みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

使用率はたった「1%」、東北電力の詐欺的なバイオマス発電 − エネルギーロスが余りに多過ぎる

2014-04-17 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
当ウェブログが懸念した通りに木質バイオマスがおかしな方向に進んでいる。
福島県の原町石炭火力発電所でバイオマス混焼を始めるそうだ。

これは「地域の森林資源を活用」と称して燃料のたった1%しか使わない偽善的な施策で、
真の狙いが「新規事業者の参入排除」であることがすぐに分かる。

石炭火力はエネルギー効率において原子力と並び非常にロスの多い電源で
大量の熱を捨てているのだが、高い参入障壁と低コストで電力大手には都合が良い。
(石炭火力のエネルギー効率は50%以下、ダブルコンバインド・ガス火力に大きく劣る)

電力大手が周辺から木質バイオマス資源を集めることで、
エネルギー効率の高い熱利用やコージェネを進めている良心的な事業者が
資源を奪われ燃料価格高騰に苦しむことになろう。

電力大手の混焼バイオマスは国内の資源争奪戦と原料高を招き、
バイオマス市場の健全発展を妨害する害悪でしかない。

木質バイオマスはボイラーもしくはコージェネで使うことで
化石燃料の消費を減らし地域経済に広く恩恵を及ぼすことができるが、
そうした合理的な事業形態も、電力大手の利己的事業によって抑圧される。

ドイツのバイオマス産業のように何万人もの雇用を生み出し、
燃料高に対抗することもこのままでは無理である。

▽ こちらに詳細に記されている

『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』(梶山恵司,日本経済新聞出版社)


当ウェブログの懸念が悪い意味で的中しつつある。

「原発利権勢力は「燃料費負担が増えるから原発再稼働を」と見え見えの利益誘導を
 性懲りもなく繰り返しているが、低劣な洗脳もいい加減にすべきである」
 燃料費負担を減らすにはガス・コージェネレーションが最も効果的なのは明白だ。
 震災に対して非常に強く、エネルギー効率を大幅に引き上げることができる(=低コスト)。
 我が国の原発のように消費者から搾取した巨額補助金にまみれてもいない」

「また、日本国内には純国産のエネルギーが眠っている。
 (原発利権勢力の言う、欺瞞的な「準国産」などではない)
 メタンハイドレートと違ってすぐ利用できる状態にある」

「木質バイオマス発電は小規模分散型なので、無駄の塊である原発と違い
 送電ロスが遥かに少ない。しかも賢い熱利用ができる点で、
 熱を垂れ流しにしている原発よりも遥かにエネルギー効率が高いのだ」

「FITの恩恵で、地域経済に大きな波及効果を持つ木質バイオマスが動き始めた。
 このこと自体は新規投資も増えるので結構なことだが、現制度には重大な欠点がある。
 熱利用するコージェネ発電の買取価格を維持し、
 発電のみの場合は買取価格を大幅に引き下げるべきである。
 そうしないとエネルギー効率も投資効率も低下し、市場が歪むことになる」

木質バイオマスは熱利用がなければ買い取りの対象としてはいけない。
大手電力の石炭バイオマス混焼は全く意味がないどころか有害である。

 ↓ 参考

木質バイオマス発電は原発1基分に拡大、企業参入増で本格普及へ − 昭和シェルも東京湾岸に新規投資
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c2f6e821fbda541a56c4058e8bedfdcb

バイオマスで消費電力5%を賄う政府目標、地域経済波及効果に期待大 − 既に東北で新規投資が相次ぐ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1c8fa655948aab625f4a9040a01349fe

▽ 木質バイオマスは、熱利用かコージェネでこそ地域経済に大きく貢献できる

『里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く』(藻谷浩介,角川書店)


東北電力、原町で木質バイオマス CO2抑制(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0204V_S4A400C1L01000/
”東北電力は2日、原町火力発電所(福島県南相馬市)で木質バイオマス燃料の導入に向けた設備工事に着手した。福島、宮城両県内の事業者がつくった木材チップを石炭と混ぜ合わせて発電できるようにするもので、石炭の消費量と二酸化炭素(CO2)の発生量を抑える効果を見込む。来年3月に工事を終え、同4月から試験的に運用を始める計画だ。
〔中略〕
 チップの年間使用量は約6万トンを目標とし、最終的には石炭の年間消費を約2万トン分、減らす方針。燃焼効率などを考慮し、チップを混ぜ合わせる割合は石炭重量比で1%にとどめる
 CO2の排出削減量は年間約5万トンを想定。これは一般家庭で1万世帯の年間排出量に相当するという。東北電は原町火力構内で太陽光発電設備を整える工事も進めており、同火力を再生可能エネルギー活用の拠点と位置付けている。さらに地元の木材をチップとして生かすことで、地域の森林資源を活用する姿勢もアピールする。”

こちらは今月初旬の報道。
たた確か原町での木質バイオマス混焼は以前から行われていた筈だが。。

本質的には既存大手事業者のプロモーションであり、
真の目的が再生可能エネルギー普及への協力を装った収益維持策であるのは明白だ。

大規模需要地に遠い原町で太陽光発電を行うという非合理的な施策にも
(送電ロスが極めて大きい)その偽善的な本性は剥き出しにされている。


オリックス、発電に最大1500億円投資 各地でバイオマス・石炭(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69241150S4A400C1EA2000/
”オリックスは木質バイオマス(生物資源)や石炭を燃料とする発電所を福島県や北九州市など全国数カ所に新設する。最大1500億円程度を投じ、 2018年までに発電能力を現在の20倍の50万キロワット程度に増やす。16年には電力小売りが全面自由化され、競争激化が必至。自前の電源を確保し、電力を安定調達できる体制を築く。
 オリックスは新電力の届け出をしており、3月末時点の供給能力は約40万キロワット。〔以下略〕”

オリックスの案件も、新規投資という点では悪くないのだが、
「木質バイオマスや石炭」という点に大きな懸念がある。

昭和シェルのように輸入バイオマスを使うのであれば、はっきり言って無意味だ。
(バイオマスは重量比でのエネルギー効率に劣り、輸送コストがかかる)

以前、当ウェブログで紹介した中国木材のコージェネのように、
熱利用と発電を同時に行わなければ経済合理性においても
事業採算性においても重大な問題が生じ、持続可能性を損なう。
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ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」− 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因

2014-04-16 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
リスクモンスターが仰天する(ある意味、想定内)の調査結果を発表している。

「離婚したい」女性が最大の要因として挙げるのが「夫の低収入」で、
夫が厳しい労働環境にあることには著しく関心が薄い。
こうした素朴な利己主義こそ、政府や厚労省が理解していない決定的な動因である。

夫に対してさえこれほど冷淡な妻が、
今まさに待機児童や仕事と育児の両立、必死で働く母子家庭に同情する筈がない。
口では同情してもカネは出さないのである。

この頑強な利己主義があるからこそ、
経済インセンティブでなければ政策としては効かないのだ。
だから少子化も待機児童も片親家庭の貧困も改善しないのである。

▽ 離婚の最大の原因は「夫の失職」である

『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』(橘木俊詔,中央公論新社)


悲しいことに、当ウェブログの指摘は完璧に的中している。

「離婚したい考える夫もしくは妻の比率を見ると、
 夫婦には本質的に利害相反の側面があると分かる。
 何故なら、夫は高所得の方が離婚したい気持ちが強いのに対し、
 妻の離婚要望の強さは夫の所得と反比例するからである。
 (夫が高所得なら離婚しようと思わず、低所得なら離婚したがる)」

「つまり現代日本の婚姻は言わば利益共同体であり、
 相手からどのような便益を得られるかに目を光らせる
 打算を基盤とした関係であるとの見方ができる」

「現代社会や現代人の嫌な面が集約されていると言っても良い。
 当ウェブログは、非育児世帯に課税して育児世帯に所得移転し、
 離婚しても母子家庭でも子を育てられるよう
 保育の現物サービスと積極的労働市場政策を強化せよと何度も何度も書いた。
 そうでもしなければ利己的で身勝手な大勢の人間は動かない。
 そうした人々に自浄力を期待しても無駄である。
 経済インセンティブだけが利己的な人間を動かす唯一の有効策だ」

「放置していれば10年後、20年後に日本社会が、
 この無責任のツケを「倍返し」で払わされることになる」

日本社会を蝕んでいる「合成の誤謬」の中核に、
この何も考えていないむき出しの利己主義がある。

 ↓ 参考

低所得夫婦は夫が幸せでも妻は離婚したい、高所得夫婦は夫の方が離婚したい − 本質的にすれ違う男と女
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/013cdaed556c8db65a1c7c666db7db6e

「夫はランク外になった」− 恐ろしい出産後の妻の豹変、「お金を欲しがる」との義母の声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce9b99eff214b7ef22954fc9b024a319

▽ 相当数の女性にとって、婚姻は「打算」に他ならない





『結婚の条件』(小倉千加子,朝日新聞社出版局)


離婚したくなる夫の職業とは? -「給料が低い」「残業が多い」「不規則」…(マイナビニュース)
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/04/152/
”与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターはこのほど、第1回「離婚したくなる亭主の仕事」の調査結果を発表した。同調査は20歳〜49歳の男女個人を対象として、1月18日〜19日にインターネット上で実施。600人から回答を得た。

○夫の仕事に不満がある妻は約5割
「亭主の仕事に対する満足度」を聞いたところ、「不満がある」が52.8%となり、「不満はない」の47.2%を若干上回った。「不満がある」と回答した内訳を年代別でみると、20代が46.2%、30代が56.7%、40代が55.1%で、20代のみが半数未満だった
 業種別に不満の有無を集計したところ、「不満がある」という回答が最も多かった業種は「鉱業」「専門サービス業」「娯楽業」(各100.0%)。
〔中略〕
 対して、「不満はない」という回答が最も多かった業種は、「農業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が各66.7%。以下「機械器具製造業」(63.3%)、「公務」(58.6%)と続いた。
「亭主の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は、「給料が低い」の74.2%。以下、「残業が多い」(33.1%)、「勤務形態が不規則」「休みが少ない」(20.5%)だった。一方、不満につながりにくい要因としては、「出張などで不在が多い」(4.0%)、「住居環境が悪い」(4.6%)、「転勤が多い」(5.3%)などとなり、出張や単身赴任などが不満につながっていない点は、一昔前の流行語であった「亭主元気で留守がいい」が、今日でも同様に妻の本音であることも見て取れた。

○夫の仕事が原因で離婚を考えたことがある妻は約2割
「亭主の仕事が原因で離婚したいと思ったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が19.2%、「ない」が80.8%となった。年代別でみると、20代が23.8%、30が21.8%、40代が13.0%となり、年代が上がるにつれて「離婚を考えたことがある」の割合が低下していた
 業種別に離婚意識を集計したところ、「離婚したいと思ったことがある」という回答が最も多かった業種は、100%の妻が離婚を考えたことがある「農業」。
〔中略〕
 一方、「離婚したいと思ったことはない」という回答が最も多かった業種は、いずれも「ない」が100%の「鉱業」「資材製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「専門サービス業」「娯楽業」だった。
 離婚を考えたことがある理由については、「給料が低い」が86.2%で1位。以下「残業が多い」「勤務形態が不規則」(各31.0%)、「福利厚生が不十分」「土日休みでない」「休みが少ない」(各24.1%)だった。
 対して、離婚意識につながりにくい要因としては、「出張などで不在が多い」(0.0%)、「転勤が多い」「ブラック企業」「住居環境が悪い」(各3.4%)などが挙げられ、転勤や出張、ブラック企業など、主に亭主に負担がかかる要素については、妻としては問題視していないことが見て取れた。”

かなり高い割合で、「夫との結婚」ではなく「収入との結婚」が存在する。
これが日本社会の「不都合な真実」である。

この発想を敷衍すると、母子家庭や待機児童で苦しむ他人の窮状を無視し、
自分の取り分は1円たりとも減らしたくないという守銭奴の本性があらわれる。
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大企業の健康保険料も過去最高、厚生年金基金の解散も急増し負担増は止まらず − アベノミクスの効果なし

2014-04-15 | いとすぎから見るこの社会−格差の拡大
「アベノミクスの株高で国民に○兆円の利益」と喚いていた馬鹿者は、
すっかり沈黙している。有害無益なノイズが消えて結構なことだ。

もし彼らがまともな頭脳を持っていたら、
「期待を裏切ったアベノミクスのせいで、今年の株安は国民に○兆円の損害」
と安倍政権を批判する筈である。所詮、彼らは提灯持ちだったということだ。

おまけに年金運用や金融市場のことなど理解していない田村厚労相は
昨年の株高局面で「余りある積立金になると確信」という
度し難いほどリテラシーの低い発言をしたため歴史に恥を晒すことになりそうだ。

安倍政権や厚労省が能天気な発言を繰り返している間に、
日本の現役世代の社会保険料負担は刻々と重くなっている。
まさに日本経済の「死に至る病」である。

当ウェブログは一部の高所得層の利権になっている退職金控除を大幅削減せよ、
その分を積極的労働市場政策に移転して保険料収入を増やせと繰り返し主張してきたが、
財界と癒着した自民党だけでなく退職金の多い官僚・公務員が全力で妨害してくるだろうから、
この程度のことも目先しか見えない彼らは実行できないだろう。

「世代間での助け合い」などという詐欺的なプロパガンダの嘘は、
高まる一方である社会保険料負担の推移が暴いている。
真実は当ウェブログが指摘したように「世代間での押し付け合い」に過ぎない。

この累増する負担は、資産を持たない家庭、親を亡くした世帯に
最も重くのしかかる「逆進的」負担である。
だから、高額の資産を持っている世帯の若者も同罪ということになる。
弱者の見殺しにし、社会的不公平を死守して自分の取り分を守っているからだ。

▽ 低レヴェルな日本と違い、スウェーデンの年金は財政悪化したら自動的に給付を削減する

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


当ウェブログの指摘は完全に的中している。

「厚労省は国民年金基金の財政悪化を受けて、
 今後の新規加入者の保険料は7%引き上げ、予定利回りは0.25%引き下げると言う。
 これで国民年金基金は事実上「終わった」と言える。あとはひたすら下り坂になる。
 「後になればなるほど損をする年金制度」だと厚労省自らが教えているようなものだからだ」

「国民年金基金の財政劣化が進むのは、厚労省自身が持続性を破壊しているからだ。
 古くからの加入者を優遇して新規加入者を差別するのだから制度破綻は理の当然である」

「既存加入者への給付はある程度維持されようが、税金での穴埋めし結局は国民負担となる。
 一方、新規加入者の減少は決定的だ。2020年代、2030年代には廃止もしくは形骸化だろう。
 公務員と主婦にも確定拠出型年金への移行を早く認めた方が良い」

「同時に、少しばかり株価が上がった程度で「余りある積立金になると確信」とした
 田村厚労相が年金制度を全く理解していないことが見事に証明されたと言えよう」

「いかなる公的年金であっても、保険料収入が減って給付が増えれば
 維持できよう筈がない。縮小スパイラルに落ち込んで制度は着実に劣化する。

「今回の決定が救いようのないほど愚劣であるのは、
 既得権を持つ既存の年金受給者への給付を減らさずに
 新規加入者の保険料と給付だけ減らした点である」

「このような問題先送り、次世代へのツケ回しは厚労省の常套手段であり、
 何ら驚きはないのだが愚劣であることに変わりはない」

「田村厚労相や厚労省の「大本営発表」が信用に値しないことは、
 基本的に立証されたと言って良いだろう」

「公的年金の信頼性の高さを必死にアピールしておきながら、
 実際にはこそこそと既得権を守り次世代の負担を高めているからである」

そもそも自民党政権と厚労省に根本的な改革を期待する方が間違っている。
社会保障制度の実質的破綻の「A級戦犯」として経済史に記録されるであろう。

 ↓ 参考

国民年金基金は既に「終わって」いる、保険料大幅増で加入激減は必至 − 厚労省年金官僚の「失敗の本質」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cda548e2919bab2ee328cf5ae3745103‎‎

払った保険料の2倍もバラまく日本の年金、特に専業主婦と公務員は盛大に優遇 − まさに「年金シロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e798867835ca5fc2f150f1920a31fff‎‎

▽ 圧倒的に高齢層人口(=政治力)が大きく、年金・高齢者医療・介護への膨大な公費投入は全然減らない

『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(原田泰,新潮社)


大企業の健康保険料、最高の8.8% 14年度 4割が引き上げ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403Z_U4A410C1MM8000/
大企業の会社員が入る健康保険組合が相次いで保険料を引き上げている。保険料率は2014年度に平均8.8%となり、過去最高を更新する。健保組合が高齢者医療制度を支えるために払うお金が膨らんだ。政府は消費増税で社会保障の財源確保に踏み出したが、今後も企業負担は増える見通し。企業の競争力強化を通じた経済再生にも悪影響が出かねない。
 健康保険料は月収に料率をかけた金額。〔以下略〕

低能なアベノミクスで成長率見通しが低下する一方で、
着々と社会保険料負担が重くなってゆく。

安倍政権の実力が「次元の違う」低さであり、民主党政権の大差ないので、
この負担増トレンドは絶対に止まらない。


厚年基金の解散加速、3分の1が検討 厚労省調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18029_Y4A310C1EE8000/
厚生労働省は18日、全国に534ある厚生年金基金のうち、3分の1にあたる195基金が解散などを検討していると発表した。昨年12月調査と比べると、58基金増えた。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法は4月に施行するため、4月以降に厚年基金の解散はさらに増えそうだ。
 厚年基金は企業独自の上乗せ部分に加えて、公的年金の厚生年金の一部資金を国から借りて一体で運用している。175基金はすでに解散方針…〔以下略〕

年金制度リテラシーがほぼゼロに近い田村厚労相は、
「余りある積立金」と詐欺的な発言をしたにも関わらず、
このような惨状に対し何もコメントしていない。
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女性役員比率が10%増加すれば、企業価値は10%以上減る − 安倍政権の低レヴェルがまた証明された

2014-04-14 | いとすぎから見るこの社会−全般
安倍政権の自称「女性活用」が口先だけのお粗末な政策であるのは言う迄もないが、
またその杜撰さを証拠立てる調査結果が出ている。

今年1月に安倍首相は企業の女性登用を推進する目標を掲げたが、
米研究によればそれは寧ろ企業価値を減らすものだと言う。
政策リテラシーが低い癖に調子に乗って喋り散らすから馬脚があらわれるのだ。

所詮は低能な弥縫策に過ぎず、近未来の災厄をもたらすアベノミクスは
既に知られているように日本経済の成長率を殆ど改善させなかった。
(一時的に効果が出ているように見えるのは単なる景気循環と米経済回復の恩恵に過ぎない)

今週、スウェーデンの成長率見通しが2.7%に上方修正され、
アベノミクスの「次元の違う」低レヴェルは完全に証明されたと言える。
(スウェーデンは愚かな自民党政権のように異次元緩和も国土強靭化も行わずに3%近い成長である)

女性就労率の高いスウェーデンの特徴は、働かない者に厳しい税制と
保育・介護・教育といった公共部門で数多くの女性雇用を創出していることだ。
だからこそ労働投入において日本を大きく上回っているのである。

▽ 日本よりもスウェーデンの成長率が高い理由の一つは、雇用政策・税制にある





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


当ウェブログの見方はこの米大学の調査によっても裏付けられた。

「安倍政権下の産業競争力会議で、溜息の出るような女性活用策が提言された。
 「女性活用を進める企業に補助金」だそうだ。
 何と言う次元の低い会議であろうか。
 我が国の一人当たりGDPが低迷しているのは
 こうした無能な有識者の提言の質が低いからである」

「尤も、全く合理性のない「育休3年」が女性活用だと思っている
 おめでたい安倍内閣のレヴェルの方が「次元の違う」低さである。
 寧ろそうだからこそ、産業競争力会議の水準が低くなるのである」

「政府のトップが高慢で無知な者ばかりであるからこそ、
 日本経済のパフォーマンスが低下しているのは明白だ」

「積極的労働市場政策を採用しているスウェーデンは
 働かない者に厳しく、税負担が重いので働かざるを得ない管理型社会である。
 言う迄もなく、女性就労率は日本より大幅に高い」

「スウェーデンに限らず女性就労率が高く財政状態が良好な北欧国では、
 保育・介護・教育といった公共部門で女性比率が高いのである」

「日本の有能な女性の就労を妨害してきた自民党は、
 黴のはえたドグマを後生大事に奉じて我が国の経済を停滞させている」

日本経済は刻々と自滅に向かっている。
かつての日中戦争の泥沼にはまり込んだ時と同じだ。

 ↓ 参考

生産年齢の無業女性は約1000万人、就業増こそ成長政策−妨害するのは安倍政権の「次元の違う」低レベル
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2eddf4b5cc094ca569d552d61a2486c

女性の就業率向上で経済波及効果6兆円超、TPPを遥かに超える − 妨害するのは安倍政権の「育休三年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e51d931755e618e1d3181911b7b29773

300万人近い女性が非正規労働を希望 − 就労率引き上げこそ成長戦略、鈴木亘教授は現実を直視すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63ff591a9a41ac9771a8abab685f01dc

▽ 日本経済は、北欧並みの女性就労で20%以上も一人当たりGDPが増える

『人口負荷社会』(小峰隆夫,日本経済新聞出版社)


ノルウェー企業 女性役員比率40%への引き上げが「足枷」に(ポストセブン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00000007-pseven-bus_all
経済界で女性登用ブームが起きている。その背景にあるのは、今年1月に安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「20・30」目標である。2020年までに「指導者的地位に女性が占める割合が30%以上になるよう期待する」としたうえで、上場企業は少なくとも1人は女性役員を置くべきだとした。
 ノルウェーは2003年に「割り当て制」を導入し、6%だった女性役員比率を2008年には40%に引き上げた。
 翻って、日本の女性管理職比率は約10%にすぎず、おおむね30〜40%ほどの欧米に比べて著しく低い。さらに取締役に女性がいる企業は4.1%にすぎない(内閣府調べ)。
 慶応義塾大学大学院商学研究科教授の鶴光太郎氏は、40%に引き上げたことがノルウェー企業の“足枷”になっていると指摘する。
米国の大学機関が精査したところ、40%目標の対象となった企業の株価は大幅に下がり、企業価値を評価する指数も女性役員比率が10%増加すると12%程度下落するという結果が出た。さらに、女性役員40%の目標は基本的に上場企業を対象にしたため、規制を逃れるために3割の上場企業が非上場化するという現象も起きた。それほど女性役員40%というのは、企業にとって重荷だったのです」
 鶴氏によれば女性役員比率が高い企業ほど、休暇制度やリストラなどの手法による雇用削減を抑える傾向にあり、相対的に労働コストが高まったという。
「こうしたマイナス効果は、“40%ルール”以前に女性役員がいなかった企業ほど顕著だった。無理に女性を登用しようとしたことによるシワ寄せが出てしまったということでしょう」(同前)
〔中略〕
 埋もれがちだった女性の能力を活用し、ビジネスに新たな可能性を広げるために役員の女性登用を試みることは、日本企業の重要なテーマであることは間違いない。
 しかし、「女性登用」という手段が目的化してしまえば、男性社員ばかりか女性社員にも不幸な結果をもたらし、場合によっては経営を傾かせかねないことも留意しておく必要があるといえそうだ。”

週刊誌は「数打ちゃ当たる」方式の報道が多いが、時に「大当たり」を出すことがある。
この報道が典型だ。大手メディアでも出ていない話で、実に素晴らしい。

主要読者層である中高年男性の歓心を買おうという動機からの取材だろうが、
結果的には思いも寄らない大手柄となった。

いずれにせよ、安倍政権の頭脳停止した「女性活用」が粗雑で
注意深い考慮と経済政策リテラシーを欠いたものであるのは間違いない。


女性の3割「会社で活躍したい」=男性下回る―日生調査(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040900618
”日本生命保険が9日発表したアンケート調査結果によると、仕事で活躍や昇進をしたいと考える女性は全体の約3割で、男性(約5割)を大きく下回った
〔中略〕
 仕事で活躍や昇進を「必ずしたい」「どちらかといえばしたい」と考える人は、男性が48.4%だった一方、女性は30.3%だった。
 女性が活躍するため、何が必要な要素かを男女に聞いたところ、「女性自身の能力・経験」(58.2%)、「女性自身の意識・姿勢」(46.1%)、「企業・経営者の意識」(35.2%)が多かった。
女性の回答だけで見ると、「(仕事と家庭の)両立支援など働きやすい職場環境の整備」も35.2%に上り、特に20〜30代で強く意識されていることが分かった。
 調査は3月1〜27日にかけてインターネットで実施。10〜70代の男女1万142人から回答を得た。”

女性登用は経済政策ではない。
この調査の男女間ギャップが何よりも事実を雄弁に語っている。

▽ 我が国の高学歴女性は、他の先進諸国より何故か専業主婦志向が強い

『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』(橘木俊詔,中央公論新社)


日生はこの報道で、女性活用を妨げるのは「職場環境」であるとしているようだが、
日本では米国のような企業に対する男女の待遇差に関する訴訟が非常に少ない。
女性自身の意識にも大きな原因があるのは間違いない。

ごく一般的な女性非正規労働者の意識や言動を見ていれば明白である。
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海外投資家はアベノミクスを見限り始めた − 中国貿易統計悪化、米金利低下で悪材料が続出

2014-04-13 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 下落幅がかなり大きく、切り下げとなり易い形

4月7日にロイターで佐々木融氏が米金利低下による「ドル100円割れ」を予想している。
当ウェブログも過剰期待のセンチメントとポジションの偏りを理由に
ほぼ同時期にショート転換していたので偶然の一致ではある。
(実際に100円割れがあるとしたらウクライナでの突発事件か5月上旬の米指標だろう)

巷では日銀の追加緩和がなかったので失望売りが出たとの説が多いが、
米株の急落から見てウクライナ問題の緊迫化の方が重要である。

所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある。
だから大幅下落した今の水準が実力に近いのだ。

逆に言えば、彼らの心理を見抜いてポジションを変えれば
一気にパフォーマンスが向上する。

「ロイターの言う「短い春」はほぼ終わったと判断した。
 先週末の雇用統計は左程悪くなかったが、市場の反応が余りに悪い。
 これはマーケットの過剰期待が調整局面を迎えつつあるという
 明白な予兆である。当ウェブログの想定通り今月に転換点を迎えるかもしれない」

「雇用統計ではこの下落を説明できないから、市場が先取りし過ぎたのである。
 短期的には「非常に良くない」と判断する。
 雪崩を打って悲観に転じる投資家が増え易い状況である」

と当ウェブログは先週に書いた。
順当な展開と言えるだろう。

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

とした当ウェブログのスタンスは引き続き維持である。
政策効果で中国が僅かにリードしているが僅差に過ぎない。

一方、ウクライナ東部での以下の問題も予想通りに再燃している。
大規模な軍事衝突はあり得ないが「落とし所がない」のが致命的である。

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

想定通りに情勢は緊迫化してきた。
ウクライナ情勢は依然として流動的であり、リスクは燻り続ける。

「突発高でまだ上昇トレンド発生ではなく、注視する必要がある」

「そもそも東証の連騰は間隙を衝いたスペックの「力技」によるものであり、
 ソフトバンクやファーストリテイリングが先物を動かす為のおもちゃにされている。
 これは12月の上昇と同じ「脆弱な」高値である」

「また、ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

と書いてきた当ウェブログの見解は完璧に的中した。
以下のスタンスも依然として継続である。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「先月の市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「愚図愚図している内に日本では消費税引き上げが迫っており、
 早くも不動産のチャートは下を向いてうなだれ始めている。
 今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「ウクライナ情勢に隠れてはいるが、日本経済への懸念が生じている。
 先週、東証の不動産セクターが完全に下方屈曲したことが明らかになった。
 これは内需の落ち込みと、明確なアベノミクスの失敗を意味するものである」

「不動産は言う迄もなく、内需においては最大級のウエイトを占めるセクターだ。
 その不動産セクターが数日前に強烈な急落を見せた。
 株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も勿論、維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
 市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「何度も言うようにIMM通貨先物での円ショートは高水準であり、
 急反動が生じると大きなインパクトが与えられるのは必至」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

「それ以前の二次曲線的落下も事実だった訳で、
 ひとまず市場心理悪化は食い止められたが
 いつでも問題は再燃する可能性があると思われる」

「米経済回復が緩慢であること、ユーロ圏の回復がそれ以上に弱いことから、
 この反発もそう長いことにはならずモメンタムは減衰すると見ている。
 来月末までにダブルトップ形成が今のメインシナリオだ」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

「IMM通貨先物では円ショート残高がここ数年にない規模にまで膨れ上がっており、
 この「山」を消化して押し上げていくのは難行である」
 市場の道理として上昇速度は低下せざるを得ない」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ大幅下落は遠ざかったか、もしくは消えたと考える」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) ウクライナ情勢の緊迫化にも関わらず、何故か下落幅が小さい


↓ GBP/JPY(ZAI) ドル円ほどではないが急落


左程注目されなかったが、
月曜に円安牽制とも解釈できる発言が出ていた。
市場のパワー・バランスが崩れかかっている時には、
この種の軽い材料も思わぬ反響をもたらすことがある。


米当局の為替発言、円安けん制の思惑か波紋呼ぶ(reuters)
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYEA3601M20140407
”為替に関連した米政府高官の発言に、何らかの意図があるのかどうか波紋を呼んでいる。足元では海外投資家の中に、アベノミクスの成長戦略に対する不満が溜まってきており、もし、米政権の中に円安けん制が芽生えているなら、注目材料になる。日銀の異次元緩和が始まった1年前の4月とは、日本を見つめる海外当局や投資家の視線に温度差がある。
 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は3日(米現地時間)の米議会での公聴会において、為替操作に対するオバマ政権の見解を問われ、為替は「政権にとって重要度の高い課題」と強調した。「全貿易相手国に対して、市場で形成される為替レートをより重視するよう求めていく」と述べた。
〔中略〕
 ルー米財務長官は今年1月、日本について「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない」とし、日本の為替政策を「注視し続ける」と述べていた。その発言をめぐっては「ドル/円で105円以上の円安を米国は望んでいない」(国際金融筋)との思惑も出ている。
 昨年4月から始まった日銀の異次元緩和は、デフレ脱却が目的であり、円安をターゲットにした政策ではないと黒田東彦総裁らが、繰り返し説明してきた。
 リーマンショック後の経済大変動に対し、米連邦準備理事会(FRB)が一連の量的緩和政策(QE)で対応してきたこともあり、政府・日銀は異次元緩和の反射的な効果としての円安は、何ら批判されないとの認識で一致している。
 しかし、異次元緩和の結果として円安となり、それが企業業績を好転させ、株価が上昇してきたというメカニズムが働いていたのも事実で「海外では、構造改革を断行するための麻酔ならば仕方がないと理解されてきた。構造改革の具体的な成果が遅れるにつれ、厳しい見方が出てきた」(別の国際金融筋)との指摘もある。
 国際金融界に知人の多い国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は今月3日、記者団との懇談会で、日銀が追加緩和に踏み切る可能性は「株式市場崩壊など、よほどのことがないとない」と予想。同時に米国が進める緩和縮小とは正反対の緩和強化に対し「なかなか支持しないだろう」との見解を示した
〔中略〕
 このところ日銀は、黒田総裁が3月に入り「完全雇用に近い」とたぶたび言及するなど、労働市場のひっ迫により、物価が順調に上昇する可能性が高まっているとの認識をにじませている。その背後には、2%の物価目標達成への自信も見え隠れする。
 政府・与党関係者の間でも「今以上の円安は、原材料価格の上昇など負の側面が大きい」との声も出始めた。
 マーケットでは依然として日銀の早期緩和に対する期待感が、一部の海外勢を中心に根強く存在しているが、政府・日銀を取り巻くムードとかい離が生じている。 (竹本能文 編集:田巻一彦)”

これはタイミング完璧な報道だった。
海外投資家がアベミクスに対して懐疑的になってきていること、
追加緩和の可能性が低いことをはっきり書いている。

追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう。


ドル101円後半、株安や中国貿易統計受けじり安(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3906R20140410
”東京市場午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の101円後半。中国の貿易統計で輸出・輸入の落ち込みが確認されたことや、日経平均株価が前日比で一時マイナス圏に転じたことなどで、じり安の展開となった。
 ドル/円は午前9時前にこの日の高値102.14円をつけた。日経平均は寄り付き後に200円を超える上昇となったが、徐々に上げ幅を縮小。午後に入ってマイナス圏に突入したことを手掛かりに、ドル/円はきょうの安値101.64円まで下落した。
〔中略〕
 午前11時過ぎに発表された中国の貿易統計が輸出、輸入ともに弱い内容となったことで、市場のリスク回避姿勢は強まったという。ただ、「それも、数字を信用すればの話で、数字自体が信じられないので反応のしようがない」(機関投資家)との意見もでていた。
 中国税関当局が10日発表した3月の貿易統計は輸出が前年同月比6.6%減、輸入は同113%減となった。輸出は2月の18.1%減に続くマイナスで、2カ月連続の減少は2009年以来となる。
〔中略〕
 この日の市場のセンチメントには、ウクライナ問題の再燃も影響しているという。
 ウクライナ情勢の緊迫化について、「再燃するのが早かった。民族問題が絡み、全ての当事者にとって円満な解決は不可能であり、長引く可能性がある」とFXプライム・取締役の上田真理人氏はいう。
 一方、「今週の黒田総裁の会見は、追加緩和があっても、かなり遅い時期になりそうで、短期筋にとっては、積極的に円を買う材料もない代わりに、円売りを拡大する理由がない」(同)という。
 ワシントンで10、11日に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済と金融動向に関する議論の中で、ウクライナ情勢についても活発な意見交換が展開される見通しだ。
 緊張感が高まれば、欧州やロシア経済だけでなく、世界経済全体にも影響が波及しかねないだけに市場の注目度も上がっている。10日には7カ国(G7)財務相会議が予定され、ウクライナ情勢で意見交換する。
 今回の議論では、地理的に近い欧州やロシア経済への影響を通じた世界経済動向について、様々な観点から分析や見通しが提起される可能性がある。ただ、ロシアも参加する中でG20として、ロシアに対し何らかの措置を講じるようなことは議題とならない見通しだ
〔中略〕
 米連邦準備理事会(FRB)が9日に公表した3月18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、FRBが発表した金利見通しがより積極的な利上げを示唆したことに対し、委員から、市場が過度に反応しないか懸念が出ていたことが分かった。
 FRBが発表した「点図表」として知られる金利見通しは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が2016年末までに2.25%まで上昇することを示唆し、これまでの予想よりも積極的な見方が示された。
 ただ、今回の議事要旨によると、「金利予想の変化が過度に強調された」と複数の委員が指摘。金利見通しが示すほど、FRBが金融引き締めに積極的でない可能性が判明した
 市場では「イエレンFRB議長の『6カ月発言』もあり、もう少しタカ派的な内容になるかと思っていたので、FOMCメンバーの姿勢は少し意外だった。『6カ月発言』を後押しするような内容もなく、イエレン氏はたまたま口をすべらせただけという印象が強まった」(外為アナリスト)との声が出ていた。 (森佳子)”

黒田日銀総裁による追加緩和の否定は大した材料ではなかったが、
より深刻だったのはウクライナ情勢の緊迫化であろう。
ブラフだろうが天然ガス供給停止との話もこの頃に出ている。

先週のドル安には、議事要旨公表の影響が強かった。
FRBのスタンスを巡って投資家が右往左往している状況だ。
こうした局面では、ボラティリティが拡大しやすくなる。


世界的な株安受けドル買い先行、新興国・高金利通貨に売り=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA3B004.html
”11日終盤のニューヨーク外為市場では、世界的な株安を受け、安全資産としてのドルが買われた。前日に続きこの日も米株価が下落したことでリスク選好度が低下、新興国通貨や高金利通貨が売られる展開となった。
 シティFXのG10外為戦略部門のグローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は、「世界にとっての悪いニュースはドル押し上げ要因となる」とし、「株式市場に関する懸念が高まったことを受け、保守的な傾向が強まり、ドル買いにつながった」と述べた。
 ただ、この日のドルの上昇は一時的なものとの見方も出ている。
 終盤の取引で、ドル指数は0.1%高の79.470。ただ、週初からは1.2%下げており、1週間の下落としては約7カ月ぶりの大きさとなった
〔中略〕
 ドル/円も横ばいの101.52円。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始がまだ先のことになるとの見通しが広がったことで、前週4日からの下落率は2.5%に達した。
 一方、新興国通貨、および高利回り通貨は対ドルで下落。南アフリカランドは0.5%安の10.4720ランド、豪ドルは0.2%安の0.9397米ドルとなった。
 年初の時点では、米景気回復と米連邦準備理事会(FRB)による緩和縮小を受け、ドルは上昇するとの見方が出ていた。ただその後、こうした見方は後退。9日に公表された3月18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、FRBの利上げ開始予想が2015年第1・四半期から同年下半期に後ずれするとの見方が台頭したことで、ドルに対する圧迫が強まった。〔以下略〕”

金曜深夜にはこのような状況。踏んだり蹴ったりである。
一方、叩き落とされたドル円は重要なポイントに差し掛かっている。
市場関係者は週明けの為替市場の動きへの警戒度を上げている筈だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄。「ロングポジションを閉じなければならない」
「「Sell in April, and go away!」だろうがショートポジションは取っておきたい」

と先週に書いたのが完璧に的中した。(ただの偶然なので悪しからず)

 ↓ 不動産関連(Yahoo.finance) 意外にケネディクスの値持ちがいいが、基本的に下向き



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                3,020

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 マネックスG(東証一部 8698) 45,500 / 39,300 → 45,500

 シャープ(東証一部 6753) 321 → 368

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966 → 1008
                  716 → 723 / 688 → 1008

竹内の業績見通しに市場が驚いて急騰劇を演じたが、
こうした状況で竹内を買っても損益が悪化するだけなので注意。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) ドル円が下げ止まらない限り買ってはいけない




「アベ相場」楽観論に冷や水…追加緩和期待薄れ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140412-OYT1T50028.html
”東京株式市場で株価の下落に歯止めがかからない。
〔中略〕
 消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により、4〜6月の景気は悪化が予想されている。3月の景気ウォッチャー調査で2〜3か月後の景気判断指数が4か月連続で低下するなど、先行きへの不安感を高める指標が相次ぐ。
 政府が大型の補正予算を組み、ここに日銀の追加緩和が加われば、金利が低下し、企業の資金調達コストが軽くなって7月以降に景気が持ち直す――。市場はこうしたシナリオを描いていたが、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が8日の記者会見で、「(金融緩和策を)今、追加する必要があるとは思っていない」と明言したことで、楽観論は雲散霧消した。
 敏感に反応したのは、外国人投資家だ。大規模な金融緩和によって復活した米国経済の「成功体験」が、日本でも再現されると見て、昨年は日本株を15兆円近く買い越していた。しかし、「黒田総裁に追加緩和を否定され、アベノミクスは失敗すると見て売りに走った」(中小証券)という。
 海外情勢も不安材料だ。ロシアがウクライナへの天然ガス供給の停止を示唆するなどウクライナ情勢が緊迫化しており、ロシアや欧州経済の冷え込みが懸念される。中国の李克強(リークォーチャン)首相が短期的な景気刺激策に否定的な考えを示したことも、株価の重しとなっている。
 みずほ証券の倉持靖彦氏は「金融緩和などの政策に後押しされる相場は一段落し、今後は法人税減税など企業の成長を後押しする戦略の具体化が必要だ」と指摘する。(鎌田秀男)”

読売新聞が珍しく的確な報道を出している。
チャートも明らかに悪いのがひと目で分かる。

因に記事末尾で「法人税減税など企業の成長を後押しする戦略の具体化が必要」とあるのは嘘だ。
日本企業の投資効率は劣化しており、法人減税しても大した効果はない。
(せいぜい株主と経営陣が潤う程度)

『日経会社情報』2014年春号 2014年 04月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

先週のショート転換が成功、
週後半にはクロス円が下落しなくなったので警戒中ではある。

 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 141.04 ユーロ/円(損益105%)← 今年の損益率
         169.97 ポンド/円
         101.58 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/20 95.50 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/07/13 123.21 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/06 97.98 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/06/29 125.19 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/06/21 100.82 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/06/14 123.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/06/07 99.03 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/06/01 120.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/05/23 100.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/05/14 102.44 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/05/11 128.50 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/04/27 106.60 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/04/19 130.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/04/13 128.88 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/04/06 84.02 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/03/30 132.57 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/03/22 85.75 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/03/13 128.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/03/13 83.48 CAD/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「資源国通貨は底打ちしました。
 豪中銀が政策金利の引き下げを停止する可能性が高まり、
 豪ドルは当面の底打ちの可能性が高まっている」

ドル円が重要なポイントに差し掛かっている。
下にブレイクすると値幅が拡大する可能性がある。
基本的にはウクライナ情勢次第であろう。

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