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高度人材に逃げられる経済界が、単純労働力移民の容認を公言している - 恥ずべき搾取と治安悪化は必至

2016-12-07 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
移民受け入れは二種類に大別される。
高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ。

日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている。

そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる。

そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している。

こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない。

高度人材から嫌われているから単純労働力しか残っておらず、
安く使える外国人で手っ取り早く稼ぎたいというさもしい根性が
日本経済停滞の根源にあり、だからこそ投資も消費も増えないのだ。

日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう。

偽装「留学生」を搾取する日本語学校と、それをピンハネする天下り団体は日本の恥だ。
下の著書では、新聞に実習制度の違法行為を針小棒大に報じさせて
官庁が天下り先を作り、外国人を搾取して高額の利益を得ている実情が糾弾されている。

▽ 悪質な嘘つき日本語学校の「カネの亡者」ぶりは、まさに日本の恥晒しである

『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博,講談社)


▽ 日本は、決定的に重要な高度人材の受け入れが下手である

『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』(大前研一,小学館)


当ウェブログの警告してきた通りの事態だ。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
 結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
 能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
 日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
 豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「日本において近年、難民申請が急増しているが
 申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
 政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
 このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」

「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
 難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」

「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
 難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」

「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
 日本の移民政策(或いは海外人材受け入れ政策)にも共通した特質だ。
 つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
 両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
 近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
 まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
 (個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている)」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
 米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。

「自民党の特命委(労働力確保に関する特命委員会)が、末期的な提言を行ったようだ。
 末期的な政権に末期的な特命委、滑稽な取り合わせだが
 日本経済の行く末を考えると笑ってはいられない」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
 重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーとして外国人を使いたがるのは、安く済ませたいとのさもしい根性である。
 北欧のように正当な対価を支払い、自国民を雇わないから経済が成長しないのだ」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

安倍政権は、高度人材でも単純労働力でも二重に間違った政策を選んでいる。

▽ 安易に単純労働者を受け入れたヨーロッパは、今その重いツケを払わされている

『イスラム化するヨーロッパ』(三井美奈,新潮社)


メルケルが産業界の期待に応じて難民受け入れを行って大失敗しているのに、
安倍政権は相変わらず学習能力のない政策を推進している。

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「これが歪んだ偏見だというのなら無視しても構わないが、
 明らかに安倍政権の方が歪んだ認識を持っており
 能天気に農業分野での外国人材受け入れを主張しているのだから
 本当に情けない限りである。まさに日本の恥だ」

「(メディア統制以外に)何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
 日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
 恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
 日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
 外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「二重の意味で愚かな移民政策を展開しようとしており、
 これから国益を毀損する大失態を歴史に残すことになろう」

「安倍政権と自民党は、欧州の失敗から学ぶ能力がゼロだ。
 第一次世界大戦の教訓から学ばず、惨敗した戦前の軍部と酷似してきた」

この愚行のツケは、善良な日本国民が払うことになるのだ。

 ↓ 参考

日本は中印にも敗北、高度人材が来ない国 - 問題だらけの農業分野で外国人受け入れを唱える首相は恥晒し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f54a2a48406e58b04f2b9c8b5c9078a1

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 - 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは、単純労働力としての移民が「暴力の輸出」だと喝破している

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 外国人受け入れで(産経新聞)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161121/bsg1611211653002-n1.htm
”経団連は21日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。
 提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。
 また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。”

財界は高度人材に逃げられている現状を無視し、
単純労働力移民をも増やそうと提言している。

「多文化共生の環境」など皆無に等しい日本企業を批判することもなく、
安く外国人を使いたいという「経営上の利害」が透けて見える内容である。

海外市場を席巻する関西ペイント等を見習って、
まずは日本企業の自己革新が必要と正しく認識しているかどうかも疑わしい。


不法就労助長:290人あっせんか、女逮捕 警視庁(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161121/k00/00e/040/210000c.html
”不法残留の外国人に仕事をあっせんしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は21日、茨城県つくば市栗原、会社役員、岡野美佳容疑者(38)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕したと発表した。2013年4月から約290人の外国人の就職をあっせんしたとみられ、半数以上が不法就労で逃亡中の技能実習生も含まれていたという。
 逮捕容疑は14年8月~今年10月、いずれも30代で不法残留の中国人とスリランカ人の男計3人を、茨城県内の食品加工会社に派遣して働かせたとしている。
〔中略〕
 同課によると、岡野容疑者は外国人に支払われる賃金の3割を手数料として徴収し、約3年半で約6600万円を得ていたとみられる。
 同課はこれまでに岡野容疑者があっせんしていた不法残留の外国人8人を摘発。いずれも技能実習制度を利用して日本に入国し、実習先から逃亡するなどしていたという。【斎川瞳】”

企業経営者の隠した本音は、こうした不祥事に顕在化する。
「人権がどうだろうが外国人を安く使って儲ける」のが優先である。

醜悪な形でグロテスクに表面化しただけであり、
実質的には多くの企業経営者に共通した論理である。


家事代行特区 始動へ 外国人活用、ダスキンなど3社認定(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H65_V20C16A7EE8000/
政府が国家戦略特区で外国人を使った家事代行を解禁したことを受け、ダスキン、パソナ、保育大手のポピンズ(東京・渋谷)は11月にも神奈川県でサービスを始める。フィリピンから数十人を受け入れる。女性の社会進出で家事代行の市場は拡大が見込まれているが、人手は不足している。外国人も含めたサービスの担い手が広がれば、料金の引き下げにつながる可能性もある。
 27日に国や神奈川県でつくる協議会を開き、同サービス…〔以下略〕”

違法でなくとも、外国人を安く使って儲けるという構図は同じだ。
海外の高度人材のためであるならまだ分かるが、絶対にそうではない。
質の低い労働投入が増え、台湾と同じような経済停滞・少子化は避けられなくなる。


外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人の刑法犯が中国人抜く(産経新聞)
http://www.sankei.com/affairs/news/161127/afr1611270002-n1.html
昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人(永住者除く)刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となっていたことが26日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。
 警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは2556件で1位。26年の1972件と比べ約1・3倍となった。
 国別では、中国2390件、ブラジル1282件と続いた。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦の各罪)に絞っても総数142件のうち、ベトナム人が最も多い34件となった。
 外国人の刑法犯の摘発件数は17年の3万3037件をピークに年々減少しており、26年には初めて1万件を割り込み、昨年は9417件だった。
 国籍別では、17年に1万1366件だった中国、6811件だったブラジルは、それぞれ10年で5分の1程度に減ったが、ベトナムは792件と3倍以上に増えた。
 摘発が増加するベトナム人犯罪。関東・近畿地方の団地では外部から実態が把握しづらい「ベトナム人コミュニティー」が形成されており、「犯罪の温床」になる可能性もあると指摘する捜査関係者もいる。留学生が犯罪に加担することもあり、警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている」と分析する。
■団地に「大麻工場」
 「結束は固い。警察でも簡単には入ってこれない」
 20代の“ベトナム出身”の男性は声を潜めてこう明かした。日本語をよどみなく話し、日本名を名乗るが、両親はベトナム戦争後の混乱から逃れて難民として来日した。
 男性が語るのは、生まれ育った関東近郊の団地のことだ。築数十年が経過し、日本人はあまり住んでいないという。「1人が生活の拠点を作ると、ベトナムから親族や知人を次々と呼び寄せる。そうやってコミュニティーが広がる
 もちろん団地に住むベトナム人の多くは付近の工場や飲食店、土木作業の現場などで正規の職を得ている。しかし一部は犯罪を“生業”としているという。
 数年前には団地に住むベトナム人が付近の倉庫を借り上げて運営していた「大麻工場」が摘発。ベトナム国内の犯罪組織と連携し、盗んだ工具や盗難バイクを「輸出」した事件もあった。「盗品売買や生活保護の不正受給などいろいろな犯罪が行われる。留学生と結託して犯行に及ぶこともある」という。
■「マフィア化」警戒
 捜査当局はこうした各地のコミュニティーに加え、人的交流が活発化したことが犯罪増の要因と見る。
 国際観光振興機構によると、昨年来日したベトナム人は18万5395人で、平成17年と比べ約8倍に増加した。また日本学生支援機構の統計では、26年度に2万6439人だったベトナム人留学生は、わずか1年で3万8882人に増えた。「こうした動きの中で現地の犯罪組織と在日ベトナム人が連携するケースが増えた」(捜査幹部)。
〔中略〕
 警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている。窃盗などの軽微な犯罪が増え始め、出身者同士の凶悪事件が起きている。ベトナム人グループのマフィア化も懸念され、今後警戒が必要だ」と語っている。(安里洋輔)”

先程紹介した『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている。

安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである。
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安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」- 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する

2016-12-06 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
2014年に時代錯誤のアナクロ・ナショナリストが
トッドと共著を出した時は、愈々自滅の時が近いなというのが率直な感懐だった。

何故なら、トッドはデモグラフィー(人口学)と家族構成の専門家であり、
ドイツとよく似た権威主義的・排他的・低出生率社会である日本に、
遅かれ早かれ予言者の鋭い舌鋒が向くことは不可避
だったからだ。

何度失敗してもケインズ主義政策に固執するナショナリスト(戦時中の日本軍に酷似)も、
ポール・クルーグマンを鵜呑みにして見事に梯子を外された「政策を売り歩く」リフレ派も、
人口動態を軽視しシルバー・デモクラシーの害毒を放置する無責任さでは所詮、同類でしかない。
予言者トッドから一刀両断されるのは時間の問題だったのだ。

毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」
と警告している。

当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率1.8」だなどとほざく
無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである。

そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった。

日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度(倍化年数)が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ。

中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である。

おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ。

▽ 長野県下條村や岡山県奈義町は、行政コストを削減し育児関連の現物給付を増やし出生率を上げた

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
 政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
 家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
 真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
 しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
 我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
 世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
 我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
 (目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない)
 あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
 カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
 治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
 女性就労率を引き上げる努力を怠り、
 高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
 当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
 出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
 (出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ)」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
 公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
 我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
 驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
 壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
 少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
 退職金への盛大すぎる税控除(明白な差別制度だ)を削減すれば更に上積みできる。
 その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
 保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
 その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「A級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
 育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
 (結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない)」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
 公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
 公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
 懲りずにできもしない「出生率1.8」などというリップサービスを行っているらしいが、
 口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
 家族政策(育児支援関連)予算はドイツは2倍、英・仏・北欧は3倍である。
 日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
 育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
 一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
 それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
 日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
 本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「OECD加盟国の2009年時点の家族政策(ほぼ育児支援と同義)の政府支出を比較すると
 対GDP比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

  日本       1.0%
  OECD平均    2.3%
  ドイツ      2.1%
  フランス     3.2%
  イギリス     3.8%
  スウェーデン   3.7%

 まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
 例の「1億総活躍社会」の国民会議での議論は
 レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
 非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
 全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
 認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
 また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
 「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
 日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
 既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
 そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
 (教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い)
 根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
 これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
 少子化の「A級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や1億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
 有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
 寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
 育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
 教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
 (アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ)
 どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」

「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
 ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
 利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
 男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
 使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」

「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
 ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
 他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
 厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
 政策目標の達成においては「too little,too late」である。
 ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
 若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
 日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
 「第2子」を増やそうとしても効果は出生率0.01上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
 出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
 「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
 こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
 まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
 大嘘になった「2%物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
 早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
 新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
 日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
 「希望出生率1.8」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「日本に近い水準の豊かさ(1人当たりGDP)を持つ国で、
 出生率が1.8を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
 (アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する)」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
 安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
 「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
 元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
 歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
 北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
 北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
 またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
 問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
 本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
 適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
 その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
 政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
 いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
 必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
 今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
 一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
 退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
 富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
 (我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから)」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
 育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
 これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
 なぜ日本が家族政策(或いは少子化対策)「後進国」なのか実によく分かる」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
 情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
 これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
 「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
 2010年から2015年にかけて10%近くも急増し、約37%にも達したことから、
 「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
 (安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している)」

「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
 日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
 情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
 人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
 出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
 また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
 「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
 今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
 どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
 その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
 そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
 待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
 「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
 認可保育所の利用者(子を預けている保護者)は
 せいぜい3割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
 はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
 保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
 地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
 しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
 問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
 数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
 認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
 育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
 とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
 (一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる)」

「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
 これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
 行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
 小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
 待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
 仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
 しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
 育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
 2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
 年に1%も減っているから、10年間で労働力が10%減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
 矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
 少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
 少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
 現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
 つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
 日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
 労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
 出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
 我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
 全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
 日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「働かない者と死蔵された資産に課税し、
 保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
 無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」

と当ウェブログが以前から警告してきた通りだ。

▽ 日本では族議員と結託した「保育利権」が巨額の補助金を独占しており、必ず待機児童が発生する

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


以下の当ウェブログの予言も、安倍政権の無策によって証明されつつある。

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
 「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
 安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
 大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
 矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
 政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がV字の急角度で上昇しているのが分かる。
 しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
 地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
 共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない」

「また、愚かな安倍政権も族議員も、
 フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
 高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている」

「「女性活躍」などと舌先三寸で調子のいいことを喋って愚かなB層を騙し、
 効果的な政策を何一つ出さないからこのようなみっともない結果になるのだ」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
 確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
 高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
 保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「公平な育児バウチャー制度を導入せず、
 一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
 「行列」(待機児童)が深刻化するのがどうして分からないのか」

「利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
 この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ」

口だけ安倍政権の「希望出生率」は矢張り、選挙向けの大嘘だったのだ。

 ↓ 参考

潜在待機児童が急激に増加、少子化対策でも「次元の低い」安倍政権 - 厚労省の小手先対策も後手に回る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fd9f45d73f2e38630867deff5603530

僅か5年で日本の労働力人口は約300万人もの急減、「少子化不況」は明白 - 劣等自治体は外国人依存へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4a14a90d3ed20c5f719bc2ad263427e9

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された - 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 - 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 出生率をV字回復させたデンマークの育児支援の充実ぶりは、低レヴェルな安倍政権と「次元が違う」



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


仏・トッド氏:「介護・子育て、負担減らせ」日本に提言(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00m/040/080000c.html
”◇エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と
 フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告する。
 トッド氏は1951年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、70年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合(EU)脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。
〔中略〕
 トッド氏は「親に対する子供の負担、子供に対する親の負担があまりに大きい」と述べ、介護や子育てが家族の負担になっている現状を問題視。「国がそれに代わるものを提供し、個人の問題から国の問題に変え、個人を解放しなければ出生率は上がらない」と指摘し、介護保険制度や保育制度が十分機能せず、出生率の低迷につながっているとの認識を示した。安倍政権は待機児童の解消や働き方改革に取り組んでいるが、トッド氏は「日本政府は何もやっていない」と切り捨てる。
 フランスは出生率が2.0を超え、先進国の中では少子化の克服に成功した数少ない国として知られる。トッド氏によると、子供のいる世帯への経済援助が手厚く、幼稚園から大学まで公教育について国が全額保障する政策を実施してきたことが、家族の負担を軽減し出生率向上をもたらしているという。これに対し、日本は国立大学まで多額の入学金や授業料がかかることをトッド氏は批判する。
 「日本にとっての脅威は人口減少と人口の老化。経済や科学技術ではなく、人口問題をもっと論じなければならない。意識の革命が必要だ」と訴えた。【野沢和弘】
◇エマニュエル・トッド
 1951年生まれ。フランスの歴史人口学者・家族人類学者。国や地域ごとの家族システムの違いや人口動態を分析し、著書「最後の転落」(1976年)で旧ソ連の崩壊を予見。その後も「帝国以後」(2002年)で米国発金融危機を、「文明の接近」(07年)で「アラブの春」を予見したことで知られる。”

次元の低い安倍政権を含め、日本政府は「何もしていない」。
まさにその通りであり、耳の遠い連中には予言者が警告してやらなければ
己の誤りを反省することすらできないのだ。

ただトッドは経済政策の専門家ではないので、補足が必要と思う。
学費が安く育児関連の現金給付が多いドイツは日本より出生率が低い。
学費が安く育児支援が手厚いフランスは出生率は高いが経済成長率が低い。

日本はそうした「欠点のあるケーススタディ」ではなく、
高出生率・高成長のスウェーデン・モデルを選ばなければならない。
それはつまり、手厚い現物給付と高い女性就業率による勤勉で自立した社会だ。

▽ トッドの持論は「日本の最大の問題は人口」である

『グローバリズム以後 アメリカ帝国の失墜と日本の運命』(エマニュエル・トッド,朝日新聞出版)


赤ちゃん手当数倍に? =出生率低下「国は死にかけ」―伊保健相(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000012-jij_afp-int
”【ローマAFP=時事】イタリアのロレンツィン保健相は15日付の伊紙レプブリカとのインタビューで、出生率低下を食い止めるため「赤ちゃん手当」を数倍に引き上げる構想を発表した。
 「このままでは10年以内に新生児数は2010年より4割も少なくなる。イタリアは終わりだ」と述べた。
 構想では、中低所得層への月額80ユーロ(約1万円)の「赤ちゃん手当」を中所得層は240ユーロ(約3万円)、低所得層は400ユーロ(約5万円)に引き上げる。
〔中略〕
 保健相は「5年前と比べ赤ちゃんは年6万6000人減った。(伊中部)シエナ市の人口と同じだ。高齢化と併せイタリアは死にかけている」と訴えた。ただ、欧州連合(EU)はイタリアに緊縮財政を迫っており、6年で22億ユーロ(約2700億円)が必要な構想に反発は必至だ。”

日本は危機感がなくて行動も碌にしていない、
イタリアは危機感があっても行動に至らない。
どちらも劣等生だが、危機感すらない安倍政権と日本政府の方が劣る。


企業内保育所に税優遇 土地や建物への地方税免除(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06382120S6A820C1EE8000/
”厚生労働省と内閣府、文部科学省は地方税の優遇で保育施設の新設増を狙う。企業が新設する企業内保育所のうち、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税を減免する。国税の相続税と贈与税でも保育所の新設のために土地を貸す人の負担を軽くする方針で、待機児童の解消を急ぐ。いずれも2017年度税制改正要望に盛り込む。
 企業内(事業所内)保育所は、企業が主に従業員の福利厚生を目的に開く。…〔以下略〕”

口先だけの安倍政権が何をやっているかと言うと、相変わらずの「バラ撒き」である。
厚労省も文科省も予算が増えて喜び、より大きな災いを招く己の愚行に気付いていないのだ。
あの重税フランスですら保育所ではなく保育ママが主力である。

「焼け石に水」そのものの愚策を展開している安倍政権も官庁も、
遠からず歴史家に「too late , too little」と厳しく指弾されるであろう。
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自民都議の政治活動費に億円規模の使途不明あり、幹事長は歌舞伎町で「政策懇談」- 金権政党の本領発揮

2016-12-05 | いとすぎから見るこの社会-全般
東京都議選に向けて、非常に興味深い報道が朝日新聞から出ている。
東京都議の政務活動費のおよそ20%に相当する
2億6千万円もの額が「使途不明」なのだと言う。

一つ一つ調べなくとも、自民都議の政務活動費に
かなり問題があると考えるのが当然であろう。
なにしろ幹事長が銀座のクラブや歌舞伎町のバーで「政策懇談」を
行っているような政党なのだから。

そもそも東京都議は、政務活動費の返還率が全国有数に低く、
自民党富山県議ほどではないにせよ、かなり近い数値が出ている。
その上に自民都議は「与党」時代が長いのだから、何も問題がないと考える方がおかしい。

よく知られているように、自民党の歴史は金権の歴史でもある。
自民党のDNAが情報公開やメディアの監視が甘い
地方議員により濃厚に顕れていしまうと言うべきだろう。

小池都知事が自民党所属なのに、自民党に警戒感が強いのは
自民党に打撃となる危険性を暗黙裏に感じ取っていて
油断できないと考えているからに他ならない。

小池都知事は五輪会場問題で記者の質問に感情的になるなど
らしくないヘマもしているが、自民都議の方が悪材料が多く、
依然として小池都知事有利、自民都議不利の状況に変わりはない。

▽ 地方議員の大多数は「所属組織や団体の利害代弁者」であるのが悲しい現実

『トンデモ地方議員の問題』(相川俊英,ディスカヴァー・トゥエンティワン)


官邸はメディアを操って国政ではうまく有権者B層を騙しているが、
地方議会の所属議員のスキャンダルを防ぐことはできない。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
 様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をPRして貰う意図だったと推測するが、
 カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
 しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
 マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
 アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
 安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
 ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
 民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
 今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
 アベノミクスで既に失敗している落第生に
 あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
 衆院選に勝っても負けても同じである。
 有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
 何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
 支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
 メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
 国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
 言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
 (日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している)」

「『少年H』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
 安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
 安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
 (実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが)」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
 そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
 (日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった)」

「ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
 大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
 週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
 菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
 保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
 イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
 権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
 政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
 本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
 いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
 報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
 安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
 こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
 体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
 「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
 安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
 「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
 「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
 実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
 「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
 という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
 「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
 何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
 見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
 自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
 こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
 政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
 それは海外国際機関やNGOの指摘とも一致する」

「メディアによるチェック&バランス機能が低下していることで、
 選挙による政治の浄化作用も機能不全に陥りつつある」

「自民党のカネの問題が次々と浮かび上がってくるのも
 こうした大手メディアのスタンスと関係が深い」

「メディアから厳しい追及がなされないとなると、
 そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
 増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である」

「中央が謙虚で地方支部が増長ということはまず考えられないから、
 地方議員の増長は党本部や党要人の「本音」の反映と見るのが正しい」

「都議会では参院選を気にして舛添のマキゾエを防ごうと小早川秀秋のように裏切り、
 「ブーメラン」で豪華なリオ視察計画で批判を受けている始末。
 (今回も形だけ反省してほとぼりの冷めるのを待つだけだろう)」

「都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
 輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している」

「自民党都連が今回の知事選で敗北する可能性は高く、
 次の都議選前にカネの問題を片っ端から追及されたら大幅に議席を減らすだろう。
 これも結局、勝ち馬都知事と結託して長期政権に胡座をかいてきたツケと言える」

「自民党の体質が、今回の保守分裂騒動に表れている。
 所詮は国民の利益など度外視する、権力が大好きな政党なのである」

「長期与党の奢りは、まずは自民党都連に顕著に示されてきた。
 次は政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権に罅が入る番である」

「小池新都知事はすぐさま都議会自民党との「冷戦」を迎える筈で、
 次の都議選までに都議会自民党を様々な罠に嵌め、できれば分裂させたい立場だ」

「だから、新都知事は自ら辞を低くして都議会での協力を仰ぐかのように擬態しつつ、
 都議会内では密かにシンパを集め、切り崩し工作に全力をあげるとともに
 自民党都議の中で最も感情的で動じ易い連中に「失言」させるよう誘導したり
 自民党議員が「都議会で新知事に嫌がらせをしている」よう演出する筈だ」

「同時に、五輪予算での無駄を調べ上げて都民が怒るような事例を調べ上げ、
 自民都議の利権を片っ端から調査して最も醜悪な件を大きく取り上げるだろう」

「今回の都知事選における小池圧勝ではっきりしたのは、
 自民党都連が数々の失態を見せて自滅した、という事実だ。
 オウンゴールを次々と決める愚か者が大勢いたと言い換えても良い」

「自民党都議はイデオロギストや利権好き(或いはただの権力志向)がかなりいると推測されるので、
 策士の小池新都知事によってその隙を衝かれて議員の職を失う者が出てくるだろう。
 或る種の因果応報であり、そうでもしないと自浄力が働かないから望ましいことでもある」

「官邸にいる安倍首相の取り巻きが、
 あさはかなことに小池票を増やす馬鹿な発言をしている。
 矢張り東條内閣の「三奸四愚」と似てきた」

「小池新都知事は、自民都議の嫌がらせと戦いつつ、
 五輪関連ではラスボスである森会長とも対決しなければならない」

「新国立問題であれだけ騒動を起こした責任者の一人であるにも拘らず、
 安倍首相の後見役であることもあり、まだ政治力でその地位に居座っている強敵だ」

「発言を見れば分かるように失言失態が確実に今後も出ると予想される。
 穏当や協議や協力態勢を装って隙を探せば、必ず好機はやってくる。
 機を見るに敏な新都知事は確実にそこを衝いてくるであろう」

「都民の負担像の最大の責任者は、建設業界から献金をせしめて
 「国土強靭化」で資材と人件費の高騰を招いた愚かな安倍政権にあるが、
 森会長に何も責任がないと思っている有権者などまずいない」

「対都議会では「文春砲」が早くも炸裂している。
 これから自民党都議や都連関連で、週刊誌やスポーツ紙が
 日々ゲリラ戦で特ダネを掘り出してくるのではなかろうか」

「次は都議選で自民が分裂するか、大幅に議席を減らすであろう。
 自民党も頭上に「ダモクレスの剣」がぶら下がっている以上、
 いつ国政選挙で惨敗してもおかしくないのだ」

「どうやら自民党都連は態勢立て直しに失敗したようだ。
 小池都知事の慎重な言動がボディーブローのように効いているだけでなく、
 メディアが自民党都連に十字放火を浴びせている」

「自民党都議だけが公費ですき焼き弁当を食べている実態や、
 築地市場移転派がこっそり自民党都連にカネを出していた事実が判明している」

「安倍政権はメディアコントロールだけは上手で、
 NHKはじめ大手メディアを統制することに成功しているが、
 その陰に隠れて思い通りに振る舞っている自民の地方議員を庇うことはできない」

「その構図が、知事選での小池大勝・自民党都連惨敗で明るみに出つつある。
 官邸は、今のところ直接火の粉がかかってこない、しかも庇いようのない
 自民党都連関連の批判報道には沈黙しているが、いずれ「蟻の一穴」になり得る」

「なぜなら、国会議員だろうが地方議員だろうが党の「体質」は全く変わらず、
 自民党都議の抱える問題は自民党の抱える問題と直結しているからだ」

「また、自民党都連の問題を追及してゆけば、
 必ず根源にある「政治とカネ」の問題、そして森会長の問題に至らざるを得ない。
 どちらにしても自民党にとっては甚大な打撃を受けることになる」

「事実、稲田防衛相の収支報告書には宛名の筆跡が同じ領収書が何百枚もあり、
 「ほかの議員もそうしている」などというふざけた言い訳をしている」

「森会長に至っては、公開された会議で露骨に不機嫌な態度を示した上、
 小池新都知事から発言を促されて無視するという傲慢不遜な態度を見せている」

「自民に限った話ではないが、地方議員は国会議員に比べかなり脇が甘い。
 しかも自民党の地方議員はカネの問題では筆頭に槍玉に挙がるという悪しき伝統を持つ。
 (最近、富山県でカネの問題を起こした議員も殆ど自民党である)」

「官邸は、全国メディアさえ支配していれば済むと勘違いしているだろうが、
 必ずしもそうではない。火の手が自分に迫ってきてから大慌てすることとなろう」

としてきた当ウェブログの見通しは変わらない。

▽ 安倍政権は経済政策では話にもならない低次元だが、メディアコントロールだけは得意

『安倍官邸とテレビ』(砂川浩慶,集英社)


小池都政が多少もたついても、自民都連が防戦一方の状況に変わりはない。

「小池都知事は、政界を巧みに泳ぎ回ったスキルを十二分に活かして
 自民党都連に次々と打撃を与えつつ、都連の必死の反撃を上手くかわしている。
 ここまでは予定通り、上出来の展開と言えるだろう」

「今は兎に角、都政の闇を暴いて自民党都連への支持をばっさり削ぎ取り、
 都議選で「抵抗勢力」である自民都議を大量落選させるのが第一だ。
 そうすればかなり議会運営が楽になり、余裕が出てくる」

「自民党都連は長年の与党暮らしですっかり脇が甘くなり、
 有権者を睥睨して選挙の時だけ頭を下げるという行動様式が染み付いている。
 その象徴が「すき焼き弁当」や公費の使い方に露骨に現れているのだ」

「だから、どれだけ反省しようが、どれだけイメチェンを図ろうが、
 大勢の有権者は絶対に許そうとしないであろう。
 「感覚」がズレているのだから当たり前である」

「つまり、自民党都連のこれまでの行動の総和が小池人気を高める元凶なのだ。
 多少「反省」したところで、表向きしおらしい態度をとったところで「焼け石に水」である」

「これが有権者に向けた情報戦だということも全く理解できないのだから
 てんで話にもならず、「必敗」の態勢になりつつある」

「豊洲でも五輪施設でも利権の存在が濃厚である。
 たとえ違法でなくとも都連は逃げられない。
 有権者の信頼は決定的に失われつつあるからだ。
 法律が裁かなくとも、選挙で裁かれることとなろう」

「また、自民党都連の問題を追及していくと、必ず利権の問題に突き当たる。
 都連だけでなく国政でも自民党の「体質」は同じであり、
 都連が被弾して炎上することは、自民党と安倍政権が被弾して炎上する日が近いことを意味する」

やる気のない有権者が眠りこけている国政選挙とは違い、
都議選はかなり劇的な展開になりそうだ。

 ↓ 参考

都政の闇を暴く小池劇場は、自民党・安倍政権の足下を直撃する -「土建バマラキ」体質は自民党のDNA
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8c4a60fca5c099334a48b36396a045a2

国連特別報告者を恫喝する安倍政権、「説明が反映されていない」- 放送免許認可への批判には沈黙
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf67937e62f67fd6a3ef1c06ca188357

御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか - 山尾民進党議員より遥かに悪質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9049093bb7806ca6a7f700177b2fb703

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」- 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 保守政権の長期化が生み出す独善や利己主義は、東京都議会において醜い本性を晒け出しつつある

『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』(チャールズ・モリス,日本経済新聞出版社)


都議会:自民幹事長、バーで「政策懇談」 政治資金7万円(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00e/040/156000c.html
東京都議会の最大会派、都議会自民党の高木啓幹事長が代表を務める「自民党東京都北区第8支部」が昨年2月、新宿・歌舞伎町のライブバーに「政策懇談会」の名目で7万円の政治資金を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書で分かった。
 高木氏は13年8〜11月にも、このバーと銀座のクラブに計3回、第8支部の政治資金から各7万〜20万円(計39万4000円)を支出していた。今年10月6日に発売された週刊文春が、13年分の政治資金からクラブなどに支出していたことを報じる記事を掲載。高木氏は15年分を含む計4件(計46万4000円)を返金し、同日付で収支報告書を訂正していた。

 毎日新聞は高木氏側に「政策懇談会」の内容などについて問い合わせたが、期限までに回答がなかった。
 高木氏は今年8月に幹事長に就任。猪瀬直樹元都知事が医療法人から5000万円を受け取った問題では、都議会自民党の急先鋒(せんぽう)として猪瀬氏を追及した。また今年10月4日の都議会代表質問では、都知事選で「都議会はブラックボックス」と発言した小池百合子知事を「知事の側こそブラックボックスだ」と批判していた。【芳賀竜也】
◇自民都連、築地から200万円寄付
 一方、自民党東京都連の収入は4億4114万4820円で、支出は5億585万9209円だったことも分かった。収入のうち、自民党本部からの交付金は1億8396万900円。寄付は8606万2000円で、築地の水産仲卸業者でつくる任意団体「築地・水産仲卸政策協力会」から200万円の寄付を受けていた
◇小池知事支部も公表
 今年8月に就任した小池百合子知事が代表を務める「自民党東京都第10選挙区支部」と「自民党豊島総支部」の政治資金報告書も公開された。
〔中略〕
 自民党本部からの交付金が収入のほぼ4割を占め、団体からの寄付は「東京ハイヤー・タクシー協会」からの20万円のみだった。
 党豊島総支部の収入総額は1333万円、支出総額は1307万円。収入のうち、個人の寄付は衆院議員時代の小池氏からの100万円など計400万円で、残りは党費などだった。【円谷美晶】”

これらの発端は週刊誌報道であるが、
知事を「ブラックボックス」と批判した幹事長自身が
ブーメランの直撃を食らってしまっている間抜けな図式だ。
自民党都連の前途の多難は間違いないと言えよう。


都議の政治活動費、2億6千万円使途分からず 昨年分(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJCS0PBXJCRUTIL03N.html
東京都議126人の政治団体が2015年に使った政治活動費のうち、支払先や支出の内容が明らかにされていない金額が計約2億6千万円あることがわかった。都議の政治活動費総額の約2割にあたり、使途の分からない金額が100万円以上ある議員は半数にのぼった。1千万円以上が不明の議員もいた。
 政治活動費をめぐっては、政治資金規正法により、国会議員の政治団体についてはすべての支出をチェックできる。一方、都道府県議など地方議員や首長のものは1件5万円未満の支出の内訳は報告が義務づけられておらず、使い道が見えにくくなっている
 都選挙管理委員会が24日に公表した2015年分の政治資金収支報告書を集計、分析した。その結果、政治団体を持たない1人を除く126人の都議の政治団体は、政治資金として計約18億1千万円を支出。このうち、人件費や事務所費などの経常経費をのぞいた「政治活動費」は計約14億2千万円だった。その中で「1件5万円未満」として件名や日付、支払先が記載されていないのは約2億6千万円だった。〔以下略〕”

この朝日報道は良いが、せめて政党別に分けるべきだっただろう。
断言してもいいが、自民都議の「使途不明」額が最も大きい筈だ。


閣僚10人:大規模パーティー 自粛規範骨抜き(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/145000c.html
安倍政権の閣僚10人の資金管理団体が、昨年1年間に収入1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが25日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三氏を含め31人いる閣僚の3割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。
 政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、鶴保庸介沖縄・北方担当相の団体がNPO法人副代表と会社社長から他人名義で計300万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。
 収入1000万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。
〔中略〕
 安倍氏の「晋和会」(東京都千代田区)は3回で収入は計6740万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。
 安倍氏の事務所は取材に「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」としている。
 一方、農相を務めた林芳正氏側は「大臣在任中は規範に照らし例年より多少縮小して開催している」と回答。多くは「規範の趣旨に反するものではない」などと説明した。10人のうち麻生氏側からは回答がなかった。
 パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚10人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一--の6氏の事務所が認めた。白紙領収書を巡っては、菅義偉官房長官らの団体が他の議員に渡し、金額などを記入させていたことが先月発覚。菅氏は「数百人規模だと受け付けが混乱する」などと釈明した。【遠藤拓、山崎征克】
◇良識任せは限界
 市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授の話 特定パーティーは、国民からすれば明らかに大臣規範に抵触する。規範が規範として機能していないし、政治家も守る気がないのだろう。彼らの良識に任せることには限界がある。
【ことば】大臣規範
 正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で2001年1月に閣議決定した。大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定で違反しても罰則はない。「大規模」について内閣総務官室は「明確な定義はなく各大臣らの良識にゆだねざるを得ない」としている。”

こうしたカネの問題は、決して自民都議だけの問題ではない。
自民党の政治献金の額と、献金元を見れば明白である。
必然的に利益誘導と癒着を生み出す「体質」を持つ政党なのである。
経済界からの献金がなければ存続できるか、選挙に勝てるかを考えれば明白であろう。
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2016年11月第5週チャート

2016-12-04 | 注目投資対象・株価の推移
週終わりにはサプライズなしの雇用統計で米金利が反落し、
やや米金利上昇が牽引したトランプ相場にもひと休み感が出てきた。

週末のオーストリア選挙は兎も角として、イタリア選挙は想定外があり得る。
(何せ、ベルルスコーニが長期政権になるような国である)

また、トランプ相場自体にも持続性に疑問がある。
テレ東がインタビューしたジムロジャーズの見通しは注目すべきだし、
さらにその後についてもMUFJモルスタの藤戸氏は
日米貿易摩擦の再来を懸念しているようだ。
(全くもって同感で、米景気が悪化したら円高ドル安へ誘導するに決まっている)


ドル上昇にも翳りが見えてきた


ポンドはまだ上昇中だが、梯子を外されたらどうなる?


想定通りユーロドルは反転か



輸出関連はやや鈍化か、フジミが驚きの二段飛びに


OPEC減産合意で原油ダブルが急伸、下落が止まらない2379にも注目したい


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『週刊ダイヤモンド』12月3日号-若年層の不安の元凶は「高齢化」、僅かな賃上げも高齢者福祉に食われる

2016-12-02 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』のゼネコン特集は頑張ってつくられているが、
絶好調の先にある深淵」と言うにはやや突っ込み不足では。

当ウェブログは先週に、
「建設業の人手不足は公共事業バラ撒きによる「人災」「自爆」である」
「自民党政権に献金して最高益、ゼネコンは構造的なモラルハザード業界だから必ず反動が来る」

と書いたが、そうした構造的腐敗、或いは癒着の側面(政治献金を見れば明白)について
もっと突っ込んだ記事を期待していたのだが。。

メイン特集の中には「地元のニーズと原価管理が中小建設業者の生き残る道」や
マッチング・サービスの「ツクリンク」の紹介など良い記事もある。
リニア工事の高リスクにも言及しておりそれなりに評価できるが、
構造的問題を自民党との癒着による利益誘導で誤摩化している現状を糾弾すべきだったのでは。

『週刊ダイヤモンド』2016年 12/3号 (ゼネコン 絶好調の先にある深淵)


さて、エントリーのサブタイトルで挙げたのは14頁のインサイドニュース。
「若年層の消費を抑制する「何となく不安」の蔓延」というソフトなタイトルだが、
実際には「アベノミクスが根本的に間違っていて効果が出る訳がない」事実の証左となっている。

これは三菱総研の阿部淳一氏の分析を元に、若年層の消費低迷の現状を捉えた記事で、
民間消費(個人消費)が低迷する中でも若年層の消費が特に鈍く、
阿部氏はその原因として四点を挙げている。

・20〜30代の若年層は、雇用不安より高齢化による福祉への不安が強い
・賃金上昇が弱く、社会保険料負担の増加で手取りが増えていない
・日本企業が若者を引き付ける商品やサービスを生み出していない
・若年層の意識やライフスタイルが「低欲望・保守化」している

「四点」とされてはいるが、その内の三点は高齢層へのバラ撒きが元凶であり、
実質賃金を低下させたアベノミクスが碌な成果を出せないのは当然だったのである。

当ウェブログは、資産家高齢層への社会保障給付を徹底的にカットせよ、
女性就労と高齢層就労を促進しなければならない、
育児支援の現物給付こそ成長戦略であると繰り返し主張してきたが、
それらの主張が矢張り事実によって裏付けられたと言えよう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊エコノミスト』のバイオ特集はちょっと楽観過ぎるような印象。
チャートからはダブルトップで反落なのか上昇波動継続なのか分からないのでは。
間違いなくカネ余りの影響で押し上げられているので、君子危うきに近寄らず、だろう。

猶、「トランプ相場」についてはそれぞれ全く見方が違っており、
今の段階ではっきりしたことを言うのは至難と言うべきだろう。
(個人的には、最近テレ東で流れたジムロジャーズ氏の見解が傾聴すべきものと思う)

『週刊エコノミスト』2016年12月06日号


意外に収穫だったのがサブ特集「出版の未来」で、
電子書籍に有利な筈のアメリカ市場でも電子書籍がここ数年伸び悩んでいるのに吃驚。

・電子書籍の急拡大は2013年に大ブレーキ、それ以降は伸び悩み
・まだシェアは低いものの、セルフパブリッシングが毎年伸びている
・米五大出版社のシェアはセルフパブリッシングに奪われて縮小中
・セルフパブリッシングのおよそ9割がフィクション

といったところに注目だろう。

それでもアメリカは日本と違い人口が増えているので出版市場自体は緩やかな成長、
キュレーターと新刊とのマッチングを行う「ネットギャレー」というサービスが出るなど、
矢張りこの分野でも新しい変化はアメリカからやってきそうだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の保険特集はダイヤモンドほどの鋭さはなかった。
若干看板倒れの感もあり、次回に期待したい。
(この内容だとダイヤモンドから簡単に引き離されそうな予感が。。)

保険ショップへの斬り込みは悪くないが、もう一歩踏み込んで欲しかった。
業態を見れば一目瞭然で、利益相反の固まりみたいなものだから。

『週刊東洋経済』2016年12/3号 (最強コスパで選ぶ保険)


メイン特集よりも素晴らしいのが、一部で大変な話題となっている
『住友銀行秘史』の著者を囲む座談会である。
これを見るために買ってもいい位の素晴らしい内容だ。

▽ 関係者と思われるアマゾンレビューが幾つかあり、併せて読むと非常に興味深い

『住友銀行秘史』(國重惇史,講談社)


後半に掲載された座談会「あのころ銀行は無茶苦茶だった」は本当に素晴らしい。
これを読むためだけに買ってもいいくらいだ。
かつての日本の金融機関がいかにいい加減で非倫理的だったかよく分かり、
今の韓国と酷似していて民族的欠点がもろに出ている。

特に、かつてイトマンの顧問弁護士を務めていた河合弘之氏が

「会社が第一に考えるのは自己保存」
「会社は良心とか正義はもちえない」
「危ないことはわかりきっているのに、原発を再稼働させたい」
「目先の利益を上げ、会社を存続させるため」

と長年の経験から導き出された鋭い言葉を述べている。
(全くもって同感である)

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週もダイヤモンドに注目、英語特集に「商社」と付けたため売れること確実の「企画の勝利」

▽ ひどい苦戦中のMRJ特集も見逃せない

『週刊ダイヤモンド』2016年 12/10号 (商社の英語)


▽ この号を買うこと自体が「カモ」だと思う東洋経済特集

『週刊東洋経済』2016年12/10号 (ググるだけではカモられる 情報の裏側)


▽ 俊敏なエコノミストはブラック企業特集、問題の根本にある政府の甘さと社会の無関心に迫れるか?

『週刊エコノミスト』2016年12月13日号

ヤフーの週休三日制の記事に期待、日本電産も出すべきでは。
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