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団塊の世代も言われた「扱いにくい、教育が悪い」− 昔から変わらない新入社員バッシングと入社式の式辞

2014-04-23 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
古市憲寿氏が新入社員や入社式の式辞を過去に遡って調査したところ、
案の定ではあるが今と殆ど変わっていないことが分かった。

巷間言われるように、「若者は使えない」は定番で陳腐なネタに過ぎないのであり、
当ウェウログの指摘は完全に正しかったということになろう。

「そもそも世代によって極端に質が上下する筈はなく、
 もし若年層の質が本当に下がったとすれば
 間違いなく彼らを育てた上の世代の責任ではないのか」

「特に雇用分野で既得権を握っており優位にある連中の話は
 殆ど自己利益を図る薄汚いポジショントークである。
 頭から爪先まで打算だらけの彼らを、絶対に信用してはならない」

採用側の企業は新卒人材の良し悪しについて無遠慮に評する癖に、
優秀な人材を逃す自社の魅力の無さを反省することは殆どない。
所詮は自らが批判する相手と同類である。
経験値が上であるというだけで偉そうにしていられるに過ぎない。

▽ 企業は好況の際には就活生に媚び、不況の際にはバッシングして自己正当化する

『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』(沢田健太,ソフトバンククリエイティブ)


以下の当ウェブログの指摘も基本的に立証されたと言えよう。

「労働市場においても資産バブルは見逃せない影響を与えた。
 当時の新卒採用は「狂騒」と呼ぶのに相応しく、
 今から考えると信じられないような慣行があった。
 それを知っている者にとっては今の若年労働者への批判など笑止千万である。
 バブル世代の「行状」の方が遥かに異常だった。
 そして彼らが実社会に出てから日本経済は成長率低下・停滞に陥っている」

「よく知られるようにメディアは多数派の奴隷であり、
 多数派の欲望に奉仕することで生き長らえることができる。
 そうしたメディアが少数派である若者や、搾取される未来世代のことなど
 真面目に擁護する筈がない。利己的で責任転嫁する多数派に媚びるに決まっている」

「企業が採用ターゲットを拡大せざるを得ない今の新卒市場の状況は、
 当ウェブログの指摘が正しかったことを裏打ちするものと言えよう」

「2015年頃迄は労働市場も活況で採用側が大変であろうが、
 その後には確実に暗転が控えている。
 またぞろ腐った連中が企業の手先となって「若者バッシング」を始めるだろう」

「しようもない情報操作と脊髄反射のサイクルがまた始まっている」

目先のボールを追うだけの連中の滑稽さは、
長期間じっと観察していると実によく分かる。

 ↓ 参考

若者バッシングが減った「大人の事情」− 内定辞退続出に慌てふためく企業、採用絞り込みによる自業自得
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a98e28c2240d87e88fae719ea3b117f3

「仕事は人並み・プライベート重視」だったバブル世代、なぜか批判されない理由 − 単に数が多いから
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ef42179f46284a90293d15c98bfc65dee

▽ 社会学なので改善策の提示は皆無だが、観察眼としては面白い

『だから日本はズレている』(古市憲寿,新潮社)


なぜ新入社員は毎年「期待ハズれ」なのか――古市憲寿氏が読み解く(Book Cafe 矢来町ぐるり)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140422-00010002-shincho-soci
”「今年の新人は使えねー」「うちの新人、こんなことも知らなかったんだよ」
 この手のグチ、陰口は4月のこの時期に社内で必ず聞えてくる。「新人使えない話」は会社では鉄板のネタだ。
 たしかに新人は「無知」で「使えない」ことが多いのだろう。でも、そうグチっている人だって、ほんの数年前までは「無知」で「使えない」新人だったんじゃないのか。若手社会学者の古市憲寿氏は、新著『だから日本はズレている』(新潮新書)の中で、「そもそも新社会人がすぐに使えるはずがない」と述べている。
〔中略〕
■革新性のない社長挨拶
 その新入社員向けのメッセージというのは、この数十年間あまり進化を見せていない。
 今から約40年前、1971年4月1日の『読売新聞』は当時の入社式を次のように報じている。日産社長は訓示で「組織に飼い慣らされずに、逆に活力を吹き込む人間を期待する」と若者に呼びかけた。東芝社長は「消極的な気持ちではいけない。自分の創造力を生かす心づもりではいってほしい」。トヨタ社長は「国際的感覚を身につけ広い視野にたって仕事をしてほしい」。
 翌年の『読売新聞』も新入社員向け社長訓示を採録しているが、どこの企業も似たり寄ったりな内容だった。当時「日本一のマンモス企業」だった新日本製鉄社長は「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」。帝人社長は「まず自分に勝つこと。それには独創的な見識を持つことが望ましい」。三菱金属鉱業は「社会、会社を動かすのは若いエネルギーだと信じている」。
 時代は飛んで2012年、新日本製鉄社長の新入社員向けメッセージを読んでみると「自らを鍛え、磨くという気持ち」「グローバルな情報への感度」が必要だとしながら、「皆さんの持つ若い力と瑞々しい感性を、思う存分発揮してもらう」なんてことが書いてあった。
 どうやら社長訓示というのは、基本的に会社名と年次を入れ替えても成立するようなものばかりらしい。
 別にここで大企業の新入社員向けメッセージの空虚さを批判したいわけではない。というか、それは空虚で大いに結構なのである。なぜならば入社式というのは儀式であって、形式にこそ意味があるからだ。社長が新入社員に向けてメッセージを発するという儀礼自体が重要なのであって、内容はどうでもいいといえばどうでもいい。
 面白いのは、空虚な訓示を発する入社式なるものを、未だに多くの企業が同じ4月1日に実施し続けているという点である。新入社員に向けては散々、チャレンジ精神の発揮を呼びかけているにもかかわらず、独創性の欠片(かけら)もない。
〔中略〕
「社会人」も「入社式」同様、日本に独特な概念である。しかもこの二つが結びついてしまったところに日本の特殊性がある。
 入社式という儀式を経て会社員になることが、「社会人」であることと同義になる。翻って、入社式が準備されないようなフリーターたちは「社会人」ではないと見なされ、社会保障など待遇の面でも「社会人」とは差を付けられる。
 まさに入社式という儀式が、「社会」に入れるか入れないかの通過儀礼としての機能を果たしてしまっているのである。
 ではその「社会人」というのは、どれほど素晴らしい人々なのだろうか。
 就活生たちにとって、有名企業で働く人々は神様のように見えるという。何百倍という倍率を勝ち抜いて、誰もが憧れる企業で「社会人」になれた人たちだ。さぞ仕事もできて、かつプライベートも充実している、きっと完璧な人間なのだろう、というわけだ。
 確かに企業の採用ページに載っている先輩社員紹介などを見てみると、「社会人」というのはさも立派な人なのだろうなという気がしてくる。
 僕の友人が働いていた大手広告代理店の先輩紹介ページでは、「毎日ワクワクした仕事の連続」「カフェでよくアイディアが思い浮かぶ」「夢は人々がハッピーになること」といった言葉が並び、本当にそこが素敵な仕事場に思えてくる。
 連日のように27時過ぎまでメイクの落ちきった顔で働き、肉体も精神もボロボロ、唯一の癒しは韓流アイドルの曲を聴くことという友人にもこのサイトを見せてあげたい。
 やはり僕の友達が働く出版社の「先輩」たちも、ものすごく楽しそうだ。「プレッシャーこそありますが、めっちゃ醍醐味に満ちた仕事」「悪戦苦闘しているうちに会心のアイディアが見つかったりしたときにはもう、快哉を叫びたくなります」と、毎日の仕事が興奮の連続だろうということがわかる。
 週刊誌に配属されて、「事件とかもう見たくない」「先輩に風俗に誘われるような文化がもうイヤだ」「バレンタインの夜に会社へ呼び戻されて今度こそ限界」とか言っている友人にもこのサイトを見せてあげたい。
〔中略〕
 多くの指標において高いパフォーマンスを出す「社会人」もいるだろうが(もちろん逆もいる)、基本的に人は自分が見えている範囲の、自分が知っているものさしで、誰かのことを「仕事ができる」「できない」と判断しているに過ぎない

■いつの世も新入社員は「使えない」
 毎年のように大人たちの「今年の新入社員は使えない」という嘆きが聞こえてくる。
 たとえば1969年に東京で行われたある新入社員向け研修で、担当講師は次のように語っていた。「最近の若い人たちは一から十まで教えないとついてきてくれない。これも教育ママに育てられてきたせいでしょうか」。(『読売新聞』1969年4月2日朝刊)
 1981年に発刊された池田信一『新入社員』という本では、「いまどきの新入社員は扱いにくい」「まるで手応えがない」「命令された仕事だけは素直にやる」といった当時の大人たちの愚痴が紹介されている。入社式での社長訓示と同様、数十年間変わらずに「今年の新入社員は使えない」という言説が垂れ流されてきたようである。
 新入社員が使えないのは当たり前である。仕事ができないのも当然である。
 なぜならば、「仕事ができる」というのは多くの場合、その人が所属するコミュニティや業界のルールをいかに多く取得できたかということに依存しているためだ。同じ「コミュニケーション能力」といっても、広告代理店がテレビ局相手に行う営業と、編集者が漫画家と行うネタ出しミーティングでは、まるで違う「能力」が必要とされる。
 コピーの取り方、電話応対の仕方、書類のまとめ方でも、会社ごと、下手したら部署ごとにルールは違うかも知れない。スピードや勢い重視なのか、それとも丁寧さが要求されるのか、それとも経費削減が至上命令なのかによって、「正解」は変わってくるだろう。
 さらに雇用の流動性が低いとされる日本の大企業では、日々の業務の中にはマニュアル化できないような暗黙知が多く存在している。その企業独自のルール(とさえもいえない細かな決めごと)は、個別具体的な仕事を通じて学んでいくしかない。そのルールをより多く身につけた人が「仕事ができる」と評価されているにすぎない。
 昨日までは「社会人」ではなかった若者たちだ。「入社式」を迎えたからといって、いきなり「使える」人材になるわけがない。そして「使える」「使えない」というのは、本来はエントリーシートや採用面接で見極められるようなものではない。
〔中略〕
 若者の声を聞きながら、自分たちの企業が本当に時代に適合的かを見直すのもいいかも知れない。組織の欠点はそこに長期間いる人ほど気付きにくいからだ。若手社員の素朴な声には、ビジネスのヒントがたくさん隠れているかも知れない。このように、若者には「使い道」がたくさんある。
「新社会人」の悪口を言うくらいなら、彼らの活用方法をきちんと考えてあげてほしい。しかもそれは、若者のためというよりも、企業のために必要なことなのだから。”

至極当然の話で、付け加えることは殆どない。
(しかし「若者を活かす」視点は優秀な人材なら必ず持っている)
「若者を見下す」輩は自己の低能さを認めたくないだけの悲しい欲望に囚われているのだ。

それにしても「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」と
入社式で訓示していた新日鐵が今は政府にゴネて
「法人税下げろ、原発再稼働しろ、六重苦を何とかしろ」と叫んでいるのだから
実に皮肉な話である。自社が実行できていないことを新入社員に要求している訳だ。
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【悲報】矢張り安倍政権は「生産性」を全く理解していない −「新たな労働時間制度」は生産性とほぼ無関係

2014-04-22 | いとすぎから見るこの社会−全般
ロイター報道によれば、安倍首相は労働市場改革が成長戦略の一つであり、
それによって生産性が向上すると発言したようだ。

総じて安倍政権の施策は企業収益向上には資するかもしれないが、
大きな生産性向上をもたらすメニューは皆無である。
だからそれだけでも怪しさ満載の発言であるが、
具体的な内容を知って更に驚いた。このどこが生産性向上なのか。ふざけるのもいい加減にしろ。

1)年収1000万円超のハイパフォーマー社員の給料は、仕事の成果に応じて支払う
2)育児や介護を担う女性は、年間労働時間の上限を決めて成果に応じて支払う

前者はごく一部の社員しか適用されず、企業収益にしか貢献しない。
後者は寧ろ労働投入と賃金を減少させ、生産性を低迷させるものである。

どのような奇天烈な発言が出てももう驚かなくなっているが、
いくら何でもこのようなお粗末な発想は論外だ。
安倍首相が「生産性」の概念を全く理解していないことになるからだ。
(いや、寧ろ当人のリテラシーから見て想定内かもしれないが)

本気で生産性を向上させたいのなら、残業代を引き上げて時間効率を引き上げ、
育児や介護はアウトソースして集約化するのが理の当然である。
(間接税を財源とし育児・介護のバウチャーを発行すれば良い)
そして何より経営効率の悪い企業の経営陣を放逐して業界再編を進めなければならない。
日本には無駄に企業数の多い非効率的な業界がいくらでも残っている。(例:電炉や製薬)

先月の週刊エコノミストに日本の「成長要因」の分析があるが、
日本経済の停滞に影響を与えているのは資本投入と労働投入である。
TFP(全要素生産性、イノベーション等の資本・労働を除外した生産性)は他国に見劣りしない。
そもそも生産性にばかり注目する安倍政権の方向性が根本的に間違っているのだ。

▽ 生産年齢人口の減少は、日本経済の成長に年マイナス1%(5兆円規模)の打撃を与える

『エコノミスト』2014年 3/25号


 ↓ 詳しくはこちらに。

『週刊エコノミスト』3月25日号 − アベノミクスで潜在成長率低下の可能性大、生産性低い建設業に依存
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9970ef95974e11b05837268357426e61‎

当ウェブログは既に、以下のように指摘している。

「金融緩和と公共事業を合わせただけの低能な一時凌ぎで
 日本経済が復活する筈がない、という現実がまざまざと見える」

「P90とP96における日本経済の成長要因分析を見れば、
 TFP(全要素生産性)は遜色ない数値であるものの、
 資本投入と労働投入の寄与度において他の主要先進国に劣っていることが分かる」

「日本の電機産業の競争力が落ちているばかりではなく、
 安倍政権が元々生産性の低い建設業に巨額予算を投入したため
 日本の潜在成長率が低下している可能性が高いと言う。
 (小渕内閣での大幅財政悪化を見る限り、確実にその危険性が高い)」

「インタビューで「原発再稼働すれば電気料金が下がって投資が増える」と
 主張する甘利経済再生担当相の意味不明なコメントを見ると情けなくて涙が出る。
 (企業が海外進出を強化する最大の理由は市場の成長性であり、それすら理解していない訳だ)
 イノベーション促進にしても、これまでの実績から見て自民党は失敗続きではないか。
 これでは日本が経済停滞から脱却できないのも当然である」

「エール大学の浜田名誉教授に至ってはトリックルダウンという
 米国では半ば嘲笑の対象となっている言葉を使ってまでいまだにアベノミクスを擁護している」

「ごく常識的に考えれば、安倍政権の閣僚やブレーンの言葉に耳を傾けるより
 TFPも労働投入も日本より優っている北欧の真似をした方が遥かに賢明である」

予測通り、日本経済の「一人負け」は確定である。

 ↓ 参考

2015年に日本経済は「一人負け」に、GDP下方修正は理の当然 − 公共事業に依存する古臭い自民党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27ec46111813d59f1281a2e233e1fb84

▽ スウェーデンは女性就労率も労働生産性も日本より高い(=成長率も高い)





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


▽ 因みに北欧は自国の停滞企業に対して格段に厳しく、甘過ぎる日本と大違い

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


生産性向上で賃金・所得の継続的な上昇へ=安倍首相(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3L05W20140422
”安倍晋三首相は22日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議の中で、賃上げ継続には、生産性を向上させ、賃金・所得の継続的な上昇に結びつけていく必要があると述べた。また人口減少下での持続的成長の実現に向け、労働時間規制の多様化を図る必要があると語った。
 安倍首相は「吹き始めている賃上げの風を持続的なものとするため、労働市場改革をはじめとする成長戦略によって、生産性を向上させないとならない」と指摘したうえで、「それを賃金所得の継続的な上昇に結び付けていく必要がある。労使双方がそうした認識を共有し、互いに努力して好循環を実現してほしい」と述べた。
 さらに、「人口減少下で持続的成長を実現するため、すべての国民が能力を最大限発揮できるよう柔軟な働き方を整備できないか。働き過ぎの防止を強化することが前提となる」としたうえで「様々な事情や多様なニーズにあわせて労働時間規制の多様化を図る必要がある。時間でなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と語った。〔中略〕 (石田仁志) ”

この通り、全然「持続的成長」を分かっていない。
他人から聞きかじって半可通で喋ってしまうとこうなるという典型例だ。

「様々な事情や多様なニーズ」に合わせるなら、
北欧型のフレキシキュリティと仕事と育児介護の両立を支援する社会保障給付の筈だ。
労働時間規制緩和などではない。寧ろ残業代は引き上げなければならない。


労働時間制度:「給与は成果払い」 年収1000万円超(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m010144000c.html
”◇産業競争力会議が規制緩和提言
 政府の産業競争力会議の民間議員が、22日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。
〔中略〕
 安倍晋三首相は第1次政権時の2007年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。
 労働基準法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある。しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」(年収1000万円以上など)の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。
 また、子育てや親の介護の担い手となる女性を念頭に、事前に年間の総労働時間の上限などを労使で選択した上で、目標達成度に応じた報酬を支払う仕組みの創設も提案している。【佐藤丈一】”

具体策は毎日新聞が報じている。
安倍首相の腰巾着になっている民間議員の狙いは、
明らかに人件費抑制と企業収益の上積みである。
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安倍政権への圧力再開、商船三井の船舶差し押さえはほんの序の口 − 日本企業を通じて政府を揺さぶる手法

2014-04-21 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
当ウェブログの予想通り、中国が対日圧力をかけてきている。
商船三井の船舶差し押さえである。
これは小事件に見えるかもしれないがそうではない。

中国での「司法の独立」は「党が認める限り」という決定的な留保が付いており、
事実上は周知の通り政治のコントロール下にある。
中南海が容認しなければ船舶差し押さえはできない。

広く知られるように中国の高所得者リストは「次の犯罪者リスト」とも言われ、
今日の富裕層も明日には罪人とされるかもしれないのである。
それが中国の司法制度の現状である。

今、中南海は戦後賠償問題を「対日カード」として使い始めており、
この程度で問題が終わると考えてはならない。

今、中国経済は中進国の壁の前で息切れしかかっている。
停滞・没落を招く人口オーナスへの屈曲点を数年後に控えており、
ここ数年の攻勢を巧みに受け流して「実利」を得ていれば済む話である。
その後は東南アジア・南アジアが成長するから大して問題ない。

それすら理解できずに、イデオロギーに浸潤された安倍政権が
無駄に中南海を刺激してしまったため余計な面倒を自ら招来することになった。
経済的合理性の全くない、実に馬鹿馬鹿しい話である。

▽ 日本はそもそも中国に対し独力で対抗することができない





『暗流―米中日外交三国志』(秋田浩之,日本経済新聞出版社)


今回の差し押さえて問題が終わる訳がない。
他にも中国が経済面で対日圧力を強める方策は幾らでもある。

「中南海は日系を中心に収賄を徹底的に調べ上げ、
 合法的な体裁を装って日本企業の活動を妨害し、
 日本政府や国民世論に圧力をかけてくるであろう」

「今は安倍政権におべっかを使っている日本の財界要人が
 顔色を変えて狼狽するのが目に見えるようである。
 その時になってどのような下手な言い訳を考え出すのか見物だ」

「本来は重要な味方の一人であるアーミテージの警告を無視し、
 外交面でも経済面でも何一つ収穫のない参拝強行は、
 暢気な国民にいきなり冷や水を浴びせるものである」

「日経新聞が早くも懸念を表明している。
 中南海の面子を潰したのだから、この「影響」は甚大なものになる。
 通関を遅らせるといった程度の軽いものでは済まない」

「日本の最も弱い脇腹である経済界を狙って
 中国では次々と陰湿な妨害行為が繰り出されるであろう」

「国際情勢を完全に見誤った安倍政権が無様に崩壊するのは確実であるため、
 ひとまず最悪の事態は避けられるであろうが、悪い影響は後々まで残る」

と当ウェブログは警告した。
「安倍政権の支持率は5ポイントは低下する」との予想は外れたが、
寧ろ国内の有権者の質が強く懸念され、決して歓迎すべき話ではなく逆である。

↓ 参考

昭和天皇に公然と背いた安倍首相、同盟国の顔に泥を塗って自ら墓穴を掘る − 中国の日本企業に報復必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8867bf34573dd2ee013fa6c181792c01

靖国はイデオロギーの神殿、加害者をも勝手に祀る私営施設 − 安倍首相は近現代史を知らない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/500c96cd8012ce2d8bd4cf29e3628eb1‎

▽ 靖国問題の根源は、イデオロギーに隷属して昭和天皇に背いた原理主義勢力の策動にある

『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』(毎日新聞社)


中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟で ばら積み船1隻(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000J_Q4A420C1000000/
”【上海=菅原透】中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する船舶1隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に2隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。
 上海海事法院(裁判所)が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。
〔中略〕
 中国メディアによると、中国企業は1936年に2隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用、2隻とも沈没したという。戦後、この企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、訴えは認められなかった。このため、親族側は1988年に上海海事法院に当時の海運会社を吸収していた商船三井に賠償を求める訴訟を起こした。
 同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、商船三井に約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院(最高裁)が商船三井の再審請求を棄却したことで判決が確定。その後も親族側と商船三井側は和解交渉も進めたが、折り合わなかったもよう。〔以下略〕”

これは明白な政治要因である。それ以外にあり得ない。
欧米企業を刺激しないよう司法手続きの体裁を装っているだけだ。


官房長官、中国の商船三井船舶の差し押さえ「極めて遺憾」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210IX_R20C14A4000000/
”菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、戦後賠償を巡って中国当局が商船三井が中国に保有する輸送船を差し押さえたことについて「極めて遺憾だ」と述べた。その上で「中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことになりかねない。深く憂慮し、中国が適切な対応をとるよう強く期待している」と述べた。
 今回の件を巡っては日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に船舶を貸し出していた中国の経営者の親族が未払い賃料などの賠償を求めて提訴。
〔中略〕
 官房長官は会見で、1972年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないなどとして遺憾の意を表明。「商船三井ともしっかり連携をとりながら具体的な対策を考える」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕”

さてこちらが菅官房長官の反応。状況を理解していないことが分かる。
そもそも「萎縮効果を生む」こと自体が中南海の目的であり、
日本のアキレス腱である、中国で事業を展開する日本企業に圧力をかけ、
彼らが日本政府に泣きついて政治的対応を懇願する「揺さぶり効果」を狙っているのである。


対中投資が47%減、1〜3月期 日本企業の中国離れ進む(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041701001136.html‎
”【北京共同】中国商務省は17日、1〜3月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2%減の12億900万ドル(約1233億円)だったと発表した。
〔中略〕
 中国は労働者の賃金が年1〜2割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。
 円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。”

菅官房長官よりも日本企業の方がチャイナ・リスクに敏感であり、
中国のカントリーリスクを正しく見抜いている。

しかも欧米からの対中投資が減少しているところから見て
中国経済の減速も愈々明確になってきた。

消費市場としては依然として有力であるものの、
日本企業は常にカントリーリスクを頭に置いておかなければならない。
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ECBドラギ総裁「ユーロが上昇するなら追加緩和が必要」と − ユーロ高への懸念が刻々と高まっている

2014-04-20 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 103円まで戻れるかどうか

先週はGPIFに関する麻生発言が市場を動かしたとの説があるが
急騰のタイミングから見てウクライナ懸念後退が真の理由である。

ウクライナ政府の強硬策に対しプーチンは口先での反撃にとどめ、
軍の大規模展開やガス供給停止には踏み込まなかった。
(ロシア経済の受ける打撃を考えると、「踏み込めなかった」のだ)

イースター休暇前で流動性が低下した間隙を狙って
海外スペックが先物と日経平均の主力銘柄に攻勢をかけたのだ。

市況が悪ければ麻生発言などいとも簡単に粉砕される程度の材料であり、
前回の麻生内閣時に東証が大幅下落した厳然たる事実は動かしようがない。

また、追加緩和期待は殆ど高まらなかったので、
先週に当ウェブログが指摘した通りと見ている。

「巷では日銀の追加緩和がなかったので失望売りが出たとの説が多いが、
 米株の急落から見てウクライナ問題の緊迫化の方が重要である。

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
 彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
 たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
 もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
 いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「黒田日銀総裁による追加緩和の否定は大した材料ではなかったが、
 より深刻だったのはウクライナ情勢の緊迫化であろう」

一方、ウクライナ情勢はひとまず懸念後退だが、
欧州ではユーロ高を回避したい要人の発言が相次いでいる。
再び「短い春」のフェーズに入ったと判断する。
イースター休暇の外国人は月曜以降に東証を買わざるを得ないだろう。

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
 市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
 この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

とした当ウェブログのスタンスは引き続き維持である。
政策効果で中国が僅かにリードしているが僅差に過ぎない。

一方、ウクライナ東部での以下の問題も予想通りに再燃している。
大規模な軍事衝突はあり得ないが「落とし所がない」のが致命的である。

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
 従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
 今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
 米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
 ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
 だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
 一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
 クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
 また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
 次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
 威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
 経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
 決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

情勢は好転に向かったものの、
ウクライナ情勢は依然として流動的であり、リスクは燻り続ける。

「突発高でまだ上昇トレンド発生ではなく、注視する必要がある」

「そもそも東証の連騰は間隙を衝いたスペックの「力技」によるものであり、
 ソフトバンクやファーストリテイリングが先物を動かす為のおもちゃにされている。
 これは12月の上昇と同じ「脆弱な」高値である」

「また、ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
 そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
 米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

と書いてきた当ウェブログの見解は完璧に的中した。
以下のスタンスも依然として継続である。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
 1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
 今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「先月の市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
 東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
 能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
 最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「愚図愚図している内に日本では消費税引き上げが迫っており、
 早くも不動産のチャートは下を向いてうなだれ始めている。
 今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
 それが当ウェブログの見方である」

「ウクライナ情勢に隠れてはいるが、日本経済への懸念が生じている。
 先週、東証の不動産セクターが完全に下方屈曲したことが明らかになった。
 これは内需の落ち込みと、明確なアベノミクスの失敗を意味するものである」

「不動産は言う迄もなく、内需においては最大級のウエイトを占めるセクターだ。
 その不動産セクターが数日前に強烈な急落を見せた。
 株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
 景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
 内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
 今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も勿論、維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
 モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
 特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
 何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
 市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
 2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
 大波乱の年になるかもしれない」

「何度も言うようにIMM通貨先物での円ショートは高水準であり、
 急反動が生じると大きなインパクトが与えられるのは必至」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
 その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
 恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
 市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
 「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
 想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
 従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
 市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
 年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

「それ以前の二次曲線的落下も事実だった訳で、
 ひとまず市場心理悪化は食い止められたが
 いつでも問題は再燃する可能性があると思われる」

「米経済回復が緩慢であること、ユーロ圏の回復がそれ以上に弱いことから、
 この反発もそう長いことにはならずモメンタムは減衰すると見ている。
 来月末までにダブルトップ形成が今のメインシナリオだ」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
 米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
 (幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる)
 外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
 回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
 彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
 健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
 お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
 2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
 米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
 日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
 今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
 IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
 海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

「IMM通貨先物では円ショート残高がここ数年にない規模にまで膨れ上がっており、
 この「山」を消化して押し上げていくのは難行である」
 市場の道理として上昇速度は低下せざるを得ない」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
 投資家の目はアメリカに集中している。
 米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
 民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
 所詮はアベノミクスの3本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
 しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
 来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
 2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
 相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、IMFは今年の日本の成長率を2%程度、
 2014年の成長率は鈍化して1%程度と予想している。
 まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
 マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
 今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
 回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
 モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
 個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
 まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「VaRショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
 不動産セクターは安易に買ってはいけない。
 安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
 そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「IMFのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
 財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
 世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
 今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
 80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
 経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
 自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
 ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
 財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
 数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
 歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
 今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
VaRショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
FRBの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
 今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ大幅下落は遠ざかったか、もしくは消えたと考える」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロはドルよりも劣後しつつある


↓ GBP/JPY(ZAI) ユーロとは対照的に非常に強い展開、174円台もあり得る


ユーロ高を懸念するECBの声が強まってきている。
「実弾」はまだ先だろうがモニタリングしておく必要がある。
対ロシア貿易の落ち込みが確実であるだけに、欧州にとってユーロ高の打撃は大きい。


ドルが対ユーロ・円で上昇、ECB総裁発言などで=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3D07B20140414
”14日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加金融緩和に動く可能性に言及したことや、3月の米小売売上高の大幅増加が材料になった。
 直近のユーロ/ドルは0.48%安の1.3817ドル、ドル/円は0.16%高の101.77円だった。
 ドラギ総裁は12日の会見で、ユーロがさらに上昇した場合は追加緩和が必要になるとの見解を表明。ECB理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁も14日、「ユーロが上昇すればするほど、より緩和的な政策が必要」と語った。
 ドイツ銀行(ニューヨーク)のG10通貨戦略グローバル責任者、アラン・ラスキン氏は「多くのECB当局者が非伝統的金融政策についてより詳しく論じている。これらの事実がECBが実際に行動する局面が近いとの期待感を高めている」と指摘した。
 一連のECB当局者発言は、一段のユーロ高抑制にECBが乗り出すということをこれまでで最も強く示唆している。
 ユーロ/ドルは今年の最高値付近からは0.5%程度下がっているとはいえ、2月3日につけた最安値の1.3476ドルに比べるとなお高い。ドイツ銀行のラスキン氏は、ユーロがさらに下がるにはECBが行動しなければならないと述べた。
 一方でドルは、3月の米小売売上高が前月比1.1%増と1年半ぶりの大きな伸びになったことで、ユーロや円に加えてスイスフランに対して値上がりした。
〔中略〕
 ロシアとウクライナをめぐる地政学的緊張の高まりを背景に、ドルはロシアルーブルに対しては約1%上がった。
 ウクライナ東部において、親ロシア派の勢力がトゥルチノフ大統領代行の最後通告を無視して政府庁舎などの占拠を続け、警察署への襲撃も行っている。
 ウェルズ・ファーゴのベネンブルーク氏は、欧米がロシアに追加制裁を実施する可能性がルーブルを圧迫していると説明。「不穏な情勢が長引くほど、ロシア経済に影響を及ぼしかねないような一段の制裁が発動される可能性が大きくなる」という。〔以下略〕”

この報道は時宜を得ていたと言うよりも
今週以降に重要性が高まる先見的な内容である。
予想もしないタイミングで緩和策が出ると市場に激震が走るであろう。
東証もその余波を受けて大揺れになるのは必至だ。


ドル/円102円前半に上昇、日経平均堅調で(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3F05V20140416
”東京市場午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の102円前半。日経平均株価の堅調推移で円安が進んだ。ただ、市場参加者のレンジ観を大きく変更させるには至らず、商いは膨らまなかった。
 ドル/円は、株高や日銀の追加緩和期待を背景として、午前9時すぎに102円を回復した。オプション関連の売りをこなして上昇し、102円台では厚めの買いが入ったという。
 日経平均が300円を超える上昇となり、ドル/円は102円台をキープ。午前11時に発表された中国の第1・四半期GDPが市場予想を上回ると、ドル/円はじりじりと水準を切り上げ、正午前に102.26円をつけた。
市場では麻生太郎財務相のGPIFに関する発言が、突発的に外国投資家のドル買い/円売りを誘ったとの指摘もある。
 午後は102円前半を中心にもみ合っていたが、日経平均が大引けにかけて騰勢を強め、400円超の上げ幅になるとドル/円は強含み、午後3時過ぎにこの日の高値となる102.30円をつけた。
 市場では「101.50円―102.50円というレンジ内の値動きから脱していない。102円に乗せてきたからと言ってサプライズはない。今週末はイースターなので海外勢は休暇になる。取引自体もさほど活発ではない」(大手邦銀)との声が出ている。
<残る日銀期待>
 日銀の追加緩和への根強い期待感も、この日の円安傾向につながった。
〔中略〕
 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の会談直後の報道となったことで、市場では日銀の追加緩和思惑が高まったという。
 もっとも、先の大手邦銀関係者は「日銀は消費税の次の引き上げを重視していると思う。ドル/円で95円台まで円高が進んだり、日経平均が1万円を割るなどといった動きがない限りは静観ではないか」と話す。 (杉山健太郎)〔以下略〕”

こちらが先週の市場の帰趨を決定した水曜日の市況。
「週末イースターなので取引低調」を見越して
スペックが攻勢をかけたものと思われる。

日銀追加緩和に関しては、余程のことがない限り「静観」と見る
この匿名の邦銀関係者の見方に当ウェブログも賛成である。
事実上、弾が単発なのだから無駄にトリガーを引く筈がない。


ドル102円前半でこう着、下値堅いが上値も重い(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA3H057.html
”午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点と変わらずの102円前半。日経平均株価の上昇を受けドル/円は底堅さを保ったものの、手掛かり材料難から、上値追いの機運は盛り上がらなかった
 午前の取引では、麻生太郎財務相が閣議後の会見で、6月の成長戦略で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のあり方を検討することになっていると述べたことが仲値公示直前に伝わり、これを手掛かりに、ドル/円は102.50円にあったストップ(損失確定のドル買戻し玉)を巻き込んで小幅に上昇した。しかし、間もなく利食い売りが出て、上値は102.57円にとどまった。
 復活祭の連休で、外為市場は休場とはならないものの「参加者が少なく、(ドルが)上に走るような環境ではない」(外銀)という。

<国内の物価指標に関心>
 市場の関心は、総務省が25日に公表予定の4月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)に向けられている。消費増税実施後で初の月次の物価指標となる。
 ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、東京都区部コアCPIの予想値は前年比プラス2.8%と見込まれており、3月の同プラス1.0%から急伸する。
〔中略〕
 「過去の仕入れコスト上昇分を転嫁する動き」(みずほ総研)もあり、「1991年以来約13年ぶりの3%台」(三菱総研)との予測もある。

<TPP閣僚会議>
 TPP関連のニュースには、為替市場の反応は限定的だったが、ウクライナ情勢については引き続き、地政学的リスクとして注視しているという。
 甘利明TPP担当相は17日、フロマン米通商代表部(USTR)代表とワシントンで行っている環太平洋連携協定(TPP)閣僚協議について「こう着状態が続いている」と語った。
 甘利担当相は「長時間にわたって話し合いをした。残念ながらこう着状態打開というところまでいかない。あす午前8時半からもう一度(協議を)行う」と述べた。
〔中略〕
 一方、オバマ大統領は17日、この日スイスのジュネーブで行われたウクライナの危機打開を探るウクライナ、ロシア、米国、欧州連合(EU)の外相による4者協議は外交努力による解決を達成することが期待できるとする一方で、ウクライナの状況が改善しなければ米欧はロシアに対し追加の制裁を科す用意があると述べた。〔中略〕(森佳子)”

矢張り市場はTPPよりもウクライナに注目している。
TPPはどうせ功を焦って互いに妥協してただでさえ低い効果を減耗させるか、
相手に罪をなすりつけて(特にアメリカ側にありがち)責任転嫁するしか道はない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、日経急騰を機にショートポジションを減らし始め、
週末迄に全て不動産・輸出関連のロングに転換した。(勿論、短期のスタンス)

 ↓ 不動産関連(Yahoo.finance) サンフロンティアが急回復、トーセイが意外に強い



 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947     

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                3,020

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 / 82,100 → 64,200

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100

 マネックスG(東証一部 8698) 45,500 / 39,300 → 45,500

 シャープ(東証一部 6753) 321 → 368

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587 / 542 → 608
             494 → 577 / 540 → 577 / 541 → 602 / 529 → 602
             489 → 706 / 518 → 706 / 705 → 752

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966 → 1008
                  716 → 723 / 688 → 1008

輸出関連では竹内に底打ち感が出てきた。
(しかし流動性低くボライタルなのでまだ大きく買ってはいけない)

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 竹内に続くのは富士重工、ホンダはまだ下向き




武力行使は「深刻な犯罪」=ウクライナ政権批判―ロシア大統領(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041700721
”【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ暫定政権による東部の親ロシア派への武力行使は「深刻かつ新たな犯罪行為だ」と強く非難した。国民の質問に生放送で答える毎年恒例のテレビ特番の冒頭で語った。「暫定政権は対話の代わりに脅迫を強め、戦車と軍用機を送った」と批判した。
 プーチン大統領は3月に上院が承認した対ウクライナ軍事作戦の権利を確認。「行使することにならないよう願う」と平和的解決に期待しつつも、介入の可能性を否定しなかった。最重要課題は「住民投票や選挙ではなく、ロシア系住民の権利保障だ」と述べた。
 一方、南部クリミア半島を編入前に制圧した「自警団」にも触れた。過激派からの住民保護のため「自警団の影にロシア将兵がいた。丁重かつ果敢に活動した」と説明し、ロシア軍を動員したことを認めた。
 特番はクリミア半島の編入問題、東部ドネツク州などの緊張緩和が主要テーマ。中継で現地のロシア系住民と異例の「対話」も行われた。混迷を深めるウクライナ情勢をロシアが重大視していることを示した。〔以下略〕”

あの強面プーチンが口先介入を主とし、実力行使を控えている。
ロシア経済の現況を考えて自重しているものと思われ、
大方の予想通り、大規模軍事介入の可能性は低い。

『日経会社情報』2014年春号 2014年 04月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

日経大幅高で撤退、ロングに転換した。

 2014/04/16 171.02 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 141.43 ユーロ/円(損益105%)← 今年の損益率
         172.07 ポンド/円
         102.39 米ドル/円

 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2014/04/04 171.81 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/03/28 170.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/03/07 172.55 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/28 170.77 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/21 170.50 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/02/07 167.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/01/24 168.75 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/01/17 141.12 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/12/18 167.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/12/05 167.32 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/11/01 157.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/10/25 157.54 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/27 151.16 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/14 150.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/08/09 128.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/07/31 149.01 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/26 150.88 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/07/17 151.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/06/21  97.89 USD/JPY Lev ×2.0
 2013/06/11 152.83 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/06/07 150.87 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/24 153.41 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/05/16 101.94 USD/JPY Lev ×1.5
 2013/05/10 154.46 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/05/03 130.01 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/26 129.02 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/16 150.10 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/04/12 129.73 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/04/04 145.91 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/21 144.80 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/15 144.46 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/03/07 142.28 GBP/JPY Lev ×1.5
 2013/03/01 120.89 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/02/13 124.85 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2013/02/08 125.97 EUR/JPY Lev ×1.5
 2013/01/24 120.99 EUR/JPY Lev ×1.5
 2012/12/26 136.78 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/12/21 136.36 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/12/12 132.76 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/29 131.44 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/11/09 126.37 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/11/02 83.12 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/25 128.91 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/10/18 127.47 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/08/29 81.23 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/09/12 125.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/27 81.86 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/08/15 123.83 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/20 95.50 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/07/13 123.21 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/07/06 97.98 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/06/29 125.19 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/06/21 100.82 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/06/14 123.27 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/06/07 99.03 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/06/01 120.02 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/05/23 100.68 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/05/14 102.44 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/05/11 128.50 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/04/27 106.60 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/04/19 130.30 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/04/13 128.88 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/04/06 84.02 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/03/30 132.57 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2012/03/22 85.75 AUD/JPY Lev ×1.5
 2012/03/13 128.51 GBP/JPY Lev ×1.5
 2012/03/13 83.48 CAD/JPY Lev ×1.5

 …以下省略…

「資源国通貨は底打ちしました。
 豪中銀が政策金利の引き下げを停止する可能性が高まり、
 豪ドルは当面の底打ちの可能性が高まっている」

ウクライナ情勢好転でドル円、クロス円とも何とか反転できた。
取り敢えずは直近の高値まで戻る動きに。

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『週刊ダイヤモンド』4月19日号−ドイツ企業の対ロシア投資は2兆8000億円、既にロシアはEUと一体

2014-04-18 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』はタイムリーなLINE特集。
ダイヤモンドは伝統的にこうしたトレンドフォローが上手い。

ビジネスユースでのLINEというのは矢張り大袈裟だったが、
(「誤爆」は冗談にならない大問題で、会社のスマホでないと無理がある)
内容は非常に良い。売れるのも当然だろう。

カカオトークに負けていたのが日本で逆転、という話も興味深かったが、
問題はワッツアップに勝てるかどうかではないだろうか。
(だからP44では「世界三強」の対比が必要だったのだろう)
あと「フロー型」のサービスは事業基盤が崩壊するのも早いに違いない。

『週刊ダイヤモンド』2014年 4/19号


エントリーのサブタイトルに挙げたのはP20の記事。
ロシア経済と既に一体化したドイツ企業の現況が纏めてあり、
(ロシア進出企業が約6300社、対ロシア投資が200億ユーロもの巨額に達する)
素晴らしい内容だと思っていたらあの熊谷徹氏の執筆だった。成程。

ロシアにとって輸出入の50%を占めるEU圏。
否応なくロシア経済はEU経済と一蓮托生の運命となっている。
経済において拡大EUは既に実現しているのだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊エコノミスト』の英語特集もかなり良い。
特にP30の「有名企業CEOの表現力」を評価したい。
金融関係者もしくは志望者はP22と23が良い。

『エコノミスト』2014年 4/22号


エコノミスト誌でも意外に英語特集が売れているので、
編集部はまた同様の特集を組まざるを得ないだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』特集は経営転換だったが、
富士フィルムの件は既に広く知られていると思う。
個人的にはオリックスの事例研究の方が興味深かった。

それより大きな問題は、「方向性が間違っていたら滅ぶ」こと、
「誰も正解を知らない」ことにある。
これは特集を読んでも何一つ解決されない。

『週刊東洋経済』2014年 4/19号


個人的には小塩隆士教授の著書紹介が面白かった。
矢張り日本では税制優遇されて働かずに済む専業主婦の幸福度が高いそうだ。
このような怠惰と利己性を温存しては、経済停滞に陥るのも当然である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週は東洋経済の特集がタイムリーだ。スポーツ新聞のような表紙も面白い。

▽ ただ、「表紙は工夫しているが内容は大差ない」パターンが最近多いような気もする。。

『週刊東洋経済』2014年 4/26号


▽ ダイヤモンドは迷走するソニーの特集、「消滅」もあり得ない話ではない

『週刊ダイヤモンド』2014年 4/26号


▽ エコノミストの中国特集は、新しい情報が加わっているかどうかが鍵になるだろう。

『エコノミスト』2014年 4/29号

サブのNHK特集に注目。籾井会長は逃げ切ったと思っているらしいが、それは早計であろう。
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