みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

GPIF運用見直しは国民生活を締め上げ、安倍内閣は恥辱とともに崩壊する

2014-10-31 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
FOMC後に火柱のようなドル円急伸が生じたのを確認し、これまでの見方を完全に変えた。
ドル円の100円割れはなくなり、寧ろドル円の「発散」の危険性が高まった。
そう遠くない時期の120円も考えられる。

歴史的に米中間選挙後にはダウは上昇する。
東証もそれに引きずられて上昇する。

また、愚かな安倍内閣のGPIF運用見直しで、
日本の富は投資家と大企業経営層に集中する。
(観光業だけは潤うかもしれない)

彼らは足蹴にされた庶民の怨念を全く分かっておらず、
市場を操ろうとする高慢にどのような報いがあるか理解していない。

これから日本経済にはブラックスワン出現のリスクが高まり、
嫌な事件が続発するようになる可能性も極めて高い。

投資家としては市場についていくしかないが、
今後の日本経済に関して、悪い予想しかできない。
中間層は大きく傷つき、殆ど資産のない下層は重大な打撃を受ける。


9月の実質消費支出は前年比5.6%減、消費増税の反動残る(reuters)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SQ02J20141031
”総務省が31日発表した9月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり27万5226円となり、実質前年比で5.6%減となった。減少は6カ月連続。
〔中略〕
 実質消費支出は、事前の市場予想で前年比4.3%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを下回った。
 内訳をみると、設備修繕・維持など「住居」が実質前年比で11.5%減、家庭用耐久財や寝具など「家具・家事用品」が同11.9%減となっており、消費増税による反動減の影響が残っているとみられる。自動車等関係費など「交通・通信」は同6.3%増となり、3カ月ぶりに増加した。
 また、外食など「食料」は同2.9%減となったが、総務省では、日曜日や3連休が昨年に比べて少なかったという曜日の関係が影響したとしている。
 一方、季節調整済み前月比は1.5%増と3カ月ぶりに増加。反動減の影響は徐々に和らぐ方向にあり、総務省では基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
 9月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万1809円で、実質前年比6.0%減と12カ月連続で減少。名目も同2.3%減となった。このうち、世帯主の収入は35万1830円で、実質で同5.2%減、名目で同1.5%減だった。 (伊藤純夫)”

曜日のせいにしている総務省は状況を全く分かっていない。
実質賃金が下がって物価が上がれば消費が「持ち直す」訳がない。
おまけにGPIF運用見直しで庶民は輸入物価高の直撃を受けることになる。


首相、GPIF運用「モデル変えていくのは常識」 衆院予算委(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H58_Q4A031C1000000/‎
”安倍晋三首相は30日午前の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が検討している国債投資に偏重した基本ポートフォリオ(資産構成割合)の見直しについて、「デフレ下とデフレから脱却したあとのモデルを変えていくのは常識」と述べた。そのうえで「株価対策を目的としたわけではないが、結果として日本経済にも貢献する」と強調した。
〔中略〕
 首相はまた「株と国債はそれぞれ資産としての特性がある。単一の資産で運用するよりも国内債券や株式などを適切に組み合わせた分散投資を行うことでリスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りをしっかりと確保していくことが重要」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕”

これで政策リテラシーの低い安倍内閣の破滅が決定した。
来年には国民大多数の生活が悪化したことが明白になり、自民党は選挙で大敗する。
来年以降にはドル円が急伸してブラックスワンが出現し、アベノミクスが袋叩きになる可能性もある。


加藤出氏は、「量的緩和が格差を拡大させた」との批判が
アメリカで強まっていることを著書で記している。

▽ 高橋財政の時にも、実質賃金は低下し金持ちだけが儲かった

『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


ドルは110円への再突入ほぼ確定、「発散」の危険性も出てきたと判断する。
ショートは全て決済、全て輸出関連のロングとする。

 竹内製作所  4,380   昨日、突如として切り返した


 富士重工     


 マツダ    


筆頭は竹内製作所、富士重工と値頃になったマツダもロング拡大。
ドル高円安を見込んでM2Jもロング。不動産等の内需関連は様子見。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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コメント

マタハラが「女の職場」で起こる理由 − 女性同士の価値観の違いが大きく、軋轢が生まれ易い

2014-10-29 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
これはあくまで個人的な見解だが、日本女性の大多数は
マタハラを本気で解決しようと思っていない可能性が高い。

女性は大まかに分けるとオトコに負けず働くキャリア派と
あわよくば専業主婦になってあくせく働かずに暮らしたい生活重視派と
生活も仕事も大事にする中間派がいる。

この三派は根本的に価値観が違っており、互いに助け合うことに不熱心である。
人生のイベントの如何によって「鞍替え」する者も少なくない筈だ。
独身の時は「育児とか言って早く帰ってズルイ! 許せない!」と言いながら、
結婚したら「日本社会は育児に冷たい! 仕事と両立させてくれない!」と言うような例である。
(素直と言えば素直であるが、始末が悪いことに変わりはない)

真に仕事と育児の両立を考えるなら、北欧や仏のように長時間労働を排し、
税と社会保険料の重い負担に耐えて育児支援、両立支援を手厚くする筈である。

さもなくば賃金の低い移民を受け入れて家事育児を依頼する(アメリカ型)かだが、
安全を極度に重視し排他的な日本社会は移民を選ばないであろう。

本音ではカネに対する執着が強く、負担を分かち合って
女性が育児をしながら仕事を続けられる環境を築くためのコストを嫌がっているだけだ。

膨大な公費が投入されている認可保育所に入らせろとデモを行う女性はその典型だ。
彼女らは、認可保育所が税金と借金がたっぷり投入されている「利権」であるのを理解していない。
彼女らが本当に社会制度を理解しているなら、認可でも非認可でも平等に選べるように
バウチャーを直接給付してくれと要求しなければならない。

しかし実際には「私達だけでも税金をたっぷり使って安い保育料にしてくれ」と要求しているのだ。

北欧も仏も、我が国の労働者より10%以上は手取りが低く、
その高負担があってこそ日本と比較にならない充実した育児支援を受けられるのだ。

働かない女性に厳しく、育児と仕事の両立に努力する女性を強力に支援する社会だから、
出生率や女性就業率ばかりでなく、成長率も生産性も一人当たりGDPも日本より勝っている。
至極当然の結果であろう。(因に、待機児童は殆ど存在しない)

▽ スウェーデンの労働者は、手取りを減らしても育児支援のため重い負担を甘受している





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


当ウェブログはリアリズムに立脚しているので、
綺麗事で誤摩化している裏に利害関係が隠れているのがすぐに見えてしまう。

「「離婚したい」女性が最大の要因として挙げるのが「夫の低収入」で、
 夫が厳しい労働環境にあることには著しく関心が薄い。
 こうした素朴な利己主義こそ、政府や厚労省が理解していない決定的な動因である」

「夫に対してさえこれほど冷淡な妻が、
 今まさに待機児童や仕事と育児の両立、必死で働く母子家庭に同情する筈がない。
 口では同情してもカネは出さないのである」

「この頑強な利己主義があるからこそ、
 経済インセンティブでなければ政策としては効かないのだ。
 だから少子化も待機児童も片親家庭の貧困も改善しないのである」

「日本社会を蝕んでいる「合成の誤謬」の中核に、
 この何も考えていないむき出しの利己主義がある」

悲しいことであるが、日本社会の貧弱な育児支援制度を生み出したのは
自分自身と子にしか関心のない利己的な精神である。
しかもアメリカ社会のように自ら新しい現実を築こうとせず、他人に責任転嫁する。

 ↓ 参考

ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」− 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9c7e850d0dadce09cc9fa7ca61a69307‎

「夫はランク外になった」− 恐ろしい出産後の妻の豹変、「お金を欲しがる」との義母の声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce9b99eff214b7ef22954fc9b024a319

若年女性の34%が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も − 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319

▽ 日本人は、自分の子に甘いが他人の子に冷淡である

『家族の衰退が招く未来―「将来の安心」と「経済成長」は取り戻せるか』(山田昌弘,東洋経済新報社)


妊娠降格、明確な同意必要=均等法規定で初判断―女性敗訴破棄、差し戻し・最高裁(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014102300547
”広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が23日、最高裁第1小法廷であった。桜井龍子裁判長は、妊娠や出産を理由とした降格について、「自由な意思に基づく明確な同意、または業務上必要で女性労働者の仕事の充実という同法の目的に反しない特別な事情がなければ違法」との初判断を示した。
 その上で、原告については同意がなかったと判断。
〔中略〕
 裁判官5人全員一致の意見。
 事業者側が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をする「マタニティーハラスメント」が問題となる中、司法が妊娠による降格を禁じた規定の例外を示して適用基準を明確化し、事業者に適切な労務管理を促した格好だ。
 女性は妊娠を機に負担の軽い業務への転換を希望したところ、副主任の役職を外された。女性が均等法違反を主張したのに対し、病院側は「役職を外した措置は合理的な裁量権の範囲内で、女性の同意も得ていた」と反論していた。

漸く裁判でマタハラに厳しい判決が出た。
あと訴訟を何件が起こして勝てば、社会も次第に変わってくれる。
アメリカの女性が自ら裁判で社会の現実を変えていったように。


妊娠降格訴訟:マタハラ 13年度の相談3371件(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000m040122000c.html
”妊娠や出産を理由にした女性への差別は「マタニティーハラスメント(マタハラ)」と呼ばれる。厚生労働省によると、国には昨年度「妊娠や出産で不利益を被った」「母体の健康が配慮されなかった」などという相談が3371件寄せられた。この数年は3000件前後で推移している。
 この数字はセクハラ(昨年度6183件)のほぼ半分だが、マタハラ問題に取り組む連合非正規労働センターの村上陽子・総合局長は「手を挙げられないマタハラ被害者は他にも多数いる」とみる。
 センターが昨年実施した意識調査でも、マタハラ被害を受けた女性の45.7%が「我慢した。人には相談しなかった」と回答した。
〔中略〕
 法政大キャリアデザイン学部の武石恵美子教授(人的資源管理論)は「妊娠や出産を契機にした降格は、これまで雇う側の裁量に委ねられブラックボックス化していた」と指摘。「最高裁がこうした降格を原則禁止としたことで、企業側には今後、徹底した話し合いの中で女性が望むキャリアの在り方を決定していくことが求められる。女性が働く環境整備が前進するきっかけになるのではないか」と話す。【山本将克】”

上の訴訟では病院がマタハラで訴えられている。
本気で仕事と育児の両立に取り組めば裁判になどならないから、
極度の人手不足か怠慢な職場はどんどん訴えられればよい。
そうしないと鈍い企業の鈍い経営陣は目が覚めない。

例の美容外科でもマタハラ訴訟があるらしく、
女性の多い職場でもマタハラが生じている事実が、
この問題の深刻さを示唆している。

▽ 仏のように長時間労働を厳しく規制し、全労働者が社会保障基金に積み立てればこうした問題は発生しない





『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』(横田増生,洋泉社)


マタハラ被害が女性間で増加 「育休は1年半で十分」と識者(ポストセブン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131126-00000000-pseven-bus_all
”妊娠経験を持つ女性社員の4人に1人が受けているとされるマタニティハラスメント(マタハラ)。安倍政権は“3年育休・抱っこし放題”プランを掲げて、女性の産休権利や出産後の職場復帰を後押しする構えだが、かえって現場の混乱に拍車がかかっている。
 とあるIT企業の30代男性社員が困り果てた顔でこういう。
「ウチの育児休業期間は最長で2年取得でき、復帰後のキャリア継続も可能ですが、出産後半年ぐらいで戻ってきて以前のようにバリバリと働く女性と、2年間たっぷり取ってからほどほどにしか働かない女性が同じ部署にいると軋轢が生まれやすい。『子育てを理由にいつも定時前に帰っているあの子と私が同じ給料なのは許せない!』なんて愚痴をこぼされて大変なんですよ」
 今年5月に実施した連合の調査によれば、マタハラが起きる原因のトップは「男性社員の妊娠出産への理解不足・能力不足」(51.3%)が圧倒的だが、じつは「女性社員の理解不足」も22%あり、女性どうしの嫉妬や嫌がらせも職場復帰を阻む壁となっている。
 近著に『マタニティハラスメント』(宝島社新書)がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が指摘する。
「仕事も家庭も両立させてなおかつ昇進したいという女性がいる一方、子供を産まないで働く女性もいますし、仕事はそこそこでいいから『良い母になりたい』という女性だっている。いろんな価値観を持つ女性のキャリアプランをよく聞かないまま、とにかく育休を長く取らせればやさしいと考えている企業が多いから、女性どうしのマタハラも減らないのです」
 よりによって、安倍政権は育休制度の拡充を図りながら、女性の管理職比率を2020年に30%(全上場企業)にまで高める政府目標を挙げている。これがマタハラ被害をさらに深刻にさせていると溝上氏はいう。
女性の積極登用は結構ですが、本来、管理職になれる能力のない女性や、そもそも管理職になりたくなかった女性を無理に押し上げることで、ほかの女性社員ばかりか男性からの批判も集中し、その矛先がマタハラに向かう悪循環を招いているのです。
 結局、いくら有能な女性の人材でも3年も休まれたらキャリアの継続は難しいし、管理職は男女関係なく、実力のある然るべき人を昇進させないと本人も会社も不幸になるというのが、多くの人事担当者が実感していることです

 では、企業のマタハラ対策、女性の積極活用の秘策はあるのか。溝上氏は全社員に占める女性比率が58%で、女性の多い職場として知られるベネッセコーポレーションの取り組みを参考にすべしとアドバイスする。
「ベネッセの考え方は【ワークライフバランス】ではなく、【ワークライフマネジメント(WLM)】。
〔中略〕
 例えば午後2時からの保護者会でも会社を休まなくていいように、コアタイムなしのフレックスタイム制度を設けたり、育児休業は1年程度と短いながらもライフスタイルに応じて時短勤務を利用できたりと、育休そのものの期間よりも戻りやすくする働き方や社員の意識改革をしています。
 ベネッセのほかにも、バンダイやファイザーなど女性の仕事への意欲を向上させる取り組みをしている企業の多くは、育休期間は1年〜1年半と法定の範囲内か少し上回る程度に留めています。逆にいえば、その期間でも十分に仕事と家庭を両立できる仕組みがつくれるのです」(溝上氏)〔以下略〕”

雇用関連で冷静かつ鋭い取材をしている溝上氏が、流石の記事を出している。
昨年の記事であるが、現在も全く状況は変わっていない。

マタハラなどとつべこべ言わずに辞めろと思っているバリキャリ派女性、
無理に仕事仕事と言う女性がいると働かないといけなくなるから迷惑だと思っている専業主婦派が
この日本社会に絶対に多数いると確信している。
彼女らは育児支援のため負担が重くなると聞いたら激怒して本性を現し、猛反対するだろう。

▽ 見逃していたが、読んでみようと思う

『マタニティハラスメント』(溝上憲文,宝島社)

重要なのは自分の損得ではない。全体最適を考慮し、未来のために制度を再構築する取り組みだ。
コメント

カジノの収益は顧客の「負け金」、マカオのように資金洗浄に利用される危険性も − 共倒れリスクにも注意

2014-10-28 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
カジノの賛否に関する世論調査において、反対が多数派を占めた。
韓国のカジノでのギャンブル中毒や荒廃した立地地域の有様、
アメリカでのカジノ閉鎖が一部メディアで報じられていたので
さもあらんというところである。

個人的には、是非その時にパチンコの是非を調査して欲しかった。
(業界団体が否定的な意見の多さに仰天して飛び上がると思う)
カジノは不可でパチンコがOKといういかにも日本国民らしい
矛盾した視野狭窄の内容が出そうで怖いところもあるが。

また、パチンコ業界と関係の深い議員がカジノ議連に名を連ねているのも
国民に疑念を抱かせるに充分である
と言えよう。
彼らの真の目的が観光振興ではなく利権拡大である可能性もかなりある。

当ウェブログは、大王製紙で馬鹿馬鹿しい問題が生じた際に、
どうせ散在するなら海外より日本国内の方が良いとし、
カジノに関しては推進派に近いスタンスであるが、
あくまで「外国人・富裕層限定」である。
つまり観光振興策の一環としての容認だ。

それは、関空やシーガイアのように投資回収が相当厳しい立地で
やむを得ない最終手段の一つとして選択し得るとの考えでもある。

黒いカネとの付き合い方をどうするか、という問題も勿論あるが。

▽ インドネシアの腐敗したカネは、シンガポールに吸い込まれている

『経済大国インドネシア - 21世紀の成長条件』(佐藤百合,中央公論新社)


日本人がギャンブル好きなだけに、
(あんな馬鹿げた宝籤が大量に売れるような社会である)
副作用には最新の注意を払う必要があろう。
少なくとも庶民は出入り厳禁にしなければならない。

「市場と投資家を欺き、世界中から日本企業の体質に対する
 深い疑念さえも抱かせたオリンパスと大王製紙がともに
 経団連の政策提言担当だったという事実は非常に象徴的だ」

「大王製紙の前会長からカジノへ消えたカネは85億円以上とか。
 昨年のシンガポールの経済成長率が14%、観光消費が1.5倍だそうだが
 自制心のない富裕者からうまく巻き上げているのだから当然とも言える」

「日本国内へカジノを建設すれば世界中の富裕層が散財して
 立地地域にトリックルダウン効果が出る。税収にもポジティブだ。
 意味不明な富裕層減税よりも遥かに有効である」

「外国人投資家はこれほどパチンコ屋の多い日本で
 なぜカジノが不可なのか理解できず首を捻っている」

「大阪の違法賭博場に比べたら海外の富裕層を集めるカジノの方が
 何倍もましであるのは火を見るよりも明らかだ」

あとは極力腐敗と無縁のハイローラーをどのように集めるか、だ。
これが最大の難問かもしれない。

 ↓ 参考

カジノで堂々と富裕層からの再分配を実現しよう! − 大王製紙前会長、カジノへ払った額は85億円以上か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/94ea3b557f3d9bbfcba00811d50e24b0

シンガポールの観光収入、前年比5割増 −「後進国」日本でもカジノ議論が進むか?
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/93fc74e89f24f0c33c7b1d0861eeb0c9

▽ シンガポールは中国・インドネシア・インドから腐敗したカネを集める好位置にある

『物語 シンガポールの歴史』(岩崎育夫,中央公論新社)


カジノの経済効果は不透明 共食いでは意味がない(wedge)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4228
”規制緩和による新たな市場の創造。その一つとして脚光を浴びているのが「特定複合観光施設」にカジノを認めるIR推進法案である。言うまでもなく刑法で禁じられた賭博(ギャンブル)の合法化で生まれる「巨大」市場である。
 IR は、カジノと共に会議場、レクリエーション、展示、宿泊などの施設を、民間事業者が設置及び運営するが、その中核はカジノ収益である。米投資銀行CLSA は、2月に日本全国12か所のカジノ開業で年間400億ドルの収益を生み出す巨大市場になると発表し、スロットマシンなどの機器やホテル・会議場建設などの投資をはじめ、雇用や税収の増加などで「地域経済の振興に寄与する」とされている。
 しかし、カジノが地域振興の「魔法の杖」ではなかった現実が、いま米国で顕在化している。ラスベガスと並んでカジノによる繁栄の象徴とされてきたアトランティック・シティで、1月の「アトランティック・クラブ」閉鎖を皮切りに、3分の1のカジノが閉鎖というドミノ現象が起きたのである。貧しい地方の街がカジノで復興した象徴とされたトゥニカ(ミシシッピー州)でも、今年6月に街最大の「ハラス」が閉鎖した。カジノ依存の地域振興の危険性が、いま全米各地で噴出しているのである。
 この背景には、カジノ拡大による競争激化がある。
アトランティック・シティの顧客は、約90%がマイカー等の陸路経由であるため、ニューヨーク州など周辺州のカジノ合法化で市場を失い、06年52億ドルから13年29億ドルへと収益が激減している。しかしより大きな背景には米国カジノ市場の飽和化と構造変化があるとされる。リーマンショック以降、米国カジノの収益が停滞する一方で、税収増を狙った州政府がライセンスを乱発することでカジノ数が増加し過当競争に拍車がかかってきた。さらにはオンライン型カジノの急成長で従来のカジノそのものが衰退産業化しているとも指摘されている。
 米国カジノ市場の現状は、カジノの短期的利益だけを評価して政策決定することの危険性を示している。長期的利益の評価ばかりか、カジノが生み出す負の側面も踏まえた総合的評価が不可欠である。私企業としてのカジノが撤退した後、それが残した「負の遺産」を背負い続けるのは国であり地域社会なのである。米国ニューハンプシャー州(NH)の「ゲーミング調査委員会報告書」(10年)は、カジノ合法化の政策的判断は「いかに早くかではなくいかに慎重に」行うかが重要と強調しているが、日本においても、その経済的利益を一面的に強調するのではなく、以下のような負の側面も含めた総合的議論が行われねばならない。
 第1にカジノ開業による「カニバリゼーション」(共食い)の発生である。カジノの収益は顧客の「負け金」であり、勝ちと負けは差引きゼロとなる。更に、表 1ではカジノ60キロ圏内の住民1556万人がカジノで415億円消費することで波及効果は708億円に達するとしているが、それは裏返して言えば周辺市から最大で415億円の購買力が奪われマイナスの波及効果が発生することを意味する。〔以下略〕”

ウェッジが非常に優れた記事を出している。
JR東海がパトロンとなっている事実上の財界広報誌とは思えない素晴らしさだ。

当時ウェブログは、カジノは外国人と富裕層に限定すべきと主張したが、
その正しさを改めて確信した。
また、慌ててカジノを量産するとかつての公共事業のハコモノの二の舞になりかねない。
その点も細心の注意が必要であろう。相当慎重に進めなければならない。


日本が参考にするアジアのカジノは資金洗浄の温床的側面も(SAPIO)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141020-00000000-pseven-soci
”先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR(統合型リゾート)推進法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の“格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。
 * * *
 日本人の多くは、カジノに対して、モナコのモンテカルロのような「紳士と淑女の社交場」を想起しがちだ。しかし、それはほんのごく一部のカジノであって、日本が招致モデルの参考としている、マカオやシンガポールなどのアジアのカジノの実態はまるで違う。
 マカオとシンガポールのカジノには、すこぶる特殊な事情がある。
〔中略〕
 カジノ売上額(2013年)は、1位がマカオ(452億ドル)、2位がラスベガス(65億ドル)、3位がシンガポール(61億ドル)である。中国本土からの観光客が6割以上を占めるマカオのカジノは中国経済のバブルに比例するように急成長し、今や売上額でラスベガスの7倍に達している。
 とはいえ、VIPルームにやってくる中国の富裕層は、遊戯目的でカジノにカネを注ぎ込んでいるわけではない。彼らにとってカジノは“マネーロンダリング(資金洗浄)マシーン”の役割を担っているのである
 中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。
 このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。
 まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
 ただし、マカオに行く交通費と最初の賭け金は役人が自分で払っている。この方法であれば、単にカジノで大勝ちしただけで収賄には当たらない、と言い逃れができるわけだ。
 マカオ政府統計局の発表によれば、マカオを訪れた旅行客の平均滞在時間は「24時間」である。
〔中略〕
 私はいくつかのカジノでVIPルームを視察したが、ソファで寝ている中国人客が少なくなかった。彼らはゲームの合間にわずかな仮眠をとり、みんな24時間後には帰っていく。マカオに来る目的が余興としてのギャンブルではなく、収賄とマネーロンダリングだからである。
 また、マカオでは不動産が急騰してきたが、それは中国の富裕層が帰りがけに定期預金代わりにマンションを買っていくからだと言われている。マカオのマンションは名義が誰でもいい。名義貸しをして管理まで請け負う専門業者もいる。富裕層は投資目的、あるいは将来は大陸から逃げマカオで換金して高飛びをしようと考えて買っているのだ。”

カジノのマネーロンダリングについては、
この大前研一氏のコメントが素晴らしい。
よく知られている中国の不動産市場の病巣と一致しており、情報の確度は極めて高い。
コメント

日系人使い捨ての財界が移民政策を語る、外国人幹部を増やしてから言うべき − 社会に尻拭いさせる醜態

2014-10-27 | いとすぎから見るこの社会−全般
経団連の新会長が、外国人人材の積極的な受け入れが
日本の活力を維持する上で重要であるとの認識を示した。

正論ではあるが、経営幹部や社員における外国人比率が極端に低い
ガラパゴス状態の日本企業が言っても全く説得力のない論である。

日本経済の活力を維持したければ、
まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
現時点ではその段階でまず失格である。

また、日本経済の労働生産性の劣後は、
無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている。

日本のような人口大国で、外国人労働力受け入れのインパクトが
どれほど小さいかを理解せずに喋っているのも根本的な問題としてある。
(日本企業OBの「レガシーコスト」の方が遥かにインパクトが大きい)

あの合理的なシンガポールでさえ、高度人材の受け入れは数万にとどまる。
看護士等特定のスキルを持つ労働者を含めても数十万に過ぎず、
日本全体の人口と比較すると話にならない。

ましてやシンガポールよりも決断が遅く、合理性に欠ける日本では
更に劣る数値にしかならないのは明白である。

どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう。

▽ そもそも多くの日本企業が、外国人活用において海外のグローバル企業に劣っている

『ガラパゴス化する日本』(吉川尚宏,講談社)


企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
真に受けると寧ろ国益を損ないかねない。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「すぐ辞める日本人の若者を口悪く批判する恥ずかしい企業人は多いが、
 すぐ辞める外国人は不思議に批判されない。所詮は二枚舌でしかない。
 いずれにせよ「すぐ辞められる自社」は殆ど論じられないのだ」

経済界の主張は事実と矛盾する点が非常に多い。

 ↓ 参考

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 −「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

国際教養大学の「神話」にも翳りが? −「使いにくい」との声や、日本企業の古い体質に合わず退職する例も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d8902538260985bbc1017e10d43d3a99

▽ 外国人は日本企業について「技術はいいが経営が悪い」と言っている

『外交官が見た「中国人の対日観」』(道上尚史,文藝春秋)


外国人、受け入れ制度を=人口減対策で―榊原経団連会長(時事通信社)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014102400406&g=eco
”経団連の榊原定征会長は24日、東京都内で講演し、中長期的な重要課題の一つである人口減少問題に関連し「外国の人材の積極的な受け入れは、日本の活力を維持する上で喫緊の課題だ」と述べ、国民的議論を踏まえて海外から人材を受け入れるための制度づくりを急ぐべきだと訴えた。
 具体的には、高度の専門技能を持つ人には永住も含めた長期滞在を認める措置などを提言。日本の労働市場を外国人に魅力あるものとするため、教育や医療といった生活環境の改善などの取り組みが必要だと強調した。

日本の活力を維持したければ、
高齢者三経費を大幅カットして育児支援と女性就労率向上に向けた方が遥かに賢明だ。
女性なら100万人以上の潜在労働力であり、面倒で社会コストの大きい外国人より遥かに優れている。

日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
外国人活用など夢のまた夢である。

もし本気で外国人活用を考えるなら、
外資による対内投資を促進するのが最も効果的である。

利己的な財界は顔色を変えて反対するだろうが、
欧州企業なら日本人労働者のQOLが間違いなく向上するメリットがある。
(手取りは減るかもしれないが、無駄な長労働時間が確実に減る)

▽ スウェーデンのように投資庁を設立して対内投資を促進する方が遥かにインパクトが大きい

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増(SAPIO)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140531-00000003-pseven-soci
”政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。
〔中略〕
 愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、 1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授(多文化教育)は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。
「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」
 その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。
「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い」
 厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯(2011年)。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。
 日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。
「日本語のできない親元で育った子供(二世)が中学卒業後、定時制高校などに進学しても勉強についていけず、結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供(三世)をもうけても勉強を教えられない。結果、学校に行かず、自宅に引きこもってうつ気味の三世が増えています」(野元氏)
 将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。
「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」
(野元氏)”

財界にはこのように「前科」がある。
低コストだけ享受して、負担は日本社会に押し付けたのだ。

高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、
信用する方が間違っている。
コメント

ドル高や世界経済に懸念、FRBの対処を注視する市場関係者 − 不透明感が上値を抑制

2014-10-26 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 108円に入ってから値が重く、ここからが問題

佐々木融氏が数ヵ月前に予見したように、
米金利が大幅な低下を見せている。
しかしその割にドル円は堅調であり、
金利との連動が薄れているように見える。

さらにドル円が堅調な割に東証の輸出関連の動きが妙に鈍く、
首を傾げるような現象が幾つか起きつつある。

最も分かり易い説明は「イベント待ち」であり、
FOMCと米GDPを通過しないと方向性は見えてこないと思われる。

NYダウは所謂ヘッド&ショルダーズになってもおかしくない形で、
そうした意味でも今週は注目される。

米中間選挙が終わってくれれば問題なく買いであろうが、
それまではどちらに出るか分からない。
当ウェブログの言う不吉な「ドル高・株安」になれば売りだ。

…能天気な楽観は冷め、
今年の東証の帰趨を決定する時機に入りつつある。

「じり上げ分がこれだけの急角度で打ち消されると、
 多くの投資家が警戒しながら買うことになるので
 今後は上昇のモメンタムが鈍化すると考えた方が良かろう」

「オバマはTPPで日本に譲歩を強硬に求めてきた。
 米企業にばかり好都合な内容を日本が簡単に受け入れる筈がないから、
 次に予想されるのは「円安牽制による米輸出増」のアナウンスである」

としてきた当ウェブログの見方は変更しない。

「米経済改善を受け、FRB出口政策の接近を気早に織り込む市場が、
 危うい高みにドルを押し上げている」

「現下のドル高が万全に見えようとも、市場では一寸先は闇だ。
 この局面でドルが急落すると、ユーロに逃げることも難しく
 円に資金が大挙して逃避してくることが予想できる」

「当ウェブログの予想通り、ウクライナ問題がユーロ圏にじわじわ打撃を与えている。
 ユーロが1.25ドルに達しても底打ちするかどうかは分からない」

「東証の輸出セクターの株価は別の話であるが、
 日本は賃金が上昇しなかった前回の好況期よりも更に状況が悪化している」

「「波乱の秋」においては、現在のドル高が
 あくまでも思惑に支えられた先取りポジションに過ぎないことを認識しておく必要がある」

「ドルは110円とか、112円とかいう声が聞こえてきた。
 最も怖いのはこうした瞬間である」

「今回のドル円は昨年のように充分に力を貯めた末の上昇ではない。
 上に抜けてしまった結果として起きた上昇だ。
 従って、市場の均衡が崩れるとあっと言う間に足元をすくわれる」

としてきた当ウェブログの見通しは的中した。

「購買力平価で言えばドル円は90円台後半でしかないのだと言う。
 米金利も低迷しているのにドル円が強含みで展開しているのは、
 一言で言えば「思惑」である。外国人の「思惑」が集合すると市場が動く」

「ドル上昇を支えているのは「ドル先高観の強さ」である。
 だから米金利の反発が鈍くてもドル買いポジションが増えるのだ。
 勿論これも梯子を外されない限り、であるが。
 この思惑が大きく崩れると、市場は間違いなく大きく動く」

以上が直近の当ウェブログの見解である。
FRBがドル高を牽制を維持するかどうかも重要になる。
一方で、オバマの円安牽制の可能性は低下してきている。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
 ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

「矢張り欧州経済が失速してきた。
 EUもロシアも簡単に妥協できる筈がない。
 またユーロの水準を切り下げて一時凌ぎをするしかあるまい」

という当ウェブログの見通しは依然として維持する。
「影響が出始めているステージ」から「影響が拡大するステージ」に入った。
一方、ムンバイの対香港での優位は定着した。

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

という当ウェブログの想定も依然として維持している。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナでは再びきな臭い動きが出ている。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

以上が当ウェブログのこれまでの見通しである。
矢張り「日経平均1万6000円台の奪回」には結局何ヵ月もかかった。

「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) ドルに比べ値幅が出ていない


↓ GBP/JPY(ZAI) ユーロよりもドルに連動している


先週は木曜夜が決定的だった。
その前の欧州指標への警戒感がかなり強かったため、
ショートポジションの買い戻しが出たものと思われる。


ドル107円前半、実需のフロー限られ方向感に乏しい(reuters)
http://jp.reuters.com/news/article/forexNews/idJPL3N0SI2LY20141023
”午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて若干ドル高/円安の107円前半。実需勢の参加が細る中、銀行間取引も低調となり、方向感に乏しい値動きとなった。前日ユーロ圏金融機関の健全性審査(ストレステスト)に関連する報道で下落したユーロは、若干反発したものの地合いは弱いままだった。
 朝方の取引で、株価が前日比約100円下落のマイナス圏で推移し、ドルも上値が重い展開となった。
 午前10時台に、中国の10月製造業PMI速報値が市場予想をやや上回る50.4と発表され、株価が持ち直して、ドルも一時107.36円まで強含んだ。ただ、「実需勢の参加が乏しく、インターバンク取引も閑散だった」(邦銀)とされ、ドル/円は方向感が定まらない値動きとなった。

 <ユーロ圏PMIに関心、先行する独・仏に警戒感も>
 欧州中央銀行(ECB)による追加緩和への期待感や、26日に発表される銀行ストレステストへの懸念が出ているなかで、日本時間の午後5時に発表予定のユーロ圏製造業・サービス部門PMIに関心が寄せられている。
 ユーロ圏PMIの発表に先立ち、域内の主要国である仏PMIが午後4時、独PMIが午後4時半に発表されるため、「この段階から織り込みが始まる可能性がある」(国内金融機関)との声も出ている。
 PMIは国内総生産(GDP)を予想する上で重要視される。また、JPモルガン・チェース銀行のチーフFX/EMストラテジスト、棚瀬順哉氏は「PMIで見た欧米の景況感格差とユーロ/ドルには相関がみられる」と指摘。今年は欧州のPMIが低下し米国が上昇する傾向があり、景況感が拡大する中でユーロ/ドルが下落してきたとして、「この流れが続くのか、反転するのかがポイント」(棚瀬氏)と話している。
 前日は、来週26日に発表される予定のストレステストの結果について、スペインのメディアが「11行が不合格に」と報じたことを受け、ユーロは1.27ドルを下回った。この日のユーロは対ドル、対円で若干買い戻されているが、「地合いは弱いまま」(外銀)だという。

 <国際協力銀行総裁「ドルは104―105円を中心とした推移」>
 国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は22日、ロイターとのインタビューで、為替相場は当面、ドル/円104─105円前後を中心とした範囲で推移する可能性が大為替・株式市場について、しばらく動きの少ない時期が続いたため、「材料に大きく反応しやすくなっている」と指摘した。100─101円のレンジで推移していたドル/円が5円以上円安に振れたのも、やや急激で、110円を突破し「112円、113円と円安が進めば財務省が対応を考えた可能性はある」とした。
 もっとも現時点では、日米の金融政策の方向性の違いで、ドル/円の中心水準が100─101円から104─105円にシフトしたとの見方。急激な変動には「円買い介入の権限はある」としつつ、「特定の水準を目指した介入はありえない」との見解を示した。〔中略〕 (森佳子)”

23日の東京時間までは重苦しい、警戒感の漂う市況だった。
欧州圏指標がやや良好だったので(抜群に良かった訳ではないが)リスクオンになったが
ストレステストの結果は週末まで分からないという段階。

省略部では中国の外貨準備の減少に触れられているが
直接市場にインパクトを与える材料ではないので割愛した。


ドル108円前半、欧米中の指標受け2週間ぶり円安水準(reuters)
http://jjp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IC2KG20141023
”23日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。米経済指標が底堅く、ユーロ圏と中国の購買担当者景気指数(PMI)も改善する中、リスク選好相場となった。
 ドル/円は10月8日以来の高値となる108.35円を付けた後、終盤は0.94%高の108.16円。
 ユーロ/ドルは欧州時間に2週間ぶりの安値に沈んだが、ユーロ圏PMIの改善を背景に持ち直し、終盤は横ばい水準の1.2650ドルで取引されている。〔以下略〕”

皆さんざん心配した結果がこうだった。
指標が良かったと言うよりも、悪化を見込んだポジションが多過ぎたということだ。
その証拠に、翌日はドル円クロス円とも弱含んだ。


ユーロ上昇、ストレステスト結果発表控え=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0ID1Z5.html‎
”24日終盤のニューヨーク外為市場では、欧州の銀行のストレステスト(健全性審査)の結果発表を26日に控え、ユーロが対ドルで上昇した。ショートカバーがユーロを支援した。
 関係筋によると、ストレステストでは金融機関25行が不合格となり、うち最大10行が引き続き資本不足に陥っている。市場ではこれを受け、ショートカバーが加速したという。
 スコシア銀行のチーフ通貨ストラテジスト、カミーラ・サットン氏は「現時点ではどれも憶測で、欧州中央銀行(ECB)もその点を強調している。(審査結果に関する報道は)おそらく市場が織り込んでいるほど悪い内容ではないリスクを浮き彫りにした」と指摘した。
 審査結果は26日の1100GMT(日本時間午後8時)に発表される。
 終盤の取引で、ユーロ/ドルは0.17%高の1.2666ドル。対円では横ばいの136.89円。
 ドル/円は0.18%安の108.05円。
〔中略〕
 来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀の政策会合と重要イベントが控えている。米連邦準備理事会(FRB)は今回のFOMCで、資産買い入れの終了を決定する見通しだ。
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の通貨ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「ドル上昇に一服の兆しが出ているのは、ドル高や世界経済をめぐる懸念に対するFRBの反応をめぐり、不透明感があることが主因」と述べた。
 ポンド/ドルは0.37%高の1.6087ドル。英国の第3・四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.7%増と、市場予想と一致し、ポンド買いを支えた。第2・四半期の0.9%増からは伸びが鈍化した。

そして金曜夜の市況。指標がさほど良くなかったが
米のエボラ患者の治癒が伝わったせいか、概ね堅調だった。
他には英GDPの鈍化も押さえておきたい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、輸出関連ロングは取り敢えずうまくいっているが、
金曜日の値の重さが非常に気になる。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 富士重 > マツダ > 森精機の順、竹内は値動きが不穏なので様子見だろう



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947 / 3,157

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772 / 2,266

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000

 森精機製作所(東証一部 6141) 1,335・1,122(ショート)

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292・242(ショート)

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)

マネックスは日経新聞で最終赤字が報じられ急落。
東京建物も反発が鈍く、買いにくい。

 ↓ 不動産・証券(Yahoo.finance) マネックスは下げ止まり感がない




ユーロ圏、25行「不合格」=資本不足3.4兆円―伊、ギリシャ銀・ECB検査(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-00000058-jij-eurp
”【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は26日、ユーロ圏諸国の主要銀行130行の昨年末時点の財務状況を基に健全性を調べた「包括審査」の結果を公表した。
 イタリアやギリシャなど南欧を中心に11カ国の25行が計約250億ユーロ(約3兆4000億円)の資本不足を指摘され、「不合格」となった。
 25行のうち12行は今年に入って計150億ユーロの増資を行い、既に資本不足を解消。ECBは残る13行に対し、9カ月以内に約100億ユーロの資本増強に相当する是正措置を指示する。
 ECBが検査実施を表明した昨年7月以降、ユーロ圏の大手30行の増資額は計600億ユーロに達した。健全化を促したことで、検査は一定の効果を上げたと言えそうだ。
 検査で最多の不合格を出したのは9行のイタリア。〔以下略〕”

日曜のストレステストの結果はこの通り。
概ね予想通りでサプライズはない。
寧ろセル・オン・ファクトになる可能性もある。

『日経会社情報』2014年秋号 2014年 10月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

週初はポンドロング、欧州PMI前にショート転換したがロスカットし撤退。
その後ポンドロングで反撃して金曜の値の重さを見てユーロショートに。
為替は労多くして功の少ない週でした。

 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 137.04 ユーロ/円(損益116%)← 今年の損益率
         173.94 ポンド/円
         108.13 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/08 105.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/09/04 136.31 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/13 171.45 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/08/08 171.08 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

というスタンスを維持。

米指標・欧州指標の改善でドル円・クロス円とも反発局面継続だろうが、
FOMCと米GDPで全てが決まる。(現時点では予断を許さない)

先週と同じくリスクオンならユーロよりポンドが選好されるだろう。
ただ、引き続きドル円100円割れの可能性は依然として残っていると見る。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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