みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

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「コモディティ、新興国資産の「投げ売り」が起きている」とメリルのレポート

2015-07-29 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
先週にバンカメ・メリルリンチのレポートが話題になっていた。
ゴールドを筆頭とするコモディティや新興国資産の
「投げ売り」が起きているとの趣旨である。

米利上げが接近しているとの市場関係者の観測と、
中国経済の減速懸念の二重苦でマーケットには重苦しい雰囲気が充溢し、
ゴールドマンの「米株売り」宣言がその暗鬱さに拍車をかけている。

中国当局がいかに株価を操作しようと、コモディティの需要減退を誤摩化すことはできない。
また、米利上げが経常赤字の資源国経済を直撃することは歴史的経験から明白である。
従って、今は東証を暢気にバイ&ホールドしている場合ではなくなってきている。


中国株が再び急落、資源安巻き込み高まる不安心理(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/cross-market-eye-idJPKCN0Q10YP20150727
”中国株が再び大きく下落し、警戒感が強まっている。売買が再開された銘柄にあらためて売りが出ているためだが、同国の弱い経済指標が相次ぎ、資源安を巻き込んだ世界景気減速への懸念が市場心理を冷やしている。
 資源安には原材料費軽減のプラス効果もあるが、不安心理が高まる中で、リスクオフの動きが先行しやすい状況だ。

 <溜まっていた売り>
 27日の市場で上海総合指数は8.48%と、2007年2月以来の大きな下落幅となった。
 上海株は6月12日の高値から7月9日の日中安値まで、約35%下落した後、中国政府などから政策や対策が矢継ぎ早に打たれたことで、前週末24日には一時、安値から24%反発。落ち着いてきたとの見方も出始めたところでの急落となった。
 特段のきっかけは、観測されていない。しかし、売買が停止されていた銘柄が徐々に売買再開されるなかで、溜まっていた売りが一気に出たとの見方が有力だ。
 この間、中国の経済指標にはさえないデータが続いていた。4─6月期国内総生産(GDP)こそ7.0%増と政府目標にピタリと着地したが、7月の中国製造業PMI(財新/マークイット)は15カ月ぶり低水準。6月の工業部門企業利益は、前年同月比0.3%減とマイナスに転じた。
 「景気減速懸念が強まっているにもかかわらず、人為的に株価が支えられていたことで、ゆがみが一気に噴き出した可能性がある」と、楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は指摘する。

 <さらなる株価対策に期待>
 株価が再び急落局面に入れば、中国政府の株価対策が再び出てくるとの見方もあり、売買再開銘柄への売りが一巡すれば、株価は下げ止まりそうだ。10月に五中全会(党中央委員会第5回全体会議)を控えているほか、来年からは新5カ年計画も始まる。景気を腰折れさすような株安を容認するとは考えにくい。
 ただ、中国を中心に世界経済の減速懸念はじわりと強まっている。需要減少を警戒し、資源価格は大きく下落。27日の市場で金価格は小反発したが、原油先物は続落した。「早期の米利上げ観測に伴うドル高と中国需要の減速懸念が、資源価格の重しになっている」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。
 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、最近2週間の貴金属ファンドからの資金流出は100億ドルとなり、4カ月ぶりの高水準、新興国ファンドの流出額も合計100億ドルとなった。金、コモディティ、新興国資産の「投げ売り」が起きていると24日付のリポートで指摘している。
〔中略〕
 日本にとっては、原油安とその他の資源安で10兆円以上のプラス効果があるとT&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は試算する。日本のGDP2%分に相当する大きさだ。
 しかし、市場にリスクオフムードが広がる中では、こうしたプラス面を織り込むのは難しい。コモディティや新興国資産から流れ出たマネーが日本株にシフトするとの期待もあるが、27日の日経平均は一時、250円を超える下落となった。
 市場の乱高下を演出しているのは、ヘッジファンドなど海外の短期筋だ
。7月第2週に日本株を現物と先物合わせて1兆5894億円売り越したが、翌第3週には1兆1040億円買い越した。足元では、その反動による売りが出ているとみられている。
 日本企業の業績は堅調であり、資源安が中期的には追い風となったとしても、リスクオフ局面では外需減退のマイナス面が強調されやすい。日本株市場も「夏枯れ」で売買ボリュームが少なくなってきた。薄商いの中での、海外短期筋の売買による乱高下には警戒が必要だ。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)”

資源価格の下落で気になるのは、建機よりも森精機の下げ方だ。
北米と欧州が主要市場なのに、なぜこれほど下落しているのだろう。
何か重大なことが起きているのかもしれない。


 森精機(Rakuten.sec)   1,910   ▼55   尋常でない下げ


あとは上海を見ながらこのインバウンド関連を注視。

 ラオックス(Rakuten.sec) 514    ▼12   上昇トレンドが腰折れするどうか


 ラオックス10年チャートはこちら、歴史的な高値圏にある


たとえ中国といえども、永遠に株価操作を続けることはできない。
それが万古不変の定理である。

▽ 実体経済の悪化は、幻想が木っ端微塵に粉砕される時が近いことを示唆している

『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』(津上俊哉,KADOKAWA/角川書店)


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コメント

ドイツより45%も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された − 労働時間短縮こそ最重要

2015-07-27 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
次元が低過ぎててんで話にならない安倍政権の体たらくがまた明らかになった。
ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ。

これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ。

従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ。
これはインチキ成長政策であり、ただの「一部大企業の利益成長政策」に過ぎない。

一部の男性労働者が長時間労働で息も絶え絶えで働く非効率的な日本より、
税負担が重く育児支援が手厚いため皆が平等に働かざるを得ず、
短い労働時間で効率よく働く北欧の経済システムが優れているのは当たり前である。

飾りたてた空虚な言葉で国民を騙し、お仲間に利益誘導するしか能がなく
碌な成果を出していない安倍政権にお似合いの劣等政策である。

▽ 次元の低い安倍内閣の閣僚は、驚異的に離職率の低いイケアでみっちり研修すべきである

『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』(立野井一恵,PHP研究所)


当ウェブログの警告は、今まさに実現しつつある。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
 たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
 馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
 しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
 (国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)」

「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1%という惨憺たる数値になったのは、
 こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
 馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「恒常的に日本よりも成長率・労働生産性ともに高いスウェーデンの政策は、
 次元の低い安倍「癒着」政権とは全く方向性が違う」

「短時間労働でアウトプットを重視し休暇もしっかり取得させ、
 高い女性就業率により家事育児を効率化・産業化している。
 そして投資庁を設置して対内投資を促進し、
 市場で淘汰された劣等企業・経営者を退場させる厳しい社会である」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
 経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

日本経済のためにも、支持率が急落して馬脚を現した劣等政権は、
さっさと退陣した方が国益にかなうというものである。

▽ 日本はスウェーデンに成長率でも生産性でも劣る、劣等企業に対する甘さがその一因である

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう。

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
 水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
 日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
 日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
 日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
 (金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが)
 日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
 経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
 拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「つい最近も、経済三団体が派遣法改正の早期成立を要望している。
 これは、派遣法改正が企業の利益のために行われていることの明白な証拠である」

「名前だけ変えて国民を騙そうとしているWEと同様、
 派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」

とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである。

 ↓ 参考

派遣法改正が財界の利益のためである明白な証拠 − 経済三団体が早期成立を要望、安倍政権との連係プレー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8d9e166f7bd2f5c39e7cd7a060da8413‎‎

経済団体は「残業させ放題プラン」拡大を狙う − 労働基準監督官が強い懸念、米国でも見直し開始へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8265199a5336cf0e72d0d365a29c1e2

【悲報】矢張り安倍政権は「生産性」を全く理解していない −「新たな労働時間制度」は生産性とほぼ無関係
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3276f18a3e0958cd5c0caf9906ce16c3

▽ 給料を上げるためには転職か起業しかない北欧の方が、遥かに合理的な雇用政策である



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


年収1075万円以上の労災認定3年で73人 厚労省調査(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150712/ecd1507121721004-n1.htm
過重労働による脳や心臓の病気などで労災認定された年収1075万円以上の人が、平成23〜25年度に全国で計73人に上ることが11日、厚生労働省の調査で分かった。政府は労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を目指しており、厚労省は導入後の労働時間管理の徹底を図る。
 調査は、厚労省が毎年公表している「過労死などの労災補償状況」を基に、制度の対象となる年収1075万円以上と推定される人について過去3年分を初めて抽出した。
 73人の内訳は、脳や心臓の病気は42人で認定件数954人に占める割合は4.4%。このうち病気による死亡者は27人で、多くが医師だった。仕事のストレスによる「心の病」が31人で認定件数1236人に占める割合は2.5%。自殺や自殺未遂は12人だった。
 また、実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象者も抽出した。心の病と脳や心臓の病気による23〜25年度の認定数は24人で全体の1%だった。
 調査は、民主党などが、この制度の導入を柱とした労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判し、長時間労働の助長につながり過労死が増えると反発していることから、実施した。
 導入されれば、年収1075万円以上の人も含めて労災認定数がさらに増える懸念も残るが、厚労省は健康確保の観点から「労働時間を管理し、長時間労働にならないようにする」(労働基準局)と導入に理解を求めている。厚労省によると、全労働者は5500万人。このうち年収1075万円以上の人は186万人で、裁量労働制は66万人。〔以下略〕”

権力に逆らえない厚労省は、このような言い訳がましい調査結果を発表している。
問題は何人いるかなどではない。通常の水準と比べて労働時間と健康悪化の相関が窺われかどうかだ。
厚労省自体が「カローシ」を世界に広めた重大な責任があるのだから、
残業が多いことでも知られている厚労省に過労死を防ぐ能力などあろうか。


日本より労働生産性が45%も高いドイツ 3か月の長期休暇を取れる「働き方の密度」(careerconnection.jp)
https://news.careerconnection.jp/?p=14178
”2015年7月13日放送の「未来世紀ジパング」(テレビ東京)は、ジャーナリストの池上彰氏がドイツを訪れ、ドイツ人の働き方の特徴について紹介していた。
 ドイツは日本より労働時間が25%短く、「1時間当たりの労働生産性」は45%高い計算に。池上氏は「歴史も文化も異なるのだから違うのは当たり前。全部を見習うわけにはいかない」としつつ、「極めて合理的な考え方をするなど学ぶことはある」と話していた。
■スーパーは日曜閉店。市民は「慣れているから」
 日曜日のミュンヘン市内は、スーパーやドラッグストアなどが軒並み閉まっている。ドイツでは「閉店法」で日曜日の営業が禁止され、平日も8時から20時までと制限されている。街の男性に不便はないのかと訊いてみると、こんな答えが返ってきた。
週末に店が閉まる習慣に慣れているからね。しっかり働いて、しっかり休む。これは当然でしょう
 ドイツ生まれのスポーツブランド「アディダス」に勤めるフィリップ・シュティーフさんは、朝6時からスポーツジムへ向かう。ハードエクササイズを楽しそうにこなし、「汗を流していい1日のスタートだね」と語る。
 職場はフレックスタイム制で、8時半ごろ本社に出勤。業務はサッカー代表チームのサポートだ。出社するなりパソコンに向かい、コールセンターのようなヘッドセットを装着。電話でどんどん仕事を進めて行くフィリップさん。
「メールは打つのに時間がかかるし、行き違いも多いんだ。直接話すのが早くて正確だよ」と効率化の秘訣を明かす。日本では電話の方が非効率だと批判されることも少なくないので、意外なやり方だった。
 決断すべき人がきちんと決断し、実行者に指示を出す体制になっていれば、無駄な会議の時間が減るかもしれない。
〔中略〕
■それで仕事は回るのか? 上司は「回ります、回します」
 番組は、世界79か国から集まっている社員たちに「ドイツ人の働き方」について聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
「ドイツ人は、きっちりしているね。コーヒー休憩が10分といえば、本当に10分。イタリア人は、10分で帰ってくることはまずない。結果、オフィスに長くいることになるんだ」(イタリア人社員)
スペインでは、会社を遅く出ることが良しとされていたりするわ。たとえ仕事がなかったとしてもね。でもここでは、働く時は働く。自分の裁量に任されているわね」(スペイン人社員)
 フィリップさんの上司は、日本人の重田さん。
〔中略〕
 ドイツでは年間で最低24日間の有給休暇を社員に与えなくてはいけないと法律で決まっており、後ろめたさは全くない。
 重田さんは「雇用契約にある自分の権利です」と話すが、「日本だと、1週間以上だと若干後ろめたさを感じることもありますけど」と笑った。
■仕事の質や密度、結果の導き方に違い
 フィリップさんはきっちり8時間で業務を終了し、午後5時半に退社。香港での勤務経験もある重田さんは、日本や香港に比べるとドイツ人たちは働かないなと思っていたこともあるそうだ。しかしドイツに来てみると、働いていないわけではなかった。
時間帯、質や密度が違っているだけで、同じ結果は出している。結果の導き方が違うのかな
 VTRを見たゲストの坂下千里子さんは、「日本なら3か月休暇取ったらクビじゃない?」と驚いていた。なお高い生産性を求められるマイナス面として、ドイツでは「燃え尽き症候群」も問題になっているそうだ。とはいえ、確かに見習うべき点は多い。
 おそらくこの段階に来るまで、会社と労働者との長年にわたる戦いがあったのだろう。そのうえで、単純に国や企業が労働者の権利を守るだけでなく、全体として生産性が上がっているところに感心した。(ライター:okei)”

アジア諸国では一般に、有能な経営者や労働者ほど仕事と生活の境界が曖昧で、
休日にも仕事絡みで動いてしまうという傾向があるのでドイツ方式は難しかろうが、
労働生産性を高めるためには時短が最も有効であるのは明白だ。
そのためにも、リテラシーの低過ぎる安倍政権が一刻も早く退場した方が良い。
コメント

外国人が過去最大の中国株売り越し − ゴールドマンが米株売りを推奨、資源価格急落も加わり三重苦

2015-07-26 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ドルは下を向きつつあり、ダウントレンドに転じかねない形

金曜に直感した。間違いなく何かおかしなことが起きている。
ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい。

恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
市場は想像もできないような反応をすることがある。
ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある。

ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ。
また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える。
日本経済の2Qがマイナス成長ではとの観測も出てきており、とにかく悪材料が多過ぎる。

「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
 以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
 彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」

「先週に東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
 日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
 「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
 当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」

「その時に、今の中国の富裕層の利己的行動を
 多くの日本の富裕層も模倣することになろう。
 (彼らの言動は兎も角、実際の行動を見ると困窮する同胞への同情は概ね口だけであることが分かる)」

というのが当ウェブログの一週間前の見方だったが、
状況は寧ろ想定したよりも悪くなっているのかもしれない。

東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
不吉なシナリオを想定しておく必要がある
と判断した。

「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
 IMFよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
 日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」

「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
 つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
 大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」

「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
 「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
 実に馬鹿馬鹿しい状況である。
 市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」

「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
 当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」

「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
 市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
 市場の神によって罰せられるしかないのである。
 つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」

「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
 あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」

「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
 気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」

「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
 技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
 インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
 巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」

とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国の動向は「注視」ではなく「警戒」すべきであろう。

「ギリシャは緊縮賛成なら首相退陣でまた選挙、反対ならデフォルト懸念急上昇だろう。
 いずれにせよゴタゴタが続くことに変わりはないと見ている」

「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
 自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
 日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」

「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
 前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
 政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」

「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
 海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
 (責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々)」

としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
中国当局があれほど必死に操作してもムンバイ市場と香港市場の差は縮まっていない。

「日経平均がITバブル以来の高値と聞いたら、
 「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」

「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
 成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」

「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
 相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」

「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
 大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
 従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」

「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
 金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
 バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
 経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
 現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
 (事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった)」

「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
 北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」

としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
6月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。

「NYは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
 相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である」

「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
 これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
 街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
 売りを決断したと伝えられる状況と同じである」

「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
 歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」

「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
 近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」

「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
 公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
 米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
 理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」

「現下の株価は先走りし過ぎており
 指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」

「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
 FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
 株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」

としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。

「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
 「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
 景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」

「ユーロ高の進行でまた南欧国の苦境は確定だろう」

「東証の急伸は完全に外国人主導で
 円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
 円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
 GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
 バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
 完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
 恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。

「決定的な転換点があった。
 ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
 まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
 (得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した)
 日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
 米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
 俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
 輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
 安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
 誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

とした当ウェブログの想定は、ギリシャ問題で速度が低下したものの基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
 その言葉が発せられた状況や動機はさておき、PEファンドの投資先枯渇、
 JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
 複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
 市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
 全力で売る局面はまだ先であろう。
 (とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない)」

とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
 特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
 好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
 表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
 今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
 日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
 (中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い)」

「日経平均2万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
 決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
 その分が消費に全く回らないのは明白だ。
 冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2%に満たない低成長は確定である。
 次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
 消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
 「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
 キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
 一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
 成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
(インデックスでもムンバイが香港を再び抜きつつある)

「当ウェブログが最も警戒しているのは
 巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
 今年年初の下落と2月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
 歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
 デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
 特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロは三角保ち合いで、この後どちらに出るか


↓ GBP/JPY(ZAI) ポンドは明白な下向き、原油価格下落にも留意しなければ



当ウェブログが予想した通り、「東証の優位性が高まった」期間は
「短期的」になもので終わりそうだ。
「株価操作の化けの皮が剥がれる」時期も意外に近いかもしれない。。


ゴールドマン欧州株を選好、米株売り推奨(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/markets-stocks-goldman-idJPKCN0PV25P20150721
”投資銀行ゴールドマン・サックスは、米株を売り、欧州株を選好するよう顧客に推奨した。
 ゴールドマンのストラテジストは20日付ノートで、「欧州株はギリシャに絡むリスク後退によって恩恵を享受する主要資産のひとつ」と指摘し、欧州株に対する短期的な見方を「ニュートラル」から「オーバーウェート」に引き上げた。
 同時に、米株に対する見方を「ニュートラル」から「アンダーウェート」に引き下げた
 さらに、対ドルでのユーロ安、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)策、経済成長の加速を背景に、欧州株が米株をアウトパフォームすると予想。〔以下略〕”

ゴールドマンのこの判断にぎょっとした向きも多かろう。
上でも書いたが、米国株売りは東証売りにほぼ等しい。
この段階で黄信号が点灯していた訳である。


米利上げ観測でドル反発、ポンドもBOEの利上げ見通しから上昇(reuters)
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/ny-forex-idJPKCN0PW2G320150722
”22日のニューヨーク外為市場では、ドルが21日に記録した今月最大の下げから反発して取引を終えた。市場の関心がギリシャ問題から米連邦準備理事会(FRB)による年内にも予想される利上げ時期に移る中、好調な米住宅指標や商品価格の下落に支えられてドルが買われた。
 一方、ポンドは、イングランド銀行(中銀、BOE)が公表した8─9日分の金融政策委員会議事録で複数の委員が利上げを支持する方向であることが示されたことで上昇した。
 ドルの主要6通貨に対するドル指数は、直近0.3%高の97.595。ポンド/ドルは終盤の取引で0.25%高の1.5599ドルとなっている。
〔中略〕
 野村証券インターナショナル(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、チャールズ・セント・アーノード氏は「市場はやや方向感に欠ける動きだ」とし、「商品価格が下落する中、ドル高動意の雰囲気はある」と指摘する。
 終盤ドル/円は0.2%高の124.07円、ユーロ/円は0.2%安の135.28円となっている。
 21日に黒田日銀総裁が、日本のインフレ率は加速して2%の目標達成が可能だと述べ、追加金融緩和に否定的な見方を示したため、22日の取引でも円が一時買われていた。
 その他通貨では、商品価格安とドル高の影響で豪ドルなどの商品関連通貨が引き続き弱かった。北海ブレント先物は1.6%安で、金スポット価格も5年ぶり安値水準に下落した。〔以下略〕”

22日までは概ね堅調だったのであるが、黒田発言が最初の不吉な兆しだった。
商品価格と資源国通貨の軟調も早くも警告を発していたと言える。


中国指標軟調で豪ドル6年ぶり安値、ドル指数は小じっかり=NY外為市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0PY2I7.html‎‎‎
”24日のニューヨーク外為市場では、中国の製造業統計が落ち込むなか、豪ドルが6年ぶりの水準に値下がりした。一方、ドル指数は小じっかりで推移した。
 7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.2で、昨年4月以来の低水準。5カ月連続で景況改善と悪化の分かれ目となる50を下回った。生産指数は47.3と、昨年3月以来の低水準。6月に上昇していた新規受注指数と新規輸出受注指数も低下した。
 ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズ(ワシントン)のシニア市場ストラテジスト、ジョー・マニンボ氏は「世界経済をめぐる不安が再燃しており、ドルの支えになった」と述べた。
 豪ドルは1%強下落し0.7280米ドルと6年ぶり水準に沈んだほか、ニュージーランドドルも0.6%安の0.6568米ドルと軟調だった。
〔中略〕
 米国株が値を消すにつれ、ドルも伸び悩む展開となった。
 ドル/円は0.1%安の123.71ドル。〔以下略〕”

という訳で、資源価格と資源国通貨の変調が
中国経済のスローダウンによるものとの疑いが濃厚になってきた。
利上げ観測の台頭で急反発してきたドルの騰勢もすっかり失われつつある。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、ここまでよく頑張った竹内も潮時と判断した。
組み入れ比率は.螢鵐ーH、▲罐淵ぅ謄奪鼻↓サイゼリヤの順に変更。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 竹内はここまでよく頑張ってきたが下向きに、森精機の下げがきつい



 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550 → 5,000 / 5,190 / 5,760 → 7,630

 サイゼリヤ(東証一部 7581) 2,014 → 2,390 / 2,585

 ロックF(東証一部 2910)  3,020 

 カルビー(東証一部 2229)  5,010 

 トリドール(東証一部 3397) 1,591 

 マーベラス(東証一部 7844) 1,577 

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

ばしっと売り切ってショートを増やすかも。

 ↓ 食関連(Yahoo.finance) 食関連は今のところ問題なし、2497も上方トレンド維持




海外投資家、中国株離れ 7月売越額が過去最大に(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6X_V20C15A7FF8000/
”【香港=粟井康夫】海外投資家の中国株離れが鮮明になっている。海外投資家が香港取引所経由で売買できる上海株は7月の売越額が24日時点で 333億元(約6600億円)と過去最大になった。6月中旬から急落した上海株は中国政府の強力な株価対策で急反発したが、海外投資家には政府の過度な介入による「官製相場」への不信感が高まっている。
 株式相互取引は上海・香港の両証券取引所間で売買注文を取り次ぐ仕組み。〔以下略〕”

海外投資は大挙して中国株を叩き売りしている。
先週と同じく、当ウェブログとしては何ら驚きはなく、
完全に想定内の話である。


▽ 株主優待バブルもあと数年で終わるのだろう

『株主優待ハンドブック 2015−2016年版』(日本経済新聞出版社)


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

どうも妙だと感じてショート転換に。原油価格の急落も気になる。

 2015/07/24 192.39 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 135.94 ユーロ/円(損益137%)← 今年の損益率
         192.05 ポンド/円
         123.79 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/07/10 188.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
 2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

海外スペックによる円の売り叩きが始まり、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」が再開されていたが、
情勢が変わってきた。黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている。

そして上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある。
依然として「6月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
コメント

『週刊エコノミスト』7月28日号 − 中国の生産年齢時人口がマイナスに転落、日本と同じ経済低迷へ

2015-07-24 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の特集「中国・ギリシャ終わらぬ危機」は良かった。
メイン特集もそれ以外の記事も良かった。

今や消費大国の中国で「自動車の販売台数が失速」(P30)しているのは致命的だ。
鉄鋼の供給過剰と価格暴落も深刻であり、中国経済の減速は疑う余地がない。

決定的に重要なのは矢張り富国生命の市岡繁男氏のコラムで、
中国経済が丁度、90年代後半の大きく成長率を落ち込ませた日本と同じように
人口動態を劣化させ、生産年齢人口がマイナスに転じたことが分かる。

世界銀行は中国が「ルイスの転換点」を過ぎたとし、
英BP社は中国のエネルギー消費量がたった2.6%しか増えていないと発表した。
中国経済は、着実に日本と同じ経済停滞への道を歩んでいるのだ。

『エコノミスト』2015年 7/28号


他には、アメリカで「トーフ」をヒットさせ、
今度は何と蒟蒻を売り込もうとしている森永乳業米国支社の元社長、
雲田康夫氏へのインタビューも大変興味深いものだった。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』の中国・ギリシャ特集も良い。
エコノミストとダイヤモンドを両方読めば完璧だろう。

名指しされている「フラジャイル8カ国」は矢張り資源国ばかりだ。
中国需要の縮小と米利上げでダブルパンチ、絶体絶命の局面と言えよう。

『週刊ダイヤモンド』2015年 7/25号


今週のダイヤモンドで最も評価したいのは、
P40「欧州で高まる反体制・独立運動」である。
前から注目していた元みずほインターナショナルの竹下誠二郎氏の執筆で、
「グレジット」ではかく最悪の事態「スペグジット」も想定されている。

氏によれば、スペイン国民の72%がEUを信頼しておらず、
ギリシャにユーロ離脱の可能性があるならスペインも同様だとしている。
スペインでは緊縮財政に反対する左翼政党ボデモスが23%もの支持を集めており、
もしスペインがユーロ離脱を唱え出したらそのインパクトはギリシャを遥かに超える
と言う。

…確かにこれは、今年後半以降の「リアルリスク」であろう。
市場が全く織り込んでいないからだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の中国経済特集は予想よりも質が低い。
エコノミストやダイヤモンドの鋭さに比較すると切り込みが甘い。

これまで無知な個人投資家を煽ってしまった立場もあるのか
日本株に対する「根拠なき盲信」も気になる。

東証は増益予想15%などと言っても所詮は円安依存であり、
かつ公的マネーが馬鹿みたいに株を買っているため
「既に割高圏にある」と疑うのが健全な良識というものだ。

ヤマダ電機の苦境と家電市場の縮小が証明しているように、
人口動態の劣化は確実に日本経済にボディブローを効かせている。
(だから成長率低迷が依然として変わらないのだ)
公的マネー買いも実際にかなり無理をしており、暢気に上ばかり見ている場合ではない。

『週刊東洋経済』2015年 7/25号


いつも書いているのだが、佐藤優氏のコラムは今回もまた実に素晴らしい。
かつて佐藤氏が「国策捜査」で拘置所に入れられた時に、
ともに海外に行った学者がただ1人を除いて佐藤氏を厳しく非難したこと、
人格的に誹謗中傷する者すらもいたこと、
氏を公平に評価してくれたのは山内昌之教授ただ1人であったこと。
まだこの「中期分析」シリーズは続くようなので、次回以降も楽しみにしたい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目もまたダイヤモンド、得意のホテル特集は毎回「外れ」がない。

▽ 星のやが「アジアのベストホテル」にどこまで迫れるか、大いに期待したい

『週刊ダイヤモンド』2015年 8/1号


▽ 東洋経済は相続特集、これがバカ売れしたら日本経済の老化は決定的と思う

『週刊東洋経済』2015年 8/1号


▽ エコノミストの注目は言う迄もなく「年金、かんぽの買い余力」だ!

『週刊エコノミスト』2015年 8/4号

「郵政上場はNTTの再来」も面白そうだ。
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「竹バイオマス発電」山口県で開始、年6億円超の収入に − 藤崎電機が国内で10万kWを超える発電事業計画

2015-07-23 | いとすぎの見るこの社会−地球環境を考える
日本各地で放置竹林が問題になっており、
有効な利用先が乏しく困っている地域が多かったが、
「救世主」とも言うべき存在が登場した。

藤崎電機が、ボイラーの耐久性の問題を解決して
竹を燃料としたバイオマス発電を開始すると発表している。

竹の伐採は木材よりもコストが安く済むので、大いに期待できる。
(恐らく、素人でも少し研修すればできるレベルである)
嵩張る割に熱量が少ないというデメリットはあるが、
身近な場所に資源があるという長所は非常に大きい。

惜しむらくは我が国のFITに重大な欠陥があり、
コージェネを優先していないため膨大な熱と資源のロスになってしまうので、
その点は早期に改善して欲しいものである。
(原子力利権と癒着している自民党が制度改善を妨害する可能性があるので要注意だ)

竹バイオマス発電でも木質バイオマス発電と同様、
コージェネにして熱利用を主としなければコスト面で持続可能ではない。
宿泊施設や集合住宅、製麺工場といった熱需要地の近くで
竹バイオマス・コージェネレーションを行うようにしなければならない。

▽ 実は、ドイツで最も多くの新規雇用(数万人規模)を生み出した再生可能エネはバイオマスだった

『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』(梶山恵司,日本経済新聞出版社)


当ウェブログは、バイオマス発電におけるコージェネのコスト合理性を何度も指摘してきた。

「バイオマス発電の固定価格買取制度適用は、根本的に間違っている。
 バイオマスの最も効率的な利用は熱利用であり、発電は「副産物」に過ぎない。
 コージェネレーションでなければ固定価格買取を認めるべきではない」

「大都市部ではバイオマスの運搬コストの問題があり、
 ガスコージェネレーションの方が利便性が高いのであるが、
 地方経済では圧倒的に木質バイオマスが有利だ」

「従って、固定価格買取をコージェネ限定とするだけでなく、
 道路族が占有している特定財源を木質バイオマスに移転すべきである」

「地方では太陽電池による自家発電と組み合わせれば無敵である。
 カネまみれの原子力など必要なくなる。
 (買収されている連中は原発がないと滅びるので別であろうが)」

「木質バイオマスの熱利用によって地域に広く恩恵が及び、
 新たな雇用が生まれて地域外への所得流出が大幅に減る。
 利権勢力の一味以外にとっては、良いことばかりだ」

「地方の公共施設は木質バイオマスに最適である。
 特に、平均気温が低く暖房需要の大きい地域では、
 確実な成長分野である」

「生協も、バイオマス発電ではなく熱供給を目指すべきである。
 海外から原油を輸入するのとどちらが地域経済に貢献するか、誰が考えてても明らかである。
 発電であれば小水力の方が遥かに合理的だ」

大手事業者のバイオマス混消を排除するとともに、
バイオマスの固定価格買取はコージェネのみに限定すべきである。

 ↓ 参考

木質ペレット使用で電気代500万円超カット、1500万円の収益 − バイオマスの本流は発電ではなく熱
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d035182138a98a3abeb8e84da604b8f

使用率はたった「1%」、東北電力の詐欺的なバイオマス発電 − エネルギーロスが余りに多過ぎる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b33bcc3ded959352a719167775284ea6

バイオマスで消費電力5%を賄う政府目標、地域経済波及効果に期待大 − 既に東北で新規投資が相次ぐ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1c8fa655948aab625f4a9040a01349fe

▽ 木質バイオマスの熱利用は、多くの地方で手軽に始められる

『里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く』(藻谷浩介,角川書店)


藤崎電機、竹を燃料にするバイオマス発電所 山口に(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89668940T20C15A7LC0000/
”太陽光発電や電気計装の工事を手掛ける藤崎電機(徳島県阿南市)は23日、山口県山陽小野田市に竹を燃料とするバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は約2000キロワットで投資額は23億7000万円。放置竹林対策になり、環境保全につながるとして全国で展開する。
〔中略〕
 山陽小野田バンブーバイオマス発電所(仮称)は小野田・楠企業団地に建設する。取得面積は約1万4000平方メートル。2016年1月に着工、17年1月の操業開始を目指す。藤崎電機によると竹を燃料に使う場合、カリウムが溶け出してボイラーが傷む原因になるなどの問題があった。バイオマス発電装置を開発製造するドイツのランビォンエナジーソリューションズ社と共同で、竹を燃やせる装置を開発した。
 同発電所の年間想定発電量は約1万5800メガワット時で一般家庭4860世帯分の年間電力消費量に相当。中国電力に売電し、年間約6億3000万円の収入を見込む。山口県は竹林面積が全国4位で創業者の藤崎稔氏の出身地でもあることから立地を決めた。
 2カ所目は本社がある阿南市に建設する予定。その後も各地に開設し、国内で10万〜20万キロワット、海外で20万キロワットの事業展開を目指す。”

西日本には荒れ放題の竹林に困っている地域が多いので、
まさに「救世主」と言うに相応しい。

但し、発電だけでは遠からず燃料不足に陥ってしまうのは明らかで、
竹のサプライチェーンを綿密に考慮しつつ、
コージェネレーションで事業の採算分岐点を引き下げなければならない。


ケイケイ、竹由来の生分解性プラ 価格5分の1に(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72283180U4A600C1LC0000/
樹脂製造のケイケイ(鳥取県八頭町)は、竹を原料にした低コストの生分解性プラスチックを開発した。製法の改良などで、粒状のペレット1キログラムの価格を石油化学系とほぼ同水準の500円と、従来の竹由来品の5分の1程度に抑えた。幹や葉、枝など部材を選ばず、もみ殻なども混ぜられる。同社は、中山間地の放置竹林を原料にすることで、地産地消型産業に応用できるとみている。〔以下略〕”

竹資源の活用については、昨年の報道だが生分解性プラステチックという用途もある。
ただ、この報道で分かるようにコスト競争力に乏しい。
確実な需要な近隣地にある竹バイオマスの方が将来性に優っている。
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