みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

独IFO指数が9カ月ぶりの悪化、市場予想をも下回る − ウクライナ問題が欧州経済に実害を与え始めた

2014-07-27 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 反発したが下降トレンドを抜けられず

反発するドルに対して、ユーロ下落が鮮明になった週だった。
金曜の日経平均急伸は予想していなかったが、
スペックがドル円上昇に乗じ先物に仕掛けたら意想外にワークしたというところだろう。

勿論、今後新たな動きが出たらその限りではないので、
維持しているショートポジションには殆ど急変が見られないこともあり、
今のところ推移を見守っている。

先週触れたシラーPERの警告は金曜のダウ急落が証明したと言えるかもしれない。
米中間選挙を前にして野放図な強気は避けたい。

「マレーシア航空機の悲劇によってロシア制裁強化は不可避となった。
 ロシアとの取引の多い欧州経済にとっては重大な打撃となる」

という先週のスタンスを変えていない。
ただ香港が24000の大台に乗せてきてムンバイを追い上げているのには注目している。

「通常なら続伸する筈の指標好転で、逆に反落や停滞が生じるのは警戒信号だ。
 敏感な投資家が警戒レベルを引き上げ、ポジションを手仕舞う契機となるからだ。
 だから、こうした際に市場に過剰期待があると大きく崩れ易くなる」

「矢張り市場は雇用統計の好転を既に織り込んでいたようだ。
 景況回復を見込んで上昇してきたため、所謂「事実で売る」形である」

「南欧国債の利回りは異様に低い水準になっており、
 何か想定外が起きると脱兎のようにマネーが逃避すると容易に予想できる。
 これは突発的な円高を招く強力な要因である」

「ポルトガル以外にも銀行セクターが痛んでいる南欧国は複数存在しており、
 「延焼」に敏感に反応する可能性が充分にある」

「当ウェブログは、グローバルマクロが大きく動くのは
 米中間選挙まで控えられる可能性が高いと見ている」

先週の当ウェブログの見方も修正の必要はないと判断している。

「非常に珍しい現象が起きた。
 ドル円が停滞しているのに東証が上昇、停滞するドル円との連動性が薄れた」

「気になるのは今の日経平均がドル円ではなくS&P500への連動性が強いことだ。
 過去25日のデータを見ると完全相関に近い驚くべき数値になると言う」

「両国の経済回復のペースが偶然に一致することは考えにくい。
 元々東証は外部要因に振られる傾向が強いから、
 今の堅調さは実力ではなく「上げ底」である可能性がある」

「そうした意味で、1万5000円台を維持し続けられるかは
 今年の日本経済の行方を占う上で非常に興味深いポイントとなってくる」

「ここ暫く為替との連動性が薄れ、SP500指数に連動していた東証だが、
 再び為替との連動を強め、NYに劣後し易い局面に入りつつあると判断する」

「驚くほど良好なADPに仰天して雇用統計の好転に備えていた訳だが、
 もっと驚いたのは同様に良好だった雇用統計に対して
 株式市場も為替市場も限定的な反応しか示さず、
 典型的な肩すかしとなったことである」

「これは、市場が指標好転を当て込んで前のめりで取引し、
 既に景況改善を織り込んで動いているということを意味する」

と書いてきた当ウェブログの見方を維持している。
「NYに劣後し易い局面に入りつつある」との想定は的中したようだ。

「通常の底打ちではガツン! と巨額の外国人買いが突然入ってきて、
 驚いた売り手が急激な買い戻しを強いられる。
 その後も継続的な資金が海外から入ってきてチャートに局面転換が刻印される。
 具体的には下げ基調が反転して異なる角度のラインが形成される。
 今回は買い戻しだけである。個別銘柄でも底打ち確認は多数派ではない」

「2005年の東証は米中間選挙をものともしなかったが、
 当時は住宅ブームと中国経済の成長に助けられていた。
 今年2014年はそのいずれも欠けている上に年頭は過剰期待だった。
 外国人は見かけ倒しのアベノミクスの非力を見抜いている。
 あらゆる面で2005年よりも状況が悪い」

「東証は1万5000円台を回復したが、半信半疑といった感じだ。
 明確な底打ちをもたらす海外勢の巨額の買いではない。
 上がっているから仕方なく買う、というスタンスである」

「ユーロはECBが手の内を見透かされ反転したが、
 ECBの危機感が強く注視しておいた方が良い」

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「米利上げはまだまだ先のことだから、油断は禁物である。
 需給が好転する秋冬まで大人しくしてくれるような市場ではない。
 必ずひと波乱、ふた波乱ある筈だ」

「今月、来月と加速度的上昇トレンドを維持できれば話は別だが、
 この可能性は今のところ低いと見ている」

と当ウェブログは書いてきたが、これらの見方も変わらない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
 詳しくはそちらを参考にされたいが(熟読を強力に薦めておく)、
 QEを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
 QE開始で金利が上昇し、QE終了で金利が低下するという
 一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
 氏の主張に従えば、米金利は2%近くにまで低下することになる」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
 中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
 もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

「内閣府が景況判断を引き下げている。
 落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
 もしそれが裏切られたら衝撃は大きい」

「アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
 法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
 再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている」

「日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
 円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
 (こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い)」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。
ドル円は3月下旬の103円台に戻る推進力が足りない。

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
 ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
 次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
 人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「ドル急落の衝撃は大きく、チャート上では強い下方圧力の発生が見える。
 市場心理の悪化で悪材料に対しセンシティブになり易い局面である」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
 2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
 こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
 ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
 それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される」

「シリアに似た状況に見えるが、
 ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
 特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
 スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「予想もしないタイミングで緩和策が出ると市場に激震が走るであろう。
 東証もその余波を受けて大揺れになるのは必至だ」

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
 だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
 外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
 ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
 景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
 昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
 今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。
東証が今の堅調を維持できるかどうかには今のところ懐疑的である。
ウクライナは改善傾向だが、推移を見極める必要がある。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られてしまった。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
 市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「何度も言うようにIMM通貨先物での円ショートは高水準であり、
 急反動が生じると大きなインパクトが与えられるのは必至」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

「それ以前の二次曲線的落下も事実だった訳で、
 ひとまず市場心理悪化は食い止められたが
 いつでも問題は再燃する可能性があると思われる」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) 矢張り下抜けした、反発力が弱く依然として警戒を要する


↓ GBP/JPY(ZAI) 鋭角状の急落、流石に苦しい形になってきた


ウクライナ情勢悪化への警戒が、根雪のように残る週だった。
意外にもポンドが軟調だったが、以下の報道にあるように
BOEのハト派姿勢が鮮明になったため気の早いポジションが退却を迫られたのだ。


ドルが対ユーロで8カ月ぶり高値、対ロ制裁懸念で(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FS2BL20140723
”23日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで8カ月ぶりの高水準に上昇した。ロシアに対する制裁強化をめぐる懸念と、制裁強化が脆弱なユーロ圏諸国の成長に打撃を与える恐れがユーロの重しとなった。
 ただ、ユーロ/ドルは下値を試すなかでもテクニカル分析上の重要な水準である1.3450ドルは割り込まず、ドルは緩やかな上昇にとどまった。この日は主要な経済指標の発表がなく、米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、ドルの上値は抑えられた。
 ドルはポンドに対しては0.17%上昇し、ポンド/ドルは1.7034ドルとなった。イングランド銀行(英中央銀行)が公表した金融政策委員会議事録は、年末までに利上げが始まるとの観測を強める内容ではなかった。
〔中略〕
 HSBC(ニューヨーク)の通貨ストラテジー部門ヘッド、ボブ・リンチ氏は「ユーロ/ドルはチャート上で注目されたいくつかの水準を割り込んだが、下押す動きが続かなかった」と述べた。ロシアとウクライナ間の緊張が強まっていることも、ユーロ相場をさらに抑える可能性がある。モルガン・スタンレーの通貨ストラテジスト、イアン・スタンナード氏は「欧州はドイツを中心にロシアとの貿易で直接的な影響を受ける。このため(対ロ)制裁はユーロに悪影響を及ぼす可能性がある」と説明した。一方、豪ドル/米ドルは0.69%上昇して1豪ドル=0.9455米ドルとなった。オーストラリアの第2・四半期の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで、市場の利下げ観測が後退した。〔以下略〕”

市場ではユーロ安を予想する投資家が多いが、
先週は対円ではなかなか下に抜けなかった。
しかしドルとの対比では下落基調がはっきりしている。


ユーロが対ドルで底堅い、予想上回るPMIで(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT2RK20140724
”24日終盤のニューヨーク外為市場では、予想を上回る7月ユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)を背景にユーロが対ドルで底堅く推移した。
 マークイットが発表した7月のユーロ圏PMI速報値は、ドイツとフランスの総合指数が前月に続き改善した。ただ、対ロシア制裁拡大がユーロ圏経済に影響するとの懸念から、ユーロの上げ幅は限られた
〔中略〕
 終盤のユーロ/円は0.3%高の137.08円。ユーロ/ポンドは0.4%高の0.7928ポンド。
 ドルは他の主要通貨に対して狭いレンジで推移し、強弱まちまち。終盤のドル/円は0.3%高の101.82円で、約1週間ぶりの高値となった。
 RBSセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ブライアン・デーンガーフィールド氏は7月ユーロ圏PMIについて「(ユーロにとって)わずかに強気材料だが、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏が緩やかに回復するとの見方を変えないだろう」と述べた。一方、欧州連合(EU)などがロシアの銀行に対して制裁を科せば、ユーロ圏の弱い景気回復を圧迫し、ECBによる追加緩和の可能性が高まる。
 ドルは週間失業保険申請件数が約8年半ぶり低水準となったことから、対円で1週間ぶり高値をつける場面があった。ただ、6月新築1戸建て住宅販売が昨年7月以来の大幅減となったため、上値は重かった。 〔以下略〕”

木曜のPMI改善でもユーロの反発はごく限定的で、警戒感が強かった。
追加緩和が容易に決定できるかは疑問が残るが、いずれにせよ方向は下だ。
しかも市場の懸念は、翌日の独指標で裏付けられることになる。


ドルが対ユーロで8カ月ぶり高値、独指標悪化受け=NY市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0FU2DL.html
”25日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対し一時8カ月ぶりの高値をつけた。7月のドイツIFO業況指数が9カ月ぶりの低水準をつけたことを受け、地政学的緊張がユーロ圏経済を圧迫しつつあるとの懸念が高まった。
 7月の独IFO業況指数は108.0と、3カ月連続で低下し、市場予想も下回った。アナリストは同指数の悪化について、ロシア・ウクライナ間の緊張によるドイツへの影響を反映していると指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、独企業の信頼感を傷つける公算が大きいとの見方を示した。
 欧州連合(EU)は同日の大使級会合で、ウクライナ情勢をめぐりロシアに厳格な経済制裁を科すことで仮合意に達した。ただ、外交筋によると、詳細は今後詰める必要があるという。
 ウエストパック・セキュリティーズのシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「地政学的緊張や不透明性による目に見える影響がすでに欧州と通貨ユーロに及んでいる」と述べた。
 終盤、ユーロ/ドルは0.27%安の1.3429ドル。一時、8カ月ぶりの安値となる1.34210ドルをつけた。
 朝方発表された6月の米耐久財受注が市場予想を上回る伸びとなったことがドルへの追い風となったものの、前月の数字の下方修正など、精彩に欠く詳細が消化されるに従い、ドル押し上げの勢いは次第に失われたとアナリストは指摘した。
 ドル/円は0.03%高の101.83円。
〔中略〕
 来週は、29、30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、および8月1日に7月の米雇用統計の発表など、主要イベントが相次ぐ。〔以下略〕”

金曜深夜にはダウが大幅下落、ユーロは再度下げに転じた。
その割には土曜早朝の日経先物は小幅下落でしかなく、動きを注視したい。
今週はADPやISMもあり、久々に大きく動く可能性がある。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、日経平均とかなり違った動きをしている。
矢張りMUFJはマツダのレーティング引き上げを待つべきだったという結論だろう。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) さしもの竹内も当面の天井か



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                3,020

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343(ショート)

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 932(ショート)

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966 → 1008
                  716 → 723 / 688 → 1008

ショートと明示した4つは3勝1敗で、今一つという感じ。

 ↓ 不動産関連(Yahoo.finance) 下げてきた東京建物は、テクニカル的には小反発してもおかしくない




ロシア領内からウクライナへ砲撃 米政府、越境攻撃に初めて言及(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/amr14072508460002-n1.htm
”【ワシントン=加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は24日の記者会見で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃していることを明らかにした。米政府はロシアが兵士や武器を供与してきたと説明してきたが、越境攻撃への直接的な関与を明示したのは初めてだ。
〔中略〕
 ハーフ氏は米情報当局の情報に基づく「証拠」があると語った。ロシアが「より大型で強力な多連装ロケット弾発射機」を親露派勢力に供与しようとしていることを示す新たな証拠があることも明らかにした。
 ロシアは親露派勢力への支援を否定してきたが、ウクライナ政府は、23日に同国軍戦闘機2機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたとの見方を強めている。”

ウクライナ問題は更なる泥沼化で、収拾がつかなくなってきた。
プーチンが覆面介入でへまをしたか、ロシア軍強硬派に押し切られつつあるのかもしれない。

マレーシア航空機撃墜で多数の犠牲者を出したオランダばかりでなく、
さしものドイツも渋々ながら制裁を強化せざるを得なくなりつつある。

『日経会社情報』2014年夏号 2014年 07月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ドルが上昇してもユーロ下落は止まらず。
ポンドまであおりを受けて軟調になってきた。

 2014/07/04 138.87 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 136.76 ユーロ/円(損益110%)← 今年の損益率
         172.81 ポンド/円
         101.82 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/06/20 138.77 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/13 139.26 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/06/02 171.59 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/05/09 140.47 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/05/02 173.03 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/23 171.60 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「ドルは米金利の反発が鈍く、依然として良い状況ではない」

「あれほど米雇用指標が良くてもドル円は後退、
 相当強い下方圧力があると考えざるを得ない」

というスタンスを維持。ユーロは下を見ておく必要あり。
先週はポンドのチャートも崩れてきており、警戒を要する。

今週も引き続き「米金利や株式の反発が弱いので、ドル円クロス円とも売られ易い展開と見ている」。
ドル円は上値切り下げのトレンドから抜けていない。

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「わが国企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的な要因が、思った以上に影響している」

2014-07-27 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
日銀のシナリオが早くも狂ってきた。
日本企業の競争力低下と生産拠点の海外移転の影響が予想外に大きいと、
6月金融政策決定会合で認めざるを得なくなったのである。

ホンダ、マツダ等のメキシコ生産拠点が稼働し始めたため、
対米輸出が伸びなくなっているのである。

ウクライナ問題の泥沼化で欧州経済にも暗雲が漂い始め、
東証の輸出関連の値動きがぱっとしないのも当然と言えよう。


焦点:輸出不振の出口見えず、政府・日銀見通しに狂いも(reuters)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PZ1N420140724
大方の予想に反して輸出不振が継続している。24日発表の7月貿易統計では「頼みの綱」と期待されていた米国向け輸出が2カ月連続で減少。最大の輸出品目である自動車が、海外生産移管の影響もあって、大幅な減少となっているのが響いた。
 政府・日銀は4─6月の消費増税に関する反動減は想定内とみているが、輸出の不振が継続するようなら7月以降の景気見通しに狂いが生じる恐れも出てきた。

<裏切られた輸出回復見込み>
 6月は円安や米国景気回復を背景に輸出は持ち直すだろう──。民間エコノミストのこうしたシナリオは大きく崩れている。輸出金額は5月に続き6月も前年を下回った。
 アジア向けは、米国向けもともに2カ月連続で減少し、輸出停滞の要因となった。輸出数量を示す実質輸出(日銀発表)でみると、4─6月は前期比1.1%減と回復どころか一段と減少している
 輸出金額でみると、アジア向けは、各国景気の動向とほぼ連動しており、想定されていた動きとも言える。
 中国向け輸出は同国の景気減速に歯止めがかかり、前年比1.5%増とプラス幅は5月からは若干拡大した。それでも昨年までの2桁増には遠く及ばない。
 アジア全体ではASEAN地域の景気が依然としてさえないことから、前年比2カ月連続の減少。タイでの政治・経済の混乱が、自動車部品や電気機器の輸出に影を落としている。

<影響出始めたメキシコ工場の本格稼働>
 一方で、米国向けは、2カ月連続で減少した。米景気自体は第1・四半期の寒波の影響が去り、失業率も低下。回復基調を強めているが、日本からの輸出は最大の輸出品目である自動車が、はっきりと減少している。
 米国の自動車市場自体は、6月に8年ぶりの高水準を記録し、好調さが目立つ。日本車もアナリスト予想を上回る売れ行きだ。
 しかし、日本からの米国向け自動車輸出は、台数ベースで今年に入り減少傾向が続いており、6月も7.5%減少した。
 背景にあると思われるのがホンダ、マツダなどのメキシコ工場稼働だ。今年初めから北米向けを含めて輸出拠点となっている。「米国内の自動車販売は好調だが、日本企業は現地生産の拡大によって対応しているため、日本からの輸出につながっていない」(ニッセイ基礎研経済調査室長・斉藤太郎氏)というわけだ。

 国内の輸送機械の生産能力指数は、2010年を100としてほぼこれまで安定してきたが、今年1月から突然5%程度削減されている。メキシコなどへの海外生産移管が本格化していることから、もはや国内生産の回復は難しいとの見方も、エコノミストの一部から出ている。
〔中略〕
 輸出全体の4割を占める自動車関連輸出の減少傾向は、今後の大きな不安要因となりそうだ。
〔中略〕
 黒田東彦総裁は7月の会見で「輸出の回復が若干後ずれしている」と発言。その理由としてアジア諸国の回復の遅れに加えて、生産移管にもついても言及した。
 また、6月金融政策決定会合議事要旨では「わが国企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的な要因が、思った以上に影響している」との指摘が出ていたことが明らかになり、日銀内で海外生産移管などの要因が予想外に大きかったとの受け止めがあった点がうかがわれる。
 輸出の停滞は、生産の停滞にもつながりかねない。消費増税の反動減の影響で、4─6月期の輸入が前期比で減少し、外需寄与度はプラスになるとみられていたが、予想を超える輸出の停滞は、そのプラス幅を圧縮させかねない。
 そのことは、公共工事の前倒しと外需の回復で、国内経済活動の落ち込みをある程度緩和させようとしていた政府・日銀のシナリオに狂いを生じさせるリスクになりえる。

<7─9月が正念場>
 問題は7─9月の動向だ。日本経済の回復力が試される時でもある。政府にとって、10%への消費税引き上げに向けて、経済状況を見極める時期となる。
 日銀にとっても、増税を乗り越えて2%物価目標に向け、いったん伸び率が低下した物価上昇の勢いを取り戻せるかどうかという場面になる。
 内需は反動減からの消費の反発力や、設備投資の回復などに期待が集まるが、その前提となる企業活動の高まりには、やはり輸出の回復が不可欠だとの声が、民間エコノミストの中では多い。
〔中略〕
 そうした回復シナリオの実現には、海外移管に伴う自動車輸出動向に加え、ASEAN向け輸出の行方がカギを握りそうだ。
 中曽宏・日銀副総裁も23日の講演で「やや気になるのはアジアを中心とする新興国経済」だと指摘している。「NIES、ASEANでは、当面、成長に勢いを欠く状態が続く」との見立てを示した上で、「(これらの地域は)日本の輸出に占めるウエートが高いうえ、本邦企業の生産拠点も数多く存在しているため、先行きの景気展開については、国際金融資本市場の動向と合わせ注意深くみていきたい」と慎重な見方を示している。  
 もっとも、中曽副総裁が輸出の先行きについて「緩やかに増加していくとみて良い」と述べたように、現時点では先行きの輸出回復シナリオまで修正を迫られる可能性は低い。輸出が低迷している中でも国内設備投資は増加しており、内需中心の景気回復が続く中で、輸出回復に与えられた時間的余裕は確保されているともいえる。 
 ただ、日銀が描くシナリオの前提には、輸出が先行き回復に向かうことも組み込まれている。ウクライナやパレスチナの情勢といった地政学リスクが世界の貿易に与える影響など海外経済の先行きにも不透明感が強まりつつある。
 輸出の先行きをどうみるか──。今後の金融政策決定会合などで議論の大きな焦点となることは確実で、輸出動向が先行きの金融政策運営を左右しかねない材料となりそうだ。 (中川泉 取材協力・伊藤純夫 編集:田巻一彦)”

上掲の報道を熟読されたい。
日銀の楽観的なシナリオは、既に崩れ始めている。

「今年は外国人が日本株を評価していないこと、
 先行きが不透明であること、円安のモメンタムが弱いこと。
 こうした点は依然として変わっていない」

「加えて言えば夏枯れの前であり、米中間選挙のアノマリーもある。
 欧州はユーロ安を望んでいる。全力で買われる局面ではない」

という当ウェブログの見方は依然として変わっていない。


  ↓ 森精機(Rakuten-sec)    1,350  年初来高値から後退するダウントレンド


いい企業だが、ユーロ安の影響が大きい。
1〜2割の下落は想定しておくべき局面と見ている。

▽ 何度も取り上げたことだが、みずほの吉田健一郎氏はユーロ高局面の終わりが近いと警告している

『エコノミスト』2014年 7/8号


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『週刊エコノミスト』7月29日号 − 電力会社は中国より高価なガスを買っている、国富を損なう反日行為

2014-07-25 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』は恒例の相続特集。
相続税の対象となる豊かな高齢層が増えているから売れるのだろう。
(彼らは自称庶民だが、資産額や可処分所得は一般庶民を明らかに上回る)

実用的なメイン特集も悪くないが、
更に良いのはP39のエコノミスト・レポートである。
岩間剛一氏が「LNGはスポットで買え」と題して、
日本の購入するガスがいかに割高かを明らかにしている。

「もはや、割高なガスを買っているのは日本だけ」だとか。
中国すら日本より四割安で買っているそうで、実に馬鹿馬鹿しい話である。

次元の低い安倍内閣は原発停止で燃料費がかさむかのように大嘘をついているが、
とんでもない話だ。事業者が原油価格連動型の長期契約に固執し、
バカ高い天然ガスを買っているからエネルギーコストが上昇しているのである。
そうした反社会的行為、あるいは反日的行為こそ糾弾されるべきである。

欧州国は何と、安いパイプラインのガスを日本に転売して儲けていると言う。
ガスの買い方が下手だからこのような無様な状況に陥るのだ。

価格が長期低迷している天然ガスを割高で買うのは、
原発再稼働の必要性をアピールするための策動とさえ考えられる。
(論より証拠、電力大手は原発が稼働していた時期にも割高なガスを買っていた)

コージェネレーションを全力で普及させ、ガス消費量を大幅カットするとともに、
スポット価格での購入を含め、ガス購入交渉を根本から見直す必要がある。

『週刊エコノミスト』2014年 7/29号


他にはP72の勝川俊雄・三重大准教授の論考をお薦めしたい。
「ウナギを日本人が食べ尽くす 食文化を守るために漁獲規制を」
と題された厳しい乱獲批判で、まっとうな主張である。
「今年は豊漁」などと言っている馬鹿メディアのいい加減さがよく分かる。

日本に注目されただけで熱帯ウナギが絶滅危惧種に指定されるのは世界の恥だ。
鮪もそうだが、食文化を守りたければ漁獲を規制し、食べるのを我慢すべきである。
安売り店で絶滅危惧種を買うなどとんでもない。
良識的な国民は栄養豊富な穴子で充分である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』サブ特集は期待通りだった。
「法人税減税の不都合な真実」が素晴らしい出来である。

日本の経済団体のプロパガンダは真っ赤な嘘で、
実質税負担が驚くほど低い大企業が幾らでもあることが分かる。
(P92の一覧を参考のこと)

武田薬品工業に見るようにはっきり言って意味の薄い研究開発減税や、
課税所得の海外移転・繰越欠損金・配当不算入といった恒例の節税策の解説もあり。

また、税率だけドイツ並みにすると言う政治家の程度の低さも理解できる。
こうして見るとドイツの課税ベース拡大はかなりよく練られていて賢い。
外形標準課税程度しか出てこない安倍政権はまだまだ稚拙だ。

『週刊ダイヤモンド』2014年7/26号


後半の「囚われた投資銀行」も傑作だった。
信用バブル時代には我が世の春を謳歌していたが、
レバレッジが規制されるとこんなに大人しくなっている。
所詮、実力ではなかったということである。

   ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』はピケティの『21世紀の資本論』特集と称しているが、
はっきり言って「羊頭狗肉」と感じた者が多かっただろう。
編集部でも多くが継ぎはぎの内容に違和感を抱いていた筈だ。

日本で家計金融資産が高齢層に異常に偏っていること、
日本の経済成長率と人口減少率が先進国中で最悪であることから、
ピケティの理論ををそのまま日本に適用できないことは明白である。

▽ 日本での高齢層への巨額所得移転は、他の先進国には見られない異常な水準である

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


大体、60歳でも働こうと思えば働けるパイロットが(LCCでは定年が延長されている)
まるで弱者のようにカンパを受け取っているのを一般庶民がどう思うか分かっているのか。
安易に情報源を労組に依存し過ぎる弊害が露骨に現れている。

セーフティーネットを強化したいのであれば税負担と社会保険料負担を高め、
積極的労働市場政策に公費を投入すべきである。
そうすれば癌に罹患しても相当安定した生活を送れるし、転職者も大いに助かる。

労組などの言い分は偽善的で、高負担のフランスや北欧の貧困率が
日本より遥かに低く平等性が高い事実を完全無視している。
所詮は、大竹文雄教授の指摘した「弱者と既得権層との政治同盟」でしかない。
(倒産リスクの殆どない大手労組幹部の賃金水準を見るがいい)

また、時代からどんどん遅れている池田信夫氏は
クリスティア・フリーランドを熟読してから口を開くべきである。

大成功したリスクテイカーの多くには汚い裏事情がある。
リターンを得る際に、政治と癒着しレントシーキングによって儲けるから問題なのだ。
(アメリカの金融業やフランスの原子力産業は、ロシアの成金と基本的に似ている)
実際にグローバル経済で起きている事実を見れば、能天気にリスクテイカーを賞賛することなどできない。

▽ 池田説など足元にも及ばない卓越した著書

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


フリーランドは、かつてリスクテイカーだったヴェネツィアの富裕層が
競争を恐れて新規参入者を排除し、自らの富と特権を守ろうとしたことが
ヴェネツィア没落の端緒だったと指摘している。

『週刊東洋経済』2014年 7/26号 「『21世紀の資本論』が問う 中間層への警告/人手不足の正体」


最も評価できるのは佐藤優氏の連載コラムである。
氏は、日本におけるリベラルの弱さを指摘し、
右派もしくは保守が実態以上の数の議員を国会に送り込んでいる
と指摘している。蓋し至言であろう。

これはリベラルの当事者能力の低さと論理の弱さに加えて、
過度に強い右派・保守層の権力欲と攻撃的性向のためと思われる。
彼らは声がでかくて異論を罵倒するから、大人しくて良識的な層が沈黙させられるのだ。
(日本が急速に破局へ向かっていった昭和初期の史実を見れば明白)

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週もダイヤモンドに注目。日本経済低迷の責任は、矢張り日本企業そのものにもある。

▽ 「再雇用加速で無気力社員が急増」は全くその通りで、多くの職場で前から懸念されていた筈

『週刊ダイヤモンド』2014年8/2号特集1オジサン世代に増殖中! 職場のお荷物社員/深刻化する経営問題オジサン2500万人の現実/バブル世代のシニア化、再雇用加速で無気力社員が急増/大量採用とリストラを繰り返してきた人事部の「大罪」/特集2電力自由化の秘密兵器東電が導入するシリコンバレーの節電技術/レポート有力なのはどれだ?地銀再編の3大モデル/富士通事業再編に透ける国内半導体産業の泥沼/マクドナルド 中国産鶏肉問題で泣きっ面に蜂


▽ 恐らく広告を取るのが目的と思われる大学特集、「ルポ外国人労働」の方が面白そうだ

『週刊東洋経済』2014年 8/2号「親子で選ぶ大学/熱気なき低温株高/ルポ外国人労働」


▽ エコノミストも大学特集、東洋経済と比較したい

『週刊エコノミスト』2014年 8/5号

エコノミスト・レポート「米株高の正体は自社株買い」が最も重要かもしれない。
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島根で風力発電が5割もの急増、海岸沿いで進む投資開発 − 最大手ユーラスも北海道で洋上風力開発

2014-07-24 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
予想通りだが、「日本では風力発電の適地が少ない」という大嘘が、
原子力利権勢力による薄汚い情報操作であることが明らかになった。

日本は風力大国スペインと緯度が同じであり、
偏西風が上空を通る地域に細長い国土を有しているのだから、
風力発電の開発余地がない訳がない。

論より証拠、それほど風況が良いとは言えない島根県で風力開発が急増している。
より風況の良い北海道、北東北、淡路島、御前崎、敦賀、玄界灘は
風力発電の伸長余地が非常に大きい。

当ウェブログは「日本は風力発電の本格普及期に入った」と指摘した。
原子力利権や利権癒着政党が妨害しなければ、日本全体の5〜10%のシェアは取れる。
「劣等生」原子力と違って震災に極めて強く、真の「純国産」エネルギーである。
日本の空には半永久的に尽きない電源があるのだ。

下の著書にある通り、騒音やバードストライクは技術的に改善可能である。
大した問題ではない。寧ろ運営事業者の選別を進めるべきである。

▽ 風力発電は、地域経済を幅広く潤して製造業を育成する

『風力発電が世界を救う』(牛山泉,日本経済新聞出版社)


風力発電の最大のメリットは、コスト競争力が高い点だ。
発電量の波は課題だが、投機的な原子力より稼働率はより安定的であり、予想できる。

「ソフトバンクを「政商」と批判する連中は差別主義者で、
 金額から言えば莫大な公費を独占する原子力事業者こそ「政商」である。
 (これまでの天下り受け入れや癒着を見れば実態は明白)
 がばがば公費を呑み込む原子力関係者をどうして「政商」と批判しないのか。
 実際、費やした公費の累積額は太陽光と比較にならないほど多いのだから」

「原子力のように「恩を仇で返す」不良エネルギーとならないために、
 再生可能エネルギーもコスト面にシビアにならなければならない」

「浅い海の風力発電は拡大余地が大きい。
 騒音被害がほぼ発生しないのもメリットである」

「地元漁業者の反対もあると聞いているが、
 魚礁を作ることで寧ろ良い漁場になる可能性もある」

「浮体式が「戦力」になるのは早くて2030年頃だろうから
 コストの安い着床式を優先しなければならない」

「風力大国スペインと緯度が近い東北・北海道は、風力発電のメッカになり得る」

特に東日本は膨大な風力開発余地があり、電力不足になどなる筈がない。
西日本では太陽光や地中熱にも力を入れる必要があるが、
開発余地が大きいことに変わりはない。

 ↓ 参考

ソフトバンクが洋上風力発電事業に参入、茨城県神栖で年内建設開始 − 着床式もコストに注意する必要が
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/932d4aafda83f1f9095ecb31d4e235fd

秋田港・能代港で10万kW以上の風力発電が可能、青森県下北半島でも進む風力開発 − 原発停止で投資増!
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f2e5dc837d4869f41e1a888837c56ae

世界の風力発電は20%もの急伸、僅か3%増の日本の出遅れが鮮明に − 震災復興にも風力は不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/334c817c352fb605f27d67511b95b61b

▽ 風力発電を中傷し普及の遅れを図る言説は、大部分が原子力利権勢力から発信されている

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


島根の風力発電、計画続々 稼働なら総出力5割増(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74599950S4A720C1LC0000/
島根県内で新たに計7万4380キロワット分の風力発電所の建設・計画が進んでいることが、日本経済新聞の調査で分かった。すべて稼働すれば県内の総出力は約20万キロワットと現在より5割増え、全国の総出力の1割弱に達する。島根は風が強く海岸線が長いため、風力発電に適している。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始で安定収入が見込めると判断した事業者が、参入意欲を強めているようだ。〔以下略〕”

良い話ではあるが、「全国の総出力の1割弱」と言っても
そもそも日本の風力発電は殆ど普及していないのでまだまだである。
(例えば淡路島だけでも島根県全体を超えるポテンシャルがある)
地元住民や地元企業による資本参加も受け入れて、スムースな普及を進めて欲しい。


ユーラス、北海道・稚内で洋上風力 同社初の事業化へ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H6U_T00C14A7TJ1000/
風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・港)は洋上風力発電事業に参入する。北海道稚内市の港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討に入った。同地区に風の強さや向きなどを計測する設備をすでに設置。環境アセスメント(影響評価)などの手続きを経て建設に着手する。同社は北海道北部の陸地でも大規模な風力発電所を建設し、事業規模を拡大する。〔以下略〕”

ユーラスも洋上風力開発に動いている。
ボリュームとしてはこちらの方が遥かに大きいが、
北海道の場合は送電線が問題となる。
原子力に占有されている公費をこちらにも投入する必要がある。

また、元々原子力のために送電網が贅沢に整備されている、
下北半島・御前崎・敦賀半島での風力開発を進めるのが合理的である。
金づるを失いかねない原発立地自治体が顔色を変えて抵抗するだろうが、
地域経済全体のために「協力」して貰わねばならない。
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「大家族の評価を」「第3子以降を重点的に支援」− 相変わらず次元の低い安倍内閣、根本的に学習能力欠如

2014-07-23 | いとすぎから見るこの社会−少子化問題
安倍首相がまた事実を無視した奇矯な少子化対策を打ち出した。
大家族重視で第三子以降を重点的に支援するという、
時代錯誤と現実無視を二重に重ねた案である。

確かに二世政治家の巣窟である自民党には相応しい政策案だが、
今の日本における少子化の現状を全く理解していないだけでなく、
少子化のA級戦犯である自民党の当事者能力ゼロを改めて証明したと言えよう。

欧州国の家族形態と出生率を比較すれば、結論は明白である。
家族形態が柔軟で育児負担を社会で分担し、
高負担を現役世代の育児・就労支援に投入する北欧は
出生率も女性就労率も高い。(成長率も当然、高い)

家族重視で育児負担を女性に押し付けるイタリア・スペイン・ギリシャは
出生率が低く、女性就労率も財政も悪い。(成長率も当然、低い)
日本はこれらの「劣等国」により近いのである。

自民党の自称「少子化対策」があさっての方向を向いているのは明白だ。


また、山田昌弘教授は日本の様々な家族を調査した結果、
通説を完全に覆す驚くべき発見をしたと言う。

団塊の世代やその前後の層では、「親から何もしてもらわなかった」
「親は自分に無関心だった」
との、家族に感謝しない声が意外に多かったのである。

当時は多産多死の社会であり、子供は労働力として見られていた。
日本人は必ずしも家族を大切にしてこなかったのである。

▽ こちらにはっきり書いてある

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


当ウェブログの予想通りになっている。

「安倍首相は消費税増税分を「全額社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」
 と言ったらしいが、流石は「次元の違う」低レヴェルな発言である」

「あの産経新聞にすら突っ込まれてしまい、
 社会保障の充実に使うのは約1割に過ぎず、殆どが赤字の穴埋めで消えるという
 「不都合な事実」を暴露されてしまった」

「また、「子ども・子育て支援の充実にも使う」という詐欺的な言葉も
 救いようのない政策リテラシーの低さを証明するものである。
 今回の消費税引き上げ分5兆円の内、育児支援関連は僅か4000億円程度。
 額で言えば「消費税0.3%分を下回る」のである。
 これで「充実」などと言うのは、小学生以下の程度の低い嘘である」

「更に悪いことに、我が国ではバラマキしか能のない自民党政権が選挙目当てで
 高齢層に盛大に税収をバラ撒いてきたため、今ではおよそ30兆円もの巨額にも及んでいる」

「現役世代向けや就労・育児支援関連に日本を遥かに超える巨額を投入する
 北欧の卓越した政策先進国スウェーデンにそもそも勝てる筈がない。
 程度の低い首相を分不相応な権力の座につけたため、経済停滞と破局は必至である」

「安倍内閣と自民党にはそもそも正しい対処を理解する知能がない。
 豊かな高齢層への給付を大幅カットして現役世代に所得移転し、
 我が国の醜く偏った社会保障を現役世代向けに「修正」することで
 育児関連消費の増加と低所得層の所得増を両立させることができるのに、
 彼らの政策リテラシーは悲惨なほど低い。高額な歳費を受け取る資格などない。
 半分以上カットして漸く相応の水準と言えるだろう」

「消費税を引き上げたところで、自民党が高齢層にバラ撒くのを止めない限り、
 実質的な財政破綻は不可避である。高齢層は問題を先送りするだろうから、
 当ウェブログの予想通り、日本は急激なインフレーション・タックスの直撃を受けるしかない」

「「日本経済を滅ぼした愚者」として日本経済史に記録されるのは
 確実であるのに、先を見る能力がないというのは実に悲惨なものである」

矢張り安倍内閣は、日本を危機に追い込むきっかけになりそうだ。

 ↓ 参考

消費税10%でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下−3兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

安倍政権の産業競争力会議は極悪非道、低収入の保育士の賃金カットを画策 − 国民を安くこき使う傲慢不遜
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74c422cec17c4fec28fe3a363fdf72ff‎

▽ 安倍内閣が成立して以来、自民の族議員と福祉業界関係者が結託して政策を操っている

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


第3子以降を重点支援=安倍首相「大家族の評価を」(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900262
”安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。
 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。〔以下略〕”

まあ論外と言うか、所詮はイデオロギストの限界である。
口で少子化を言いつつ政策を矮小化する無能ぶりだ。

▽ 安倍政権の閣僚はこの本あたりを熟読するが良かろう

『ルポ 介護独身』(山村基毅,新潮社)


児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査(リセマム)
http://resemom.jp/article/2014/07/16/19478.html
”厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3%という結果になった。
 同調査は、国勢調査と同様に統計法に基づく基幹統計として毎年実施。全国の世帯および世帯員を対象に、今回は世帯票・健康票23万4,383世帯、所得票・貯蓄票26,387世帯、介護票6,342人の有効回答を得て集計した。
 児童のいる世帯は全世帯の24.1%にあたる1,208万5,000世帯となっている。そのうちの72%が「夫婦と未婚の子のみ」の世帯構造、次いで16.3%が「3世代世帯」196万5,000世帯だった。児童数別にみると児童が「1人」いる世帯は全世帯の10.9%、「2人」いる世帯は10.1%となっている。1986年(昭和61年)の調査では、児童「1人」いる世帯は16.3%、「2人」いる世帯は22.3%だった。
 所得等の状況では、1世帯あたりの年間平均所得金額は「全世帯」が537万2,000円、「児童のいる世帯」は673万2,000円となっている。
〔中略〕
 貯蓄の状況をみると、「1世帯あたりの平均貯蓄額」は1,047万円。「児童のいる世帯」の平均貯蓄額は706万7,000円だが、「貯蓄がない」と回答した「児童のいる世帯」は15.3%あった。
 17歳以下の貧困世帯にいる「子どもの貧困率」は、1985年(昭和60年)の調査以来もっとも高く16.3%だった。前年から0.6ポイント、1985年の10.9%から5.4ポイントそれぞれ増加していることがわかった。
 暮らしの状況を総合的にどう感じるかの「生活意識」として、全世帯で「苦しい」と回答した世帯は59.9%いた。近年上昇傾向で、2001年(平成13年)の51.4%から8.5ポイント増えている。中でも児童のいる世帯では65.9%が「苦しい」と答えている。

全く実情を分かっていない安倍首相はこの報道でも熟読すれば良かろう。
(理解できる能力があれば、の話であるが)
計算すればすぐに分かるが、児童が3人以上いる世帯は僅か4%、
「第3子以降の支援」対象となる児童が2人いる世帯は10%しかない。

76%近くに達する「児童のいない家庭」を完全無視している訳で、
政策効果を考えれば馬鹿馬鹿しい愚策である。

また、子供の貧困率上昇の主因は、安倍内閣の行っている異次元緩和である。
子供を扶養する世帯は食料とエネルギーコストが高いので輸入物価高の直撃を受けるのである。
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