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「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月4万円」でこき使いたい親も-待機児童の元凶

2018-02-21 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである。

また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
(概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる)

こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である。

一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ。

冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月4万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月4万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月2万円台であろう。
(5名の子を担当しても月10万にしかならない!!)
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人非人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある。

冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
(全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる)

冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
(恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが)
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
(そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている)
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
(少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す)

…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである。

▽ フランスでは保育所利用率は3分の1程度しかない、都市部では保育ママが大多数である

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
 碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だった。。

「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
 「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
 本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」

「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
 保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
 そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」

「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
 家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
 そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」

「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
 日本の社会システムの問題である」

「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
 保育士の待遇改善など容易にできる。
 しかし実際には予算制約が強いであろうから
 次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
 当ウェブログは何年も前から提唱してきた」

「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
 安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」

「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
 事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」

「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
 保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」

「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
 雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
 オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
 一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」

「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
 公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
 よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」

「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
 所得に比べてどうしても改善が難しくなる」

「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
 離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
 官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
 事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
 相当の労力と工夫が必要になるだろう」

「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
 当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
 (出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ)」

「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
 失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」

「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
 言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
 決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」

「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
 非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
 (認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い)
 おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」

「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
 「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
 下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」

「調査によると辞めた保育士の3割が「専業主婦」で、
 賃上げは「月5万円増でも戻らない」との意向のようだ。
 (「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い)」

「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
 倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」

「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
 日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
 保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」

「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
 容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
 どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」

「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
 自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
 (単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である)
 潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」

「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
 保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
 今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
 「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」

「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は3割以下である。
 潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
 待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」

「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」

「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
 月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
 しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
 (保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20%を超えている)」

「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
 年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
 潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」

「大変な仕事であることはよく理解できるが、
 夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
 有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」

「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」とした指摘も完璧に的中している。。

▽ 出生率をV字回復させたデンマークの保育ママ制度、日本より国民負担が重いからこそ実現できた



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


愚劣な安倍政権・自己中の利用者・視野狭窄の潜在保育士が、日本の待機児童問題を益々深刻にしている。

「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
 保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」

「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
 基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
 財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」

「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
 日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
 財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」

「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
 保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」

「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
 容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
 コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
 待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」

「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
 もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト(年間100万円を超える)を払うべきである」

「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
 大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」

「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
 問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
 いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」

「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
 給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」

「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
 「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」

「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
 保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
 そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」

この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、待機児童問題は解決できない。

↓ 参考

保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 - 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263

潜在保育士は現在「専業主婦」が多い、「月5万増でも戻らない」と豪語 - どうして保育ママにならないのか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/97532a97357c09adafbf12f08b63b206

保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった -「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39

保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を-確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066

▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、高負担だからこそ実現できた制度





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


育休1年以上希望が68%、実際は51% 都保育調査(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26702430Y8A200C1L83000/
東京都の保育ニーズ実態調査によると、68%の親が育児休業を1年以上取得したいと考えているが、実際に1年以上取れたのは51%だった。希望する保育サービスで最も多いのが公立認可保育所で52%。ただ、実際の利用は17%にとどまるなど希望と実態に差がある現状が浮き彫りになった。
 2017年8~9月、0~5歳の子どもがいる約3万8000世帯にアンケートを実施し、約1万3000世帯から回答を得た。回答率は34%。調査対象が共働きかどうかは問わなかった。
 育休を取得したことがあるのは母親で50%、父親で6%だった。取得者に対して希望していた期間を聞いたところ、最も多かったのは「1年以上1年7カ月未満」で43%を占めた。「6カ月以上1年未満」が2番目に多く23%。
〔中略〕
 一方、実際に取れた期間は「1年以上1年7カ月未満」が40%、「6カ月以上1年未満」が34%。「3カ月未満」が8%で、1年未満が49%を占めた。
 育休を取った期間が希望より短くなった理由は「希望通り取得すると保育所に入れなくなる」(65%)が最も多い。保育所に入れるために育休を早めに切り上げる親が多いようだ。「収入が減る」が26%で続き、「周囲の迷惑になる」も22%いた。「育休制度が適用されない」が17%、「仕事が忙しく、休むことができなかった」も15%いた。
 希望する保育・教育サービスは認可保育所の人気が高い。複数回答で聞いたところ、私立の認可保育所が39%で公立の認可保育所の52%に続き、幼稚園の30%を上回った。実際の利用は私立認可保育所が21%、幼稚園が23%となっている。
 認可保育所の保育料についても聞いた。支払ってもよいと考える保育料の上限は4万円が30%で最も多かった。回答者の保育料の平均は2万8300円。4万円以上では料金が上がるにつれて保育所の利用意向が減るという。

 保育・教育サービスを利用していない世帯は25%あった。複数回答で理由を聞いたところ、「必要がない」(39%)や「子どもが小さいため」(33%)のほか、「利用したいが空きがない」が31%にのぼり、潜在的な保育需要をうかがわせた。
 都は調査結果を踏まえ、19年度までの4年間で7万人分増やすとしていた保育定員の整備目標を17年度からの3年間で6万人増に修正した。〔以下略〕”

これは明らかに、「利用者が待機児童問題と保育士不足の原因になっている」事実を示している。
余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間100万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の2倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」

といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ。


「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳(BUSINESS INSIDER JAPAN)
https://www.businessinsider.jp/post-161845
”待機児童問題のもう一つの顔とも言える「認可保育園に落ちてよかった」現象とは。
 4月を前に保育園入園をめぐり「#保育園落ちた」が今年もTwitter上を飛び交っている。待機児童問題は一向に解決されていない。
 一方で、自治体によっては認可保育園の内定辞退は相当量あり「落ちてよかった」と言う声があるのも事実だ。待機児童問題とは裏腹に見える現象の背景には、何があるのか。

「認可保育園に落ちて、結果的に良かったかなと思っています」
 1月26日、上野夏実さん(37、仮名)は、東京都杉並区役所からの不承諾通知を受け取った。医療関係の仕事に就き、1歳になったばかりの男の子がいる。
 昨年(2017年)秋の認可保育園の募集では、家から通える5つの保育園と2つの保育室を書いて区役所に申し込んだが、全て入れなかった。最初こそ驚いたが、悲壮感は全くと言っていいほどない。
 入園不承諾の通知を受け、近くの無認可保育園に電話してみると、4月からの1歳児クラスに空きが出たという。認可保育園に内定した親が、予約者リストからごっそり抜けたのだ。
 見学に行き、清潔で明るい雰囲気に入園を決断した。広くて環境がいいと思って認可保育園を望んだが、ここも悪くない。
「とりあえず、時短で週2~3回の出勤で体を慣らしながら復帰しようと思います。もし認可に決まっていたら、すぐに週5日復帰しなくてはならなかったかと思うと、正直きつかった。今ではこれで良かったなと思います」
 歩き始めたばかりの1歳の息子は、かわいい盛りだ。働きながらも、一緒に過ごす時間も欲しい。
 認可保育園は、園庭がある、一定の広さ、保育士の数など国の設置基準をクリアし都道府県知事の認可を受けている。公費で運営され、保護者側にも一定のルールが課せられる。
「週5フルタイム勤務4月入園」で申し込んだのであれば当然、申し込んだ条件での復職が必要なほか、毎年、勤務先や事業の証明書を提出しなければならない。週5で申し込んで「まずは週3回の復職」などは、基本的に認められない。

おかずは3品以上、結婚後に契約社員に
 8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。
 専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。
「それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおかげで復職後も柔軟に戻れるのですが」
 仕事を辞めるという選択肢はない。難関の資格を取得し、仕事自体は好きだ。いつ何があるか分からないので、たとえ自分一人でも子どもを育てられる経済力を持っていたい。

 上野さんの周囲には、同様に認可保育園の入園について「ラフに捉えている人多い」という。
育休延長できるし、落ちたら落ちたで、また考えればいいという感じです
 保育園に入れなかったという自治体からの「不承諾通知」を会社に提出すれば、法律により育児休業は最長で2年まで(2017年10月以降)延長される。育休中は、賃金の67%(6か月後から50%)に相当する育児休業給付がハローワークから支給される。当面、生活に大きな影響はない。上野さんは言う。
正直、マスコミは保活の大変をあおりすぎでは、と思うこともあります。経済状況にもよるのでしょうが、保育園落ちた日本死ね、というぐらい追い詰められている人は周囲にはいません。むしろ、不承諾通知欲しい、という人はざらにいます
「むしろ不承諾通知を欲しい」という人に対しては、経済的に恵まれ、即座に働かなくても暮らしていけるからこその“贅沢な悩み”という声は大きいだろう。ただ、これもまた保活の一面だ。復職後の仕事と子育ての両立があまりに過酷になることが予想されるために、保育園に子どもを預け、復職することを躊躇う人は確実にいる。「不承諾通知」は職場に対して、育休延長を主張するための材料でもある。

「地獄のような生活に戻りたくない」
 東京都23区在住のIT企業勤務の30代女性は3年前の4月、当時4カ月だった娘の認可保育園の入園申し込みで、「狙いどおり」区役所からの不承諾通知を受け取りホッとした。
 申し込める5枠に対し、そもそも1園しか申し込んでいないので「確信犯」だ。会社には「“認可保育園に”落ちた」ことを伝え、育休をそのまま継続した

 一方、認可外の保育園にすでに予約を取っていたため、4月からは娘を週に2~3回程度、短時間で預けて保育園生活に徐々に慣らした。法定育児休業の期限である、娘が1歳になる11月に職場に戻った。
「1歳の4月まで待てば保育園入園は激戦になる。でも0歳の4月入園では娘も小さいし、産後の体で仕事も育児も家事もと抱え込むのは不安。入園月での復職を求められない認可外で、落ち着いて仕事に戻りたかった」と言う。
 夫は深夜残業が当たり前の職場で、育児も家事も自分一人がやるのは目に見えていたからだ。
「法定休業の1年までには復職しているので、とくに罪悪感はありません」
 この女性の周囲でも「あえて不承諾通知はよくあること」と言う。その場合、4月の復職が在園の要件にならない認可外の保育園を確保して「自分のタイミングで復帰する」のが通例という。
 次男のときには育休を最長まで延長し、2歳で復職したという杉並区の会社員女性(36)は「時短で復職しても仕事量は変わらず、手取りが減るだけ。フルタイムにせざるを得ない。夜の8時過ぎに保育園にお迎えに行って寝かしつけの後に持ち帰り仕事をして、親子共々疲れ果てる地獄のような生活に、早々と戻りたくなかった」と話す。

保活を長引かせる一因にも
「不承諾通知が欲しい母たちが相当量いるのでは……」という指摘は保育行政の現場からも聞こえてくる。
〔中略〕
 世田谷区では、保育園に入れずに法定育休の延長手続きを行う可能性のある保護者を、年間800人程度と見込んでいる。
 ただその中で、「不承諾通知(入園待機通知書)」の取得が目的と想定される保護者が、最大で年間190人程度いると推定する。複数園の申し込みが可能な入園申込書に、1園のみしか書かなかったり、入園内定通知を出しても辞退をしたりが、その根拠だ。

 こうした現状から「不承諾通知目的で申込みしている本人たちに悪意はなくても、結果的に社会に大きな影響を与えている」と世田谷区の担当者は嘆く。
「一人が内定辞退をしてしまうと、本当はそこの保育園に入れた人が入ることができず、他の多くの人も内定先が変わってしまった可能性がある。結果的に、入れなかった保護者が追加募集に応募しなければならなくなるなど、保活を長引かせる原因の一つになっている

復職後に何が起きるのか
 事情あっての「不承諾通知欲しい」や「内定辞退」であったとしても、正確な保育ニーズが不明になるなど、周囲に深刻な影響があるのは事実だ。ただ、その解の一つは、こうした心理に親を追い込む背景に目を向けることにあるかもしれない。
 20代30代の女性に向けた情報サイト「ウートピ」の鈴木円香編集長も、周囲で「そこまで認可保育園に入りたくない」現象を目にしたと言う。
 その上で「不承諾通知が欲しいワーママ(働く母親)が一定数いることは、一人の母親としてよく理解できます」と言う。
無事に保育園に入れても、その後の生活が過酷すぎる。たとえ職場の理解があって時短勤務が可能でも、5時にお迎え、夕飯の支度、入浴、寝かしつけを9時までに済ませる生活は過酷です。しかも、それをワンオペ状態でやるとなれば、早晩発狂しそうになるはず。そんな生活に“復帰”するくらいなら、不承諾通知が欲しいというのは、ごく普通の感覚ではないでしょうか
「これだけ保育園への入園が困難な時代に『不承諾通知が欲しいなんてけしからん!』という反応は容易に想像できますが、ワーママたちが罪悪感を覚えつつもそういう選択をせざるをえない、復帰後の過酷なワークスタイルが現に存在することに、もっと目を向けてほしいと思います」〔中略〕(文・滝川麻衣子、室橋祐貴、写真・今村拓馬)”

この日本が絶望的な少子化によって衰退している理由がよく分かる。
自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。
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産経にすら批判された、末期的な安倍政権の「移民」受け入れ政策の欺瞞 -「従事者の待遇改善が先決」

2018-02-20 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
裁量労働制のインチキ調査が大問題になっているが、
この欺瞞が安倍政権の「本性」であり何も驚くべきことはない。

「官邸(=安倍)」の名を出して官庁を脅せば
キャリアが数字を捏造してでも国民を騙す所業に走るのだから、
最初から国民を騙して一日でも長く権力に齧り付くことしか考えない政権だ。

異次元緩和、国土強靭化、1億総活躍、女性活躍。
どれか一つでもまともに達成したものはあるのか?

ショボい成果しかないから最初は口にしてもいなかった失業率を自慢するという、
(しかもそれは安倍の「貧困化政策」の呪わしい成果である)
国民を馬鹿にして公然と騙す、骨の髄から嘘塗れ政権である。

これだけ挙げてもウンザリさせられるが、
安倍政権が噓つきで口だけ、選挙に勝てれば良いという
反社会的、つまり反日的な政権であるのは明白である。

最近ではまたぞろ質の低い「移民受け入れ」政策推進の立場を鮮明にし、
(「移民」ではないと口先で誤摩化しているのが噓つきの証拠である)
我が国の生産性を下げ社会危機をもたらす、単純労働移民の導入を掲げる始末だ。

数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている。

それを、自民党支持層の(拝金主義で人権意識の低い)経営層や株主が
安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている。

▽ 悪質なブローカーと国内の日本語学校が結託し、留学生からカネを搾り取っている

『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博,講談社)


当ウェブログの警告してきた通りで、腐敗した安倍政権は完全に自浄力ゼロだ。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
 結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
 能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
 日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
 豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「日本において近年、難民申請が急増しているが
 申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
 政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
 このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」

「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
 難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」

「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
 難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」

「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
 日本の移民政策(或いは海外人材受け入れ政策)にも共通した特質だ。
 つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
 両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
 近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
 まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
 (個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている)」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
 米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。

「自民党の特命委(労働力確保に関する特命委員会)が、末期的な提言を行ったようだ。
 末期的な政権に末期的な特命委、滑稽な取り合わせだが
 日本経済の行く末を考えると笑ってはいられない」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
 重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーとして外国人を使いたがるのは、安く済ませたいとのさもしい根性である。
 北欧のように正当な対価を支払い、自国民を雇わないから経済が成長しないのだ」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「(メディア統制以外に)何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
 日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
 恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
 日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
 外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「二重の意味で愚かな移民政策を展開しようとしており、
 これから国益を毀損する大失態を歴史に残すことになろう」

「移民受け入れは二種類に大別される。
 高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
 両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
 選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
 安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
 高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
 閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「高度人材から嫌われているから単純労働力しか残っておらず、
 安く使える外国人で手っ取り早く稼ぎたいというさもしい根性が
 日本経済停滞の根源にあり、だからこそ投資も消費も増えないのだ」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
 「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
 デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
 偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
 そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
 今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
 無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

安倍政権は高度人材は呼べない上にカネ目当ての単純労働力ばかり集める、
果てしなく次元が低いばかりか自ら災厄を呼ぶ最低の政権である。

▽ 安易に単純労働者を受け入れると、欧州のように移民二世三世の世代において大問題になる

『イスラム化するヨーロッパ』(三井美奈,新潮社)


安倍政権は合理的なシンガポールに遥か及ばないだけでなく、
単純移民をかき集めて奴隷度労働を強いるという二重の愚行で日本社会を蝕みつつある。

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
 洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
 「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
 そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
 日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
 (勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である)」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
 (外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている)
 外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
 つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
 数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
 はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
 つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「最近、日本国内ではアジア系の聞き慣れない会話をよく聞くようになった。
 特定国から集中して留学生が来る理由は「日本が好き」だからではない。
 留学名目でバイトで稼げる先進国が日本しかなく、悪質ブローカーが煽って
 偽造書類を用意し、お人好しの日本の役所を騙して稼ぐために来るのだ。
 (だから途中でブローカーに騙されたと知り、失踪して学校に行かずバイトするのである)
 ボウフラのように増殖する日本語学校は、ブローカーにカネを出して偽装留学生をかき集める。
 制度を悪用してブローカーと癒着し、偽装留学生を食い物にしてカネ儲けに走るのである」

「また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
 観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
 観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
 そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
 不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
 日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
 高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出(雇用の質と賃金が低いからである)が加わって
 外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
 値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「日本政府は不法就労を本気で取り締まる気などない。
 不法就労の多いコンビニは寡占化が進み、財界での発言力を高めている。
 実習生と留学生をマイナンバーで管理し、不法就労が発覚したら
 事業者に高額なペナルティを科すようにすれば、不法就労は激減する。
 それができないのは、安倍政権が財界からたっぷり献金を貰っていて、
 しかも官庁にとって実習生や留学生が「金蔓」や「実績」になっているからだ」

この愚行の「被害者」となるのは日本国民である。
愚かな安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない。

 ↓ 参考

偽装留学生の不法就労が急増、安倍政権の愚かな受け入れ政策の必然 - 単純労働力移民を歓迎する財界も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/41619a9de8cb321d0819c18289e6af89

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 - 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは、単純労働力移民は「暴力の輸出」だと警告している

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も(産経新聞)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180220/mca1802202233011-n1.htm
”安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。
〔中略〕
 入国管理法の改正も視野に、同法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を目指す。
 現在、就労目的で日本での在留が認められるのは、「教授」や「介護」「技能」など18業種。これ以外の農業、建設なども加えるか検討する。18業種についても、実務経験といった在留資格取得のための要件の緩和を検討する。
 どの業種を緩和の対象とするかは、ITを使っても生産性を向上させられないか、高齢者や女性の活用でどこまで補えるかなどを判断基準とする。国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない。
 首相が外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。ただ、既に外国人労働者数は120万人を超え10年で2倍以上。なし崩し的に受け入れを拡大すれば、肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。
 「(人手不足は)中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」。首相は会議でこう述べた。
 内閣府が示した資料によると、日本の生産年齢人口(15〜64歳)はほかの先進国に比べて少ない。平成12年の人口を100とした場合、27年の日本は89.8で1割減少。米国は113.5、英国は108.8で、いずれも1割前後増えている。
 一方、日本は人手不足も深刻で、昨年12月の有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準。中でも介護などの分野は4倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れ拡大の検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた。
 もっとも、29年の外国人労働者数は127万8670人に達し20年の48万6398人から大幅に増えた。今回の会議では、受け入れを一定の技能を持つ人に限り増加に歯止めをかける方針が示されたが、今後、単純労働者の増加につながり治安も悪化するのではと不安視する声は根強い。
 求められるのは、まず日本人の雇用を増やす環境整備だ。介護では、厚生労働省によると、29年11月末時点での要支援を含む要介護認定者数は約642万人。これに対し、介護福祉士の数は28年度時点で約149万人にとどまっている。
 背景の一つは、介護業界の待遇の悪さだ。厚労省の28年の調査によると、介護職員の平均給与は月額約26万2000円で、全産業平均の約36万2000円を10万円下回り、介護業界への就職を阻んでいる。外国人労働者の受け入れ拡大以前に、従事者の待遇改善が先決だ。(山口暢彦)”

「安倍」と聞くと条件反射的に反応する産経ですら批判するのだから、
いかにこの実質的な移民受け入れ政策が問題だらけなのか分かる。
「待遇先決が先」という、堂々の正論だがうっかりアベノミクスの貧相さを白状してしまい
安倍政権下で労働者の待遇が悪い事実を完全に認めている訳だから!)
社から譴責を受けないかどうか執筆者の身が心配な産経記事である。


失踪・犯罪・使い捨て…問題多発 介護職追加の外国人技能実習制度(産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/171101/lif1711010006-n1.html
”外国人技能実習制度をめぐってはこれまで多くの不法滞在者を生んだほか、違法な長時間労働や賃金不払いなど問題が多く残されている。
〔中略〕
 法務省によると、技能実習制度で来日した外国人が平成23年からの5年間で約1万人以上失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねない。
 警察当局に摘発される事例も相次いでいる。25年3月、広島県江田島市のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら9人を殺傷する事件があった。今年7月には、熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕した。
 警察庁によると、全国の警察に摘発された実習生は、統計を開始した24年には331人だったが、28年に4倍以上の1387人に達した。
 さらに問題は「労働者の使い捨て状態」が解消されず、違法が横行していることだ。厚生労働省の調査によると、28年に賃金不払いや過重労働など労働基準法違反が認められた受け入れ事業者は約4千に上った。中には、受け入れ先の縫製業者が実習生4人に対し、約2年3カ月で約1800万円の賃金不払いがあったケースもある。
 警視庁が28年11月、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した会社社長らは、来日後に失踪した中国人とスリランカ人の元実習生3人を不法就労させていた。警視庁幹部は、「日本に定住する同胞がブローカー役になり、SNS(会員制交流サイト)を使って仲間を集めることもある」と明かす。
 適正化法では、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則を設ける。
 しかし、法務省関係者によると、国内の監視ができても、実習生の出身国の監視はできず、「現地の『送り出し機関』の多くが実習生側から多額の費用を徴収している」という
 制度に詳しい高井信也弁護士は「制度は目的と実態が大きく乖離しており、国際貢献ではない。新しい制度になっても、中間搾取など構造的に変わっておらず、問題はなくならない」と話す。”

この産経記事も完全に正しい。
技能実習制度は元々、自民党の票田である中小企業経営層への「支援」のためで、
まともな受け入れ先の方が少数派である。業種を見れば人目瞭然、低生産性の分野ばかり。
「優秀な海外人材」など嘘八百で、「優秀な奴隷的労働者」をかき集めているのだ。


偽造カード工場か、400枚押収=原料準備容疑、中国人社長逮捕―警視庁(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300993
”偽造クレジットカードのもとになるプラスチックカードを準備したとして、警視庁と愛知県警などの共同捜査本部は3日、支払用カード電磁的記録不正作出器械原料準備の疑いで、中国籍の化粧品輸出会社社長王崢容疑者(29)=埼玉県川口市南町=を逮捕した。川口市内の同社事務所からは、プラスチックカード409枚や名前を浮き彫りにする打刻機が押収されており、同庁などは偽造カード製造工場だったとみて捜査している。
 同庁組織犯罪対策特別捜査隊によると、磁気データを読み取ったり書き込んだりできるカードリーダーやホログラムなどの偽造に必要な資機材一式と、中国の銀行が発行するカードなどの偽造品36枚も押収した。〔以下略〕”

愚かで口だけの安倍が単純労働移民ばかり集めるから、
(世界基準では、留学生も実習生も「移民」である)
質の悪い連中が入ってくるのは避けられない。
この犯罪を招いたのは、安倍ら愚昧な歴代自民党政権である。


登記無資格代行:元入管次長を逮捕 大阪府警(毎日新聞)
https://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20180125k0000m040169000c.html
”大阪市西成区のあいりん地区に集中する中国人経営の「カラオケ居酒屋」を巡り、会社設立の登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警は24日、大阪入国管理局の元次長で行政書士、寺坂日出男容疑者(75)=京都府京田辺市薪長尾谷=を司法書士法違反(無資格業務)の疑いで逮捕した。府警は、中国人が長期に店を経営できる在留資格を得られるよう寺坂容疑者が不正を繰り返し、報酬を得ていたとみて調べる。
 逮捕容疑は2015年8月、あいりん地区でカラオケ居酒屋を営む30代の中国人女性の依頼で、司法書士の資格がないのに会社設立の登記申請書を作成、大阪法務局に提出したとしている。容疑を認め、「(中国人らを主な相手に)10年で20社くらいやった」と供述しているという。
 国際捜査課によると、寺坂容疑者は女性から30万円の報酬で請け負っていた。女性は元々留学生として入国。
登記を基に飲食店の経営ができる「経営・管理」の在留資格への変更を試みたが、認められなかったという。
〔中略〕
 府警は、入管行政に精通した寺坂容疑者がこうした知識を悪用していたとみている。寺坂容疑者は大阪入管次長で入国管理局を03年に退職後、06年に大阪府行政書士会に入会した。
 府警や大阪市によると、あいりん地区付近で営業しているカラオケ居酒屋は約100店で、うち約9割が中国人の経営という。店ではホステスの女性が1杯500円程度で酒を提供。1曲100円でカラオケができ日雇い労働者らに人気という。一方深夜の騒音など苦情もあり、市などが指導を続けている。【伊藤遥、藤河匠】”

大勢の質の悪い単純労働者を日本に入れるから、
質の悪い日本人がそうした連中とつるんで違法行為を始めるのだ。
既に日本の利己的なアンダークラスと単純労働移民がコミュニティを作り始めており、
これが数年後に何をもたらすか容易に予想できるというものだ。


不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180106-OYT1T50092.html
”不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。
〔中略〕
 捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真(37)と妻の高明明(40)の両被告。2人は2015年12月から17年6月、 行方 ( なめがた ) 市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約4800万円を隠した疑いが持たれている。
 夫婦は、16年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年11月から12月に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕・起訴されている。

「留学生」「実習生」という欺瞞的な名目による日本の単純労働移民の受け入れは、
このように新たな違法行為を生み出す元凶となっている。

ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない。
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成長政策の過半が「目標未達」、反省もなければ賃金上昇もなし -「サンドボックス」で誤摩化すだけの安倍

2018-02-19 | いとすぎから見るこの社会-全般
サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ。

安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった。

つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である。

何しろ名前がサンドボックスだから、
砂粒のように矮小な結果しか出ないのは必至である。

喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ。

無関心化した愚民大衆が口だけ安倍に信賞必罰の裁きを下さない限り、
日本経済は衰退への道をひたすら辿るしかないのである。

口先だけの誤摩化しに終始する欺瞞まみれの安倍と、
貧困化しているのに無気力で安逸を求める愚民大衆が結託して、
この日本を蝕んでいる。一刻も早く鉄槌を下さなければ日本に未来はない。

▽ 安倍政権とリフレ派は、レントシーカー(利権層)が儲かるだけの腐敗した政策しか出せない

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの警告は、安倍とリフレ派自身が完璧に証明している。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
 「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
 自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
 日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
 日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
 現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
 ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
 日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
 幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「「混乱を招く」ような出口戦略しか今ないことを、
 副総裁がじきじきに白状している。日銀は既に「終わった」と言えるだろう」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
 90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
 だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
 だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
 だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「これまで安倍政権が不祥事や傲慢不遜な言動を繰り返していても権力を維持しているのは
 ひとえにアメリカをはじめ世界経済が成長し続けているためであり、
 安倍政権の政策が正しいからでも日本経済が健全に成長しているからでもない。
 だから世界経済が急減速したら間違いなく大打撃を受ける」

「IMFが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
 勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
 IMFは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
 両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
 (上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ)」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
 英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
 これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
 日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
 最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「はっきり言って、民主党政権が続いていても経済指標は大して変わらず、
 アメリカ経済の回復で日本経済は低速ながら自立回復できたであろう。
 (失業率は今ほど低下しなかっただろうが、その代わりに実質賃金と消費は今より確実に改善できた筈)」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
 党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
 その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
 つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ!」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
 企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
 安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「安倍政権が5年目に入っても日本経済は低迷したままだ」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
 その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
 日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
 だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
 実質賃金は低迷して消費が伸びず、
 株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「安倍政権が自称する「アベノミクスの成果」など笑止千万で、
 国内で愚かなB層をだまくらかすための情報操作かマインドコントロールに過ぎない」

「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
 日本経済の低成長・所得低迷(実質賃金低下)が続いているため、
 いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「霞が関も卓越したスウェーデンの厳しい経済政策に及ばないこと遠く、
 有権者の過半が眠りこけるかすっかり無気力になっており、
 現状の安逸に誤摩化されて安倍政権を叩きのめす好機を逸した」

「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
 リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
 悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
 果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
 しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
 スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
 厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
 また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
 中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
 現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。

「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
 「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
 という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」

「フランスの今年の経済成長率見通しが2%に迫っている。
 フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」

「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
 手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
 つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」

「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
 低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」

「また、フランスの成長率改善は明らかに世界経済成長の恩恵を受けたものだから、
 (フランスは次元の低い安倍政権とは「実績」の違う観光大国である)
 日本経済が少しは成長できているのがアベノミクスの功績ではないこと、
 フランス同様に世界経済好調による「他力本願」であるとほぼ証明されたと言える」

「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
 それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
 いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
 寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9%に上方修正されたが、
 ドイツも上方修正して2.2%に達する見込みだと報じられた。
 いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
 (勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北)」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
 白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
 口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
 (自分の手柄ではない)失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
 日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
 安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
 企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ。
 何より、日銀自身が調査でそれを実証している」

「カルト信者のように自らの非を絶対認めないリフレ派は、
 消費税に責任転嫁した後はどのような「言い訳」を発明するのだろうか?
 「あなたの賃金上昇が始まる」などと新興宗教の布教のような文言まで使う始末で、
 完全に「末期症状」に陥り既に生ける屍も同然だと言えよう」

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
 また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
 それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「(賃金は)政府の決めることではない」と
 安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
 景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
 大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
 安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
 根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
 (カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが)」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
 理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
 いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
 読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
 「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「日経は基本的に経済原理に従い、実体経済への影響(つまり数値)によって
 判断して記事を出しているので、口だけで低能なアベノミクスを批判するのは当然だ」

「大した成果も出せない安倍官邸はメディア操作だけは気持ち悪いほど上手だが、
 トランプも差別意識と偏見の強い保守メディアと共存共生関係にある」

「また、経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
 安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
 安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」

「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
 両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「ドグマに汚染されているカルト教徒のような連中以外は、
 或いは自分が儲かれば良いという金屑虫のような輩以外は、
 誰がどう見ても景気が良いなどとは言えない数値である」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
 足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
 人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
 決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
 良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「安倍政権に投票した近視眼のB層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは断じた通りだ。無能で噓つきの政権に騙される方が悪い。

▽ 実際に数値を調べると唖然とするほど悪く、民主党政権にも劣るの安倍政権の惨めな「実力」

『アベノミクスによろしく』(明石順平,集英社インターナショナル)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの予言は、貧相な経済指標が完全に証明している。

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
 蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
 何と消費税に責任手転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
 財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
 日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
 その程度も認めることができないようだ」

「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
 異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
 だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
 リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
 現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」

「黒田日銀を嘲笑うように、数値はリフレ派の惨敗を告げている。
 愚かでナイーブな理論を振り回して国民を騙した重罪は隠せない。
 経済史において否定しようのないほど明確な失敗例として記録されるであろう」

「矢張りリフレ派は後世の経済学の教科書で永遠に汚名を残す運命にあろう。
 異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
 「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
 余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
 日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
 相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
 段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「「リフレ不滅」を信奉しているうちに自己洗脳の毒が効いてきて、
 「本土決戦(≒インフレ急進)」「1億玉砕(≒経済危機)」すら容認しかねない、
 リフレ派の脳内は既に「お菜畑」を通り越して極めて危機的な状況に陥りつつある。
 諦めて急激な円高を招くか、自暴自棄になって急激な円安を招くか、いずれにしても危険だ」

口だけアベノクロコンビの無様な自滅は因果応報だが、日本国民を巻き込むことこそ「重罪」である。

 ↓ 参考

日銀の岩田副総裁が前言を翻して言い逃れ、「消費税のせい」- リフレ派は自らの噓つきと無責任を証明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/990322b69f812a1530f4c192cc713883

日本の貧困化は「全国津々浦々に及んでいる」、賃金とエンゲル係数が証明 - 口だけ安倍の大罪は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e48eb5bc4d116f12382411e889e80ef0

世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 - 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などというドグマは迷妄の証拠

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


サンドボックス法制化へ 革新的技術の実証促進(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00m/020/110000c.html
”政府は2018年度、革新的な技術やサービスの実証試験の規制を緩和する2種類の「規制のサンドボックス」制度を創設する。自動走行など新技術の実証試験に関する規制緩和メニューを国が事前に用意する「地域限定型」と、企業が提案した実証試験の規制を期間限定で緩和する「プロジェクト型」だ。いずれも現行の規制緩和制度よりも事前手続きを簡素化するため、自由度の高い実証試験が可能になる。

 ◇現行制度より手続き簡素化
 政府が昨年閣議決定した成長戦略「生産性革命」の目玉で、今国会に関連法案を提出し、18年度中の実施を目指す。
 地域限定型サンドボックスは、国家戦略特区制度に基づく特例措置。国が事前に車両の自動走行や小型無人機(ドローン)、電波利用の実証試験に関する規制緩和メニューを用意し、自治体と事業者が特定エリア内で規制緩和メニューの利用を申請する仕組み。申請を国が認定すれば、道路交通法や航空法など関連規制をクリアしたとみなす。
 現行の国家戦略特区は13年に創設され、全国10地域で計62の特例措置が設けられている。しかし、自治体や事業者が監督官庁と事前調整したうえで、法令改正で特例措置を設ける手続きが必要で、特区の活用まで年単位の時間がかかっていた。
 一方、プロジェクト型サンドボックスは、事業者が期間を限定した実証試験を申請すると、有識者でつくる「革新的事業活動評価委員会」が審査し、監督省庁が規制に違反しないことを確認したうえで実証試験を認める制度。監督省庁は実証試験を規制の対象にならない研究開発とみなすなど規制の適用を最小限にする。
〔中略〕
 企業ごとの規制緩和制度は14年に導入された「企業実証特例制度」がある。しかし企業が規制緩和の代わりとなる安全確保などの代替措置を提案し、所管官庁が法令改正で特例措置を設ける手続きが必要だったため、これまでの実施件数は11件にとどまっていた。
 2種類のサンドボックスの創設で国の規制緩和制度が複雑になるため、政府は事業者からの相談を一元的に受け付ける窓口を内閣官房に設ける。使い勝手が良くなり、革新的な技術やサービスを生み出せるのか、注目される。【中井正裕】

 【キーワード】規制のサンドボックス
 革新的な技術やサービスの実用化を進めるため、政府が一時的に法令上の規制の適用を停止するなどの規制緩和を行う制度。サンドボックスは「砂場」の意味で、子供が砂遊びをするように、企業が自由に新事業を試せることからこう呼ばれる。現行制度が想定していない新たな商品・サービスの実証試験を柔軟に実施できるようにして、実証データを収集して実用化に向けた課題を把握することで、迅速・円滑な実用化につながる効果が期待されている。海外では英国、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、豪州、UAEの8カ国・地域が、情報通信技術を活用した新たな金融サービス(フィンテック)分野でサンドボックス制度を創設している。”

名称がサンドボックスだから、成果も砂粒になろう。
企業人が自分だけは努力しているというアリバイにしかならず、
死活的に重要な人口政策は忘れ去られたまま日本が老化してゆく。
イスラエルを見れば、いかにイノベーションに優れていても
働かない者が多ければ経済のトータルの成果としては凡庸になるのは明白なのだが。


成長戦略:4割に遅れ 未来投資会議が17年度報告書了承(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/020/089000c.html‎
”政府は1日、成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、2016年に策定した成長戦略の主要施策のうち、4割は数値目標達成に向けた進捗(しんちょく)が遅れているとの内容を盛り込んだ17年度報告書を了承した。茂木敏充経済再生担当相は1日の記者会見で「足踏みしている項目については、足りない理由を分析して成長戦略の実行を加速したい」と述べた。
 16年に閣議決定した「日本再興戦略2016」の主要施策に設定された数値目標の進捗状況を示した。計134の目標のうち計60が目標年次に向けて順調に実績を積み上げた。このうち、訪日外国人旅行者を「20年に4000万人」とする目標では、17年は推計で2869万人と達成ペースを85万人上回った。
 一方、計54の施策は目標達成ペースを下回った。意欲的な農業生産者が利用する農地の割合を「23年に8割」とする目標では、16年度末時点で54%と達成ペースの58%に届かなかった。また、成長産業に人材が集まりやすくする目的で設定した「転職率を18年に9%」との目標は、16年は8%と、目標達成に必要な水準を0.9ポイント下回った。
 会議では18年度実施計画も了承した。
〔中略〕
 政府は計画に基づき、今国会に働き方改革関連法案など計60の成長戦略関連法案を提出する。【中井正裕】”

そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる
訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である。


17年の実質賃金、2年ぶりマイナス 物価上昇が影響(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL266QVWL26ULFA04F.html‎‎
”厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下した。
〔中略〕
 名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0.4%増の31万6907円で、4年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同0.4%増の26万793円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0.4%増の5万6114円だった。
 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0.6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0.2%低下した
 現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0.4%増の41万4001円、パート労働者は0.7%増の9万8353円だった。パートの時給は上昇が続いており、17年は前年比2.4%増の1110円で、調査を始めた1993年以降の最高値を7年連続で更新。一方、09年から増加が続くパート労働者比率は、17年は前年比0.06ポイント増の30.77%と微増にとどまった。
 17年12月の実質賃金指数は、前年同月比0.5%減。労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同0.7%増の55万1222円だった。”

この実質賃金低下だけでも安倍の罪は重い。
(この記事の図表を見ても、安倍が民主党政権にすら劣る事実は明白)
日本国民を貧困化しておきながら失業率が低下したなどと自慢し、
日本を海外に叩き売りしておきながらインバウンドが増えたなどと吹聴する。
まともな良識もリテラシーも根本的に欠けているからそうした愚行に走るのだ。
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2018年2月第2週チャート

2018-02-18 | 注目投資対象・株価の推移
米系証券から米成長率の下方修正が出始めた。
物価上昇に消費沈滞となると、米も「日本化」しているものと見える。

金融政策への依存が新たな災厄を招くという、
安倍が今まさに現実化させつつある新たな危機の罠に、
アメリカも今まさに嵌りつつあると見える。
(勿論、打撃がより深刻なのは人口老化している日本だ)


墜落中のドル円、ここでひとまず踏ん張ることができるか?


ユーロは対ドルで反発、ダブルトップとなるか注視したい


ポンドは無惨な程の急落、モメンタムが減衰しているのでここで踏みとどまれるかどうか


(以上のチャートはZAI)


森精機はひとまず買い戻しの局面だろう、5384の動きを見ておきたい


この辺りは矢張り静観、方向性は出ていない


(以上のチャートはYahoo)
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『週刊ダイヤモンド』2月17日号 - バブル期のコアCPI上昇率は僅か0.5%、安倍もリフレ派も歴史的事実に無知

2018-02-16 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の週刊ダイヤモンドは読者層が比較的若い誌に珍しい相続特集、
非常に実用的で良いと思う。団塊世代は何故か家族関係で揉める人が多いような気がするので
(修羅場を潜り苦労してきた戦前・戦中とは大きく質が違うと強く感じる)
普段ダイヤモンドを読まない層にもお勧めしておきたい。
相続で揉め易いリスク要因も紹介されていて親切だ。


ところでマーケット関係では田中泰輔氏の分析に矢張り変調が生じた
アベノミクス開始以来、氏は市況の変化を追って見解を変更するようになりつつあり、
このスタンス変化は非常に重要であると判断している。(22頁参照)

当ウェブログはここ数年円高予想のスタンスであることが多く、
特に今年は円安派の田中氏がいつ円高警戒に転じるか注視してきた

その意味で早くもターニングポイントが来たと感じている。
しかも氏は1ドル「107円」を重要なポイントとして挙げており
(論拠は明示していないので、こちらも今後注視したい)
ここを割り込むと115円まで戻れなくなるとしているので、
氏が半年ほど一貫して掲げてきた「ドル115円説」を放棄し始めたと言える。

『週刊ダイヤモンド』2018年 2/17号 (相続を争族にしない)


いまだ安倍とリフレ派の口車に騙されて円安・株高を信じ込んでいる向きには、
24頁の「日銀に問われるバブル期の〝教訓〟」を推奨したい。
(須田美矢子・元日銀政策委員の執筆である)

安倍やリフレ派が「デフレ脱却」などと愚かなバズワードを掲げているが、
バブル期のコアCPIは今よりも低く、成長率は現在の2倍以上である。
彼らは金融緩和が万能であるかのような妄想を大声で吹聴していたが、
それは傲慢な彼らが事実を無視し、思い上がって無責任な説を垂れ流しただけの話なのだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

エコノミストの労働法特集はまだまだ、というところ。
実際の事例をふんだんに紹介してリアルな労務リスクを明らかにした方が良かったのでは?


それより92頁の第一生命・藤代氏の分析の方が面白い。
日本の労働生産性の低さは周知の通りであるが、
2010〜2016年の時間当たり労働生産率の伸びは先進国中トップクラス、
僅かにスウェーデンに劣る程度で極めて優秀であるとのことだ。

それでもスウェーデンのおよそ半分にも満たない低成長率なのだから、
人口動態の老化と女性の就労抑制(つまり労働投入不足)が大きな要因であると推測できる。

『週刊エコノミスト』2018年02月20日号


直近の株価急落に関する記事については、
新興国のハイイールド債の残高急増を押さえておきたい。
この急増ペースには恐怖すら感じる。
米利上げは思わぬ遠隔地からの「発火」を招きかねない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』のゼネコン特集も悪くない。
何故この業界が人不足に悩んでいるのか、
その自業自得とも言うべき現状が詳しく紹介されている。

下請けは給料が安くて人が集まらない、
大手も学生に長時間労働と「使い捨て」を警戒されて不人気という二重苦である。

公共事業予算は増やすにしても減らすにしても安定的に推移させるのが第一で、
選挙に勝つためだけに業界からカツアゲし税金で露骨な利益誘導を行う安倍は最低である。

人口減なのに公共事業増という支離滅裂な政策を行う暗愚な安倍は、
追い詰められ単純労働移民を入れざるを得ない隘路に日本を陥れたのである。
目先の権力維持のため近い将来のゼネコン大不況をも招きつつある点で余りに罪が重い。

「自民党へのカネ献上と引き換えに大儲けした業界だから、衰退は因果応報と思う」
と当ウェブログが先週に書いた通りであろう。

『週刊東洋経済』2018年2月17日号 (ゼネコン 絶頂の裏側/適温経済は終わるのか)


市況については、為替についての唐鎌vs池田対決を保存しておきたい。
いずれ両者の優劣が残酷なほど明確になるであろう。
池田氏が薫陶を受けたドイツ証券の田中氏は早くも円高警戒態勢に反転している。
「振り返ったら誰もいない」状況にもなりかなないところだ。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週もダイヤモンドに注目、「再任の黒田日銀総裁を待つ異次元緩和「後始末」の修羅場」

▽ メイン特集は余り期待していないが、村上農園には興味あり

『週刊ダイヤモンド』2018年 2/24 号 (JAを襲う減反ショック 儲かる農業2018)


▽ 茫漠としていて評価のし難い特集、内容次第

『週刊東洋経済』2018年2月24日号 (ライフ・シフト 学び直し編 100年人生に備える大人の勉強ガイド)


▽ 毎年この時期は弁護士特集になるエコノミスト?

『週刊エコノミスト』2018年02月27日号

時節柄、「五輪を巡る腐敗 ロシアドーピング不正の教訓」に目を通しておきたい。
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