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ベトナム政府より愚かな経産省、原発を擁護し事業者のカネ儲けに加担 − 東芝の大損失でも目が覚めない

2016-04-28 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
またしても馬鹿馬鹿しい事態が起きた。
経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した。

その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている。

どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない。

少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない。

経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
(正確に言えば、本音としては隠したかったが隠し切れなくなったためであるが)
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう。

まさに「天網恢々粗にして漏らさず」という言葉通りの展開である。
いかなる詭弁を弄しても、利権癒着の行動はいずれ本質がバレて糾弾されるだけだ。

▽ 投機的な電源で公益に反するからこそ、裏でこそこそカネをバラ撒くのである

『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』(朝日新聞出版)


当ウェブログが何度も指摘してきた通り。腐敗した体質は何も変わっていない。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
 愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「まともな政策提言で有名になるのではなく、恥ずべきことに
 「マスコミを懲らしめる」発言で一躍有名になった大西衆議院議員であるが、
 問題発言によって良識ある有権者から顰蹙を買うのは、
 そもそも当人の資質に根源があるとの疑いが濃厚になってきた」

「電力業界関係者からこそこそと脱法的な献金を受け続けている
 自民党の「癒着」と言うより他に形容のできない腐敗した現状を全く理解せず、
 相変わらず「新しい知識、正しい知識を提供していくべき」「風力は伸びない」と豪語したそうだ。
 (電力の業界団体のトップが福島原発事故前に言っていたプロパガンダと全く同じだ)」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「あのアレヴァが今どのような苦境にあるのか、
 なぜアメリカで原発が次々に廃炉になっているのか、
 なぜフィンランドの新型原子炉EPRが全然稼働していないのか、
 本当に分かっているのだろうか。甚だ疑問である。
 中南海ですら再生可能エネルギーの大幅増加を図っているのに、それ以下のレヴェルだ」

「その神経の太さには感心するが、そうした進歩の全くない固定観念が
 スペイン同様に偏西風に恵まれた我が国の風力開発の妨げとなり、
 エネルギー効率を高止まりさせ(特に発電部門が非効率的)、
 日本の省エネ関連分野の成長を抑圧しているのである」

「安倍政権下の円安誘導でいかに燃料費負担が増えて国富が流出したか、
 これまでの自民党政権下の利権癒着のエネルギー政策の害悪により
 福島原発事故の後にいかに深刻な電力危機に陥ったか、
 観光業者がいかに深刻な風評被害を受けたか、
 よくよく反省して然るべきなのだが、それも全く理解できないらしい」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 (因にこの発言は、週刊ダイヤモンドにでかでかと載っていた)
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「業界の利権擁護のため「大活躍」してきたことは
 内情を知る者なら周知の話である。
 (大手メディア関係者も、その程度は常識であった筈)
 だから日本経済がいつまで経っても低迷し続けているのだ」

「事実、甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「甘利「大臣」の実績はこのような始末なので、
 「デフレ脱却」などと70年代のマイナス成長すら忘却した意味不明な
 バズワードで実態を誤摩化さざるを得ない訳である」

「しかも今年は米経済回復という「幸運」が失われるので、
 いかにアベノミクスがインチキかが、白日の下に晒される。
 GPIFに巨額のマイナスが生じ、「策士策に溺れる」で国民に離反されることとなろう」

彼らは全く学習能力がなく、相変わらず利権擁護の姿勢をやめようとしない。

▽ 彼らの言う「安全」が嘘の塊であることは、事実が立証している

『原発と大津波 警告を葬った人々』(添田孝史,岩波書店)


まともな経営責任が取られないのも、「特殊」な業界だから寧ろ自然である。

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
 昨年だけで1000億円近いと報じられている」

「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
 実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである。
 経営面から分析すれば、住民を欺いて自社の金儲けを優先する欺瞞的な姿勢は明白だ」

「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
 事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」

「松井知事が正論を述べているが、相手はカネだけしか見ていないので正論は通じない。
 大阪府でコージェネ投資を促進し、強風の淡路島での風力投資を進め、
 地中熱での節電分を売却できるネガワット市場を創設して
 利権勢力に大打撃を与えなければ何も変わらないのである」

と当ウェブログは批判してきた。
日本経済の低成長と投資低迷は、この腐ったエネルギー利権擁護も一因となっている。

 ↓ 参考

関電が住民を恫喝し再稼働に必死なのは自社の利益のため、顧客離反が進むのは自業自得 − 無責任経営の典型
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c18968909da5215efe489128961caaab

甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」− まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489

石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 − 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」−証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 族議員と利権勢力の裏工作は、国民への敵対行為とすら言える

『原発ホワイトアウト』(若杉冽,講談社)


東芝:原発で3000億円損失 米WH資産価値を修正(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/020/062000c.html
経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の資産価値を見直し、2016年3月期連結決算に3000億円弱の損失を減損処理として計上することが22日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終(当期)赤字は過去最大の7100億円から5000億円規模に縮小する見通しとなった。
◇プラント受注減響く
 原発プラントを主力事業と位置づけている東芝は06年にWHを約6000億円で買収し、そのブランド価値を示す「のれん代」に約3500億円を計上した。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響から原発プラントの受注が減って収益性が落ち、それだけの価値が見込めないと判断。会計ルールに従って大半を損失として処理することになった。
 一方、東芝はキヤノンに売却した医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却益も16年3月期に同時に計上する方向だ。ただ、監査法人との協議が長引いており、損失額は変動する可能性がある。業績予想の修正発表も臨時取締役会が開かれる26日以降になる可能性がある。
 WHをめぐっては、WH単体で13年3月期と14年3月期の決算に総額1600億円超の損失を計上していたことが昨年11月、一部報道で発覚。東芝は既存原発の保守点検事業が順調などとして連結決算に反映させていなかった。ただ、会計の不透明性などが指摘されており、損失の計上を決めた。
〔中略〕
 今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の3事業に注力して経営再建を目指す。【小川祐希】

【キーワード】減損処理
 企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が帳簿上の取得時の価格を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理のこと。例えば、買収した会社や投資した事業の経営状況が悪化し、投資した金額を回収できない見通しになると、回収可能額まで資産価値を減額しなければならない。保有する資産の価値が下がるため、企業の業績にはマイナスとなる。
 最近では、資源価格の下落を受け、大手商社の三菱商事や三井物産が、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス(LNG)事業など海外資産の減損処理を実施。その結果、2016年3月期連結決算の最終(当期)損益は、いずれも創立以来初の赤字に転落する見通しとなって話題となった。〔以下略〕”

東芝の件は、毎日新聞が詳細に報じている。
経済合理性から見て、原子力が「劣等電源」であるのは明白である。

原子力のメリットは経済性などではなく、
損失やリスクは国民に押し付けて特定企業がカネを安定して稼げる」という
利権勢力にとってのメリットでしかなく、無責任なモラルハザードの塊なのは明らかだ。


「原発必要」エネ庁が説明=立地地域で初開催―福井(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016031600965
”経済産業省資源エネルギー庁は16日、国のエネルギー政策を理解してもらおうと、エネルギーミックス(電源構成)や原発の重要性に関するシンポジウムを福井市で開いた。
〔中略〕
 福井県の西川一誠知事は、昨年12月の関西電力高浜原発(同県高浜町)の再稼働同意に際し、原発の重要性に関する国民理解の促進を国に改めて要請。林幹雄経産相は全都道府県で説明会を開くと表明していた。
 シンポは定員210人で150人が参加した。エネ庁の吉野恭司資源エネルギー政策統括調整官は、海外からの化石エネルギー依存度が約88%に達し、東日本大震災後に二酸化炭素など温室効果ガスが増加していると説明。省エネや再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化を最大限進めても、「2割を少し超えるような原子力発電が必要」と訴えた。

東芝の減損処理発表の前月に、官庁は必死で原子力を庇っていた。
いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された。

原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった。
官庁が「安全」を連呼していた日本の原発で実際に過酷事故が起きた。

「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している。


「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件(南日本新聞)
http://373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=30&storyid=72451
”九州電力から特定規模電気事業者(新電力)へ切り替えた九州内の企業や自治体が、7628件(2015年11月1日時点)に上ることが16日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、4月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。
 電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、00年から段階的に開始。
〔中略〕
 九電からの切り替えは、11年3月1日時点では1508件(31万3000キロワット)だったが、15年3月には5321件(77万キロワット)と3倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比1.5倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発(出力89万キロワット)の1.2基分の約109万5000キロワットが移った格好だ。”

原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである。


原発稼働、28年に先送り=東電事故受け検証―ベトナム・現地報道(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031800966
”【ハノイ時事】ベトナムの電子メディア、VNエクスプレスは18日、同国南部ニントゥアン省で計画している初の原発の稼働が2028年に先送りされると報じた。
 原発はロシアと日本が受注したが、東京電力福島第1原発の事故を受け、津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行うのが主因。
〔中略〕
 日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱と位置付けており、ベトナムへの原発輸出は代表的な案件の一つ。その実現が遅れることで、同戦略の推進に水を差す可能性がありそうだ。”

利権勢力からカネを貰って再稼働容認の安倍政権、そして権力と利権に弱い官僚。
ベトナム政府と比較すれば、真実は自ずと明らかだ。

国民にとって正しい判断をしたのがベトナム政府、
国民を裏切って利権層の金儲けに協力したのが安倍政権とその手先である。
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追加緩和の思惑でドルを買い上げたファンド勢は「決定会合直後のドル急落で即死」か

2016-04-28 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
黒田日銀総裁は、戦術的には優れていると思う。
相手の裏をかいて市場を驚かせる技術には長けていると
これまでの「実績」が証明しているからだ。

しかし、戦略的には完全に失敗しており、
異次元緩和で物価を操れるような大口をたたいて見事にしくじっている。

今回もまた、物価目標達成時期は蜃気楼のように後退しており、
自分が幻を信じ国民を欺いていたという事実を意地でも認めようとしない無様な有様を見せている。

今回、追加緩和を見込んで投機的売買を繰り返していた海外勢にひと泡吹かせることはできた。
恐らく、「弾」を温存して最大限の効果を発揮できるタイミングを狙い、
(市場が追加緩和を予想していない時である)
手の内が見透かされる危険性を避けたということであろう。

しかし、米利上げ観測の強まりという「追い風」はなくなった。
米利上げが遠のくという「逆風」の元で、自分の無力さを嫌でも味わうしかない。

追加緩和を行っても効果は一瞬、行わなければこっぴどく売り叩かれる。
どちらにしても「負け戦」であることに変わりはない。

惨めな総裁は、ロンメル将軍のように過去の栄光が崩れ去り、
連敗の道を歩み続けるしかなくなってきているのだ。

「日本経済が刻々と悪化している現状に違いはない。
 スペックの先物買いとショート買い戻しで日本経済が回復することはあり得ないからだ」

「スペックの思惑としては、ECB理事会にFOMC、日銀政策決定会合とイベントが続く中、
 各国中銀がマーケットにネガティブサプライズを与える可能性は低く
 所謂「アク抜け」で上方向に向かいやすい展開が続くこと、
 金曜日の欧州圏PMIはドイツの指標が良かったためネガティブな数値になりにくいと思われることから
 先回りして買い上げてトレンドをつくっておこうとしているのではないだろうか」

「つまり、早ければ次週の日銀政策決定会合で「セル・オン・ザ・ファクト」、
 他には次週末の米消費支出や来月第一週の米雇用統計でも「材料出尽くし」の可能性がある」

「政策維持なら確実に東証は叩き売りだし、
 緩和強化でもマイナス金利強化でも足元を見られて売り叩かれる」

「今週後半には、先週とは正反対の壮烈な売り浴びせを食らって
 東証とドル円はただの行って来い、海外スペックだけが大儲けという図式であろう」

「例年、円高傾向になり易いGWを控え、儚い短期的な上昇と見ている。
 ロイターによれば、S&P500の予想PERが十数年ぶりの割高であるということだ」

と警告してきた当ウェブログの想定通り、
日銀の追加緩和見送りで東証も日経先物も売り叩かれ、無力さを曝け出している。

「株価が堅調だった時には能天気にはしゃいでいた安倍政権の閣僚は、
 無様な沈黙を続けている。他国へ責任転嫁できる口実を必死に探しているのだ」

「「バイ・マイ・アベノミクス」と愚かな営業トークを展開した安倍首相に対し、
 「セル・ユア・アベノミクス」と外国人が嘲笑しているのが現在の図式である」

「アベ相場を演出して大儲けした外国人投資家は、
 日本のために日本株を買っていたのではない」

「儲かると思えば中国でも韓国でもロシアでも買うのである。
 儲からないのなら売るし、下がると思うなら空売りする。
 今も、アベノミクスが儲からなくなったから大挙して日本株を売り叩いているだけだ」

「当ウェブログが2013年から繰り返して指摘してきたように、
 アベ相場は何ら安倍政権の手柄などではなく、
 米経済回復によって円安に転じ海外資金が流入してきたためである。
 それに加え無謀な日銀緩和策で儲けようと外国人投資家が群がってきたからだ」

「カネの匂いに惹かれて入ってきた海外マネーは、
 アベノニクスの鍍金がはがれ損失が出そうだとなると一目散に逃げる。
 ただ、それだけのことに過ぎない」

「2015年の「日経平均2万円」は、日本経済の好況を示すものでは全くなく、
 後世において「アベノバブル」「安倍バブル」と呼ばれるような脆弱なものである」

と書いてきた当ウェブログの見方は、残念なことに的中してしまった。

▽ ドイツ証券の田中泰輔氏は、ドル円は暫く100円台の攻防と見ている

『週刊ダイヤモンド』2016年 4/23号 (保険 見直すなら最後のチャンス!)



「日銀のマイナス金利導入によって生じた株高が、
 僅か数日でほぼ潰されたのは心理的な打撃が大きい」

「原油急落の破壊力の方が強大だったわけである。
 米企業が設備投資を手控えているとの報道も出ており、
 ショートヘッジ若しくはショート転換が必要と判断した」

「黒田日銀の「神通力」は見るも無残に凋落し、
 次のマイナス金利拡大も追加緩和も市場から嘲笑される「負け戦」となるだろう」

「『週刊エコノミスト』で市岡繁男氏が興味深い指摘を行っている。
 1年前の資源価格急落と直近の銀行株の急落の形が酷似しており、
 日米の銀行よりも欧州銀(特にスペイン)の下落幅が大きいため
 ブラジル向け融資の多い欧州銀に危機が迫っているとの趣旨である」

「そのチャートを見て直感したのは、
 ペトロブラスかヴァーレ級の資源大手の経営危機か破綻を織り込み始めているのでは、
 という実に不吉な予感である。…もしそうであれば、今年は災厄の年となろう」

「米指標が良くて利上げ観測が強まっても、
 米指標が悪くて利上げができなくなっても、
 どのみち東証には下しかなくなる」

「現下の市況はそのように総括できるだろう。
 何故なら前者の場合、原油はじめコモディティが下落することになるし、
 後者の場合はドル安で割高な東証が叩き売られる。
 どのみち東証は隘路に追い込まれた訳だ」

と指摘してきた当ウェブログのスタンスも勿論のこと維持している。
「東証買い戻しの原因は原油高であり、日本経済回復の前兆では全くない」
との見方にも変化はない。

▽ 市岡氏のコラムはこちら

『週刊エコノミスト』2016年2月9日号


▽ 原油反発は投機筋の買いポジション急増によるもので、必ず反対売買がある

『週刊エコノミスト』2016年03月29日号



「日銀は愈々手詰まりになり、自ら滅亡への道を驀進している。
 日銀ほどの緩和を行っていないスウェーデンは3%を超える成長、
 日本は1%にも達しないだろう。金融政策ばかりに依存した国の末路である」

「2016年の日本のGDP成長率が下方修正されるのは間違いない」

「黒田日銀総裁が、騙し討ちにしても市場を驚かせて意のままにしようと
 マイナス金利導入という奇襲策を持ち出してきたこと自体、
 日銀が完全に袋小路に陥って、自らの窮状を悟られないよう
 必死になって苦しい内情を偽装している事実を証明している」

「金融政策が所期の効果を発揮しているかのように空虚な芝居を続けるしかない、
 自らの失敗を認められないというのは、かように悲しいことなのだ。
 黒田日銀には、完全敗北への蟻地獄をゆっくりと滑落してゆく運命しか残っていない」

「欧州での経験がまざまざと示しているように、マイナス金利の効果は限定的だ。
 いくらか通貨安をもたらすだけで根本問題を何ひとつ解決はしない」

「しかも原油安によって生活が改善することを知ってしまい、
 「デフレ脱却」というお題目の胡散臭さに感付いてしまった有権者は、
 マイナス金利導入によって食品をはじめとする輸入価格の上昇が
 日本経済の復活ではなく日本国民の購買力低下をもたらすことを認めざるを得ない」

「これ迄は米経済の回復という僥倖に恵まれてきたが、
 今後は米経済減速の向かい風の中で真価が試される。
 愈々選択肢が狭まってきた黒田日銀にはもう、幸運をもたらす「神風」は期待できない」

「一時的に市場を持ち上げても構図は何ひとつ変わらない。
 剣によって立つ者は剣によって滅ぶように、
 金融政策に依存する黒田日銀は金融政策で滅ぶことになろう」

「黒田日銀は完全に失敗した。
 追加緩和をちらつかせながら「武器」を温存すれば良かったものを、
 安倍政権に迎合した小細工を弄してこっぴどく市場から罰せられるに至ったのである」

「その証拠に、日銀を嘲笑うかのように日経先物と東証は叩き売られた。
 中央銀行は市場を警戒させてこそ中央銀行としての力を発揮できるが、
 黒田日銀のように市場から馬鹿にされるとその力は失われ、
 市場に振り回される惨めな状態に追い込まれる」

「これまで黒田日銀は市場を驚かせることに成功してきたが、
 それは異常な緩和策を意外なタイミングで宣告することによってであった」

「日銀のバランスシートが完全なメタボ状態で自己資本を毀損する危険性が高く、
 一部大企業と投資家以外には大した恩恵が及ばないにも関わらず
 実質的な自国通貨切り下げのデメリットが日本国民に明らかになりつつある現在、
 日銀が市場を驚かせる時期は過ぎ、市場から侮られ翻弄されるステージに入ったと判断できる」

「黒田日銀に残されたバズーカはあとせいぜい一発で、
 しかもその使用が自己を破壊する恐怖に苛まれながらトリガーを握ることになる。
 今年のクリスマスは、マーケットに大寒波がやってくる可能性が高い。
 海外ファンド勢が日本を叩き売ってくる可能性を想定しなければならない」

とした昨年末の当ウェブログの警告は今年年頭に実証された。
資源安による危機は依然として警戒を要する。

▽ 資源安は巨大資源企業へ深刻な打撃を与える

『週刊エコノミスト』2016年01月26日号


当ウェブログが繰り返し警告してきたように、東証と上海は沈むしかない。
似たような株価操作を行っている同類だから、当然の話である。

「次は中南海と同じような株価操作政策を行っている
 東証にも甚大な災いが及ぶことになるであろう。
 次元の低い安倍政権が、株価操作によって愚民を欺く粉飾政策を行っているからだ。
 あさましいことに、中共の同類にまで堕ちたのだから自業自得である」

「中国当局がいかに株価を操作しようと、コモディティの需要減退を誤摩化すことはできない。
 また、米利上げが経常赤字の資源国経済を直撃することは歴史的経験から明白である。
 従って、今は東証を暢気にバイ&ホールドしている場合ではなくなってきている」

「中国の生産年齢人口は既にマイナスに転じた。
 日本の輸出関連セクターは多かれ少なかれ中国経済と関わっており、
 東証の中国関連は基本的にポートフォリオから外さなければならない」

「「中国経済は大幅な減速必至、どうあがいても米国を抜けない」とした
 当ウェブログの見方は全く揺らいでいない」

「一つだけ言えるのは、いかに国有ファンドでも高値奪還はできないということだ。
 そのような暴挙を行えば、素人投資家の無謀な投機を招き、必ず本物の暴落がやってくる」

「中国の生産年齢人口が減少する長い黄昏の時代に入った。
 投資で経済を支えるなどというのは、愚かしい自滅行為に過ぎない」

「不動産投資の状況はもっとひどい。
 日本の不動産バブル崩壊を上回るような惨状となる可能性が高い。
 メディアがコントロールされていて真相が分からない上に、
 地方政府が無謀な開発を煽ってきたからだ」

「中国経済は人口動態の劣化と不良債権の累増で「期待を裏切る」季節に入っている」

以下の指摘も、基本的に正しかったと言える。

「原油先物は、数日前に当ウェブログが「危険水域」と書いた40ドルを割り込み、
 市場には恐怖が伝染しつつある。
 火曜・水曜の原油の下げや東証の下げは異様だ」

「原油安が大した問題ではないと軽視しているエコノミストは分かっていない。
 原油安は少なくとも三つの火薬庫を持つ忌まわしいヒドラで、
 米社債市場の急変・サウジアラビア発の危機・グレンコア等の資源企業危機の源となり得る」

「この緩和相場は長く続かないことに注意されたい」
「長期の緩和政策によるポンジ・スキームは市場のあらゆる場所にはびこっている」

追加緩和見送りでの急落だけではない。
トランプ大統領誕生の可能性も高まっており、
円安に依存し切ったアベクロコンビの命運は風前の灯火である。


ドル108円後半、日銀の金融緩和「ゼロ回答」で3円幅の急落(reuters)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPL3N17V2LW
”午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、大幅にドル安/円高の108円後半。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決定したことを受け、ドル/円とユーロ/円は共に3円幅で急落。その後は、若干反発したが、東京市場が休場となる明日にかけて、引き続きドルの下値リスクが警戒されている。
 午前の取引で、ドルは111円台後半で強含み。日銀の追加緩和の思惑から海外ファンド勢を中心にドル買い/円売りが広がっていた。
 しかし、正午過ぎに、日銀が金融政策の現状維持を発表すると、パニック的なドル売りが集中。ドルは3分間で111.70円付近から108.75円付近まで急落した
〔中略〕
 市場からは「今回カードを切ってしまうと、この先やれることがなくなって日銀は相当苦しくなる。現状維持で111円台から2、3円落ちるかもしれないが、106─107円台まで落ちることはないと踏んだのだろう」(国内金融機関)との声が出ていた。
 ただ、この日も朝方から海外ファンドが日本株とドル/円を買い上げており、こうしたファンドではドルの急落により大きな損失を被ったという。
 「追加緩和で盛り上がっていたファンド勢は、決定会合直後のドル急落で即死」(外銀)だとされ、「証券会社などからもブーイングが聞こえてくる」(同)という。 
 きょうのドル安/円高の背景には、日銀が広く期待されていた追加緩和を実施しなかったことに加え、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した声明に「6月の利上げを市場に織り込ませるような内容が盛り込まれなかった」(国内エコノミスト)こともあるという。
 FOMC声明を受けて市場では「6月ばかりではなく、年末に向けても利上げはできないかもしれないと考え始めている」(同)との声が聞かれ、ドル買いの意欲を削いでいる、という。
 また「今晩と東京市場が休場の明日にドルの下値不安が残りそうだ」と三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は予想する。
 今後は、中国経済のバブル崩壊とその後のソフトランディングの実現可能性に再び関心が向けられるだろう。中国経済の状況次第では、現在は底入れしたかにみえる原油価格も、反落の余地がある、と同氏はみている。〔中略〕 (森佳子)”

今年年頭の日銀のマイナス金利決定時の市場の動きを見れば、
日銀会合の前にロングポジションは全て売り切るべきだったのは明白だ。

この程度で「即死」していては、到底マーケットで生き残ることはできまい。
恐らく多くの海外ファンド勢は大挙して売り叩く側に回っていたのだろう。


 ラオックス(Rakuten.sec)      120   ▼ 8  昨日の急落は不吉な前兆


 マツダ(Rakuten.sec)        1,812.5 ▼ 0.5 完全なヘッド&ショルダー


 日経ダブルインバース(Rakuten.sec) 2,807  △ 11 直近の下限の水準が近付いている


買い戻しで足元が危うい輸出関連はショートだろう。
現物もインバースやベアにしておかなければならない。


▽ マーケットは諸行無常、何が起きるか分からない

『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』(日本経済新聞出版社)


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御用メディアは安倍首相の「地球13周分のガソリン代」いつ報じるのか − 山尾民進党議員より遥かに悪質

2016-04-25 | いとすぎから見るこの社会−全般
メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない。

安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない。

いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
報道すべきことは報道すべきである。

少し前では、安倍政権主導の腐った「官製春闘」に対し、スズキの鈴木修会長が
こんなことを毎年続けていたら自滅の道を行くことになる」と正論を述べている。

実質賃金を伸ばす北欧型の正しい雇用政策すら理解できず、
優勝劣敗の企業淘汰も進めずに、円安による人件費切り下げで企業収益を水増しした
安倍政権の次元の低さこそ経済停滞の元凶であるが、正しく批判するメディアが殆どない。

また、直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ。

自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである。

従って、分不相応の票を得るとたちまち図に乗ってメディアを睥睨し始めるのは
何ら不思議ではなく、隠していた本性を現しただけの話なのだ。

▽ 自民党には60年代からメディアに圧力をかけてきた歴史があり、報道統制が党のDNAである

『安倍官邸とテレビ』(砂川浩慶,集英社)


当ウェブログの警告は矢張り正しかったと言えよう。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
 様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。
 報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をPRして貰う意図だったと推測するが、
 カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
 しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
 マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「追い込まれて「今でないと不利になる」党利党略解散で
 しかもメディアへの圧力で少しでも有利になろうという政党に対し、
 選挙で鉄槌を下すのが良識ある有権者というものである」

「しかし、直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
 アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
 安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
 ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
 民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
 今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
 アベノミクスで既に失敗している落第生に
 あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
 衆院選に勝っても負けても同じである。
 有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
 何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
 支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
 メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

つまり自民党に票をやり過ぎると、メディア統制による愚民政治が行われるようになる訳だ。

▽ 太平洋戦争で日本を焼け野原にした連中は、国内メディア攻撃に非常に熱心だった

『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社)


そもそも安倍政権が、成長率も実質賃金も低迷させたままの民主党の同類で、
それでも己の実力の低さを直視すらできず、責任転嫁しているところに問題の根源がある。

「安倍内閣が「戦争」に向かっているとの説は勿論のこと嘘だが、
 メディアが「戦時中」と極めてよく似た状況であるのは確かだ」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
 国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
 言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
 (日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している)」

「単に目先しか見えていない連中が権力を握ることは
 このように深刻な害悪を日本に与えるものであるが、
 同時にそうした状況を生み出された原因は国民の側にもある。
 政治側からの情報操作とメディアの嘘を見抜く者が少ないからだ」

「『少年H』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
 安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
 安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
 (実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが)」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
 そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
 (日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった)」

「ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
 大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである」

「安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
 週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている」

「所詮は彼らはサラリーマンである。
 菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
 保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ」

だから、サラリーマン・メディアに裏切られて遠からず地獄を見ることになろう。
それも自業自得でしかないのだが。

 ↓ 参考

「官邸批判を書いたら尾行され、無言電話がきた」− 大手メディアは皆、菅官房長官の「圧力」を知っている
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b3ea39f7e71cfd0ba241f5cc76082207

安倍内閣は明白な放送法違反、御用メディアを利用して一方的に露出 − 自民党に「公平」を語る資格なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/063d85401bc62aed2dd8e9bc4c214425

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」− 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

「日本人は勉強しろ」「(支持率低下は)報道のせい」− 尊大・独善・民意無視の「自民病」は永遠に不滅
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/961a4da25984afbecb414bc15d340599

▽ 保守政権の長期化は、独善・愚民化・金持ちの利己主義をもたらすのが常である

『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』(チャールズ・モリス,日本経済新聞出版社)


これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」(日刊ゲンダイ)
http://news.livedoor.com/article/detail/11381972/
”待機児童問題で一躍脚光を浴びた民進党の山尾志桜里衆院議員(41)に突然降りかかった「高額すぎるガソリン代」問題。山尾議員の政党支部が2012年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として支出した230万円が、“地球5周分”に値すると週刊新潮が報道し、「不自然」「裏金では」と一部メディアに叩かれている。ところが、本紙が調べたところ、首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと“不自然に”ガソリンを給油していた実態が明らかになった。
■毎年500万円を巨額計上
「選挙がある年は、秘書や職員の移動が頻繁になる。複数の車を使い、ガソリン代が数百万円になることはそう珍しいケースではない」――こう話すのは、野党のベテラン国会議員だ。週刊新潮の報道によると、山尾議員の政党支部が12年に「ガソリン代」として支出した金額が約230万円なのに対し、13、14年分は80万円台にとどまる。12年の衆院選の際に特別に費用がかさんだとみるのが自然だ。
 ところが、安倍内閣の閣僚は選挙の有無などお構いなし。毎年毎年、不自然過ぎるほどにジャブジャブとガソリン代を計上しまくっているのだ。
 安倍首相が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」の収支報告書(11〜14年分)に記載された「ガソリン代」をチェックすると、11年分は591万7362円だった。山尾議員の政党支部の支出の2.5倍超に当たり、単純計算でナント、地球13周分に相当。距離にして約54万キロに及ぶ。衆院選があった12年分は573万2858円で、やはり約13周も地球をグルリと回れる計算になるのだ。13年は554万6613円、14年も499万6215円とガソリンを湯水のごとく使っていたことが分かる。
 総理大臣の事務所となれば大勢のスタッフと何台もの車を抱えているのかもしれないと、14年の収支報告書を精査すると、11月26日に「自動車保険」代金として10万6340円支出していることが分かる。
「自損、他損事故にかかわらず広く補償が利く自動車保険は、高級車になるほど保険料が高くなる。一般的には1台当たり5万円程度だが、政治家が所有する車なら1台当たり10万円程度が妥当でしょう」(自動車保険に詳しい中古車販売業者)
 仮にたった1台の車なら、1年間に54万キロも走行できるとは到底思えない。安倍首相のガソリン代はどう見ても不可解である。
■馳文科相も、菅官房長官も…
 ガソリン代が“高額過ぎる”閣僚は、他にもいる。
 馳文科相が代表を務める政党支部も、11〜14年に毎年200万〜300万円もガソリン代を支出している。さらに怪しいのは菅官房長官。14年分こそ約79万円だが、11〜13年は毎年約200万円だ。安倍首相の選挙区の面積が約1000平方キロで、馳大臣が470平方キロなのに対し、菅官房長官の選挙区はわずか40平方キロ。
〔中略〕
 疑惑は膨らむばかりだ。
 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上しています。特に安倍首相は山尾議員の2倍以上の金額です。“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、明確に説明する責任があります」
 日刊ゲンダイ本紙の問いに、安倍、菅、馳各事務所は一様に「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と返答した。メディアも若手野党議員を攻める前に最高権力者を追及すべきじゃないか。 ”

この日刊ゲンダイの報道の通り、山尾議員などより安倍首相の方が遥かに悪質である。
経済はゼロ成長でガソリンだけ浪費している役立たずはどうして辞任しないのか。

山尾議員の失態は確かで、政調会長としての進退は党に任せる姿勢であるべきだった。
しかしそれでも、大したミスではない。安倍首相に比べれば。
御用メディアは大騒ぎするだろうが、騒げば騒ぐほど国民は冷ややかになる。


山尾氏の釈明「不十分」 各党批判 甘利氏追及も裏目(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000091-san-pol
”元秘書が多額のガソリン代を不正に請求した疑いがある民進党の山尾志桜里政調会長に対し各党からは7日、説明不足との批判が相次いだ。民進党幹部は6日の山尾氏の釈明で一定の説明責任が果たされたとして幕引きを図る考え。
〔中略〕
 民進党は7日の執行役員会で、夏の参院選の公約作成の責任者となる長妻昭代表代行の補佐役を山尾氏が担うことを確認した。江田憲司代表代行は記者会見で、自身が山尾氏のような事態になった場合は「議員本人の監督責任は否定できない」と指摘したが、党としては政調会長続投に“お墨付き”を与えた形だ。
 一方、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「客観的資料は何も示されていない」と述べ、山尾氏の説明不足を指摘。おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は「自分に火の粉がかからないようにトカゲの尻尾を切るような感じだ」と批判した。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も7日の記者会見で「疑惑を招かないよう公明正大に行わなければならない」と強調。6日の記者会見では、自身が代表の政党支部の平成24年分のガソリン代支出が約222万円だったことについて問われたが「法的手続きに基づき、しっかり行っている」と述べた
 6日の記者会見で山尾氏は、24年に政党支部のガソリン代の支出が約429万円だったと説明。うち少なくとも250万円程度は「元秘書の不正請求の疑い」とする一方、「国民の期待に応えたい」と政調会長続投に意欲を示した。
 山尾氏は、甘利氏の疑惑追及チームのメンバーだった当時、「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない」と批判した。甘利氏が辞任した1月28日のBSフジ番組では、弁護士による調査結果に「第三者による独立の調査といえるのか」と疑義を唱え、監督責任について「議員は知っていたと普通は考える」と述べていた。
 しかし、その指摘がすべて山尾氏に降りかかっている。民主党時代は相手への批判が己に返ってくる「ブーメラン」が頻発していたが、「民進党のエース」も継承している。(酒井充)。”

例えばこの産経報道は、安倍首相のガソリン代を全く報じず、完全に権力の代弁者になっている。
知らずに記事を書いているなら大失態だし、知っていて書いているなら人民日報と同類だ。
どちらにしてもメディアとして恥ずべき致命的な失態である。
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2016年4月第3週チャート

2016-04-24 | 注目投資対象・株価の推移
久しぶりに大きな買い戻しを見た。
あれだけ円買いポジションが溜まっているところに、
四半期決算前にひと稼ぎしなければならないスペックが
狙いすまして大規模奇襲をかけてきたのだ。

他方、これで日銀の選択肢は一気に狭まった。
政策維持なら確実に東証は叩き売りだし、
緩和強化でもマイナス金利強化でも足元を見られて売り叩かれる。

今週後半には、先週とは正反対の壮烈な売り浴びせを食らって
東証とドル円はただの行って来い、海外スペックだけが大儲けという図式であろう。


ドル円は、1月の「マイナス金利失望売り」の時とよく似ている


ポンド急騰、さすがにボラティリティ高い


豪ドルは直近のレンジ上限か



輸出関連は急騰だが、8202が大きく出遅れている


日経インバース、原油ブルはひと休み


木曜の決戦の時までに、ポジションを整理しておく予定。
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『週刊エコノミスト』4月26日号 − 安倍政権が日本を貧しくし、1人当たりGDPで香港に抜かれた

2016-04-22 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『エコノミスト』のメイン特集は可もなく不可もないというところで、
欧州圏のマイナス金利で不動産バブルが起きている現状を
もう少し反映させても良かったのではないだろうか。

ただ、不動産関連では山崎成人氏のREIT市場分析があり、
既にREITも高値圏であること、賃料がなかなか上がってこない現状が分かる。
(賃料のグラフも出して欲しかったのだが)

個人的には手詰まりの日銀がマイナス金利幅拡大に追い込まれると考えているので、
既に高値圏にあるREITも短期的にはまだ上昇余地があると考えている。


猶、個人的に非常に興味深かった記事は、特集ではなく95頁の「ネットメディアの視点」だ。
ニュースソクラの土屋直也編集長が、鋭いセブンイレブン記事の裏面を語っている。
マネタイズはなかなか難しそうな分野だが、今後も注目したい。

『週刊エコノミスト』2016年04月26日号


メイン特集よりも市岡繁男氏の連載(94頁)の方が遥かに価値がある。
(当エントリーのサブタイトルはこちらから)

90年代半ば以降、レンジ圏に入ってしまって伸びなくなった日本の1人当たりGDPだが、
安倍政権の成立時に香港に抜かれ、差が開く一方になっていることが分かる。
予想通りとはいえ、安倍政権の次元の低さが明瞭に示されている。

更に怖いのは、日本の高齢化と実質実効円レートの相関性が強いことだ。
当ウェブログは、円安が株高に結びつかなくなる臨界点があり、
「発散」の可能性すらあると警告してきたが、改めて警戒感を強めた次第だ。

人口動態で言えば日本に遅れて韓国と中国も「老化衰退」のステージに入るが、
日中韓が仲良く衰退しても全く慰めにもならない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』は得意の保険特集、今回もかなり良い。

今回の特集での「業界」情報はアフラックの転落だろう。
オリックスのcureは、毎度のことながら強い。

個人的に評価したいのは、「月1万円を超える」保険はかけ過ぎ、
今でも共済に入っているFPが多いという指摘だ。

日本人はそもそも保険に入り過ぎであるし、
個人年金保険のような顧客に不利な商品がこれだけ売れているのは
いかに日本人の保険リテラシーが低く騙されているかの証拠である。

『週刊ダイヤモンド』2016年 4/23号 (保険 見直すなら最後のチャンス!)


今年に入って大きく円高方向へ見通しを修正してから、
田中泰輔氏の連載コラムが俄然鋭さを増してきた。

PPP(購買力平価)や経常収支赤字といったよく挙がる要因は実はドル円を動かす主因ではなく、
「最大要因は米国の景気減速と金利先高観の後退」であると明言している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』のマネー特集は期待を下回る出来だろう。
「下落相場に強い積み立て投資」などとキャプションを付けるのでは、
経済誌ではなく広告料を貰いたいマネー誌と同じである。

『週刊東洋経済』2016年4/23号 [最新マネー術]


巻頭の「中西マジックの限界」の方が遥かに良い。
東芝に比べればましとは言っても、賞賛するほど良い訳ではなく、
十年前と経営の質は大差ないのではないか。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目は売れそうなダイヤモンドのマネー特集、投資特集よりは期待できそうだ。

▽ でも山崎元氏は「賢人」と言う程ではない筈、運用についてはごく普通である

『週刊ダイヤモンド』2016年 4/30・5/7合併号 (お金の賢者と愚者)


▽ 相変わらず表紙だけは素晴らしい東洋経済、「生き残る」という逃げ腰の発想自体が間違いと思うが

『週刊東洋経済』2016年4/30-5/7合併号


▽ 「新聞に載らない」と豪語するエコノミストが最も期待できるかも

『週刊エコノミスト』2016年05月10日号

ただ、「官邸の狙い」というよりも「官邸は裸の王様」の方が正しい。
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