた──などの見方が出ている。
 市場関係者によると、1.3500ドルちょうどを行使価格とするオプションがまとまった規模であり、その手前では防戦の買いが入りやすく、ユーロの下値を支えているという。 ただ「バリアをブレークすると、下方向に走る可能性がある」(別の国内金融機関)という。  
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏加盟各国政府がECBの稼いだ時間を使い経済改革や財政緊縮化を進めなければ、ユーロ圏債務危機が再燃する恐れがあるとの見解を示した。

<米債への資金フロー>
 米財務省が16日発表した5月の対米証券投資は355億ドルの買い越しで、このうち224億ドルが海外の公的機関によるものだった。
〔中略〕
 国別での米債購入額は、日本が104億ドルと最も多く、次いで中国が77億ドルとなった。一方、英国は57億ドルの売り越しとなった。
 5月のデータについて「ユーロ圏の金利は6月の利下げを見越して5月に顕著に低下したため、利回りを求めて米債に投資家資金が流入した可能性がある。ユーロ圏投資家にとっては為替益もとれる環境だった」と、SMBC日興証券のシニア金利ストラテジストの野地慎氏はみている。〔中略〕 (森佳子)”

このように、マレーシア航空機の悲劇が起きる前に市況は軟調になっていた。
既に米金利低下でクロス円が力なく崩れ始めており、
事件発生でトレンド転換が決定的になったと言える。


ドル下落、マレーシア機墜落で安全通貨買い(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0FM2VP.html
”17日終盤のニューヨーク外為市場では、マレーシア航空機がウクライナ東部で墜落したとの報道で安全資産を買う動きが広まり、ドルが他の主要通貨に対して下落した。ドルは対ルーブルでは上昇した。
 ドルは対ユーロで0.02%下落。ドル/円は0.4%安の101.28円。
〔中略〕
 ウクライナ当局によると、マレーシア機は親ロシア派武装勢力によって撃墜され、乗客乗員合わせて295人全員が死亡。ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の衝突リスクが急激に高まった。
 ドルは対ルーブルでは堅調。終盤は1.8%高の35.18ルーブルと1日としては2013年6月以来の大幅な上昇となり、一時は34.56ルーブルまで買われた。
 TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「マレーシア機の残念な事件に関する報道に反応した」と話した。ドルにとっては米国債利回りの低下も重しだった。米10年物国債には逃避的な買いが入り、利回りは2.47%まで下がった。6月の米住宅着工件数が弱い数字だったことも米国債が買われる要因になった。
 ユーロ/円は136.93円と2月初旬以来の安値を付けた後、終盤は0.40%安の136.87円で取引された。〔以下略〕”

これは金曜早朝の市況で、その夜のダウ大幅上昇の前だが
基本的に情勢は変わっていないものと思われる。
米指標は必ずしもポジティブではない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、CSが東京建物のレーティングを引き下げた。
結果的にはタイムリーと思う。

 ↓ 不動産関連(Yahoo.finance) 東京建物とサンフロンティアの下落が目立つ



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                3,020

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343(ショート)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 932(ショート)

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966 → 1008
                  716 → 723 / 688 → 1008

MUFJがマツダのレーティングを引き上げたが、秋まで待つべきだったと思う。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 依然として竹内が独り勝ち




EU、対ロシア強硬論高まる マレーシア機撃墜(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000S_Q4A720C1FF8000/
”【ブリュッセル=御調昌邦】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合(EU)内でロシアに対する強硬論が高まってきた。最大の犠牲者を出したオランダのルッテ首相はロシアのプーチン大統領との「非常に激しい電話協議」で協力を迫った。英仏独の首脳は20日、EUが22日に開く外相理事会で対ロ追加制裁の準備を進めることで合意した。
〔中略〕
 マレーシア航空機の撃墜では約80人の子供を含む298人が犠牲になった。このうちオランダ国籍の乗客は193人を占め、オランダ国内では衝撃が走っている。
 ルッテ首相はプーチン大統領に対して「協力する姿勢を世界に示す機会は終わろうとしている」と述べ、追加制裁への「最後通告」とも取れる発言をした。ロシアと経済関係が深いオランダはこれまで対ロ制裁に消極的だったが、国民感情の高まりを受け、強硬な姿勢に転じ始めた。
 ルッテ首相は19日、英国のキャメロン首相とも電話で協議。英国も10人の乗客の犠牲者が出ており、両首相は「親ロ派が航空機を撃墜した証拠を踏まえロシアへの対応を再考する必要がある」との認識で一致した。英大衆各紙の1面には「プーチンの一味に殺された」などとする記事が相次いだ。
 ドイツのシュタインマイヤー外相も自国民が犠牲となったことを受け、独紙の取材に「ロシアは解決に向けて真剣に取り組む姿勢をみせる最後のチャンスだ」と発言。英仏独の首脳は20日、電話で対ロ政策を協議した。
 ウクライナ危機を巡っては、東欧諸国がロシアに対する強硬論を主張する一方で、西欧はロシアとの経済関係を重視し、強力な経済制裁などには慎重な姿勢を示してきた。これが今回の航空機撃墜を受け、西欧諸国の雰囲気は急速に変わりつつある
 EUは航空機が撃墜された前日の16日の非公式首脳会議で、対ロシア制裁を企業にも拡大する方針を決定した。その際はウクライナ東部での緊張緩和に取り組んでいないことを理由にしていたが、EU加盟国から多数の犠牲者が出たことで、当初の想定より強力な制裁に踏み切る可能性がある
 EUが制裁を決定するには加盟28カ国の全会一致が必要となる。これまでロシアへの制裁に消極的だったイタリアやギリシャなど南欧各国の対応にも注目が集まる。
 オバマ米大統領は今回の撃墜事件は「欧州と世界への警鐘だ」と述べ、欧州に対して米国に同調して対ロ制裁強化に取り組むよう促した。〔以下略〕”

元記事には事故の犠牲者の国別一覧がある。
欧州の世論が硬化しているのが一目瞭然だ。

特に三桁もの犠牲者が出たオランダは平静ではいられまい。
イギリスもこれで世論を無視しロシアマネーを当て込んで
制裁を密かに妨害することは難しくなった。

『日経会社情報』2014年夏号 2014年 07月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

マレーシア航空事件がなくとも方向は変わらなかっただろうと思われる。

 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 137.07 ユーロ/円(損益110%)← 今年の損益率
         173.09 ポンド/円
         101.32 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「あれほど米雇用指標が良くてもドル円は後退、
 相当強い下方圧力があると考えざるを得ない」

というスタンスを維持。ユーロは下を見ておく必要あり。
「反発局面ならポンドがドルやユーロをアウトパフォームする」との見方も維持。

今週も引き続き「米金利や株式の反発が弱いので、ドル円クロス円とも売られ易い展開と見ている」。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
コメント (0) | 

夏の新刊紹介 −『日銀、「出口」なし!』『反骨の公務員、町をみがく』『定年再雇用の現実』etc

2014-07-19 | こんな本を読んでいます
連休なので恒例ながら新刊紹介を。
最近、見ておきたい本が続々出ています。
頭脳停止したアベノミクス本がほぼ消え去って健全になった。

『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の 町並み、村並み保存』(森まゆみ,亜紀書房)


 → この本はもっと話題になって然るべきと思う。
   「公共事業は金をドブに捨てるようなもので、やってもやっても地域はよくならない」
   「行政マンの心を入れかえない限り、行政改革はできない」

   という名言は、中央官庁のキャリアも到底及ばない凄まじい切れ味。
   中央官庁の行政改革も、多くの官僚が心を入れ替えない限り無理である。


『若者は本当にお金がないのか? 統計データが語る意外な真実』(久我尚子,光文社)


 → 統計は何をどう解釈するかで大きく結論が変わってくるので、
   これも一つの見方に過ぎないが、興味深い。
   (例えば若者の経済的余裕と親の所得との関連性への言及など、踏み込み不足がかなりある)

   また、日本の若者の留学「率」がバブル期より高まっているのは歴然たる事実で、
   メディアがいかにいい加減な情報を流しているか分かる。


『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


 → こちらは以前より紹介している。
   題名とは対照的に軽いエッセイが多いが、
   本質を衝いた議論として必須。


『60歳までに知らないとヤバい 定年再雇用の現実』(榎本雅一,KADOKAWA/角川マガジンズ)


 → こちらは意外な掘り出し物の一冊。
   かなり冷静に分析している。シンクタンク等でも参考になるかと。

   「高齢労働者は頑固でワガママ」というリアルな指摘が興味深い。
   (確かに団塊周辺は以前の世代と明らかに質が違うように感じる)


『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(工藤啓/西田亮介,朝日新聞出版)


 → 「育て上げネット」の工藤氏の著書。
   怠惰とか働かないとかそれ以前に、余りに不器用に生まれついた人が多い。
   口で支援と言うのは簡単だが相当の大仕事になる。
   (因にフィンランドは、こうした社会不適応層に低額給付を行っている)


『ルポ 介護独身』(山村基毅,新潮社)


 → こちらもかなりシビアな問題。
   介護は家族で抱え込むと本当に人生崩壊の危険がある。
   政策支援が絶対に必要と思う。


『飲みものの危険度調べました』(渡辺雄二,三才ブックス)


 → 夏の前にこちらに目を通しておくのがお薦め。
   やや過剰反応が見られるが、何も知らないよりはましである。
   「「100%ジュース」には100%添加物が入っている」は蓋し名言。
   「コーヒー飲料の香りは香料」「カフェオレは添加物だらけ」も知らない人が多い。


『人気バル&ビストロの おつまみレシピ 永久保存の130品』(世界文化社)


 → 最後にウチ飲み用の一冊。
   一般家庭でも調理可能なレシピ満載。
   家族に作ると喜ばれるのでは?

コメント (0) |