みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

冬の新刊紹介 −『小さい農業で稼ぐコツ』『スポーツの経済学』『イスラム化するヨーロッパ』等

2016-02-11 | こんな本を読んでいます
祝日恒例ですが新刊の紹介を。
年明け落ち着いてきたこの時期には新刊が増えます。
まずは農業関係で強力に推したいこちらから。

『小さい農業で稼ぐコツ 加工・直売・幸せ家族農業で30a 1200万円』(西田栄喜,農山漁村文化協会)



 → 「大規模化や民間企業参入で農業が活性化する」などという
   人民日報ばりの大嘘に騙されている人々は、この一冊を熟読した方がいい。
   (そのような寝言を言っている限り、アジア研修生の奴隷的労働で日本が批判されるのは必至)
   まだ発売されていないものの、風来を知ってる人ならすぐ「買い」だと分かる筈。


『「買わずにいられない! 」 イケアのデザイン』(日経デザイン,日経BP社)


 → ご存知イケア、ニトリとの違いはこのブランドと哲学なのだ。
   グローバル市場で両者に大差がついている理由もそこにある。


『南海トラフ地震』(山岡耕春,岩波書店)


 → 手頃でかつ専門的な内容なので西日本の住民にお薦め。
   首都圏直下地震についても最新の情報を盛り込んだ新書を期待。


『激安食品が30年後の日本を滅ぼす!』(河岸宏和,辰巳出版)


 → こちらは一度紹介済み。
   たとえ横流しがなくとも激安食品は危険で無気味なものである。
   値段だけ見て買っている連中は、はっきり言えば自業自得と言える。


『イスラム化するヨーロッパ』(三井美奈,新潮社)


 → 欧州テロ問題においてはこちらが最も優れている。
   テロが貧困や格差によるものとする日本の論者は嘘つきであり、
   欧州のテロリストが中流出身で、教育程度もそれなりにあることも分かる。


『揺れる移民大国フランス: 難民政策と欧州の未来』(増田ユリヤ,ポプラ社)


 → 池上さんお薦めの一冊だが、ひとつ上の書籍よりシビアさが足りない印象。
   いい話ではあるものの実質的にイスラム系住民が疎外されている現実は変わらないだろう。
   フランスの掲げる「平等」にも深刻な「本音と建前」の乖離がある。


『貧困女子のリアル』(沢木文,小学館)


 → 『最貧困女子』と対照的だが、登場している女性達の困窮は
   自己責任の側面も否定できないだけに寧ろ一層の悲哀を感じさせる現実。
   「最貧困」なら同情も支援もされ易いが、こちらの方は同情されにくいどころか
   見下される可能性も大きいから。


『スポーツの経済学』(小林至,PHP研究所)



 → こちらも一度紹介している。データや図表が豊富で勉強になる。
   ただ「経済学」より「経営学」で、健全な批判精神が足りないのも気になる。
   (著者はスポーツ経営界のインサイダーなので割り引いて読む必要あり)

▽ 米国のスポーツ界は拝金主義が強く、大学スポーツにその弊害が色濃く顕れている

『『米国キャンパス「拝金」報告 - これは日本のモデルなのか?』(宮田由紀夫,中央公論新社)


上掲書にあるように、アメリカのスポーツ界は兎に角にもカネ、カネ、カネである。
日本も新国立問題のように利権勢力との癒着が問題になった訳で、
スポーツは綺麗事で済まない薄汚い裏面を持っており、そこに各国の「欠点」が露骨に出るのだ。
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ドイツは低インフレで2.5%の実質賃金増、無能な安倍政権と好対照 − 有権者も「期待せず」が急増

2016-02-08 | いとすぎから見るこの社会−全般
周知のように成長率でも1人当たりGDPでもドイツに敗北している安倍政権だが、
矢張りと言うか実質賃金増加率でもドイツに惨敗したことが分かった。
米経済回復を己の実績であるかのように偽る増長政権なのだから、当然の結果である。

また、リフレ・カルトの信徒は日本と同じような人口減社会としてドイツを挙げていた。
成長率ばかりか実質賃金の増加率でも完敗したのだから、異次元緩和の効果がショボいこと、
安倍政権の政策に問題があるのは明白だ。己の浅慮と視野狭窄を反省して謹慎すべきである。

挙げ句の果ては、無責任なリフレ派は消費税増税に責任転嫁する醜態を見せる始末で、
ドイツのVAT(日本の消費税に相当)の税率や国民負担率も知らない無知ぶりには
ただただ呆れ果てるばかりである。

▽ 日本企業は、円安が進んでいるのに輸出数量の伸びにおいて欧米企業に大きく劣っている

『週刊エコノミスト』2016年01月19日号


▽ 愚劣な安倍政権下での平均成長率は1%以下(民主党政権にも劣る)、株主と経営層だけが儲かる腐った構図

『週刊エコノミスト』2016年2月9日号


以下の「賢者の言葉」は、矢張り安倍政権の「末路」を完璧に言い当てていた。

サクソバンクのスティーン・ヤコブセンCIOの警告

・アベノミクスは「すでに失敗している」
・日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている
・新三本の矢は、もはや矢ではない
・中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない
・低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥った現実を見つめるべき
・通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない
・円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがGDPに占める割合は減少傾向
・輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている


国際決済銀行(BIS)のレポート

・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産(GDP)は2000〜13年の累計で労働人口1人当たりでは20%もの成長
 (米国の労働人口1人当たり成長は約11%でしかなかった)

立花証券の石井久・元社長の警告

○市場活況はせいぜい1〜3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

ジム・ロジャーズの警告

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
 日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」

「円はここ数年で45〜50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
 このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」

「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」

「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」

「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」

石井久・立花証券元社長の警告の通り、
株式市場の浮かれ騒ぎは3年で終わった。
次はジム・ロジャーズ氏の言う「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取り」
になるステージへと移行しつつある。

「IMDの世界競争力ランキング(2015年版)で、日本は前年から順位を大きく落とし
 27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
 日本は両国に抜かれてしまった訳である」

「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
 当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」

「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
 この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
 貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」

「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
 これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
 絶望的な経済停滞が続くのである」

「安倍政権は、直近でもプレミアム商品券などという
 一時的な効果しかない馬鹿馬鹿しいバラ撒きを「経済対策」と称している。
 またしても学習能力の低さを自ら証明してしまった訳だ」

「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
 (低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ)
 今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」

「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
 過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
 量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」

「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
 リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
 日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
 冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」

「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の2倍超、スウェーデンは3倍超である。
 成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」

「積極的労働市場政策(雇用や就業、起業を増やす政策)のため投入されている予算は
 対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約3倍である。
 繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」

「アベノミクスへの最後の幻想は今年中に砕かれ、全国民に恥を晒すリフレ派は
 「政策を売り歩く売文業者」の烙印を押されることとなろう」

「安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
 無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない」

「更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
 視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
 次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い」

「エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
 高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
 日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
 そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ」

「当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
 相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある」

「ロイター調査によればアベノミクスが「加速」と答える企業はゼロ、
 懐疑的な見方が過半数を占めた」

「おまけに追加緩和に関しても効果を疑う声が急増しており、
 輸出産業からも円安効果を否定する意見が出ている」

「勿論、金融緩和で儲かる他力本願の不動産などは例外だが、
 「実体経済に効果がない」と本質を衝く声もあり、
 事実上、アベノミクスは「死んだ」と言って良かろう」

「これは最初から分かり切った話だったのだが、
 株高に幻惑されてリフレ派など先見性のない輩は
 思考停止して現実が全く見えていないのだ」

「伝統的にバラ撒きしか能のない自民党政権は、愈々手詰まりに陥っている。
 「岩盤規制」にしても、経済政策リテラシーの低い自民党は
 改革の方向性も方法論も根本的に間違っていて、
 自民党の支持基盤である電力利権や福祉利権、財界利権に斬り込んでいないのだから
 最初から話にすらならないのである。だから、もう「終わり」だ」

「安倍政権の「財界バラ撒き」で散々儲けた経済界も、
 流石に目が覚めてアベノミクスを公然と批判するようになりつつある」

「勿論カネに目の眩んだ経済団体は政治献金とバーターで
 財界優遇策を強化させ楽勝で稼ごうと自民党に擦り寄っているが、
 数字は嘘をつかない。成長率の低迷と、対照的な企業収益の伸長は、
 アベノミクスの本性が「大企業への利益誘導」である事実を明確に証明している」

「アベノミクスが程度の低い政策の寄せ集めでしかないことは、
 成長率・実質賃金の低迷、企業の設備投資抑制によって明確に証明されているが、
 その虚妄に鋭く斬り込む言説は日本の金融界からは殆ど出ず、
 取り上げるべきは海外から届くものばかりである」

「円安誘導で転がり込んだ利益など、企業努力とは関係のない僥倖でしかない。
 (或いは献金やパー券で自民党と癒着する、腐った「企業努力」でしかない)
 日本の大企業は異次元緩和の他力本願で儲けても内部留保で抱え込み、
 設備投資や労働分配に向けていないのである」

「こうした日本企業の保守退嬰は理の当然であり、
 国内経済が伸びず、高齢化と出生率低迷、雇用政策の程度の低さが相俟って、
 内需の絶対的衰退を放置する安倍政権の程度の低さの反映に過ぎない」

「今年9月の時点での大企業の売上見通しは前年比0.9%増、
 全規模・全産業では0.4%増でしかなく、伸びは過去6年間で最低だ。
 だから、日本企業が設備投資を増やさない原因が安倍政権の失敗にあり、
 民主党政権と大差ない劣等政権であるのは事実に照らして明白だ」

「問題は円高か円安かではなく
 確実に内需を伸ばす人口政策と積極的労働市場政策、
 そして省エネ再生可能エネ促進と対日投資優遇で怠惰な企業を淘汰することだ」

「東京オリンピックの前に、破壊的な安倍政権の政策のため、
 日本経済は深刻な打撃を受けることとなろう」

「これは経済リテラシーの次元が低く、大企業とカネで癒着した安倍政権が
 日本人の労働コストを切り下げ、日本製品を安売りする「売国政策」を取っているからだ。
 その証拠に、中国人訪日観光客の消費が増えている最大の理由は円安と関税だ」

「行き過ぎた円高を修正するなら良かろう、
 しかし購買力平価の水準から見てその領域は既に過ぎた。
 「日本の叩き売り」を行う安倍政権の「売国」は余りに明白である」

「だから成長率が低迷しているのは当たり前なのである。
 最初の出発点からして間違っていたのだから。
 失業率が下がったのに賃金も成長率も向上しないのは、この「売国政策」が元凶だ」

「安倍政権をのさばらせている限り、日本経済の低迷は続くであろう」

「2014年だけで日本の1人当たりGDPが6%も急減し、
 1970年代をも下回るひどい数字になったことが分かった。
 これで安倍政権の程度の低さが完璧に立証されたと言える。
 なにしろ1970年代よりも日本人を貧しくしたのだから」

「次元の低い安倍政権を一刻も早く追放しない限り、
 日本経済の復活があり得ないのは明白である。
 1人当たりGDPの惨状がその証左である」

「政府は来年に1%代後半の成長率を見込んでいるが、
 まだ目の覚めない愚鈍ぶりには呆れる他ない。
 今年や昨年の「実績」が示すように、また成長率は下方修正されるであろう。
 それが次元の低い安倍政権の「実力」だからだ。
 「デフレマインド」などと己の実力不足を棚に上げて寝言を言っているから失敗するのだ」

「カネを貯め込む財界と高齢層に愚かなバラ撒きを続けているから
 日本の内需が惨めに沈滞しているのである」

「有権者も漸く安倍政権の「次元の低さ」を理解してきている。
 優秀なのはメディアコントロールだけなのだから、馬脚があらわれたというだけの話である」

「ただ有権者側にも問題がある。社会保障は経済成長と税収増に直結する
 育児支援政策と積極的労働市場政策を強化すべきであり、
 エネルギー政策はコストの安い風力とコージェネ、地中熱に政策集中しなければならない。
 だから、日本経済の成長のためには安倍政権を権力の座から追放するのが近道である」

と当ウェブログが何度も警告した通りである。

▽ 金融緩和は一時的な不況対策に過ぎず、持続的な経済成長をもたらすことはできない

『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


繰り返すが、一刻も早く安倍政権を選挙で叩きのめさないと、
日本経済に更なる災厄が及ぶであろう。

「政権の座に何年いても、政権与党は学習能力がないことが分かった。
 昨年4月に「日経平均2万円台回復はアベノミクスへの評価」と豪語しておきながら、
 日経平均が今週1万7000円を割り込むと「原油安と中国の影響」と言を翻した」

「昨年には原油安が日本経済に良いような大嘘を言っていたが、
 市況が悪くなってから後追いで主張が変わっている。
 しかも「長期に運用」などと下手な投資家と同じ言い訳をしていることから、
 より深刻な状況に追い込まれる可能性が高まっているのは明白である」

「リーマンショックを経験しても何も学習していない。
 金融市場の急変は実体経済悪化の前兆であり、
 ファンダメンタルズの変化は常に遅行指標でしかない」

「市況が良いと己の功に誇り、市況が悪いと責任転嫁する、
 子供じみた言い訳を恥ずかしげもなく公言する厚顔無恥も情けない限りだが、
 より根本的には金融市場を理解していない無知を露呈させているのが問題だ」

「元々、金融市場は外乱要因を受けて変動するものである。
 だから株高を己の功績とするのは無知と傲慢不遜の証拠であり、
 株安を外部要因とするなら株高も外部要因としなければならない」

「特に東証の場合は外国人支配の構造が鮮明であり、
 安倍政権が愚劣な売国政策(円切り下げによる商品と労働力の安売り)により
 欲望に目の眩んだ外国人投資家を大勢招き寄せたのだから、
 彼らが動揺して東証から資金を引き上げたら株価が暴落するの当たり前だ」

「従って、東証のボラティリティが拡大して暴落が生じのは、
 安倍政権の愚かな政策に起因する自業自得に過ぎない」

「事実、アベノミクスなどという口だけインチキ政策により
 日本の経済成長率は一向に改善せず、1人当たりGDPは1970年代の水準にまで落ちている」

と当ウェブログが指摘した通り、「より深刻な状況に追い込まれる」ことになった。

↓ 参考

学習能力ゼロの安倍政権と与党、株高は自分の功績で株安は外生要因と称する − 典型的な二枚舌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/318da5c47069bdfeb3ea7862ff78b166

日本の1人当たりGDPが過去最悪を更新、安倍政権の程度の低さが証明された − 背後に韓国が迫る惨状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd16d67595af852ebcfa9bc44cd04cfc

「日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている」「アベノミクスは既に失敗」−サクソバンクCIOが痛烈批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/799963734471d353c22e65b327407af6

BIS「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定−日本の労働人口1人当たり成長率は米の2倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1

▽ 愚かな安倍政権の異次元緩和や公共事業依存は、賢いスウェーデンと比較すると実に低次元で低レヴェル





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


15年ドイツ実質賃金は前年比+2.5%、20年以上ぶりの大幅な伸び(reuters)
http://jp.reuters.com/article/germany-pay-idJPKCN0VE094
”ドイツ連邦統計局の発表によると、2015年の実質賃金は前年比2.5%上昇と、1992年以降で最大の伸びとなった。経済成長の主な原動力となっている個人消費を押し上げる効果があった。
 記録的な低インフレと堅調な賃上げが寄与した。消費者物価上昇率は季節調整前ベースで前年比わずか0.3%にとどまり、名目賃金上昇率は2.8%と異例の大きさだった。
 メルケル政権が2015年初めに全国一律の法定最低賃金を時給8.50ユーロ(9.50ドル)に定めたことで、低所得世帯の購買力が押し上げられた。
 また好調な経済を背景に、企業と労働組合は堅調な賃上げで合意した。ただ、エコノミストの一部は賃上げが一段と拡大すれば、ドイツ企業の競争力を弱める可能性があると警告している。”

最低賃金の適用される範囲が分からないが、それほど範囲は広くはない筈だから
企業の賃上げが最大要因であるのは明白である。
また、ドイツは日本よりも女性就業率が高く家族政策や雇用政策の予算も多い。
だからこそ経済パフォーマスが良いのだ。

次元の低い安倍政権の閣僚たちや、騙されている支持者達はこの数値をよくよく見るがいい。
安倍政権の実績が、異次元緩和も国土強靭化も唱えていないドイツに完全に負けたのは明白である。
(因に、スウェーデンには更に大幅に劣っている)
問題は「デフレ脱却」などではない。成長率や賃金が伸びないことなのだ。


今年の景気:「悪化」55%、アベノミクス信頼度揺らぐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/020/042000c.html
”◇日生調査
 日本生命保険が26日発表した「2016年の抱負・期待」に関する調査によると、今年の景気について「悪くなる」と回答した人が55.6%に上り、昨年の調査から31.8ポイントも悪化した。安倍晋三首相への期待も減少しており、アベノミクスへの信頼度が揺らいできたことが浮き彫りになった。
 景気が昨年より「良くなる」との回答は前年比5.9ポイント減の23.6%、「変わらない」は同25.9ポイント減の20.8%だった。「今年最も活躍を期待する有名人」の2位に首相が選ばれた。ただ、選んだのは456人で、首位だった昨年の1001人から半減。
〔中略〕
 政府は景気回復に向けて賃上げの重要性を訴えてきたが、今年の給料については「変わらない」との回答が65.4%、「減る」が20.6%。「増える」は14%にとどまった。
〔中略〕
 物価については、74.6%が「上がる」と回答。昨年についても66.8%が「上がったと感じる」と答えた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「国民は円安などで輸入物価が上がり、生鮮食品などの値上がりのイメージを強く受けているようだ」と話す。
 調査は昨年12月、同社の契約者を対象にインターネットで実施。1万2927人が回答した。【土屋渓】”

「民主党よりましだ」と思ってきた有権者も、流石に冷淡になってきている。
安倍政権が口だけで碌な実績を示さないのだから、当然である。
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米企業の設備投資抑制が拡大、業績悪化とコモディティ不況のダブルパンチ

2016-02-07 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
米指標が良くて利上げ観測が強まっても、
米指標が悪くて利上げができなくなっても、
どのみち東証には下しかなくなる。

現下の市況はそのように総括できるだろう。
何故なら前者の場合、原油はじめコモディティが下落することになるし、
後者の場合はドル安で割高な東証が叩き売られる。
どのみち東証は隘路に追い込まれた訳だ。
次元の低いアベノミクスの正体が(やっと)バレることになるが、手遅れであろう。

また、広瀬隆雄氏が米株に強気なのも不吉な徴候だ。益々もって2008年に似てきた。
当時と違うのは春山氏がいまだにポジションを抱えているらしいことで、
珍しく春山氏が見通しを外す局面が見られるかもしれない。

「日銀のマイナス金利導入によって生じた株高が、
 僅か数日でほぼ潰されたのは心理的な打撃が大きい」

「原油急落の破壊力の方が強大だったわけである。
 米企業が設備投資を手控えているとの報道も出ており、
 ショートヘッジ若しくはショート転換が必要と判断した」

「黒田日銀の「神通力」は見るも無残に凋落し、
 次のマイナス金利拡大も追加緩和も市場から嘲笑される「負け戦」となるだろう」

「『週刊エコノミスト』で市岡繁男氏が興味深い指摘を行っている。
 1年前の資源価格急落と直近の銀行株の急落の形が酷似しており、
 日米の銀行よりも欧州銀(特にスペイン)の下落幅が大きいため
 ブラジル向け融資の多い欧州銀に危機が迫っているとの趣旨である」

「そのチャートを見て直感したのは、
 ペトロブラスかヴァーレ級の資源大手の経営危機か破綻を織り込み始めているのでは、
 という実に不吉な予感である。…もしそうであれば、今年は災厄の年となろう」

と当ウェブログは指摘したが、雇用統計発表後のドル急落は
今年の大波乱を予感させるのに充分であると言えよう。

▽ 市岡氏のコラムはこちら参照

『週刊エコノミスト』2016年2月9日号



「日銀は愈々手詰まりになり、自ら滅亡への道を驀進している。
 日銀ほどの緩和を行っていないスウェーデンは3%を超える成長、
 日本は1%にも達しないだろう。金融政策ばかりに依存した国の末路である」

「2016年の日本のGDP成長率が下方修正されるのは間違いない」

「黒田日銀総裁が、騙し討ちにしても市場を驚かせて意のままにしようと
 マイナス金利導入という奇襲策を持ち出してきたこと自体、
 日銀が完全に袋小路に陥って、自らの窮状を悟られないよう
 必死になって苦しい内情を偽装している事実を証明している」

「金融政策が所期の効果を発揮しているかのように空虚な芝居を続けるしかない、
 自らの失敗を認められないというのは、かように悲しいことなのだ。
 黒田日銀には、完全敗北への蟻地獄をゆっくりと滑落してゆく運命しか残っていない」

「欧州での経験がまざまざと示しているように、マイナス金利の効果は限定的だ。
 いくらか通貨安をもたらすだけで根本問題を何ひとつ解決はしない」

「しかも原油安によって生活が改善することを知ってしまい、
 「デフレ脱却」というお題目の胡散臭さに感付いてしまった有権者は、
 マイナス金利導入によって食品をはじめとする輸入価格の上昇が
 日本経済の復活ではなく日本国民の購買力低下をもたらすことを認めざるを得ない」

「これ迄は米経済の回復という僥倖に恵まれてきたが、
 今後は米経済減速の向かい風の中で真価が試される。
 愈々選択肢が狭まってきた黒田日銀にはもう、幸運をもたらす「神風」は期待できない」

「一時的に市場を持ち上げても構図は何ひとつ変わらない。
 剣によって立つ者は剣によって滅ぶように、
 金融政策に依存する黒田日銀は金融政策で滅ぶことになろう」

とした当ウェブログの見方は変更していない。

「黒田日銀は完全に失敗した。
 追加緩和をちらつかせながら「武器」を温存すれば良かったものを、
 安倍政権に迎合した小細工を弄してこっぴどく市場から罰せられるに至ったのである」

「金曜日は、黒田日銀にとって敗北を決定づけた日となった。
 言わば、あのガダルカナルの一木支隊とよく似た状況になりつつある」

「バズーカが炸裂するのかと慌てた市場に対して拳銃の弾一発程度しか飛んで来ず、
 日銀に残された手段が多くないことが発覚してしまったのだ」

「その証拠に、日銀を嘲笑うかのように日経先物と東証は叩き売られた。
 中央銀行は市場を警戒させてこそ中央銀行としての力を発揮できるが、
 黒田日銀のように市場から馬鹿にされるとその力は失われ、
 市場に振り回される惨めな状態に追い込まれる」

「これまで黒田日銀は市場を驚かせることに成功してきたが、
 それは異常な緩和策を意外なタイミングで宣告することによってであった」

「日銀のバランスシートが完全なメタボ状態で自己資本を毀損する危険性が高く、
 一部大企業と投資家以外には大した恩恵が及ばないにも関わらず
 実質的な自国通貨切り下げのデメリットが日本国民に明らかになりつつある現在、
 日銀が市場を驚かせる時期は過ぎ、市場から侮られ翻弄されるステージに入ったと判断できる」

「黒田日銀に残されたバズーカはあとせいぜい一発で、
 しかもその使用が自己を破壊する恐怖に苛まれながらトリガーを握ることになる。
 今年のクリスマスは、マーケットに大寒波がやってくる可能性が高い。
 海外ファンド勢が日本を叩き売ってくる可能性を想定しなければならない」

とした昨年末の当ウェブログの警告も、
依然として有効であると見ている。

▽ 巨大資源企業のCDSスプレッドが急拡大しているとMUFJMS藤戸則弘氏が指摘している

『週刊エコノミスト』2016年01月26日号


当ウェブログが繰り返し警告してきたように、東証と上海は沈むしかない。
似たような株価操作を行っている同類だから、当然の話である。

「次は中南海と同じような株価操作政策を行っている
 東証にも甚大な災いが及ぶことになるであろう。
 次元の低い安倍政権が、株価操作によって愚民を欺く粉飾政策を行っているからだ。
 あさましいことに、中共の同類にまで堕ちたのだから自業自得である」

「中国当局がいかに株価を操作しようと、コモディティの需要減退を誤摩化すことはできない。
 また、米利上げが経常赤字の資源国経済を直撃することは歴史的経験から明白である。
 従って、今は東証を暢気にバイ&ホールドしている場合ではなくなってきている」

「中国の生産年齢人口は既にマイナスに転じた。
 日本の輸出関連セクターは多かれ少なかれ中国経済と関わっており、
 東証の中国関連は基本的にポートフォリオから外さなければならない」

「「中国経済は大幅な減速必至、どうあがいても米国を抜けない」とした
 当ウェブログの見方は全く揺らいでいない」

「一つだけ言えるのは、いかに国有ファンドでも高値奪還はできないということだ。
 そのような暴挙を行えば、素人投資家の無謀な投機を招き、必ず本物の暴落がやってくる」

「中国の生産年齢人口が減少する長い黄昏の時代に入った。
 投資で経済を支えるなどというのは、愚かしい自滅行為に過ぎない」

「不動産投資の状況はもっとひどい。
 日本の不動産バブル崩壊を上回るような惨状となる可能性が高い。
 メディアがコントロールされていて真相が分からない上に、
 地方政府が無謀な開発を煽ってきたからだ」

「中国経済は人口動態の劣化と不良債権の累増で「期待を裏切る」季節に入っている」

以下の指摘も、基本的に正しかったと言える。

「原油先物は、数日前に当ウェブログが「危険水域」と書いた40ドルを割り込み、
 市場には恐怖が伝染しつつある。
 火曜・水曜の原油の下げや東証の下げは異様だ」

「原油安が大した問題ではないと軽視しているエコノミストは分かっていない。
 原油安は少なくとも三つの火薬庫を持つ忌まわしいヒドラで、
 米社債市場の急変・サウジアラビア発の危機・グレンコア等の資源企業危機の源となり得る」

「この緩和相場は長く続かないことに注意されたい」
「長期の緩和政策によるポンジ・スキームは市場のあらゆる場所にはびこっている」

基本的に上記の構図は変わっていないから、いつ急落に襲われても不思議ではなかったのだ。

▽ 市岡繁男氏は米鉱工業生産指数や低格付け債の信用スプレッド拡大がリーマン危機前に似ていると警告した

『週刊エコノミスト』2016年1月12日号



アングル:米企業は設備投資抑制へ、景気減速を懸念(reuters)
http://jp.reuters.com/article/us-idJPKCN0VC085
”ことしはエネルギー産業に限らず、医療、消費財、飲食店など幅広い米企業で設備投資を抑制する動きが広がりそうだ。S&P総合500種株価指数を構成する企業のうち、現段階で設備投資見通しを示した企業の数字をロイターが集計したところ、2016年に投資を削減あるいは据え置く計画の企業は最低43社に上ったのに対し、増加を計画しているのは20社程度にとどまった。
 設備投資を抑制する業種は多岐にわたる上、これまで比較的堅調だった業種にも及んでおり、ことしの米景気が活力を欠きそうな兆候がまた一つ加わった格好だ。
 例えば昨年株価が26.1%上昇して過去最高値圏にあるマクドナルドは、今年の設備投資を前年並みの20億ドルとする計画。これは過去5年超で最低水準となる。
 製薬のイーライ・リリーは設備投資額を前年と同水準に抑え、通信のベライゾン・コミュニケーションズは前年の178億ドルから172億─177億ドルに削減する計画だ。
〔中略〕
 昨年第4・四半期の米企業の売上高は2期連増で減少したとみられ、同期は米国の成長率も急減速した。こうした中で企業の投資姿勢はより慎重になっている。
 もちろん、好調な業界にあって資金力の豊富な企業は設備投資を増やしている。
 フェイスブックは昨年の2億7000万ドルから、実に4億5000万ドルにまで増やす計画だ。
 しかしインターナショナル・データ・コープのアナリスト、スティーブン・ミントン氏によると、これまで拡大を続けてきた情報技術(IT)分野への設備投資もピークを越えたようだ。
 米企業全体のハードウエア投資はことし、3%増の約1330億ドルとなる見通し。最大のIT投資セクターである通信および金融サービス企業の投資は横ばいか微増にとどまりそうだとミントン氏は言う。
 驚くには当たらないが、エネルギー企業による設備投資の削減は加速しているようだ。

 通常は設備投資の先陣を切るエネルギー企業だが、昨年は原油安によって大幅な削減を迫られ、ことしは2年連続の減少となる見通し。ヘス、アナダルコ・ペトロリアム、ハルコン・リソーシズ、ノーブル・エナジーなど数多くのエネルギー企業が設備投資の削減を発表済みだ。
 幅広いコモディティ価格が低迷しているため、素材関連企業の設備投資も影響を受けている。化学のデュポンは前年の14億ドルから11億ドルに削減し、鉄道輸送のユニオン・パシフィックやノーフォーク・サザンも削減の計画を示している。
 原油安の恩恵を受ける航空業界でさえ態度を慎重化しており、デルタ航空は設備投資額を30億ドルに据え置く方針だ。 (Caroline Valetkevitch、Marcus E. Howard記者)”

日銀のマイナス金利が無惨な失敗に終わった上に、
頼みの綱である米景況もダウンサイドに傾いている。

今迄の日本経済の「偽りの回復」も
口だけアベノミクスの成果と言うよりは米経済回復の恩恵に過ぎなかった。
米経済悪化により、アベノミクスがいかに愚かで非力な誤摩化しであるかが露見するであろう。

 東京建物(Rakuten.sec)     1,150.0 ▼ 52   完全なダウントレンド


輸出関連、人材関連だけでなく不動産も下方向を見ておかねばなるまい。


 住友金属鉱山(Rakuten.sec)   1,271.5 △ 69   逆行高で遂に動き出したか?


また、「不況の金」が動き出す兆しがある。
現時点ではまだ引きつけられていないが、監視しておきたい。

▽ 歴史的にゴールドは株式と逆相関にある

『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』(日本経済新聞出版社)


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2016年2月・第1週チャート

2016-02-07 | 注目投資対象・株価の推移
ドルが下げても東証売り、原油が下げても東証売り、
兎に角、東証は売り材料に反応する市況だった。

金曜は雇用統計の賃金の伸びで米利上げ観測が再浮上し、
ダウは上昇したがドル高に応じて原油は急落したため前途多難は変わらず。

ドルは下抜けの危機、日銀のマイナス金利効果は数日で消化された


ユーロも下方転換でダウントレンド復帰か


珍しくドルよりポンドの下落幅が小さいが、こちらも下抜けに要警戒



輸出関連は悉く下向き、8202も上昇しようとしても毎回潰されている


原油ベアと日経インバースが復活の気配、人材関連は叩き落とされた


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『週刊エコノミスト』2月9日号 −「日経平均は1万3000円程まで下がらないと買えない」と丸山俊氏

2016-02-05 | 『週刊エコノミスト』より
今週も『週刊エコノミスト』は素晴らしかった。
いつも通りにメイン特集よりも後半の記事が、ではあるが。

メイン特集ではコストや税制の記事が重要だろうが、
(勿論、直近3年のファンドの成績など信用してはならないのが市場の常)
何と言ってもあのぼったくりのラップ口座の数が急伸しているのに注目している。

金融業は目先の利益に追いまくられて少しずつ災厄の崖に追い込まれ、
ミンスキー・サイクルに嵌り市場リスクの直撃を受ける「業病」を持つ。

ラップ口座の利用者は老後の虎の子の資金を抱えた高齢層だ。
賭けてもいいが、ラップ口座は確実に問題化し、訴訟にすらなるだろう。

P92で農林中金の南武志氏が指摘しているように、
世界経済の成長率見通しが下方修正され続け、
低次元の安倍政権の下で日本経済はゼロ成長(平均0.9%)だ。
民主党政権時(1.7%)にすら劣っている無能ぶりだから、
異次元緩和とマイナス金利でいつまでもモルヒネを続けることなどできない。

『週刊エコノミスト』2016年2月9日号


今回のエントリーのサブタイトルはP87から。
最近、的確に市場の転換期を見抜いているBNPパリバの丸山俊氏が
量的緩和が実体経済を押し上げる効果は限定的である」とはっきり言い切っている。
(全く同感である)

氏は、日本企業の減益懸念、米利上げ懸念、
安倍政権の憲法改正への傾斜、消費税引き上げと
日本株を買う理由が乏しいことを明言している。

「日銀の政策効果剥落」で過剰な円安が修正され、
配当や資産価値から言えば日経平均は1万3000円程度でないと
投資妙味がないというのが氏の結論である。


…言う迄もなく、数日前に紹介した富国生命の市岡繁男氏の連載コラムも必読。
米ジャンク債だけでなく、グローバル資源企業にも火の粉が及びつつあり、
欧州金融機関まで「延焼」しそうな危機前夜の状況である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』のホテル特集は「インバウンド特集」に近いが、予想より良い。
ただ、アトキンソン氏などに取材して世界の観光客市場のセグメンテーションを行い、
日本の観光業の弱点(富裕層に弱く、短期滞在ばかりで観光収入が低い等)を書かないと。

観光産業こそ、ニセコのように海外先進国から積極的に投資を受け入れるべきだ。
(日本企業にはノウハウが乏しく、幅広い層に対応できないから)
星のや東京には期待しているが、それだけでは足りない。
恐らく爆買いはピークを過ぎたから、次の布石を打たないと低迷に陥る。

『週刊東洋経済』2016年2/6号


真面目に取材しているマーケット特集は怪我の功名(?)か結果オーライだが
エコノミストでは数カ月前に出た内容で、ややタイミング的に遅れている感じもする。
(次週の特集に期待しておく)

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』の農業特集はそれなりに良いが、所詮は「局地戦」だろう。
先週書いたように、「ダイヤモンドは「エリート事業者」ばかり取り上げる」である。
マクロでは農業の沈滞は不変である。

巨大な国内市場が高齢化と人口減少で縮小スパイラルに入っているのだから、
輸出で代替することは絶対にできない。TPPに冷めている関係者の見方は正しい。

『週刊ダイヤモンド』2016年 2/6号 (儲かる農業)


ただ、作物ごとに分析しているのは悪くない。
ただニッチマーケットは皆が殺到すると壊れてしまうことだけは忘れてはならない。

個人的には、年を重ねてこそ農業の幅を広げられると見ているので、
多品種少量・高収益・高付加価値型の農業を中高年層が行うべきと考えている。
(外国人研修生を奴隷的にこき使う大規模農業など雇用も生まない拝金病の所産で、日本に似合わない)

▽ 編集部の方々は、こちらを参考にされたい。

『小さい農業で稼ぐコツ 加工・直売・幸せ家族農業で30a 1200万円』(西田栄喜,農山漁村文化協会)


    ◇     ◇     ◇     ◇

次週も東洋経済に注目、大急ぎで仕上げた特集だがジャンク債やサウジ問題を捉えて歴史的なヒットになるかも。

▽ ただ今は既に、世界的資源企業の経営危機に焦点が移りつつあったりする

『週刊東洋経済』2016年2/13号


▽ 現代は地政学より人口学の方が重要と思う、茂木講師よりトッドやハインゾーンの方が遥かに知的刺激が多いから

『週刊ダイヤモンド』2016年 2/13号 (地政学超入門)


▽ マーケットに関しては結局、東洋経済よりエコノミストが勝るのが通例だがどうだろう

『週刊エコノミスト』2016年02月16日号

英国のEU離脱問題を扱ったエコノミスト・レポートも見ておきたい。
(打算的な英国のことだから、本気ではないと思うのだが)
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