みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

2016年5月第3週チャート

2016-05-22 | 注目投資対象・株価の推移
ソロスが金鉱株を買っているようだ。
JPMが算出する米経済リセッションの確率が刻々と上昇しており、
ここで米利上げが強行されるとなると、再び原油安・新興国通貨安だろうか。


ドル円は重要なポイントに、4月下旬の二の舞になるかどうか


豪ドルには依然として強い下方圧力


ブレグジット懸念後退だが、まだ先は分からない



8202は矢張り下抜け、輸出関連も元気ない


LINE関連が再始動か?


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『週刊エコノミスト』5月24日号 − リーマン前回復は米独だけ、安倍政権は鉱工業生産でも民主党以下

2016-05-20 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『エコノミスト』は非常に良かった。
メイン特集は恐らく以前から長らく取材した成果が反映されており
他誌はこのタックスヘイブン特集を参考にせざるを得ないだろう。

富裕層の節税手法は28頁、企業の節税手法は32頁で詳細に記されている他、
26頁の「ゼロから学ぶタックスヘイブン」も非常によく纏まっており
ICIJの資金は米財団から出ていることも書いていて素晴らしい。

○租税回避では近年、HSBCの役割が大きくなっている
○日本人には永住権のハードルが低く比較的物価の安いNZが人気
○日本人の潜在的な海外資産「未申告者」は9万人はいるはず

との重要な指摘が複数あり、必読である。

『週刊エコノミスト』2016年05月24日号


市岡繁男氏の連載コラムは今回も本当に素晴らしい。
「鉱工業生産指数から言えばアベノミクスの失敗は明白である」
と当ウェブログは先週書いたが、全くその通りであった。
(エントリーのサブタイトルはこちらから)

鉱工業生産指数ではリーマンショック前の水準をやっと回復したのが米独のみ、
日本は安倍政権の間に寧ろ生産が低迷していてイタリアと大差ない水準である。
株価だけは英国と同水準なので、「アベノバブル」は完璧に立証されている。



今週のエコノミストは旭酒造(あの「獺祭」の蔵)でのIT化という
渋い記事も秀逸で、読みどころが多かった。
旭酒造の桜井社長は、AIに丸投げすると「ノウハウを失う」
日本経済にとって死活的に重要な指摘を行っている。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『ダイヤモンド』のメイン特集はほぼ期待通りだろう。
ホンハイ傘下で再生できるかどうか、早くも暗雲が漂っている。

かつてカルロス・ゴーンが日産をV字回復させたような
奇跡的な成功とは状況が余りにも違い過ぎるのだ。

残念なのはディスプレイ関連の市場分析だ。
市場規模の成長率の推移と各企業の利益率をシェアと比較分析すれば
あと数年でシャープのように経営危機に陥るアジア企業が出ると容易に予想できたろう。
(少なくともその一つは、国内市場が小さいというアキレス腱を持つ韓国企業である)

『週刊ダイヤモンド』2016年 5/21号 (背徳のシャープ 液晶敗戦の全顛末)


沈むシャープとは好対照のニトリの記事で
経営管理層の読者は「口直し」し大いに学べるだろう。

ただイケアの域に届くことは難しいと見ている。
企業文化としては「人間味のあるファーストリテイリング」という印象で
理念がドメスティックなのでグローバル市場では苦労するのではないか。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』のプログラミング特集はかなり厳しい批判を受けそう。

「クラウドソーシングの現状を見ると煽りにしか見えない」と
当ウェブログは書いたが、まさにその懸念通りの特集内容だったと言えるだろう。

プログラミング業界では「40歳限界説」が囁かれていること、
クラウドソーシングによる所得がかなり低いこと、
編集部はその程度のことはすぐ取材で分かった筈だと思うのだが。

『週刊東洋経済』2016年5/21号 (今すぐ始めるプログラミング)


グローバル化に成功している公文の記事も今一つ。
公文の成功の最大要因は明らかで、ビジネスモデルが単純でそれゆえ普遍的だからだ。

日本の受験産業の大多数は日本の受験制度に依存しているので、
公文よりも遥かにグローバル化を進めにくい構造になっている。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドの慶應特集が売れそう、早稲田との鍔迫り合いで日本経済を盛り上げて欲しいものだが。。

▽ 「誰も教えなかった本当の序列」などという小技も効いている

『週刊ダイヤモンド』2016年 5/28号 (慶應三田会 学閥の王者)


▽ 東洋経済はダイヤモンドの先行特集に勝てるか、レスターやパナマ文書の方が期待できるかも

『週刊東洋経済』2016年5/28号 (セブン再出発)


▽ エコノミストは興味惹かれる特集だが、内容は未知数

『週刊エコノミスト』2016年05月31日号

経済は心理学の方が影響大と思う、物理学で予測できるバブルはバブルと呼べないのでは。
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「買収」された東京五輪、歴史に残る恥辱になるのか − ロシアのドーピング疑惑と同じ構図に

2016-05-19 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
萩生田官房副長官が、今大きな問題になっている世界的なタックスヘイブン問題について、
「リーダーシップを発揮して問題を解決したい」と大見得をきったらしい。

今、日本がどのような立場にあるかを全く理解していないこの発言は
根本的にリテラシーが低く、後で能天気と言われるであろう。

東京五輪の「買収」問題が海外主要メディアに続々と報道され、
ロシアのドーピング問題にも絡んだ疑惑の人物にまつわる裏金は、
シンガポールやスイスといった代表的なタックスヘイブンに振り込まれている。

日本が「リーダーシップを発揮して」この問題を「解決」するなどというのはブラックジョークだ。
そもそも「被告」の立場であるから、この問題を追求する資格は最初からないのである。

狡知の働く英首相は、脛に傷持つ自らの失態から目を逸らすため
自らこの問題への取り組みを表明して「煙幕」を貼っているが、
日本政府はそうした知恵がないらしい。

菅官房長官は「クリーン」だとはっきり言ってしまい、
国内と違って圧力の効かない海外メディアが相手だということを忘れ、
迂闊極まりない言質を与えてしまっている。

これからこの東京五輪「買収」疑惑は、政府の初動ミスにより
益々大きな災厄となり、2020年に忌まわしい影を投げかけるであろう。
後々、安倍政権を象徴する黒い事件として語られる可能性もある。

▽ 国際交渉の内幕を知る諸星裕氏は、国際スポーツ界の金権体質を明言している

『プロ交渉人―世界は「交渉」で動く』(諸星裕,集英社)


当ウェブログは、オリンピックの経済効果が口だけのインチキだと指摘した。
この「買収」疑惑によって、日本には更なる打撃となる可能性が高い。

「東京五輪招致の成功には重大なリスクがあるのを何故誰も言わないのか。
 政治家やメディアの本性は「大衆迎合」であるから仕方なかろうが、
 日本経済にとっては明確なマイナスであると判断できる」

「論より証拠、直近四回の夏のオリンピック開催国を見るがいい。
 程度の差はあれ、全て開催後に経済は悪化している。ギリシャは財政破綻状態である」

「最も参考になるのはイギリスで、ロンドン五輪前後はゼロ成長になっている。
 (ユーロ圏と比較してもGDPへの明確なオリンピック寄与効果は殆どない)」

「その理由は単純明快である。
 オリンピク関連の投資は公共事業が中心であるため
 稼働率は急激に下がって「不良債権」化するリスクが大きいこと、
 観光消費が一時期に集中して他の時期が落ち込むからである。
 つまりただの「消費の付け替え」に過ぎない」

「東京オリンピック招致の成功は、日本経済にとって死活的に重要な
 高齢者バラマキの適正化と女性就業率・出生率の向上、
 高齢層を含めた積極的労働市場政策から
 有権者の目を逸らさせる副作用もある」

としてきた当ウェブログの見通しは、更に下方修正せざるを得ない。

▽ 前回の東京五輪は不況をもたらし、株式市場は先取りで数年前から下落に転じていた

『金融の世界史: バブルと戦争と株式市場』(板谷敏彦,新潮社)


成長率低下・財政危機・歴史に残る恥辱と、
想定される災厄が膨れ上がりつつある。

「あの久保田博幸氏は、オリンピック開催国がその後に財政危機に陥るという
 不吉な事例を紹介している。(当ウェブログでも以前取り上げている)」

「今年の日本の成長率予想が相次いで下方修正され、
 アベノミクスの「次元の低さ」が暴露され「健全」になりつつある日本社会だが、
 2020年を迎える前に重大な局面を迎える可能性がかなりある」

「前回の東京オリンピックで景気はピークアウト、
 所謂証券不況に陥った、というのが厳然たる史実である。
 更に現在の人口動態は60年代と全く違い、世界最速の高齢化で高齢者三経費が膨張している。
 「次元の低い」安倍内閣が現代史すら理解していないのは明白であり、
 オリンピックによる経済成長など今となっては幻想だ」

「しかも経済政策リテラシーの低い自民党政権は、
 消費税引き上げ分を財政悪化の元凶である高齢層バラ撒きに蕩尽している。
 現役世代の育児支援・積極的労働市場政策に投入すれば良かったものを、
 「次元の低い」リテラシーは不治の病で根治不可能と見える」

「かつてのオリンピック前に日経平均が下落し始めた時期は、
 今回の東京オリンピックに当てはめれば2017年前後に該当する。
 不吉なことに政府債務が家計金融資産総額を超えると予想されている時期で、
 その頃には安倍内閣は嘲笑の対象となっている可能性が高い」

一時の浮かれ騒ぎに幻惑される愚かなポピュリスト政治家ばかりで、
日本経済に必要な真の改革は何一つ実施されていない。

 ↓ 参考

怪し過ぎるオリンピックの経済効果、1964年の東京五輪は不況をもたらした − 山陽特殊製鋼等が次々に倒産
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f35927bbc347e599c642f7e3b6157546‎

東京五輪招致の3兆円効果は幻想、英国の低成長を見よ − 韓国・ギリシャ・スペインは五輪後に財政危機へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2ee3475ec7e8db0172d6ef835ce7632‎

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務+金利上昇 − 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 日本の公共事業の乗数効果は大きく低下しており、致命的な人口動態の急速劣化は放置されている

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


萩生田官房副長官「日本がリーダーシップ」 課税逃れ対策(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK15H0D_V10C16A5000000/
”萩生田光一官房副長官は15日午前のフジテレビ番組で、有力政治家らの節税の実態を明らかにした「パナマ文書」に関し、26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で租税回避問題が議題になるとの認識を示した。「(課税逃れによる)お金がテロ資金に流れている実態があれば世界の脅威になる。リーダーシップを発揮して問題を解決したい」と語った。”

この発言を知って、仰天した。
この人物は、タックスヘイブンが何なのか全く理解していないのである。


送金直後、高級腕時計を購入…五輪招致不正疑惑(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00050193-yom-spo
”2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社の口座へコンサル料を送金した直後に、この口座の資金が高級腕時計などの購入費用に充てられていたことが17日、仏検察当局関係者への取材でわかった。
 仏当局は、招致委の支払ったコンサル料が、招致活動に絡む贈賄資金として使われた可能性もあるとみて捜査している。
 東京開催は13年9月にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、約100人のIOC委員の投票によって決まった。〔以下略〕”

シンガポールは、典型的なタックスヘイブンである。
東京五輪招致において、タックスヘイブンでの裏金が関わっていた可能性が高いのだ。


ブラック社と前会長の関係認識、JOC会長修正(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160518-OYT1T50114.html
”2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は18日の衆院文部科学委で、招致委がコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングス社」(シンガポール)と、国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏側との関係を認識していたことを明らかにした。
 竹田会長はこれまで「知るよしもなかった」と述べていた。
〔中略〕
 現地の登記簿によると、ブラック社は14年7月4日に事業を停止している。
 竹田会長はこの日、招致委がブラック社と契約したのは、国際陸連人脈の強化が目的だったとし、「ブラック社が前会長を知らないわけがないと思った」と答弁を修正した。過去の答弁は「報道されているような(不正が疑われる)関係とは知らなかった、という意味だ」と釈明した。”

IOCトップの言動は非常に危なっかしい。
リカバーできない性質の問題であるだけでなく、
ダメージコントロールにも失敗しつつある。


東京五輪招致不正疑惑、海外からは厳しい視線 露呈する政府、招致委、電通の対応のずれ(NewSphere)
http://newsphere.jp/national/20160515-1/
”2020 年東京五輪の招致運動に絡み、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から当時のIOC委員の息子が経営するコンサルティング会社の秘密口座に、多額の資金が流れたとされる買収疑惑で、フランス検察当局が12日、該当口座に招致委員会から約2億2000万円の入金があったことを確認し、捜査中であることを明らかにした。疑惑は、英紙ガーディアンが前日に特ダネとして報じていたが、その内容の信ぴょう性が増した形だ。
 日本側は、招致は「クリーンな形で行われたと認識している」と菅義偉官房長官がコメントするなど“無実”を主張しているが、ガーディアンに続き、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じている。海外報道では大手広告代理店の電通が背後で動いていたとも詳報されている中、国内報道は比較的あっさりとした傾向にある。日本流の「臭いものに蓋をする」センスで疑惑をうやむやにしようという意志も見え隠れするが、果たして世界にそれが通用するだろうか?
◆汚職にまみれた親子と招致委の“黒い関係”
 「フランスの検察当局は12日、2020年の東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック元会長の息子に、280万シンガポールドル(約2億2000万円)が支払われた疑いがあると発表した」――。AFPは、このようにはっきりと買収行為を匂わせるトーンで疑惑を報じている。CNNも、フランス検察当局の声明を独自に入手し、東京2020招致委員会から「2013年7月と10月の2度に渡って計約200万米ドルの支払いがあった」と確定的に報じている。
 キーパーソンのラミーヌ・ディアック氏は、1999年から2015年までIAAFの会長を務め、IOCの委員も兼任していた。セネガル出身の元走幅跳選手で、母国やフランスを拠点に活動してきたが、近年は国際スポーツの舞台での汚職疑惑にまみれた人物として有名だ。2011年にはスポーツマーケティング企業から裏金を受け取っていたとしてIOCから警告処分を受け、さらにはやはりガーディアン報道をきっかけに、ロシア選手に蔓延するドーピング問題を隠蔽するために裏金を受け取っていたという疑惑も浮上。これを受け、昨年IAAF会長を自ら辞任した。ロシア絡みの裏金はパリで資金洗浄された疑いがあるとして、現在、フランス当局の捜査が続いている。
 ガーディアンによれば、東京招致委員会からの金の流れは、この資金洗浄の捜査の過程で浮上した。検察の発表によれば、息子のパパ・マッサタ・ディアック氏が所有するシンガポールに拠点を置くコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に、「2020年東京五輪招致」の名目で約2億2000万円が振り込まれた。ガーディアンは、今年1月、このパパ・マッサタ・ディアック氏についても、2016年五輪招致に絡み、「IOCの6人の委員に“小包”を送る陰謀」を主導したとスッパ抜いている。東京五輪招致委員会による送金が買収に絡んでいると欧州で見なされる背景には、このように、ディアック親子は汚職にまみれた人物だという認識が定着していることがある。
◆電通は疑惑を全面否定
 「東京招致委員会によるこの7桁の支払いは、日本の強大な広告代理店、電通の役割についても疑念を抱かせるものだ」と、ガーディアンは、日本のマスメディアには多大な影響力を持つ「電通」にも名指しで疑惑の目を向ける。ディアック親子の不正行為を調査した世界アンチ・ドーピング機関の報告書によれば、東京五輪招致委員会による送金があった「ブラック・タイディングス」の口座は、イアン・タン・トンハンという人物が管理する秘密口座だという。この人物はスイスに拠点を置く電通の子会社「アスリートマネジメント・アンド・サービス」(AMS)のコンサルタントを務めていたと指摘されている。ガーディアンによれば、同社は、IAAFと契約を結び、その商標管理を行う会社だ。
 電通は、父ディアック氏が会長を辞任する直前にIAAFとの包括スポンサー契約を2029年まで延長している。ガーディアンは、これらは電通とディアック親子の黒い関係を匂わすのに十分な情況証拠だとみているようだ。招致委員名義での「ブラック・タイディングス」への送金も、IOC委員への買収資金として電通の関与のもとで行われたのではないかという疑いが強く持たれている。
 電通サイドは、ガーディアンの取材に対し、「ブラック・タイディングス」への支払いについては「何も知らない」とし、イアン・タン・トンハンという人物をコンサルタントとして雇ったこともないと答えている。パパ・マッサダ・ディアック氏についても、電通が直接契約を結んだことはなく、あくまでIAAFと同氏の間の問題だと、疑惑を全面否定。
〔中略〕
◆政府・招致委は「クリーン」だと反論
 疑惑を全面否定する電通に対し、政府の反応はやや異なる。菅官房長官は「2020年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」と送金が買収に当たるという疑惑は否定。ただし、フランス当局と連絡を取っていることは認め、「フランスの司法当局の要請があれば、その内容を踏まえてわが国として適切に対応することになる」と、捜査に協力する姿勢を示している(ロイター)。
 一方、東京五輪組織委員会の小野日子(ひかりこ)広報官は、疑惑の内容について「全く関知していなかった」と、関与を否定。招致委員会の方は、ディアック氏サイドに支払われた2億2000万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導。情報・メディア分析などの「プロフェッショナルなサービスへの対価」として支払われたと弁明している(CNN)。
 政府と招致委員会は、送金があったこと自体は認めつつ、その内容に違法性はなかったという線で対抗する方針なようだが、日本側の反応をまとめると、「政府」「組織委員会」「招致委員会」「電通」で認識や対応に温度差あると言わざるを得ない。官民の足並みが揃わないまま疑惑をうやむやにできるほど世界は甘くはないだろう。フランス当局や海外メディアの視線は厳しい。”

安倍政権得意のメディアコントロールも全く通用しない。
ロシアのドーピング問題と日本の東京五輪買収疑惑は、
海外メディアでは同類として報道されているのである。
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「日本で働きたい」外国人留学生は僅か2割、単純労働者しか来ない − 自民特命委は「敗者の言い訳」

2016-05-16 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
自民党の特命委(労働力確保に関する特命委員会)が、末期的な提言を行ったようだ。
末期的な政権に末期的な特命委、滑稽な取り合わせだが
日本経済の行く末を考えると笑ってはいられない。

今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
無節操に単純労働者を受け入れてきたからである。

しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
単純労働力の受け入れを提言したのである。

問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ。

ケアワーカーとして外国人を使いたがるのは、安く済ませたいとのさもしい根性である。
北欧のように正当な対価を支払い、自国民を雇わないから経済が成長しないのだ。

ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
これが正しい海外人材獲得政策である。

▽ 高度人材には移民よりもまず永住権、である

『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』(大前研一,小学館)


観光でも馬鹿みたいに数だけ追って質の悪い連中を国内に呼び込み、
富裕層の長期滞在という「宝の山」を見過ごしているのだからてんで話にもならない。

特命委の近視眼で愚かな提言は、当ウェブログの指摘通りである。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
 結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「周知のように企業経営者は稼いだ金で評価される。
 会長は鋭い見識で社会に評価されているのではなく、
 今までファーストリテイリングという企業を育て上げてきたから評価されている。
 だから、その発言も検証されず必要以上に取り上げられてしまうという弊害もあるのだ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
 能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
 日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
 豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「日本において近年、難民申請が急増しているが
 申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
 政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
 このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」

「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
 難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」

「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
 難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」

「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
 日本の移民政策(或いは海外人材受け入れ政策)にも共通した特質だ。
 つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
 両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
 近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」

と当ウェブログが警告した通りだ。

▽ 熟慮せず単純労働者を受け入れると、今のヨーロッパのようなスラムができる

『イスラム化するヨーロッパ』(三井美奈,新潮社)


グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
人材面においても日本経済の停滞の元凶である。

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
 まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
 (個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている)」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」


「台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
 米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。

「国益を真に理解しているなら、海外の単純労働力ではなく高度人材を全力で取りに行く筈である」

まさに国益を損なっていると言っても過言ではない。

 ↓ 参考

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ − 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 − 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334

経済産業省が次元の低い移民政策を提言、恥ずべき研修生問題は完全無視 − 高度人材が来ないのは当然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f1656ef4054d182f187041b5f9ef8601

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 −「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ 深刻な問題が起きるのは、移民二世以降である

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


自民特命委:外国人労働者拡大を 提言案まとめる(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00m/010/088000c.html
”自民党の「労働力確保に関する特命委員会」(委員長・木村義雄元副厚生労働相)は26日、人口減に伴う人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する提言案をまとめた。従来の政府方針を改め、専門分野以外の「単純労働」への拡大を提案した
〔中略〕
 提言案は「人口減少の中で活力を維持するには、外国人に今以上に活躍してもらうことが必要」と指摘。従来は専門的・技術的分野を中心に受け入れを進めてきたが、介護や農業などの分野も「精査して受け入れを進めるべきだ」とした
 拡大への具体策としては、約91万人(2015年10月末)の外国人労働者が倍増しても雇用などへの影響がないよう、受け入れ枠を設定。日本人と外国人の報酬を同等にするなどの仕組みを提言した。在留期間を当面は「5年間」とすることも盛り込んだ。
 外国人労働者の受け入れ拡大について、自民党内では「移民につながる」との懸念が強い。木村氏は「今回の案は(永住権を認めるわけでなく)移民政策ではない」と説明している。【大久保渉】”

「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである。
ふざけた提言もいい加減にすべきだ。無責任にも程がある。


外国人「日本で働きたい」2割のみ 留学生支援団体調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96460930T20C16A1EE8000/
外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。
 調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10〜11月に実施した。日本で…〔以下略〕”

これが実態だ。
日本は「単純労働者でないと来ない」情けない国なのだ。
また、単純労働者受け入れよりも富裕層の長期滞在の方が
経済効果として遥かに大きいのも明白なのだが、自民議員はそれすら理解していない。


労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら―岐阜(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032200829
中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司(50)=岐阜県笠松町米野=、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文(50)=岐阜市中=両容疑者を逮捕した。
〔中略〕
 逮捕容疑は、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。”

実質的な移民受け入れである実習生制度では、
このような「日本の恥」である連中が跋扈している。
安倍政権や自民党議員は、自らの責任を直視すべきである。


【移民ショック】ドイツ「寛容政策」導入から半年 言語の習得、難民手続きは数カ月待ち… 現実の壁、統合の道のり遠く(産経新聞)
http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030075-n1.html
”難民・移民流入問題で、ドイツが寛容な受け入れ政策をとって約半年が経過した。難民らは新たな国で将来への希望を描き、ドイツ側は不足する労働力としても歓迎した。ただ、言葉や雇用をめぐる「現実の壁」は予想以上に高く、難民らを社会に溶け込ませる「統合」への道のりは遠い。
難民手続き、結論までは施設暮らし
 「ズボンがほしい」
 独北部ハンブルク。中心部の民間教育施設の1室でアラブ系の若者ら約20人が独語の授業を受けていた。衣料店を想定した会話の練習で若者がたどたどしく独語を話すと、講師が文法や発音をただした。
 授業は国が支援し、シリアやイラクなど出身の難民申請者を対象として昨年11月、各地で始まったコースだ。仕事を含めドイツでの生活に独語は不可欠。「早く自立したい」。生徒のシリア人女性、ラフィフ・ハラフさん(25)もそう語り、独語習得に励む。
 ただ、入国から約4カ月がたち、ハラフさんにいらだちもある。難民申請を行ったが、当局の聴取は6月の予定。結論が出るまでは数百人が集まる受け入れ施設での生活が続く。住民同士のいさかいもしばしばで、「大きなストレス」という。
 連邦移民難民庁によると、昨年1年間と1月末までに入国登録した移民らは約120万人。この間、難民認定の可否の結論が出たのは約33万件で、審査中は約37万件に上る。登録後も難民申請できていない移民らは30万〜40万人とされ、同庁は人員を増加して処理を急ぐが、膨大な数に対応が追いつかない状態だ。
〔中略〕
 ハンブルク中心部の職業安定所に2月、シリア人男性(28)が職探しに訪れた。昨年末にドイツに到着し、独語を話せた。母国で金属加工職人だったという。だが、職歴を証明できず、職安側は職業訓練を勧めた。「この年齢では…」とためらう男性に「将来のため」と説いた。
 ハンブルク労働局によると、独語習得や職業訓練よりも早く仕事に就こうとする難民らは少なくないという。家族への仕送りや密航業者への借金返済のために金が必要といった事情もあるとみられる。だが、「それは危険」と労働局の広報担当、クヌート・ベルンゼン氏は警告する。
 資格がない、または資格を証明できない難民らに斡旋(あっせん)するのは非熟練・単純労働者向けの職種だが、求人に占める割合は約10%。失業率が全国平均より高いハンブルクでは競争が激しい上、失業もしやすい。言葉と技能をまず身につけた方が将来的に安定が望める。
就労率低く貧困化、“火種”懸念も
 同庁がシリア人らを中心とした難民に一昨年行った調査によると、6割超が職業訓練や大学教育の経験がなかった。就労者は約37%にとどまり、大半が飲食店や清掃業など中・低程度の技能の仕事だ。調査結果は昨年入った移民らにもあてはまるとみている。
 国内では難民らが労働力を補うとの期待も高まったが、状況が明らかになるにつれ、独メディアは「“あすの労働力”は“あさっての労働力”だった」とも伝える。難民らが貧困層となれば、社会的な“火種”ともなりかねず、社会への統合は大きな課題だ。

 ハンブルク労働局のゼンケ・フォック局長は「期待の後失望もあったが、今は現実に対応しようとの段階になった」と指摘。「難民の多くは意欲が高く、企業の受け入れへの関心も強い。ともに必要なのは忍耐だ」と述べた。(ハンブルク 宮下日出男)”

安く使える労働力と外国人を考えていたドイツ経済界は、
今その愚かさの報いを受けている。

人道的配慮で受け入れたのなら仕方のないことだろうが、
ドイツ経済界は欲得ずくで打算的な判断だった筈だ。
自業自得と言うべきであろう。


独地方選で「反難民」党が躍進 メルケル首相の苦境さらに(産経新聞)
http://www.sankei.com/world/news/160314/wor1603140031-n1.html
”【ベルリン=宮下日出男】ドイツの3州で13日に行われた州議会選挙は即日開票され、メルケル首相の寛容な難民・移民政策に反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進した。寛容な移民政策に反対する勢力が支持を広げたことで、首相の苦境は強まっている。
〔中略〕
 暫定の公式集計では、AfDの得票率は旧東独地域ザクセン・アンハルト州で24.2%に上り、第1党となったメルケル氏の保守系与党「キリスト教民主同盟」に続く2位。旧西独のバーデン・ビュルテンベルク、ラインラント・プファルツの両州でも、AfDは15.1%、12.6%を獲得して第3党となった。
 2013年に単一通貨ユーロの「解体」を掲げて誕生したAfDは昨夏以降、移民らの受け入れ反対に主張の重点を移し、支持を拡大。今回の選挙結果を含め、国内16州・特別市の半数で議会進出を果たした。
 旧東独で人気が高いのは、旧西独に比べて低迷する経済への不安を抱える有権者が票を投じたからだ。ただ、今回は旧西独でも一定の議席を確保。来年の総選挙の前哨戦とされた選挙で、「ポピュリスト政党」(メディア)が台頭したことをふまえ、独誌シュピーゲルは「屈辱的で危険だ」と伝えた。
 一方、キリスト教民主同盟はバーデン・ビュルテンベルク州で2011年の前回選に比べて得票率が10ポイント超下がり、国政野党の「90年連合・緑の党」に第1党の座を奪われたほか、残る2州でも議席を減らした。同盟と国政で連立を組む中道左派の「社会民主党」は3州のうち2州で得票率が約10ポイントも減った。
 移民らの流入問題では同盟の各州代表がメルケル氏の政策と一線を画したのに対し、緑の党と社民党は寛容策を支持。社民党はラインラント・プファルツ州では首位を維持した。
 メルケル氏は14日、記者会見し、難民問題でこれまでの政策を続ける考えを表明した。しかし、国内では受け入れは限界という声が大勢だ。
 欧州連合(EU)と域外との国境管理を強化して流入減少を目指すメルケル氏は、トルコとEUが移民らの送還などで合意した協議も主導したが、実効性にはなお疑問も残り、成果を示せるかは予断を許さない。”

そして欧州では建前と本音の乖離が極大化し、
このように深刻な事態に陥っている。

自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ。
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高コストで無駄だらけ、安倍政権の水素エネルギー政策 − 恒例の官庁への予算バラ撒きで終わる

2016-05-16 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
エネルギーの効率性は基本的に、手間とコストに左右される。
離島でもないのに風力発電で水素を生産したり、
燃料電池からの熱を使わずに電力だけ利用するのは、
原理的に無駄の多いエネルギー利用である。
(コストを計算すればすぐに分かる)

送電網があるなら風力発電ではそのまま送電した方が
わざわざ水素に変換して運搬するより低コストであるし、
燃料電池は熱を利用しないとエネルギー効率が落ちる。

しかしこうした馬鹿馬鹿しい政策を促進しようとしているのが安倍政権である。
経済政策でも口だけなのだから、エネルギー政策でも同様である。
たっぷり予算を貰って官庁が喜ぶだけで、国益を損なう愚行でしかない。

実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である。

水素利用やFCVはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
政府が合理性を理解していたら北海道のCBM(炭層ガス)開発と
コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない。


……以前、当ウェブログで指摘した通り、輸入燃料の件でも大嘘をつき、
原子力利権を擁護して国益を忘れるような政権だから何ら不思議ではないのだが。

日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
(2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である)

 (年度)(燃料費増)(成長率)(ドル円の平均)
  2011年  2.3兆円  -1.3    81円
  2012年  3.1兆円   0.1    81円
  2013年  3.6兆円   1.8    99円
  2014年  3.4兆円  -1.0    107円
  2015年  2.5兆円   0.6    120円ほど?

○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
 (2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大)
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
 (燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い)

今回の愚劣な水素利用構想にしても、
非効率的で予算だけ湯水のように蕩尽する愚策で時間だけが過ぎ、
原発再稼働で利権勢力だけが潤うという「目くらまし」のためかもしれない。

「原子力は日本経済に有害なのである。
 成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」

「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
 明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13%に達している。
 日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」

「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25%に引き上げようとしている。
 同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
 日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」

「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
 確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
 利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」

「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
 コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
 (愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ)
 経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
 地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」

「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
 原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
 潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」

「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
 成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
 原子力はただのレント(政治利権)に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」

「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
 電力料金の高騰ばかり強調して国民を「B層」扱いして欺き、
 原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
 報道によっても完璧に証明されつつある」

「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
 地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
 問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」

「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
 日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」

「新電力はまだまだ比率が低い。
 需要側(企業・家庭)が省エネと自家発電(コージェネ・太陽光)を進めることで
 電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」

「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・2兆円超の投資計画があると伝えている。
 間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」

「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
 「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
 どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」

「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
 企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
 原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」

「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
 必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
 国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」

「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
 利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」

「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
 経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
 原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」

「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
 原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
 (その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ)」

「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
 それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
 自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」

「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
 原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」

「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
 原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
 漸く感付いて反感を強めている」

「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
 それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
 原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」

「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
 国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」

「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
 日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
 エネルギー転換(発電)部門なのである」

「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
 必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」

「経済産業省は漸くネガワット取引の検討に入っている。
 しかし、検討会が利権勢力の息のかかったものになる危険性も高く、
 先行きは決して楽観できない」

「しかも市場メカニズムを活用した公平な仕組みでもなさそうで、
 「報奨金」といういかにも国家社会主義的な発想であるのも懸念される」

と当ウェブログが警告したように、
最も合理的で日本のエネルギー効率を大きく引き上げるコージェネは、
安倍政権の利権癒着によって成長を妨害されている。
安倍政権は同時に、日本経済の成長にとっても妨害要因になっているのだ。

▽ 小規模分散のガスコージェネこそ低炭素でエネルギー効率が高く、原子力のような過酷事故もない

『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』(石井彰,日経BP社)


電力自由化で少しばかり事態が動きつつあるかもしれないが、まだまだ不充分だ。

「意外にも、中途半端な電力自由化でも
 利権勢力が追い込まれ自滅するシナリオが生まれつつある」

「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
 「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
 彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」

「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
 電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」

「次元の低い安倍政権も、「原発停止で3.7兆円の国富流出」などと
 国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」

「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
 実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」

「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
 株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
 円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
 そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
 これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」

「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
 地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
 利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
 それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」

「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
 一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
 日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」

今回の水素利用構想を見る限り、安倍政権のエネルギー政策は
完全にバラ撒きで、エネルギー効率の概念すら理解していない。

 ↓ 参考

原油安と競争激化で電力料金低下は必至、利権勢力に大打撃 − JXが東電より最大10%割安プラン提示
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/83c06bf7f020ab33bf58cd104ae0ea2f

電力コスト高騰の主因は円安と原油高、経産省の見え透いた「大本営発表」− 原発停止の影響は軽微だった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c137ae37313d1e5de7625b6e1d20ee4a‎‎

コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7%に −「15%を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f‎

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い −「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

▽ 日本は、原発などの大型発電所で無駄なエネルギーを垂れ流している

『エネルギーを選びなおす』(小澤祥司,岩波書店)


首相「福島を水素エネ開発拠点に」…五輪で活用(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160305-567-OYT1T50082.html
”安倍首相は5日、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表した。
 風力発電などで燃料電池車1万台の年間使用量に相当する水素を毎年製造できるよう、2020年までに体制を整える。福島で製造した水素は20年東京五輪・パラリンピックでも活用する。
〔中略〕
 構想では、同県内の風力発電所などから1万キロ・ワット級の再生可能エネルギーを集め、水を電気分解して水素を製造する。液化水素の効率的な輸送技術なども開発し、東京五輪で選手らを輸送する燃料電池車に水素を充填(じゅうてん)したり、選手村施設の電気エネルギーとして活用したりする。
 水素は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない。しかし、水素の製造過程では現在、石油などの化石燃料が使われることが多く、CO2が排出される。風力など再生可能エネルギーで水を電気分解すれば、CO2削減につながる。”

救い難いひどさだ。この水素を運搬するコストを全く考えていない最低の政策である。
液体水素で運搬するということは、すさまじいカネをかけてエネルギーを無駄遣いする訳だ。
税を湯水のように投入して「輸送技術を開発」すれば、高価なおもちゃができるだけである。
(これまでの実績が証明している)


FCV、30年までに販売80万台 水素ステ設置も4倍に 経産省が行程表(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160317/mca1603170500003-n1.htm
”経済産業省は16日、次世代エネルギーに期待される水素の利用拡大に向け行程表を改訂し、燃料電池車(FCV)の累積販売台数を2030年までに現在の1600倍となる80万台に引き上げる長期目標を盛り込んだ。燃料を供給する水素ステーションの設置も進め、25年度までに4倍の320カ所まで増やす。
〔中略〕
 メーカーがトヨタ自動車とホンダに限られるため販売台数は500台程度にとどまる。行程表では自動車メーカーの研究開発を後押しし、25年頃には普及価格帯(200万円程度を想定)モデルを投入して、低価格化で販売を拡大する。
 水素ステーションは今年度内に100カ所まで増やす目標が約80カ所と未達で、普及が遅れている。建設費が1カ所あたり5億円程度と、ガソリンスタンド(1億円程度)に比べ高額なのが最大の障壁だ。政府は安価な海外製資機材も使えるよう規制見直しでコストを削減する。
 このほか、都市ガスなどから水素を取り出し発電する家庭用燃料電池「エネファーム」は、20年頃に補助金に頼らず自立化を実現すると明記した。”

FCVは日本車メーカーの今の優位性が活かせることと、
航続距離が長いのが利点ではあるが、コスト面では話にならない。
走行路線が決まっているバスやトラックを優先しなければ失敗する。

また、エネファームよりも通常のコージェネの方が遥かにコストで優れる。
大幅にコストが下がらなければ技術が確立している地中熱に注力した方が賢い。


国産メタンハイドレート3・3兆円資源 経済産業省が初の試算(産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/160318/lif1603180003-n1.html
”「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが17日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の30倍を超える効果があり、平成28年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。
 試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。
 日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(ガス田)が確認され、1カ所当たり1日100万立方メートル程度の生産が期待できる。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億5千万立方メートルに上るとの前提で試算した。
 商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき100万BTU(英国熱量単位)当たり13・45ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により3兆3638億円の売上高が見込めると結論づけた。
 政府は13〜30年度の18年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた28〜30年度の第3期計画では2回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。
 終了後は民間主体の開発に移行し、30年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第2期計画までに計上した予算総額は926億円。
〔中略〕
 ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。”

このメタンハイドレートも失敗に向けてまっしぐらに進んでいる。
低コストの炭層ガス利用なら大歓迎だが、海底から採掘するメタンの氷は
採掘コストが余りにも高過ぎて話にもならない。


街の電力 水素で発電 大林組・川重、CO2を2割削減(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00312280S6A500C1MM8000/
”大林組と川崎重工業は2018年に、水素を燃料としてつくった電気を神戸市の一部地域に供給する事業を始める。地域電源として水素発電を導入するのは世界初。主要な温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を従来の火力発電に比べ2割以上削減できる。水素エネルギーを自動車や家庭にとどまらず、地域で大量利用する取り組みが始まる。
 燃料電池車(FCV)や家庭用燃料電池(エネファーム)など水素を燃料とする製品は…〔以下略〕”

水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている。

ただ残念なことにコージェネ利用ではなさそうだ。
水素のコージェネ利用(トリジェネはまだ開発段階)なら更に実用的で、
若狭湾の老朽化した原発など不要になる。
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