みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

「ECBは新たな債務危機を回避できないのでは」− 欧州で景気減速への不安高まり、南欧国債が急落

2014-10-19 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 木曜から漸く反転、戻りのモメンタムを注視すべき

夏以降に徐々に伸ばしていった上昇分が、この二週間で殆ど吹っ飛ばされた。
今年も残り少ないが、同様の展開があり得ると考えた方が良い。

じり上げ分がこれだけの急角度で打ち消されると、
多くの投資家が警戒しながら買うことになるので
今後は上昇のモメンタムが鈍化すると考えた方が良かろう。

今回の下落局面でショートできたかどうかで往復20%以上違ってくることになる。
もう一度同じような下落があればそれ以上に違ってくる。
皮算用は常に当てにできないものだが、備えは必要だ。

当ウェブログはドル100円割れがあると見ているが、
その理由は米中間選挙において日本に圧力がかかる可能性が高いと見るからだ。

オバマはTPPで日本に譲歩を強硬に求めてきた。
米企業にばかり好都合な内容を日本が簡単に受け入れる筈がないから、
次に予想されるのは「円安牽制による米輸出増」のアナウンスである。

恐らくTPPで日本に譲歩を迫るためのブラフとして用いられるだろうが、
アメリカが極度に「内向き」となる選挙期間は、思わず怖い真剣味が出てしまって
市場を慌てさせる可能性があると見ている。

「矢張りスペックや海外ファンド勢が売りを強めている。
 夏以降の東証の堅調さは「円安の恩恵」とし、
 実力ではないと判断していた当ウェブログの想定通りの状況だ」

「IMM通貨先物ではドル買いの投機ポジションも久々の高水準となっており、
 今週も急激なアンワインドを警戒しておかなければならない」

「当ウェブログはこれまでの推移から見てHF、特にマクロと見方が近い。
 彼らが高水準のドル買い投機ポジションや、先物買いで吊り上げられた東証の
 危うさに照準を合わせ売り崩しを狙ってきたと確信している」

としてきた当ウェブログの見方は変更しない。

「米経済改善を受け、FRB出口政策の接近を気早に織り込む市場が、
 危うい高みにドルを押し上げている」

「現下のドル高が万全に見えようとも、市場では一寸先は闇だ。
 この局面でドルが急落すると、ユーロに逃げることも難しく
 円に資金が大挙して逃避してくることが予想できる」

「当ウェブログの予想通り、ウクライナ問題がユーロ圏にじわじわ打撃を与えている。
 ユーロが1.25ドルに達しても底打ちするかどうかは分からない」

「東証の輸出セクターの株価は別の話であるが、
 日本は賃金が上昇しなかった前回の好況期よりも更に状況が悪化している」

「「波乱の秋」においては、現在のドル高が
 あくまでも思惑に支えられた先取りポジションに過ぎないことを認識しておく必要がある」

「ドルは110円とか、112円とかいう声が聞こえてきた。
 最も怖いのはこうした瞬間である」

「今回のドル円は昨年のように充分に力を貯めた末の上昇ではない。
 上に抜けてしまった結果として起きた上昇だ。
 従って、市場の均衡が崩れるとあっと言う間に足元をすくわれる」

としてきた当ウェブログの見通しは的中した。

「購買力平価で言えばドル円は90円台後半でしかないのだと言う。
 米金利も低迷しているのにドル円が強含みで展開しているのは、
 一言で言えば「思惑」である。外国人の「思惑」が集合すると市場が動く」

「ドル上昇を支えているのは「ドル先高観の強さ」である。
 だから米金利の反発が鈍くてもドル買いポジションが増えるのだ。
 勿論これも梯子を外されない限り、であるが。
 この思惑が大きく崩れると、市場は間違いなく大きく動く」

「当ウェブログは「不況の株高」が来ると予想している。
 これは輸出関連や外国人の買う銘柄ばかり上昇し、
 内需関連が低迷する市況を想定するものだ」

「ユーロ売りポジションに隠れて注目されないが、
 円ショートも久々の積み上がりで不吉にも2013年末の水準に近づいている。
 (言う迄もないが、2014年に入ってこのショートポジションが重しとなったのである)」

「今の需給相場が外的要因依存で、腰の強い上昇ではないから尚更である」

「TPPが間に合いそうにないので、オバマ大統領が円安ドル高を牽制して
 選挙で輸出増をアピールする可能性が高まってきていると判断する。
 そうなれば、準公的資金であっても軽く粉砕されてしまう」

以上が直近の当ウェブログの見解である。
ドル高を牽制してきたのはオバマではなくFRBだったが、
予想通りグローバルマクロが動き出したようである。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
 ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

「矢張り欧州経済が失速してきた。
 EUもロシアも簡単に妥協できる筈がない。
 またユーロの水準を切り下げて一時凌ぎをするしかあるまい」

という当ウェブログの見通しは依然として維持する。
「影響が出始めているステージ」から「影響が拡大するステージ」に入った。
一方、ムンバイの対香港での優位は定着した。
下げ幅を見ると香港の方が大きい。

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
 円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
 (こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い)」

という当ウェブログの想定も依然として維持している。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
 だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
 外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナでは再びきな臭い動きが出ている。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

以上が当ウェブログのこれまでの見通しである。
矢張り「日経平均1万6000円台の奪回」には結局何ヵ月もかかった。

「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) ECBの追加緩和期待で何とか踏みとどまった


↓ GBP/JPY(ZAI) ユーロより深い下落だったが、ドルとともにV字反転か?


先々週に続き相変わらずの「波乱の秋」である。
尋常でない米金利の急落もあり、
年間でも何度もない局面となった。


ドル106円前半に反発、国内勢の買いが流入(reuters)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I50JT20141016
”午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅にドル高/円安の106円前半。前日の米国市場で株価が下落、長期金利も大きく低下するなど大荒れとなったあとを受けて、東京市場では様子見ムードが強まったが、値ごろ感からの国内勢の買いも流入し、下支えした。
 前日の海外時間、107円ちょうど付近で推移していたドルは一時105.19円まで急落し、9月8日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。米小売売上高をはじめとする米経済指標が軒並み市場予想を下回り、米10年債利回りも節目の2%を割り込んだことでドル売りが加速した。その後は米株安・金利低下の一服で持ち直し、105円半ばから106円前半で推移した。
 東京時間は朝方から「あれだけ強烈な米国の株安と金利低下を見せつけられては手を出しにくい」(国内金融機関)との声が出るなど様子見ムードが強いなか、一部の国内勢が押し目買いに動いたことで、ドルは朝方の安値105.75円から、一時106.21円まで反発した。
〔中略〕
 テクニカルでは週足一目均衡表の基準線が105.40─45円付近にあり、この水準で底固めできるかがポイントになりそうだ。心理的節目の105円ちょうどと合わせてサポートゾーンを形成できるかが注目されるという。

 <米国債利回りとドル/円>
 午後3時時点で、米10年国債利回りは2.0817/2.0800%の気配。
 前日の米国債市場では、「コンベクシティ・ヘッジ」と呼ばれる米国債の買いが、大量に市場に流入し、同利回りは1.8648%付近まで急低下。2013年5月以来の低水準をつけた。10年債利回りの下げ幅は2009年3月以降で最大。
 前日は、米債利回りの急低下にほぼシンクロして、ドル/円相場は、105.19円付近まで売り込まれたが、この日の東京市場では、国内勢によるドル買いの助けもあり、米債利回り低下局面でも、ドルがある程度の底堅さを保った。
 コンベクシティは利回りや金利変動に対するデュレーションの感応度を示す指標で、債券利回りが急激に低下した場合に、コンベクシティをヘッジするには、大量の国債を購入する必要が生じる。    

 <エボラ出血熱> 
 市場では、エボラ出血熱の感染拡大もリスクとして意識されている。米景気の先行きに不透明感が広がる中、「エボラ出血熱の感染が拡大するとダブルパンチ。リスクオフで円高が加速する可能性がある」(国内金融機関)と警戒されている。
 米テキサス州保健局は15日、米国内で初めてエボラ出血熱と診断された患者の治療に当たった医療関係者1人が、エボラ出血熱の検査で陽性反応を示したことを明らかにした。米国では、すでに看護師1人が二次感染したことが確認されており、2人目の感染者が出た可能性がある。

 <政策期待>
 米国経済の先行きが懸念が広がる中、市場では、ECBの量的緩和や日銀の追加緩和に対する期待が広がりやすいという。
 日銀の黒田東彦総裁は16日午前、参議院財政金融委員会で、最近の物価動向に関連し、円安進行による輸入物価上昇圧力と原材料価格など国際商品市況の下落が「ある程度、相殺し合っている状況」との見解を示した。風間直樹委員(民主)の質問に答えた。
 総裁は、為替市場の動向について、水準と日々の動きにはコメントしないとしながら、円安は「輸出の増加や国際的に展開する企業の収益を改善させ、株価の上昇などプラスの効果がある」と指摘。一方で「輸入コストの上昇や価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得の押し下げ圧力につながる」と、両面あるとの認識を示した。
 そのうえで「ファンダメンタルズを反映した円安は、全体として景気にプラス」と従来の見解を繰り返すとともに、為替動向を「引き続き注意深く見ていきたい」と語った。
 市場の反応は限定的だった。〔中略〕 (森佳子)”

先週で大きかったのは、この米小売指標の悪化だった。
これは殆どの投資家が予想していなかったと思われ、
市場の急変に動揺ぶりが現れていた。


ユーロ圏周辺国債利回り上昇、ECBの危機対応能力に疑問の声(reuters)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SB5V620141016
”16日のユーロ圏金融・債券市場では、周辺国債の利回りが上昇。景気減速に対する不安が募るなか、投資家の間で欧州中央銀行(ECB)が新たな債務危機を回避できないのではないかとの声が上がり始めているという。
 ギリシャ国債は前日に続き大きく売られ、10年債利回りは一時9%を突破、2日間で100ベーシスポイント(bp)を超える上昇となった。
その後は8.96%近辺で推移した。
 スペインの10年債利回りは10bp上昇の2.19%。
〔中略〕
 ラボバンクのストラテジスト、リン・グラム・テーラー氏は「スペインの入札がこうした状況に陥ったのは本当に久しぶりだが、独連邦債に対するユーロ圏のスプレッドが軒並み急拡大していることを踏まえると無理もない」と述べた。
 イタリアの10年債利回りは15bp上昇の2.54%。ポルトガルの10年債利回りは21bp上昇の3.51%。
 こうしたなか、独連邦債には質への逃避買いが入り、10年債利回りは一時0.716%と過去最低を更新。その後は0.82%で推移した。”

先週は何とか切り返したが、ユーロ圏の問題は依然として大きい。
牽引役のドイツ経済も停滞しており、数年前のギリシャ危機の際と同様に
ユーロ安という「風」を待つしかなくなってきている。


ドル前日の急落から持ち直す、底堅い米経済指標で(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0I52T4.html‎
”16日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して前日の急落から持ち直した。相対的に強い米経済指標で、ドルは売られすぎとの見方が強まった。
 ユーロ/ドルは終盤の取引で0.23%安の1.2807ドル。15日には1.2885ドルまで反発していた。
 ドル/円は15日に105.21円の安値を付けた後回復、終盤は0.4%高の106.33円で取引されている。
〔中略〕
 米労働省発表の10月11日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比2万3000件減の26万4000件で、14年ぶりの低水準を記録した。
 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した9月の鉱工業生産は、前月比1.0%増加し、2012年11月以来約2年ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は0.4%増。8月は0.2%減に改定された。

 スコシアバンク(トロント)のチーフ・カレンシー・ストラテジストのカミリア・サットン氏は「きょうの指標は、米経済見通しが大きく変わらなかったという点でとても意義深いものだった」との見方を示した。
 一方、ブラード米セントルイス地区連銀総裁はこの日、ブルームバーグテレビとのインタービューで、インフレ期待の低下を踏まえると、FRBが量的緩和(QE)の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示した。
 ドイツ銀行(ニューヨーク)の為替戦略部門の責任者のアラン・ラスキン氏は「ブラード総裁のコメントは、ギアチェンジという点でみればやや際立つものだった」との感想を述べた。
 ブラード総裁の発言で、ドルは終盤英ポンドに対して値を下げた。英国の利上げのタイミングが米国に先行する可能性が広がったため。〔以下略〕”

木曜日のNY時間が決定的だった。
新規失業保険、鉱工業生産とも意外な程の好調で、
週前半のネガティブな小売り指標の心理悪化分を取り返したと言える。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、輸出関連は金曜日も大きな売りを浴びた。
週明けにはダウ上昇と円安を受けて戻すだろうが、モメンタムは失われるのは間違いない。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 森精機が大幅下落、外乱要因に弱い富士重工とマツダも急落



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000

 森精機製作所(東証一部 6141) 1,335(ショート)

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292(ショート)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890(ショート)

ショートポジションは決済とする。(月曜の終値を記載予定)
半月で10%以上も出れば充分、円安反転を踏まえて輸出関連をロングとしたい。

 ↓ 不動産・証券(Yahoo.finance) ここまで大幅下落したマネックスは漸く反転か?




公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/
”約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
 麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
 GPIFは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。〔以下略〕”

次元の低い自民政権は、ホームカントリーバイアスが真の問題だと理解していない。
運用委員会は政治家に媚び、日本株の比率を増す決定を下す可能性が高い。

その前に海外勢が買ってくるのは間違いないが、
今のボラの大きい市況では、為替睨みのため全力買いはし難いであろう。

『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ひとまず反転局面に入りそうな状況。ポンドロングに切り替えたい。

 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 136.34 ユーロ/円(損益116%)← 今年の損益率
         171.97 ポンド/円
         106.85 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

というスタンスを維持。

米指標の改善でドル円・クロス円とも反発局面か。
買い戻し継続ならならユーロよりポンドが選好されるだろう。

引き続きドル円100円割れの可能性は依然として残っていると見る。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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コメント

『週刊エコノミスト』10月21日号−日本に景気後退のシグナル点灯、アベノミクスによる深刻な落ち込み

2014-10-17 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』は見事に逆に出た円安特集。
「来週は真逆の「円急騰の真犯人は?」とタイトルが付くのではないか」
と先週当ウェブログは指摘したが、次号は「株安連鎖」だそうだ。
今週は底打ちで反発するかもしれない。

本当に「円安が止まらなくなる」のにはあと数年はかかると思う。
(が、確実にやってくるのは間違いない)

何と言っても強力に薦めたいのはP30の「既に景気後退のシグナル」、
大和総研の永井泰靖敏チーフエコノミストの優れた分析である。
(エントリーのサブタイトルはこちらから)

「景気の好循環は発生しておらず、
 積極的な金融・財政政策によって2013年に景気を押し上げたことが
 成長の段差を高める結果となった」

と正々堂々の論を展開されている。つまりアベノミクスが景気落ち込みの主因なのだ。

増えない輸出数量、設備投資は更新のみ、1997年より深刻な消費落ち込みと
日本経済に景気後退のシグナルが点灯し始めているとのこと。
政治や財界に色目を使わず経済指標を冷静に捉えた素晴らしい論考だ。

また、企業に対して媚び諂うことなく
海外現地生産の増加の主因が「需要拡大の見込み」だと正論を語っているのも好感が持てる。

建設業の問題が必ずしも人手不足によるものではなく、
ボトルネックは容易に解消できないとしているのも鋭い見解だ。
この記事は絶対に目を通しておいた方が良い。

『週刊エコノミスト』2014年 10/21号


P64の各国事情レポートでは幾つか面白い話が出ている。
まだ邦訳の出ていないピケティであるが、アメリカでは論争が重層的になっている。
(邦訳のあとがきで是非そうした辺りにも触れて欲しいところ)

また、ロシアはなぜかマヨネーズ消費大国で
日本のマヨネーズが人気を博していると言う。

個人的には爽やかな瓶入りのフレンチマヨネーズの方が様々な料理に合わせ易く
調和して食材を引き立たせるため日本製は格下だと思っていた。意外だ。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』は力の入った大学特集。
著名大学それぞれの痛いところをうまく衝いており(慶應には甘いが)、
「使えるランキング」「使えないランキング」はかなり話題になった。
あくまでも民間企業による評価なのでそこを割り引く必要はあるが。

早慶を出た女子が何故か一般職に殺到する(確かによく見かける)現象や
自民党の愚劣なバラ撒きの余波で土木建築が復活する(後で悲惨な反動は必至だが)など、
昨今の変化もよく捉えている。

ただ、東大はそもそも官僚・テクノクラート・研究者養成学校なので
民間企業で使えるかどうかという観点がそもそも違う。
官の地位低下に伴う東大の地位低下という程度の話。

また、大学序列の微妙な変化は関係者には大事件だが所詮は「コップの中の嵐」。
当ウェブログが指摘した「急速な少子高齢化が進めば大学の水準が改善する訳がない」
という問題は依然として放置されている。
名門大学は(海外留学生を含めた)椅子取りゲームに否応なく巻き込まれ、
定員割れ大学は八方塞がりで刻々と滅亡の道へと進んでいる。

『週刊ダイヤモンド』2014年10/18号特集1 最新 大学評価ランキング/ビジネスマンが本音で評価! /崩れ始めた老舗大・看板学部の序列/特集2 広島モデルの底力/レポート ノーベル物理学賞を受賞した青色LED開発者の?因縁?/東電・中電の事業統合発表で両社長がにじませた温度差


サブ特集でマツダも取り上げられている。
簡略な内容であるがよく纏まっていて良い記事だ。
投資対象として注目している投資家にも有益である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』は特集「会社の片づけ」、
基本的には目先の問題に振り回されて先を見ていない中小企業が多いということだろう。
(事実、ジャパネットたかたのように優秀な企業は、打つべき手を先手先手で打っている)

成程と思ったのは「綾鷹」を生んだ老舗の話。
何倍も図体の大きい大企業と組んでどうするのかと思ったが、内情が分かった。
時代の変化に対応するための一手段ということなのだろう。

『週刊東洋経済』2014年 10/18号


地政学リスクについては踏み込み不足。
地政学リスクはそれぞれに性質が違っていて、解説が足りないと思う。

リスクヘッジの手段もごく初歩的と言うか、ただヒアリングした程度の内容で、
先物売りや円買い(←株式現物より取引時間が長い)、インバースETFまで含めなければ駄目では。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週は短期的には見事な逆指標となったエコノミストに注目したい。
(個人的には、米中間選挙と金融市場の相関を早く特集すべきと思う)

▽ 急落の真因は日米での円高牽制+エボラ・ショック+米指標悪化の三重の同時悪材料だと思うが

『週刊エコノミスト』2014年 10/28号


▽ 東洋経済は鉄道特集、ほぼ失敗に近い鉄道輸出や大赤字必至のリニアに全く触れていない。。

『週刊東洋経済』2014年 10/25号「鉄道異変あり! /リクルート上場」


▽ ダイヤモンドは水素特集、しかし家庭用燃料電池の方が合理的でコスト面でも有利では??

『週刊ダイヤモンド』2014年10/25特集1 トヨタを本気にさせた「水素革命」の真実/世界初 トヨタ燃料電池車(FCV)の全貌/特集2 億ション好調高級マンションブームの裏側

サブ特集の億ションブームが重要。高額消費への注目は市況暗転の重要なサインだから。
コメント

国民を欺く文科省、秘密文書を作成して公開を拒否 −「原発ADR一律5割」以外にも多くの隠蔽が

2014-10-16 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
国会で驚くべき時代錯誤の問題発言が出た。
原発ADRの賠償基準をこっそり内部文書で「一律五割」と決めていた文科省が、
「手続きの適正な遂行に支障を及ぼす」ととんでもない理屈で公開を拒否した。

文科省がこそこそ国民に隠れ「手続きの適正な遂行を行っていない」から問題なのである。
真の意図が姑息な責任回避と組織防衛にあることは明白だ。

文科省は、経産省に比べて左程知られていないが、
兆円単位の予算を投入して何一つ成果を挙げていない核燃料サイクル事業に関わっており
特に研究分野における核エネルギー(つまり原子力)の利害関係者である。
不都合な情報は認めない、出さないという行動様式は今に始まったことではない。

原子力関連のあらゆる分野で奇怪な情報操作・情報隠蔽が行われ、
組織防衛や予算利権死守のためとしか思えない空々しい大義名分と詭弁が跋扈している。
「彼ら」は絶対に本音を言わず、国民を欺く習性があると考えざるを得ない。

現役官僚の書いた以下の著書には、利権勢力の目論見や思惑が事細かに記されている。
民主主義に敵対し、国民に隠れて策謀を巡らす行動様式は福島事故後も全く変わっていない。

▽ 原子力利権勢力は政・官・財(電力)で癒着して密接に情報交換を行い、団結して動いている

『原発ホワイトアウト』(若杉冽,講談社)


エネルギー政策を占領しようとする彼らの策動を撃滅しなければ、
人口老化でダイナミズムを失いつつある日本社会に更なる打撃が加えられる。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度は負担が重くなるという
 見え透いたプロパガンダがまた性懲りもなく展開されている」

「コストが高く非効率的なメガソーラーに歪んだ買取価格を設定し、
 自家消費を優遇するドイツの事例からも学習していないのだから
 全く話にならない。制度設計がおかしいのだから責任は経産省にある」

「また、合理的な制度設計を考えるなら、輸入燃料を大幅に減らせる
 低コストのコージェネレーション発電も固定価格買取の対象とすべきである。
 そうした提案も行っていないのは、FITの欠点を強調して 
 原発再稼働を促す姑息な情報操作に過ぎない」

「原子力利権と癒着している官僚は悪知恵が発達しているから、
 このような「毒薬」をさりげなく忍ばせて国民のカネを巻き上げる根拠とする」

「よく知られているように、電力会社は大勢の天下り官僚を受け入れてきた。
 だから電力大手の利害には極端に過剰に反応する。
 電力自由化の際に「競争条件に著しい不利益」を受けていた新規参入の事業者は
 完全無視して放置していた癖に、厚顔無恥にも程がある」

「彼らのレントシーキングを打破しなければ、日本経済の成長はない。
 新規投資はクラウディングアウトとなり、エネルギー効率は高まらない」

当ウェブログが上記のように指摘してきたのは、
この利権と欺瞞に満ちた分野が嘘だらけで、この日本社会を蝕む病巣だからだ。

 ↓ 参考

事業者の本音「リスクとコストが高いから原発は無理」− 英国で原子力優遇策が提案された汚い裏事情
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b1121995f88758ac7f1778b25b49132e

石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 − 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」−証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 原子力が「低コストで安全なエネルギー」なら、何故このように裏金を使って政治を買収するのか

『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』(朝日新聞出版)


原発ADR:一律5割の内部文書 文科省が国会提出拒否(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000m010048000c.html
”東京電力福島第1原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、避難中に死亡した人の慰謝料を算定する際、原発事故の影響の度合いを「一律5割」と定めた内部文書が存在する問題が16日、国会質疑で初めて取りあげられた。参院経済産業委で荒井広幸議員(新党改革)が文書の国会提出を求めたところ、文部科学省の田中正朗審議官は「公開すると支障がある」と拒否した。
〔中略〕
 これまでに示された137の和解案の約80%が実際に5割以下とされ、慰謝料が低く抑えられている実態が毎日新聞の報道で明らかになっている。
 他にも多数の内部文書が存在するとされ、荒井議員は全文書の提出を要求。田中審議官は「公にすると手続きの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとして拒否した。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「被災者に提供すべき情報。文科省は公にするとどのような支障があるのか具体的に説明しておらず、非公開は不適当」と話した。【高島博之】”

呆れ果てた言い分である。
国民が激怒するような秘密文書がまだ隠されている可能性が高いと考えざるを得ない。

どうせ国民負担を軽減するとかふざけた名目を掲げて、
実際には被災者の犠牲のもとに福島原発事故の賠償負担を安く見せかけ、
原子力の隠れたコストの高さを小手先で誤摩化そうとする意図であろう。


川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040095000c.html
”1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。
〔中略〕
 不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。
 最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。
〔中略〕
 一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】”

原子力規制庁が「絶対に安全ではない」と認めたのは進歩だが、
録音禁止やアンケート設問の操作といった怪しい動きは相変わらずだ。
所詮は「アリバイ」でしかない。

賛意を示した「地元商工会関係者」の本音は
自分たちにカネが落ちることはよく理解できた」である。
賛成派の大多数がカネを貰える側であるのは間違いない。
こうして原発がないと死んでしまう病んだ経済圏がまた復活してしまう。


川内原発:基準地震動引き上げ…裏に九州電力のお家事情(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040129000c.html
”九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が16日、国の新規制基準に適合する初の原発となったのは、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を、原子力規制委員会の審査会合の求めに応じ、速やかに引き上げたことが大きい。背景には、九電の財務状況の厳しさがあり、「優先審査」入りを確実にし、早期再稼働に道筋をつけるために決断したという側面が否定できない。両者が耐震性についてどこまで考え抜いた審査書案なのか、疑問が残る。【寺田剛】
 「我が国では震源を特定できない地震が起きていることを考慮し、620ガル(ガルは加速度の単位)を基本に耐震設計をしていただくことになった」。審査書案が示された16日、田中俊一委員長が、こう説明した。
 審査を優先する原発を絞り込む方針を規制委が示したのが2月19日。規制委はこれより前、震源が特定できない2004年の北海道の地震を考慮して基準地震動を策定するよう各社に求めていた。
 基準地震動を引き上げると、耐震化工事も増えるため、各電力の対応は慎重だった。そうした中、九電は3月5日の審査会で突然、当初申請した540ガルから620ガルへの引き上げを表明した。規制委が想定した計算式による数値も上回るもので、規制委の担当者は「九電の意識が高かった」と評価する。
 一方、九電幹部は「他社より結論を急ぐ必要があった」と話し、科学的な判断よりも、財務面の事情が大きかったことを明かす。
 震災前、国策に沿って原発依存度が約4割と高かった九電は、原発停止で財務状況が急速に悪化した。10年度末に1兆円近くあった純資産は、14年1月末に3828億円まで減少し、債務超過に陥る懸念も出ていた。
 基準地震動を引き上げなければ、規制委への説明に必要なデータ抽出に数カ月かかる。「優先原発」から漏れると、金融機関などからの資金調達に支障をきたす可能性も考えられた。電気料金の再値上げも、社内で検討が続いていたが「景気腰折れを懸念する国から(再値上げは)事実上封じられていた」(九電幹部)。〔以下略〕”

原発再稼働が国民のためでは全くなく、
特定の事業者が稼ぐためのものであるのは明白だ。

九州財界が再稼働に賛成するのも、そのおこぼれを貰えるからに過ぎない。
国民のカネを使った割安な電力と電力関連の高額な受注の恩恵を受けるから賛成しているのである。
地域経済のためになどならず、寧ろそれを阻害して投資を抑圧するものだ。
コメント

介護事業の利益率は10%前後ある、民間企業よりも高水準 − 事業者への配分ではなく労働者への配分が必要

2014-10-15 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
自民党政権と厚生労働省は相変わらず介護報酬だけに固執し、
事業者だけが安定収益を得て労働者が低賃金で苦しむ現状を全く理解していない。

労働者個人に直接給付を行えば問題は大きく改善するのに、
そうした劇的に効果の出る改善策を避ける理由は明白である。

自民党の族議員が事業者と癒着して、労働者の待遇改善を妨害しているからだ。
厚労省も天下りを維持するため口実を設けて事業者優遇を止めようとしない。

介護労働者に給付付き控除を適用すれば容易に手取りを増やせるのだが、
(このスキームなら事業者にピンハネされることもない)
それを嫌がるのは自民党の族議員と、彼らと癒着する福祉利権勢力である。

介護報酬だけでコントロールできれば特定の事業者だけに
毎年安定して「行列」と安定収益が約束される。
鈴木亘教授の言う「社会主義国の配給」と何ら変わりない。

利権勢力にとっては特養待ちの行列が何人になろうが知ったことではない。
「自分の庭先」だけがよく見えればいいのだ。
彼らの本性は、彼らの言う綺麗事と現実の利己的な行動との落差の大きさが雄弁に語っている。

▽ 社会福祉法人は天下り受け入れによって補助金を確保しようとしてきた

『こうして組織は腐敗する 日本一やさしいガバナンス入門書』(中島隆信,中央公論新社)


民主から自民に政権が変わっても、族議員が跋扈している限り何ら変化はない。

「認可保育所や特養に「行列」ができ経営側が公費を安定的に受ける理由は、
 彼らが仲間内で結束し、議員や官庁、自治体と癒着して政策を操っているからだ」

「だから新規参入事業者の増加に対し狂ったような強い抵抗を示し、
 バウチャーのように公費占有を崩す新しい制度を徹底的に妨害してきた」

「「質」や社会正義を口実に改革に抵抗する彼らの言い分は、
 気味が悪い程に全てが現在の福祉利権維持に直結している」

「厚労省が社会福祉法人の情報を公開しようとせず、
 天下りの詳細も明らかにしようとしないのは、そこに不都合な真実が潜んでいるからだ」

「ガバナンスのひどい法人が情報公開も監視もされないとなると、
 このような不祥事はいつ起きても不思議ではない」

「カネが動き、政治干渉にばかり熱心になる理由は明白だ。
 彼らに安定して巨額の公費が流れ込む「レント(政治利権)」となっているからである。
 彼らの利権を粉砕して福祉の「質」を真に向上させるには、
 バウチャー制度等により国民が福祉政策に主体的に関わることが絶対に必要である」

「間違ってもカネのバラマキを要求して利権勢力の手先になってはならない。
 それは利権勢力を肥え太らせるだけの愚行である」

自民党政権が利権と癒着を温存させる構造はここにも見られる。

 ↓ 参考

保育や介護を食いものにする「赤い貴族」、社会福祉法人を巡って札束が飛び交う − 朝日新聞が殊勲の報道
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4eed3adb5800f89dcebb355ab7122461

社会福祉法人の黒字総額は年5000億円超、利益率も上場企業を超える − 情報開示すればこの体たらく
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da2cbbd08a7affde86a1c288879f3b9a

12兆円の国内埋蔵金、社会福祉法人の巨額資産が発覚 −「これほどの内部留保で負担増は納得できない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3a3c6d42c04bad313fca4ddb614788f

▽ 福祉分野では利害関係者の「業界益」が最優先される

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


介護報酬引き下げへ 「高い利益率」「社保費圧縮」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000096-san-bus_all
”政府は6日、平成27年度の介護報酬改定を引き下げる方向で調整に入った。介護事業者の利益率は民間の一般事業会社の平均に比べて高く、報酬を引き下げる余地が大きいとみている。高齢化で介護需要が高まっていることを踏まえ、介護職員の処遇改善を行った施設については報酬の一部加算を認める方針だ。ただ、厚生労働省には介護職員の確保のため、引き下げには慎重な意見もあり、年末の予算編成に向けた攻防が激しくなりそうだ。
 介護報酬は介護サービスを提供する介護事業者が受け取る報酬で、3年に1度見直している。マイナス改定は18年度以来、9年ぶりになる。
 介護費用は税金と保険料、利用者負担でまかなわれており、介護報酬を1%引き下げると税金(国と地方)が520億円、国民負担全体で1千億円の負担軽減につながる
 介護費用は26年度予算で10兆円。団塊世代が75歳以上になる37年度には20兆円超に膨らむ見通しで、費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の一つとなっている。
 厚労省の26年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付住宅が12.2%、デイサービスが10.6%、特別養護老人ホームが8.7%。一方、一般の事業会社の売上高経常利益率の平均は5%程度で、介護事業者の収益率は高水準だ。
 加えて、10兆円の介護費用の2割を占める特養の内部留保は1施設当たり3億円で、全国約6千カ所を合算すると計2兆円にのぼる。
 特養の9割を運営する社会福祉法人は原則非課税など優遇されているが、財務諸表の公表義務がなく、予算使途が不透明だとの指摘もある。
〔中略〕
 一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に比べて賃金が低いため離職率が高く、介護職員の処遇改善は急務となっている
 このため、政府は消費税増税分を財源とする基金から必要な経費を支出するなど、施設から在宅介護への移行を後押し。さらに職員の賃上げや人材不足の解消に取り組んだり、認知症対策など、地域に密着した介護事業を行う施設に対しては報酬を一部加算する方針だ。”

このように利益率が高いからこそ今まで情報公開を渋ってきたのである。
いまだに厚労省は財務諸表を公表させていないことからも、
まだ「不都合な事実」が隠れているのは確実である。
(公費を受け取っている以上、上層部の人件費は絶対に公開させるべきだ)


介護職員の離職率16.6% 13年度、2年ぶりに改善(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1104H_S4A810C1CR0000/
”厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が12日までに発表した2013年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6%と2年ぶりに改善した。
 労働時間に希望を反映させるなどの離職防止策の効果が表れたとみられるが、全産業平均の14.8%(12年)よりも高かった。
 従業員の過不足状況に関する質問では「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が56.5%。理由として「採用が困難」が68.3%を占めた。
 施設長を除く職員の平均賃金(月給、基本給)は21万2972円で、前年度の21万1900円から1072円上がった。
 介護職の意識調査では、現在の仕事を選んだ理由(複数回答)は「働きがいのある仕事だと思った」が54.0%で最多。一方、悩みや不安の質問(同)では「人手が足りない」(45.0%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」(43.6%)が多かった。
 調査は13年10月に実施し、全国7808事業所と介護職員1万8881人から回答を得た。〔共同〕”

この調査を見れば、離職対策の効果は依然として低く、
「働きがい」だけで人手不足を解消することができないのは明らかである。

日本語という高い障壁がある以上、外国人受け入れで労働需要を満たすのは困難であり、
給付付き税額控除を介護職員に適用する方が効果的であることは明白だ。
(虐待や窃盗等の問題行動が確認された労働者には返還義務を付すれば不祥事抑制策にもなる)
一日も早く適用して雇用改善効果を測定すべきである。
コメント

ホリエモンの知らないリニア計画の惨状、赤字垂れ流しのアクアラインと酷似−デタラメ需要予測+保守政権

2014-10-14 | いとすぎから見るこの社会−全般
あの堀江氏がリニア計画をベンチャー事業に喩えて擁護しており、
余りにも論理が推進派の主張に似ているので情けなくなった。
どうせつまらぬ「ご進講」でも受けて真に受けたのだろう。

孫正義氏のように事業を拡大させられなかった事実を直視し、
より広い視野と的確な洞察力を身につけられなかったことが
今回の発言でも示唆されてしまった。

数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである。

保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある。
そして今もアクアラインは赤字を垂れ流している。

堀江氏も利権勢力の見え透いた「ご進講」を鵜呑みにせず、
下掲書をじっくり読まれてから発言した方が良かったであろう。
(自らの軽躁な言動を激しく後悔することは間違いないが)

リニア新幹線計画がくるくると建設理由の変わるオポチュニズムに支配され、
国民に詳細な情報を公開せず或る種のレントとして推進されている現状が分かる。

何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は3兆円と言っていたのが、その三倍の9兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである。

▽ リニア計画への国民の「無知」と橋山氏がはっきり書いている

『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』(橋山禮治郎,集英社)


リニアは民間企業のプロジェクトに見せかけて、実は実質的な公共事業である。
愚かで採算性に大きく劣る投機的プジェクトで、ツケは国民に回ることになる。

「我が国の人口は政治家の無策のため減少を続けており、
 このまま族議員をのさばらせれば砂防ダムだけ残して無人地帯が延々と続くようになろう。」

「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
 「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」

「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
 砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」

「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
 巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
 自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」

と当ウェブログは指摘したが、採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である。
兆円規模のリニアと比較にならないほど小規模のベンチャーと一緒にする方がおかしい。

 ↓ 参考

国土強靭化で災害は防げない、広島の土砂災害が証明した −「1基で数億円の砂防ダムが数万ヵ所に必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6745eb8a827b461edb1aded1d05b971a‎

2015年に日本経済は「一人負け」に、GDP下方修正は理の当然 − 公共事業に依存する古臭い自民党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27ec46111813d59f1281a2e233e1fb84‎

▽ 我が国での公共事業の乗数効果は大幅低下している

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


▽ 日本より賢いスウェーデンは、公共事業を削減して過酷な不況から急回復した





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


ホリエモン「リニアの何が問題なんだろう?」(週刊朝日)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141010-00000016-sasahi-soci
”堀江貴文氏は、見当違いな批判でリニア中央新幹線建設を邪魔しないで欲しいとこういう。
 *  *  *
■リニア中央新幹線の問題について
 そもそもリニア中央新幹線計画が問題になること自体の意味がわからない。政府が株式を保有していない一民間企業が、自己資金でインフラをつくることのどこに問題があるのか。
 事業主体となるJR東海は旧国鉄の優良資産を引き継いだ会社だ。政府は上場後、株式を全部売却していて、その売却益で国民に利益は還元されていると考えるべきで、公共的色彩が強い企業とはいえ、民間企業であることは間違いない。
 まず環境問題についてだが、きちんと環境アセスメントもやっているし、確かに世界初の大深度地下長距離トンネルという技術的チャレンジがあるものの、それはチャレンジしてみないとわからないことだ。それに文句を付けるのは筋違いと言えよう。
 もっと筋違いな批判は採算が取れないのではないかという指摘だ。一民間企業の事業が赤字になるかもしれないと、外野が文句を付ける権利はどこにもないだろう。そんなことをしたらベンチャー企業の大半は事業をスタートさせることすら難しくなる。
 そもそもリニア中央新幹線は、JR東海のドル箱である東海道新幹線の高い収益力があるからこそ実現できるものだ。そしてそのドル箱である東海道新幹線は致命的な欠陥を抱えている。それは東海地震や富士山の潜在的な噴火リスクに対応できていないということだ。もしそのような事態になればバックアップは航空路しかない、もし富士山が噴火すればそれすら怪しくなる。そんな事態になっても、リニア中央新幹線があればバックアップが可能である。
 首都圏と中京圏が40分台で結ばれるのはもうひとつ意義がある。それはこの二つの都市圏が実質的に合体することだ。これは世界的に見ても初めてのことであり、その社会的実験にはチャレンジしてみる価値はあるだろう。もしかしたら1+1が2になる以上の価値が生まれるかもしれない。
 個人的にはそれ以上に地面を500キロ以上のスピードで走る近未来の交通手段を見たいという思いもある。それに水を差そうとしている人たちは新しい技術には何でも反対してしまうような人たちなのだろう。
 一説によればイノベーションを必要とする人、積極的に関わろうとする人は全体の2割程度らしい。それ以外は現状維持を望むのだそうだ。しかし社会は継続的なイノベーションによって成り立っている。現状維持ほど難しいものはなく、誰かが新しいチャレンジをしているからこそ成り立っている。
〔中略〕
 これまでは公的セクターがこのような巨大インフラのイノベーションを担う必要があったが、民間の資金調達インフラが整うことによって、公的セクターである必要はなくなって、このような水を差す人たちは筋違いの指摘をするようになってしまった。なぜこんなことに気づけないのだろう。〔以下略〕”

大変申し訳ないが、これは完全に間違った見解で、利権勢力を利する愚行である。
毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
(愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている)

また、上掲書で橋山氏は国鉄分割時の誤った区分で
JR北海道・四国・九州が企業度努力ではどうしようもない不利な経営を強いられ、
JR東海の異常な営業利益率が可能になったのだと指摘している。
つまり「東海道新幹線の高い収益力」はレント(政治利権)に過ぎないのである。

更に、リニア新幹線はネットワーク性に欠けるのでバックアップ機能は著しく低い。
(特に、貨物輸送の能力は極めて低い)
北陸新幹線を延伸して米原に繋げた方が遥かに非常時に便利である。
なぜこの程度のことにすら気づかないのだろう。


リニア中央新幹線:アセスに環境相「相当な環境負荷」指摘(新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20140606k0000m040106000c.html
”JR東海が2027年開業を目指すリニア中央新幹線(東京−名古屋間)について、石原伸晃環境相は5日、同社が提出した環境影響評価(アセスメント)書に対する意見を太田昭宏国土交通相に提出した。「環境影響を最大限低減しても相当な環境負荷が生じる」と指摘。トンネル掘削に伴い生じる膨大な残土の発生量を減らし、置き場ごとに管理計画を作ることや、地下水への影響を解析し直すことなどを求めた。ただし、着工に影響するような抜本的な見直しは求めておらず、同社は早ければ今秋の着工を目指す方針。
 リニア新幹線は全長286キロの計画区間の86%を地下や山岳トンネルが占める。建設残土は沿線7都県で計約5680万立方メートル。汚泥なども含めると東京ドーム50杯分の約6380万立方メートルに及ぶが、静岡、山梨県など一部を除き大半の処分先が未定。石原環境相は、車両基地などの施設規模を見直すなどして残土発生量を極力抑え、置き場を選ぶ際は自然度の高い区域を避けるよう要求。
〔中略〕
 トンネル工事では地下水脈が切断され、周辺の河川流量が減ることが懸念されている。石原環境相は「生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い」と指摘。JR東海が評価書で用いた流量解析モデルの精度を問題視し、とりわけ工事で大幅な流量低下が予想されている静岡県の大井川を含む南アルプス地域で、掘削工事前に別の方法で解析し直すよう求めた。
 開業に伴い最大27万キロワットの電力の使用が予想されることについては「地球温暖化対策に取り組む中、エネルギー需要増加は看過できない」と指摘、再生可能エネルギーや省エネ導入目標を定めるよう求めた。
〔中略〕
 環境相意見を踏まえ、太田国交相は、7月下旬までに評価書への意見をまとめJR東海に伝える。同社は評価書を補正した上で工事実施計画を申請、認可を受けたい考えで、「4月下旬以降、環境省と丁寧なやり取りを続けてきた。これからも環境重視の立場から、適切に対応していく」とのコメントを発表した。【阿部周一】

◇リニア中央新幹線環境影響評価書に対する環境相意見の骨子
 ・事業規模の大きさから、環境に相当な負荷が生じることは否めない
 ・建設残土の発生量を抑制すること。残土置き場は自然度の高い区域を避け、自治体と協議して管理計画を策定すること
 ・河川流量が変わる可能性がある場合、応急対策と恒久対策を取ること
 ・クマタカなど希少猛きん類への影響を回避、低減すること
 ・関係自治体の意見を十分勘案し、住民関与にも万全を期すこと”

堀江氏の言う「きちんと環境アセスメントもやっている」の実態はこのざまだ。
環境省は深刻な悪影響が生じるのをほぼ分かっているが、
「我が省は悪影響の可能性を指摘した」と言い訳が出来るように保身を図ったのだ。
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