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塩崎厚労相が「残業させ放題プラン」を経済団体と密約、適用拡大は必至 − 安倍政権の本性は財界癒着

2015-05-27 | いとすぎから見るこの社会−雇用と労働
安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ。

そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
(国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)

昨年の我が国の経済成長率がマイナス1%という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である。

恒常的に日本よりも成長率・労働生産性ともに高いスウェーデンの政策は、
次元の低い安倍「癒着」政権とは全く方向性が違う。

短時間労働でアウトプットを重視し休暇もしっかり取得させ、
高い女性就業率により家事育児を効率化・産業化している。
そして投資庁を設置して対内投資を促進し、
市場で淘汰された劣等企業・経営者を退場させる厳しい社会である。

企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である。

▽ スウェーデンは外国からの投資を促進し、競争に敗れた企業を淘汰する厳しい社会

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


当ウェブログの主張は、この塩崎失言によっても証明されたと言えよう。

「安倍首相はWEにより「生産性向上で賃金・所得の継続的な上昇」と語り、
 自らの政策リテラシーの救いようがない「次元の低さ」を立証している。
 官邸の情報操作力は飛躍的に向上しても中身は殆ど進歩していないのだ」

「WEを導入したアメリカでは制度が経営陣の残業代カットに悪用され、
 オバマ政権下で見直しが始まっていると言う。
 他国で失敗した政策を周回遅れで実施する安倍政権の程度の低さは明白だ」

「そもそも経済団体からたっぷり献金とパーティー券でカネを受け取っている安倍政権は、
 その見返りに堂々と残業代カットできる制度で財界に報いているに過ぎないのだ」

「基本的に、経済団体は会員企業が儲かることを最優先として、
 その利己的な本音を響きの良い「経済成長」や「多様な働き方」に置き換えて
 政策を操っていくことが目的である」

「従って「いい制度」とは事実上「会員企業が儲かるいい制度」に他ならない。
 大企業がいくら稼いでも一般労働者の実質賃金は低迷もしくは下落しており、
 絶対に彼らのレントシーキングを信じてはいけないことは、火を見るよりも明らかだ」

「競争力の低い劣等企業を甘やかし、リスク回避に熱心なサラリーマン経営者を淘汰しないから
 日本経済が成長しないのである。合理的な北欧のように投資庁を設立して対内投資を促進し、
 円安でしか利益を出せない他力依存の経営陣を市場から排除すべきである」

「そして労働者の長時間労働をより厳しく規制し、生産性を引き上げなければならない。
 長時間労働で利益を出すしか能のない経営者は厳しく罰するべきである。
 (だから、労働基準監督署はアウトソースも含めて体制強化するのが当然)
 そうした「まとも」な認識が全くないのが安倍政権の根本的な問題である」

アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える。

 ↓ 参考

経済団体は「残業させ放題プラン」拡大を狙う − 労働基準監督官が強い懸念、米国でも見直し開始へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8265199a5336cf0e72d0d365a29c1e2

【悲報】矢張り安倍政権は「生産性」を全く理解していない −「新たな労働時間制度」は生産性とほぼ無関係
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3276f18a3e0958cd5c0caf9906ce16c3

『週刊エコノミスト』3月25日号 − アベノミクスで潜在成長率低下の可能性大、生産性低い建設業に依存
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9970ef95974e11b05837268357426e61‎

▽ 「次元の低い」自民党の政治家は、生産性も社員の定着率も優秀なイケアから学習すべきである

『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』(立野井一恵,PHP研究所)


塩崎厚労相の失言が波紋 残業代ゼロ法案成立後の対象拡大を経済界と“約束”(Business Journal)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150514-00010002-bjournal-bus_all
”塩崎恭久厚生労働大臣の発言が波紋を呼んでいる。4月20日、日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」に招かれた塩崎大臣が今国会に提出されている「残業代ゼロ制度」の高度プロフェッショナル労働制度について「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」と発言したのだ。この朝食会は「経済団体など各界を代表する方々を招く会員交流の場」という触れ込みで、当日約100人の経営者が参加していた。
 塩崎大臣の発言は国会でも取り上げられ、4月24日の衆議院厚生労働委員会で民主党の山井和則議員が「(残業代ゼロ制度の対象となる下限年収である) 1075万円は高すぎるけれども我慢してほしいという趣旨のことをおっしゃったと聞いているのですが、そういう趣旨の話はされませんでしたか」と質問し、塩崎大臣はこう答えている。
「1075万円というのでお願いするということでありますから、それが高いだとか、低いとか、そんなようなことは私は言うはずもないと思います。ただ、申し上げているように、記録が残っているわけではないので、正確に一字一句どう言ったかはよく覚えておりません」(厚生労働委員会速記録より)
 塩崎大臣は「記録が残っているわけではない」と言い、同センター事務局もレコーダーでの記録や速記も取っていなかったらしい。しかし、その後、音声記録が存在していたことが明らかになり、現在ブラック企業被害対策弁護団のHP上にアップされている。その声はまさしく塩崎大臣の声であり、同HPによればこう述べている。
高度プロフェッショナル制度はまあ、1000万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1.5%は役員ですから、残り2.5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないところでスタートするんですけど、まあ、我々としては小さく産んで大きく育てるという発想を変えて、まあ、時間法制ではかからない、労働時間法制はかからないけど、健康時間ということで別の論理で健康はちゃんと守って、だけどむしろクリエイティビティを重んじる働き方をやってもらうということで、まあ、とりあえず入っていくので、経団連がさっそく1075万円を下げるんだといったもんだから、まああれでまた質問が無茶苦茶きましたよ。ですから皆さん、それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたいと思っています」

●対象者の拡大を“約束”
 この発言を聞く限りその趣旨は、年収要件の1075万円という対象者がものすごく少ないところでスタートするが、「小さく産んで大きく育てる」という発想に変えて、とりあえず制度を導入するので、経営者の皆さんは我慢してとりあえず法案を通すことに合意をしてほしいというものだ。
 つまり塩崎大臣の本音は、「経済界に今は静かにしていてほしいが、法案が成立すれば、いずれ経済界が望んでいる対象者の拡大をしますよ」と約束しているに等しい。
 なぜこんな発言が飛び出したのか。塩崎大臣も「経団連がさっそく1075万円を下げるんだと言ったもんだから」と話している。これは残業代ゼロ法案が4 月3日に閣議決定された直後の6日、榊原定征経団連会長の記者会見における発言を指している。榊原会長は高度プロフェッショナル制度について「制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい」と述べている。もっとも、この発言は驚くに値しない。榊原会長は以前に「少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と発言し、これまでも対象者の拡大を求め続けてきた経緯がある。
 対象の拡大についてより踏み込んだ要望をしているのが、同じ経済団体の経済同友会だ。厚生労働省の審議会が法案内容のベースとなる報告書を提出したことを受けて、3月17日に意見を発表している(長時間労働是正と高度プロフェッショナル制度に関する意見)。
 高度プロフェッショナル制度の対象者は年収要件と対象業務を省令で定めることになっている。
〔中略〕
 この対象業務について経済同友会は、「限定的に対象業務を列挙することは極めて困難だ」と指摘し、こう主張している。
「個別企業の労使で話し合い、適切な業務を設定することが妥当であり、本制度の活用を阻まないような制度設計にすべきである。(略)上記(1)のとおり、対象労働者を狭く限定していることから、対象業務については、過度に限定する必要はない」
 上記(1)とは年収要件の1075万円を指す。要するに「年収要件が高いのだから、せめて対象業務は個別の会社で決めさせてほしい」と言っているのだ。個別の企業で対象業務を決められるようになれば、当然対象者は広がる。とくに大手企業の中には40代以上で1000万円を超える層も少なくない。また、その人たちに残業代を支払うことで管理職の給与との逆転現象も起きており、制度の対象者にしたいとの思惑もある(詳細は拙著『2016年残業代がゼロになる』<光文社>参照)。

●過去のトラウマ
 こうした経団連や経済同友会など経済界の要望は、今に始まったことではない。第一次安倍政権下で残業代ゼロ制度が浮上する前後において、政府・自民党に同じ要求を繰り返していたからだ。そうした過去の経緯を踏まえた場合、今回の塩崎発言は2つの点から重要な意味を持つ。
 実は対象者となる年収要件「1075万円以上」を安倍政権の成長戦略(「日本再興戦略」改定2014)に盛り込む際に、政府の産業競争力会議内において攻防が繰り広げられた。制度を導入して対象者を拡大したい経済産業省側と、制度導入に消極的かつ対象者を絞り込みたい厚生労働省側が対立し、最終的に「1075万円以上」で決着した経緯がある。
 経産省・経済界としては当然それで納得したわけではなく、対象要件の引き下げを狙っていた。経団連会長の発言や経済同友会の意見は、それに沿ったものであることは間違いない。その意味では、今回の塩崎大臣の「小さく産んで大きく育てる」発言は経済界の意向に沿って「いずれ対象者を拡大します」と厚労省が了解したという意思表示とみることができる。
 もう1つは、法案に反対する野党以上に、世論の反発を過度に恐れているからだ。それは8年前のトラウマがある。2007年の通常国会では、残業代ゼロ制度の法案が、提出寸前まで至っていた。だが法案の中身は対象者を管理職(管理監督者)の一歩手前に位置する者と想定。年収については「相当程度高い者」とし、対象者の範囲は個別企業の労使に委ねていた。
 しかし、法案の内容が明らかになると、年収要件の「相当程度高い者」という曖昧な基準に不審の目が向けられ、経団連が主張する「年収400万円以上」も対象になるのではないかという不安が広がり、世論の反発が一気に強まった。メディアなどでも「残業代ゼロ制度」「長時間労働の野放し合法化法」「過労死促進法」と批判され、しだいに反対世論が形成されていった
 慌てたのは厚労省である。07年1月11日、同省は対象者の範囲を「年収900万円以上」とし、対象業務を「企画・立案・調査・研究・分析の5業務に限る。実際の運用対象者は2万人程度」と発表し、反発を和らげようと努めたが、時すでに遅かった。ついに安倍首相も同年1月16日、法律案について「(法案成立には)働く人たち、国民の理解が不可欠だ。今の段階では理解が得られていない」と述べ、通常国会への法案提出を断念するに至った。

●塩崎大臣の胸中
 当然、安倍政権はこの時の苦い経験を学習している。そのため、当初から対象者の要件に「年収1000万円以上」を掲げ、対象業務も「高度の専門知識を持つプロフェッショナル」に限定すると発表した。その戦略がうまくいき、大方の国民に「自分たちとは関係ない」という雰囲気を醸成させるのに成功している。また、07年の時にはほとんどの新聞が反対の論陣を張っていたが、今は法案の評価をめぐり四分五裂の状態にあることを見てもわかる。
 そしていよいよ法案提出にこぎつけた段階での、経済界の相次ぐ要望発言である。
〔中略〕
 じつは塩崎大臣は法案が廃案になったときの内閣官房長官であり、当時の実情をよく知っていた。
 民主党の山井議員は、塩崎大臣の発言について「今国民を騙している最中なので、経団連の思いはわかっていますから黙っていてくださいという趣旨だ」と述べている。塩崎大臣としても、昔年のリベンジを果たしたいという強い思いがあったのかもしれない。 (文=溝上憲文/労働ジャーナリスト)”

溝上氏は非常に優れたジャーナリストで内容も簡潔明瞭、しかも鋭い。
何をか言わんやという馬鹿馬鹿しさで、
こうした癒着政治家を選挙で叩き落とさなかったから
将来の過労死を増やすことになりかねないのだ。

こうした次元の低い自民党議員に権力を握らせているために、
日本経済が低迷しているのである。

ゴールドマンの元パートナーで、都銀が三行に集約されるとの予言が的中したことで知られる
デーヴィッド・アトキンソン氏は、日本経済の高成長は技術力によるものではなく
人口の急増によるものであると明確な論拠を示して論じている。

▽ 氏は「日本の強みは経営者ではなく労働者」とも主張している

『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言』(デービッド・アトキンソン,講談社)


浜田内閣官房参与、第3の矢の成功「政府が規制なくすこと」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HDJ_R20C15A4000000/
”金融情報会社のQUICKは21日午後、「QUICK FactSet 特別セミナー」を都内で開いた。「米、欧、中の経済情勢とアベノミクス」と題した基調講演で、米エール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏はアベノミクス第3の矢の成功条件を「政府がよろいを脱いで規制をなくすことだ」と指摘、民間の活力に期待を示した。アベノミクスを巡っては通貨安競争や、インフレ目標にとらわれ過ぎないことの重要性を示唆した。
■通貨安競争は評価も日銀法改正の必要性を強調
 通貨安競争は「変動制の下ではむしろ望ましい」とし、黒田東彦日銀総裁が従来の日銀のスタンスを変えて、積極的な金融政策を展開したことが良かったと評価した。為替レートについて「円安の弊害ばかり強調するのはバランスを欠いている」と指摘した。
 そのうえで、安倍晋三首相と黒田日銀総裁といった組み合わせがいつまでも続くわけでないと指摘。国会に対して日銀総裁が説明責任を持つと言った体制にすべきだとして、「日銀法改正をちゃんとやってほしい」と述べた。
〔中略〕
■インフレ目標次第では追加緩和検討を
 日銀が掲げる2年で2%の物価安定目標については「何%という数字にがんじがらめになることはない」との認識を示した。「インフレ目標は副次的な目標であり、副次的な手段」と語った。
 原油安でインフレ目標の達成が厳しくなっているが、「インフレ目標は物価指数からはエネルギー価格を除くべきだ」と指摘。その一方で、「(エネルギーと食品を除いた指数)コアコアでも(物価目標を)達成できないのであれば追加緩和をする必要がある」と語った。
〔中略〕
■日本のAIIB参加検討はルール確立後が望ましい
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)に対して慎重姿勢を示している日本政府の対応には理解を示した。中国景気の減速感が漂うほか、AIIBの枠組みが不透明なことが理由だ。浜田氏は「ルールが確立して日本が入っても有利だと分かったときに参加すればいいのではないか」と指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕”

自民党政権の「次元の低さ」は低成長や実質所得低迷を見れば明白だが、
彼らにはそもそも自分の頭で政策を分析する能力が低いのだから
期待しても限界がある。残念ながら「実績」から見て期待できない。

自民党政権と同様に罪が深いのは、英米の拝金主義に毒されているブレーンである。
例えば浜田氏は専攻と全く違う分野で不規則発言を多々行って、
「晩節を汚す」可能性が高くなってきている。

経済学の教科書には「情報の非対称性」「市場の失敗」が明記されており、
能天気に「規制をなくす」国などあろう筈がない。
寧ろ、ヴォルカーがかつて言ったように「成長率を高める規制」こそ必要なのだ。

アメリカと同等以上の高い成長率を保つスウェーデンは
拝金主義アメリカよりも規制の強い国である。
明白な現実で反証される発言は、ただの失言と言うべきだろう。
コメント

株主は国富を盗んでいる、株主還元は過去最高でも実質賃金はリーマン時を超える急落 − 醜悪な格差創出

2015-05-26 | いとすぎから見るこの社会−全般
日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている。

一方、実質賃金はリーマンショックの年を更に下回る急落で、
国民が刻々と貧しくなっていく一方で企業と株主だけが儲かっている構図である。

当ウェブログが予言したように、2015年も日本の成長率の下方修正は確定したと言えよう。
我が国の経済成長率を引き上げるには、GDPの6割を占める個人消費を活性化させ、
国民の圧倒的多数を占める中間層・下層の所得を引き上げなければならないのだが、
円安と逆垂直分配(貧しい層から豊かな層への所得移転)によって実質賃金と可処分所得を引き下げ、
豊かな層を更に豊かにしているのだからてんで話にならない。

しかも御用メディアは不都合な事実を誤摩化し、
2014年がGDPマイナス1%もの経済縮小に陥ったばかりか、
急速な円安でドル建てでの日本のGDPの収縮が止まらない現状が見えていない。

予想通り、安倍政権の最期が刻々と近づいていると言えよう。
花火と同じで、こけおどしの政権が崩壊する前には
見た目には華々しく見え、多くの国民を幻惑させるものである。

かつて太平洋戦争が始まり、多くの文化人が日本の勝利を称賛した時と同じである。
深い憂慮を持っていたのはごく一部の先見性ある少数派だけだった。

「株価と配当利回りは高いのに、成長率は低い。
 これこそが自滅的で「次元の低い」政策の結末であり、
 ジム・ロジャーズが言う通り最後には「アベの背中に矢が突き刺さる」以外にない。
 8年前よりも日本の成長率も財政状況も明らかに悪く、
 これから生じる危機はリーマンショック時よりも更に深刻なものとなろう」

「安倍政権の太鼓持ちエコノミストは2%成長だの3%といった数字を公言したが、
 彼らが昨年や一昨年に述べていた日本経済回復シナリオは見事なほど外れまくっている」

「日本経済新聞の世論調査が、今の日本経済の病巣を象徴する結果となっている。
 主要企業の社長は7割以上が「景気拡大」と回答しているが、
 国民の7割以上が「所得は増えない」と回答している」

「所詮アベノミクスとは、国民から大企業への所得移転に過ぎないのだ。
 大企業だけ景気が良く、国民が貧しくなっている(実質賃金と購買力の低下)のは
 見え透いた利益誘導政策の当然の帰結と言える。
 (唯一の成果は失業率低下だが、労働コストを切り下げたのだから当たり前だ)」

在庫増で嵩上げされた四半期GDPが、当ウェブログの予想を裏付けている。
利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである。

▽ クリスティア・フリーランドは、富裕層が政策を歪めて儲けるのを「合法的腐敗」と呼んでいる

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


大方が予想できることであろうが、
「合法的腐敗」が深刻な先進国は英米である。

アベノミクスにおいて重視されている金融緩和や構造改革は
殆どが英米のパクリに過ぎず、我が国は悪い手本を模倣している訳である。

「大企業と高所得層が儲かったところで、我が国の経済低迷は変わらない。
 彼らはそもそも労働分配率や消費性向が驚くほど低く、
 少数派の彼らに日本経済全体を繁栄させる力はないし、そうした意思も持っていない。
 彼らの言う「成長政策」の正体は、「自分の利益成長政策」でしかない。
 (発言者の利害関係を詳細に調べればすぐ分かる話だ)」

「その証拠に、家計金融資産は成長率を大きく上回る速度で増加している。
 我が国の経済がゼロ成長である現実から見て、
 高所得層や資産家ばかりが豊かになり、日本全体が逆に貧しくなっているのは明白である」

「株式や投信の価格上昇が我が国の成長率に貢献していないことは、
 今まさに日本で起きている現実が何よりも雄弁に証明している」

「GDPの6割を占める消費を増進させ成長率を改善させるには、
 国内消費増への貢献度の低い大企業や高所得・資産家層にカネを与えるのではなく、
 消費性向が高い低所得層と育児世帯の実質所得を増加させ、
 明らかに男性よりも低い女性就労率を強制的に引き上げることが最優先である」

「消費税引き上げの税収は、全てを経済成長に直結する政策に投入すべきであり、
 労働力不足分野での給付付き税額控除と、育児・教育バウチャーに全額使えば良かったのだ。
 確実に消費が増え、今のような経済低迷には陥らずに済んだであろう」

「歴代自民党政権は選挙で権力を握るため
 有権者の圧倒的多数を占めている高齢層にカネをバラ撒いてきた」

「間接税の税収を育児支援と積極的労働市場政策に殆ど投入していないため、
 「政策先進国」スウェーデンに成長率で惨敗し、
 相変わらずの経済停滞に苦しむことになるのは理の当然である」

近視眼の有権者が安倍自民に大量投票した時点で、
我が国における経済停滞と「貧しい者が更に貧しくなる」状況は確定していたのである。
これこそが当ウェブログの言う「レミングの鼠」だ。

 ↓ 参考

長引く消費停滞に慌てる安倍政権、低次元なアベノミクスの当然の報い − 60%の家計が「消費抑制」継続
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33448e2cab735ee9420dbb4301944723

77%の国民が「所得は増えない」と回答、アベノミクスを完全否定 − 利益誘導で喜ぶのは大企業ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06d9b5232b4ef4a8ed506c67573e6d42

2015年も実質賃金の下落は確定、70%以上の企業が増税分を補えず − 企業収益は配当とM&A原資に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2dab93e457c6119343648b9cfe58f55f‎

▽ 「失われた20年」において、減税と政策操作により富裕層は金融資産を増やしてきた

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


東証1部企業の利益20兆円超、過去最高に(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150515-OYT1T50167.html
東京証券取引所1部に上場する企業の2015年3月期決算が15日、ほぼ出そろった。
 SMBC日興証券の14日時点の集計によると、金融を除く企業の税引き後利益は合計で19兆4330億円に達し、リーマン・ショック前の08年3月期を上回って過去最高になった。
最終的に初めて20兆円を超えるのは確実で、16年3月期も最高益の更新が見込まれている。
 ただ、全体的に海外市場頼みの構図で、国内の消費はふるわない。
〔中略〕
 15日までに全体の99%にあたる約1400社が決算発表を終えた。SMBC日興証券の集計では、14日までに発表した1124社(金融を除く)の売上高は前期比4.5%増、本業のもうけを示す営業利益は8.6%増、税引き後利益は8.9%増だった。”

前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民取得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている。


上場企業の株主還元、最高の13兆円に 資金活用に動く 14年度 投資・賃上げも(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD03H9J_U5A400C1MM8000/
上場企業の配当や自社株買いによる株主還元が2014年度に約13兆円と、7年ぶりに最高になる見込みだ。純利益額の4割強に当たる。構造改革や円安の効果などで業績が拡大し、企業は積極的な設備投資や賃上げにも動き始めた。稼いだ利益や資金をため込まず有効活用することで、消費や生産など幅広い景気の押し上げが期待できる。
 日本経済新聞社がすべての上場企業(約3600社)について14年度実績・予想を集計した。…〔以下略〕”

企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
(中小企業の収益と比較すれば明らかである)


公的資金、株買い越し最大 14年度5兆円超(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/money/features/70.aspx?g=DGXLASGD02H86_02042015EA2000
”公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は5兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に3割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年10月、運用資産に占める国内株式の比率を12%から25%に高めることを決めた。これ以降、国債を売った資金で日本株を大量に購入してきた。
 14年4〜12月の購入額は約2.6兆円だった。今年1〜3月にさらに買い増し合計額は3兆円を超えたもようだ。株価の低迷時に資金を振り向けた08年度(約2.7兆円)を上回り、「旧年金福祉事業団の時代を含めても最大の購入額」(ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長)になった。
 政府は1992年から数年間、年金福祉事業団や郵便貯金などを通じ株価を下支えしたことがある。株価維持策(PKO)と呼ばれ、購入額は年2兆円程度とされた。
〔中略〕
 92年当時との違いはGPIFだけでなく日銀や他の共済年金も日本株の「買い手」になったことだ。日銀は昨年度、上場投資信託(ETF)を前の年度に比べ3割多い1.7兆円購入した。昨年10月末からは追加緩和の一環として購入ペースを3倍に増やしている。
 国家公務員共済組合連合会などの共済年金もGPIFと同様に国内株式の比率を25%に高める方針で、すでに日本株を買っているもようだ。かんぽ生命保険も株式投資の拡大に動いている。GPIFや日銀の買いにこうした動きを加えると、14年度の公的マネーの買いは5兆円を大きく上回った計算になる。
 東京証券取引所によると、年金などの売買が含まれる信託銀行の14年度の買越額は約3.5兆円と、6年ぶりの規模になった。海外勢は約2.5兆円の買い越しで、企業の積極的な自社株買いで事業法人も約1兆円を買い越した。一方で個人は約6.5兆円と大幅な売り越しだ。日本企業の株主が、個人から年金や海外勢に変わる構図だ。
 2日の日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比277円高の1万9312円となった。「GPIFの買いは3月末でほぼ一巡した」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)とみられているが、日銀がETFを年3兆円規模で買うなど公的マネーの支えは続いており、下値不安は小さい。株式上場を目指すゆうちょ銀行も株式投資を増やす方針を掲げている
 ただ、大規模な公的マネーの流入で市場の価格形成に影響もでている。公的マネーは幅広い銘柄をまとめて買う運用が中心だ。企業業績や株価水準に関係なく買うため、地方銀行や鉄道など普段は売買が少ない銘柄が急騰する場面が多く見られるようになった。
〔中略〕
 日本株の上昇は好調な企業業績が反映されており、海外の株式市場の水準と比べても割高感はないが「一部には需給でしか理由を説明できない値動きが散見される」(みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリスト)という。”

おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している。
 
異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである。

しかも株主の利益は自己資本の額に大きく左右されるから、
現状が「豊かな株主を更に豊かにする」政策であるのは明白だ。

▽ 駒村教授は、「化粧されたトリクルダウン政策」と低次元なアベノミクスの陳腐な本性を見抜いている

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


14年度の実質賃金3・0%減 物価上昇で、下落率最大(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051901001229.html
”厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2014年度まとめによると、働く人1人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、4年連続のマイナスだった。
 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた1991年度以降で最大
。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。”

企業収益や株主還元ではリーマン超えだが、
一般国民はリーマンショック時を超える下落という始末。
これが安倍政権の「最低の政策」の必然の帰結だ。

厚労省は消費税引き上げのせいと責任転嫁しているが、真っ赤な嘘である。
消費税引き上げ分を豊かな高齢層に向け巨額の所得移転を行っているから消費が減るのであり、
厚労省は一生懸命に働く一般国民を貧しくした「共犯者」だ。
(我が国の社会保障給付は、先進国比で現役向けが異常に貧弱で高齢層向けは異常に多い)
コメント

国民の7割が「安倍首相は信用できない」、安全保障政策でも次元が低い − 次々とボロが出る始末

2015-05-25 | いとすぎから見るこの社会−対アジア・世界
当ウェブログは、安倍政権の集団的自衛権容認が
国益のためではなくアメリカを初めとする同盟国のためのものであり、
冷徹なリアルポリティークではなく独善的なドグマに基づくものと指摘した。

だからこそ「忠犬ぶり」を愛でられ米国議会での演説という「ご褒美」を頂いた訳であり、
豪州・アセアン諸国といった中国の脅威を受けている国々から歓迎されるのである。

経済政策ばかりか安全保障政策においてもお粗末で「上げ底」の安倍政権は
「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」「自衛隊のリスクは増えない」
と安全保障の「あ」の字も理解していない馬鹿馬鹿しい発言を行っている。

まともな安全保障のリテラシーのある国なら、
このような問題外な発言を行う閣僚は即刻クビになるであろう。

自衛隊のリスクを安倍首相が指摘されて反論した「木を見て森を見ない議論多い」という言葉は、
実質的に「国民を守るために自衛隊に死者が出るのは当たり前」という意味だ。
(恐らく当人にはその程度の認識すら欠けている可能性がある)
政治家の功名心や野心のために若者が死ぬという昔ながらの構図が生まれつつある。

日本でもさすがに安倍政権の欺瞞的な発言の本質を見抜いてきて、
世論調査の数字が変調を示している。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
 集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
 概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
 つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
 震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
 国民に支持されているのは極めて当然である」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
 自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
 無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
 減速しつつあるとはいえ5〜6%成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
 互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

と当ウェブログは主張してきたが、
漸く世論は見る限り望ましい方向へ「修正」されつつある。

▽ 中国のミサイル大量配備の脅威は、集団的自衛権があろうがなかろうか全く変わらない

『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』(布施哲,講談社)


そもそもこんな政権に分不相応な大量票を与えるから今日のような事態を招くのである。

「安倍内閣が集団的自衛権に拘るのは、国益のためではない。
 根本的には「普通の国」を目指す単細胞なドグマに基づいたものであり、
 リアルポリティークの観点から言えば米国やその同盟国の利益に貢献するものである」

「その証拠に、安倍首相がアメリカから国賓待遇で招かれている。
 米国の意向に沿って東アジア安全保障により積極的に関与し、
 カネも装備も兵力も出すと言っているのだから、
 そうした「忠犬」ぶりを愛でて「ご褒美」を与えられたということに過ぎない」

「経済政策における安倍政権の「次元の低さ」はマイナス成長の数字で完全に証明されたが、
 安全保障政策における「次元の低さ」もまた、証明されつつある」

「特にメディア界には安倍政権の裏工作をじっと観察している者が多い。
 当ウェブログの見るところでは2016年か17年には政府の無策による経済悪化で
 安倍政権が馬脚をあらわして支持率が沈没する可能性が高い。
 海外要因や致命的なスキャンダルがあれば早ければ今年にも地雷が炸裂する」

「安全保障問題においても原発再稼働問題においても、
 安倍内閣は支持されていない。
 (それでも支持率が下がらないのは、ひとえに民主党政権の失態のおかげである)」

「日本の安全保障論議における最大の問題は、
 実際に起こり得るケースに即したリスクシナリオの想定分析と、
 費用対効果を踏まえた現実的な対抗策が殆ど論じられていないことだ」

失態まみれの民主党政権のお蔭で政権が転がり込んだだけであることすら理解できず、
増長した安倍政権は世論を無視してドグマに基づく勝手な政策を推進している。
世論調査や選挙で叩きのめされない限り、彼らが決して目が覚めることはない。

 ↓ 参考

小賢しい情報操作に必死な安倍政権、だから安全保障政策も支持されない−沖縄知事も古賀氏も「工作対象」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f65685d9ec8f774e0f7e7d7025615cb

支持されない安倍政権の安全保障政策、自衛隊を信頼する真因は「中国の脅威」− 経済的劣位も重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/52b252f68c5939b0364eff4664767cf0

首相の靖国参拝への賛意は「ゆとり教育」の悪影響、単なる無知と敵愾心 − まず近代史の理解が足りない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/048d33b0c60b40732c69e1cd59104e77‎

▽ 日本の右寄り勢力は歴史的に「内向き」で、国内メディアや同胞を攻撃することばかりに必死になる視野狭窄

『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社)


安保法案「説明不十分」8割 内閣支持層でも7割 成立への懸念強く(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H1G_U5A520C1PE8000/
”日本経済新聞社の世論調査で、26日に衆院で審議入りする安全保障関連法案への懸念の強さが改めて浮き彫りになった。8割が政府の説明は不十分だと回答。安倍晋三首相の「米国の戦争に巻き込まれることはない」との発言に「納得しない」も7割を超えた。政府・与党は今国会成立をめざすが、必要性はまだ浸透していない。(1面参照)
 安保法案は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する集団的自衛権の行…〔以下略〕”

安倍政権よりも国民の方が遥かにまともだ。
そもそも国民の多数派が「集団的自衛権を認めても脅威は低下しない」と考えており、
安倍政権と自民党は、安全保障政策が国民から支持されていない現実を潔く認めるべきである。


首相が反論「木を見て森を見ない議論多い」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5N_V20C15A5PP8000/
”安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、野党が安全保障関連法案を巡って「自衛官のリスクが高まる」と主張していることについて「木を見て森を見ない議論が多い」と反論した。26日からの国会審議に関して「抑止力を高め、国民の安全リスクを低くしていくための法整備だ。本質的な議論をしっかりやりたい」と述べた。”

能天気な首相はこのようなトンデモ発言を行う始末。
集団的自衛権容認でも脅威は低下しないと考える国民の方が正しく、
「木を見て森を見ない」のは安倍首相自身である。
このような発言を「増長」と日本語で称するのが分からないらしい。


安保法案「今国会で」25% 本社世論調査 内閣支持率は横ばいの50%(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H04_U5A520C1MM8000/
”日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25%と4月の前回調査から4ポイント低下し、「反対」が55%と3ポイント上昇した。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、慎重論の強さが改めて浮き彫りになった。
 内閣支持率は前回調査から2ポイント低下の50%、不支持率は1ポイント上昇の36%とほぼ横ばいだった。自民党支持率は…〔以下略〕”

独善的な安倍政権に世論は警告を行っている。
ただもっと厳しい数字を見せないと反省しない連中が相手だから、
この程度ではまだまだ手緩い。
支持率が10%ほど下がらないと彼らは目が覚めない。


<新安保法制>自衛隊の「後方支援」、戦闘前線と区別なくリスク高い=中途撤退は完全に卑怯者となってしまう―国連PKOに長年関わった東外大教授(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000027-rcdc-cn
”20日、国連PKOに長年関わった伊勢崎賢治東京外国語大学教授は講演し、集団的自衛権行使に伴い、米軍や多国籍軍などへの「後方支援」が新安保法制に盛り込まれることについて、「後方支援は戦闘部隊を支援するためのもので、前線と区別はない」と言明した。
 2015年5月20日、アフガニスタンや南スーダンなどでの国連PKO(平和維持活動)に長年関わった伊勢崎賢治東京外国語大学教授は日本記者クラブで講演。集団的自衛権行使に伴い、米軍や多国籍軍などへの「後方支援」が新安保法制に盛り込まれることについて、「後方支援は戦闘部隊を支援するためのもので、前線と区別はない」と言明、自衛隊のリスクが高まるとの見通しを明らかにした。
 安倍首相は20日の党首討論で「戦闘が起こった時は、ただちに(後方支援活動を)一時中止、あるいは退避することを明確に定めている」と危険になったら現場の判断で撤退できると説明した。
 これに対し伊勢崎教授は「戦闘を前に撤退したら、完全に卑怯者となってしまう」と疑問を投げかけた。(八牧)”

この伊勢崎氏のような見解が正しい。
紛争の現場を知らないお坊ちゃん首相は、
この程度のリアリティすら持てないのである。

集団的自衛権を認めたら自衛隊のリスクが高まるのは「当たり前」であり、
「アメリカの戦争に巻き込まれる」可能性も当然ある。
ただでさえ日本はアメリカの忠実な「子分」と見られているのだから。
コメント

「サブプライム」自動車ローンは既に17兆円超、米経済に再び不吉な予兆か − 返済遅れが増加中

2015-05-24 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) 抵抗線を軽々と突破し、レンジ上抜けが見えた!

先週は決定的な転換点があった。
ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した。

これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
(得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した)
日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう。

当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する。

年初から先月まで続いた食品バブルは終焉を迎え、
円売りと日経先物・輸出セクター買いが加速度的に強まると見る。

我が国は2001年当時よりも遥かに年老いていて、
生産年齢人口は減少し、貰える給付額にばかり関心の強いリタイヤ層が激増している。
ここ20年ほど国内雇用を維持するだけで精一杯だった製造業の体力低下も深刻である。

愚劣な安倍内閣の円安誘導策は、日本国民を貧しくし実質購買力を大きく切り下げた分を
多額の株式や外貨を保有する富裕層(消費性向が低い)に所得移転する最低の政策である。

円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する。

「先週のウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
 その言葉が発せられた状況や動機はさておき、PEファンドの投資先枯渇、
 JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
 複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
 市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
 全力で売る局面はまだ先であろう。
 (とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない)」

「欧中銀のQEがかなり効いており、またドル高が米国にとってネガティブだと分かってきたので
 ドルとユーロのシーソー効果で東証が下がり難くなっている」

とした当ウェブログの見方は変更していない。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入し、
「更なる調整には市場が織り込んでいない新たな材料が必要だろう」
と書いた二週間前の指摘が予想外の意味で的中した。

「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
 特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」

一方、上記の見方は維持している。

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
 好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
 表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
 今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
 日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
 (中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い)」

「日経平均2万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
 決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
 その分が消費に全く回らないのは明白だ。
 冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2%に満たない低成長は確定である。
 次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
 消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
 「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
 キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
 一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
 成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた当ウェブログの見方は変更しない。

「当ウェブログが最も警戒しているのは
 巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
 今年年初の下落と2月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
 歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
 デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
 特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロは反落へ向かう形、ドルと逆を行くシーソー効果


↓ GBP/JPY(ZAI) ポンドはユーロとの差が拡大中



「今年最大の転換点」として語られるようになると思われる、
先週の流れを振り返ってみたい。
まさにその転換は、決定的だった。


ドル上昇、強い米指標とECB当局者発言で=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O42M920150519
”19日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。予想外に強かった4月の米住宅指標でドルが上伸したほか、欧州中銀(ECB)がユーロ圏国債利回りを押し下げインフレ率を高めるため一段の措置を講じる方針を示唆したことで、ユーロに対してドルが買われた。
 4月の米住宅着工件数が7年5か月ぶりの高水準となったことで、ユーロ/ドルは約2週間ぶり安値で1.74%安の1.11185ドルに下落。終盤は1.42%安の1.1154ドルで取引されている。
 ECBのクーレ専務理事は欧州の取引時間帯に、7月と8月は市場の流動性が低下するため、5月と6月に国債買い入れを増やすと発言。ユーロ/ドルの売り材料となった。
〔中略〕
 一方、ECBのノワイエ理事(フランス中銀総裁)は、ECBはインフレターゲットを達成するためさらなる措置を講じる用意があると発言した。
 これらの発言についてアルタナ・ハード・カレンシー・ファンド(ロンドン)のポートフォリオ・マネジャー、イアン・ガナー氏は「国債利回り低下とユーロ安をもたらしたECBの量的緩和策(QE)の巻き戻しが起こることに対して、ECBが好ましく思っていないという初めてのサインだ」との見方を示した。
 ドル/円は0.62%高の120.72円に上昇。4月13日以来の高値を付けた。
 シティ(ニューヨーク)でアメリカズ・G10・FX・ストラテジー部門責任者を務めるリチャード・コキノス氏は、強い内容となった米住宅指標について「米経済成長見通しにとってはいいニュースだ」としたうえで、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを行うには、消費が強まっているという証拠がもっと必要だと指摘した。〔以下略〕”

週初めの初動は、欧米からやって来た。
東証がなぜか強い展開だったのは、日本経済の強さではなく
完全に海外要因による為替変動が原因だったのである。


アングル:ドル高への賭けが2年ぶり高水準、年末125円の声も(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O709620150522
”こう着しているドル/円<JPY=EBS>に変動の気配が出てきた。オプション市場で、ドル/円オプションのリスク・リバーサルは、ドルコール・オーバーが一時2年ぶりの水準に拡大。将来のドル上昇を見込んだポジション構築の動きが見え始めている。
 米国の早期利上げ観測がやや後退する中、滞留してきたエネルギーがドル高方向に抜けて行きそうな雰囲気が広がっており、年末までに125円に到達するとの見方も出ている。 

 <ドル上昇に備える動き>
 ロイターのデータによると、ドル/円オプションのリスク・リバーサル(1カ月物25%デルタ)の傾きは、4月下旬にドルプットからドルコールに転換したあと、20日にはドルコール・オーバーが一時0.7%まで拡大し、約2年ぶりの高水準まで上昇した。
〔中略〕
 リスク・リバーサルは、コール・オプションとプット・オプションの価格を示す予想変動率の差をとって指数化。将来の為替相場の変動に対する市場参加者のリスク認識が、どちらの方向に偏っているかを示す。
 みずほ証券・投資情報部のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は「足元の材料はないが、将来ドル高方向に動くとみている人が増え始めている」と指摘する。
〔中略〕
 ファンダメンタルズ上の材料が出てきたわけではない。米経済指標は4月の反転が期待されていたが、雇用統計や小売売上高などは強くなく、後退した米国の利上げ観測を変更させるには至らなかった。
 買いの材料が特段見当たらない中でドルは121円台まで上昇してきたが、みずほ証券の鈴木氏は「もみあいが続く中で、押し出されてきたような上がり方。これまで投機筋は円ショートポジションを減らしてきたが、新たにポジションを構築し始めているのかもしれない」と話す。
 米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(12日までの週)では、主要6通貨に対する投機筋のドル買い越し額は、9カ月ぶりの低水準。投機筋などが新たなポジションを積み上げる「余地」は大きい
 ドイツ証券・チーフ為替ストラテジスト、田中泰輔氏は「今年前半は米国経済がもたついてこう着状態だったが、7─9月に経済指標がしっかりしてきた時点でドル高/円安をつっかける可能性がある」と指摘。今年末に125円で想定しているという。

 <米CPIとFRB議長講演でトレンド出るか>
 直近、ドル/円オプションの同リスク・リバーサルが0.7%台まで拡大したのは、13年4月下旬。4月4日に黒田日銀が「バズーカ1」と呼ばれる量的・質的金融緩和(QQE)の枠組みを打ち出し、国債の大量購入方針を明らかにした後だ。当時4月22日に99円前半で推移していたドルは、調整を挟みながら、5月22日に103.74円を付けるまで4円近く上昇した。
 きょう22日は、米国の4月消費者物価指数(CPI)とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が予定されており、短期的な外為市場のトレンドを左右する可能性があるという。
 CPIが市場予想以上ならばドル買い要因、低インフレ傾向が確認されればドル売り要因となりそうだ。イエレン議長が4月以降の経済成長について楽観的な見解を示せば、ドル高を誘発する可能性が高いとみられている。
 IG証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は、CPIが強い内容で、イエレン議長が楽観的ならば、ドル/円は「121.50円レベルを突破する可能性がある」との見方を示す。〔中略〕 (杉山健太郎:編集 田巻一彦)”

官製マネーで下値を支えるセコい相場ではなく、
海外から短期資金が大挙して流入する強い相場になる可能性がある。
(だから今の株高は日本経済の実態を全く反映していないのである)


ドル上昇、コアCPIやFRB議長の年内利上げ発言で=NY外為市場(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0O72HA.html‎‎‎
”22日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが当初の下げから切り返し上昇に転じた。基調の物価圧力の高まりを示す消費者物価指数(CPI)統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)による年内利上げの可能性が高まった。
 イエレンFRB議長がこの日の講演で、景気先行きに自信を示すとともに、年内利上げの可能性を強く示唆したこともドルの追い風となった。

〔中略〕
 朝方発表された4月のCPIは前月比0.1%上昇と、上昇率は3月の0.2%上昇から鈍化した。だが変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3%上昇し、2013年1月以来の大きな伸びとなった
 電子取引システムEBSで、ユーロ/ドルは0.99%安の1.10025ドルまで下げ、4月29日以来の安値をつけた。週間では3.83%下落し、2011年9月以来の大幅な下落率となった。
 ドル/円は0.45%高の121.57円と、10週間ぶりの高値を記録した。週間の上昇率は1.95%と、昨年12月初旬以来の大きさとなった。
 イエレン議長はこの日の講演で、米経済は第1・四半期の減速から持ち直すともに、国内外の向かい風も収まり始める見通しだとして、FRBは年内に利上げするとの見方を従来以上に明確に示した。
 リッジウォース・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲール氏は6月の利上げは問題外とした上で、「9月の利上げもまだ疑問符が付くが、イエレン議長は年内に問題なく利上げできるほど米経済は今後改善すると確信しているようだ。これがドルをやや押し上げた」と述べた。〔以下略〕”

上記のロイター報道で重視されていたイエレン発言は
周知の通り投資家にリスクオンの号令として響くものだった。
ユーロ買い戻しの局面はひとまず終息に向かい、
ドル高が再び始まろうとしている。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、大幅に想定を変更した。
ショートを大幅に引き下げ、輸出関連にポジションを一気に集中させた。
組み入れ比率は|歹癲↓▲好痢璽圈璽、E豕建物の順。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) スノーピークと竹内が急伸(野村が竹内のカバレッジ開始したようだ)



 スノーピーク(東証M 7816) 10,180 →

 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550 → 5,000 / 5,190 / 5,760

 富士重工(東証一部 7270) 467 → 670 / 573 → 1,283 / 1,938 → 2,563
               2,267 → 2,947 / 3,157 → 4,275 / 4,275(ショート)→ 4,171/ 4,049(ショート)
               4,429.5

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート) / 3,110(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

 インテリックス(東証一部 8940)  861 →

野村證券が竹内のカバレッジを開始、かなり高い目標株価を掲げた。
当ウェブログを見ている人がいるのかもしれないが、タイミング絶妙だ。

 ↓ 不動産関連+7606(Yahoo.finance) 不動産は置いてきぼり感




車版サブプライムローン、危機前の水準超え 米で急増(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H05_R20C15A5FF2000/
”【ニューヨーク=平野麻理子】米国では、所得の少ない人を対象とする自動車ローンも増えている。米調査会社エクイファクスによると、2014年の貸出額は1400億ドル(約17兆円)で、金融危機前(07年)の水準を超えた。こうした高リスクのローンは好調な自動車販売を下支えしてきたが、すでに返済の遅れが増え始めている。
 信用力の低い顧客に向けた貸し出しは「サブプライムローン」と呼ばれる。自動車ローン全体に占…〔以下略〕”

以前から懸念されていた問題が愈々顕在化してきた。
FRBの利上げは想定外の市場変動を招く恐れがあり、
今の消費が振るわないアメリカで最大の火薬庫となりつつある。
まだ「予兆」に過ぎず「恐怖」の急拡大は見えないが。

『日経会社情報』2015・春号 2015年 04月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ドルが対円、対ユーロで前進し始めた。
クロス円の動きは大人しくなりそうだが
リスクオンならポンドがアウトパフォームするのが通例である。

 2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5

    現在 > 133.76 ユーロ/円(損益119%)← 今年の損益率
         188.20 ポンド/円
         121.49 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋〜09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

リスクオフを警戒すべき局面は過ぎたと判断する。
海外スペックによる円の売り叩きが始まり、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」が再開されよう。

少なからぬ海外スペックがユーロ売りで打撃を受けている模様、
ユーロは対ドルで停滞か下方向、ポンドとの差を広げる展開を想定。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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『週刊エコノミスト』5月26日号 − 国税が激怒、提出の少な過ぎる「国外財産調書」に税務調査で報復か

2015-05-22 | 『週刊エコノミスト』より
今週も『週刊エコノミスト』が良かった。
特にメイン特集の後半をよく読むと、今は危機的状況の前夜にあることが分かる。

P35では斎藤満氏が「インフレは目に見えない増税」と喝破し、
2%インフレ目標達成時には日本は死活的な金利上昇に襲われるとしている。

P36では東京大学院の渡辺努教授がインフレ税の脅威を説き、
国債を日銀が保有していることが財政規律の毀損を招くと警告している。

日本の金利は歴史的な低位にあり、エコノミストも金融機関も完全に油断しているため、
インフレが想定外に進行し金利が急騰したら想像を絶するパニックが生じるのは間違いない。
それまでに低成長・劣悪財政が続いていたら一巻の終わりである。

『週刊エコノミスト』2015年 5/26号


エントリーのサブタイトルはP28より。
「あまりに少ない提出人数 国税は税務調査の準備着々」と題した
渡邊政行氏による非常に重要な寄稿である。

海外に5000万円以上の財産を持つ者が提出しなければならない「国外財産調書」が
初年度はたったの5000人に過ぎず、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が100万世帯を超える
この日本の現状から見て余りに少な過ぎるものであり、
国税当局が怒って着々と税務調査の準備を進めているとのこと。

当ウェブログは富裕層の中にも我利我利亡者でモラルの低い者が少なからずいると
確信しており、安全性が高く社会の安定した日本に居住していながら
納税を怠っている不届きな欲ぼけフリーライダーがかなり存在すると睨んでいる。
納税が嫌なら海外に出てゆけば良いのだから、国税当局の断固たる対処を支持する。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊ダイヤモンド』特集は想定以上に良かった。
上野泰也氏が警告しているように、既にバブルの可能性もあることを指摘したのは良心的だ。
(この箇所は必見、矢張りバブルは間違いない)
先週、「タイミングが悪いダイヤモンド投資特集」と書いたことは謝罪したい。
ラップ口座が論外であることだけでなく、DCの優位性にも言及されている。

ただ、2010年代後半には市場は想像を超える乱高下が予想される。
複数の想定シナリオを提示した上で対処法を紹介するような形にしないと、
推奨されてもいるTIPS(インフレ連動国債)ですら凡庸な策となりかねない。

『週刊ダイヤモンド』2015年 5/23号


サブ特集のネット・スマホ中毒は面白い。
子供の成績との相関は予想通りであろう。
デジタルデトックスはこれから話題になりそうな成長分野だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』は残念ながら表紙ほど内容は良くなかった。
矢張り「バブルが来る」は間違いで、「バブル危険注意報」が正しいという見方が適切だったと判断。
P61の図表を見れば既にバブル突入した可能性が極めて高い。

『週刊東洋経済』2015年 5/23号


情報を盛り込んでいる割に切れがいまいちだった中でも、
佐藤優氏のコラムは矢張り素晴らしかった。
かつての「国策捜査」の際にオフレコ紳士協定を守った共同通信、朝日新聞、NHKと
裏切ったその他のメディアとの対比、そしてその背景が興味深い。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目は、突然表紙が無粋になった東洋経済。(マス読者層を狙った意図的なもの?)

▽ 塩崎厚労相が経済界と「密約」を交わしたと囁かれる「残業代ゼロ法案」を厳しく批判する内容を期待

『週刊東洋経済』2015年 5/30号


▽ 興味深い切り口のダイヤモンド特集、色々評されるライザップに鋭く斬り込んでいるかに注目

『週刊ダイヤモンド』2015年5/30号


▽ 孤高(?)のエコノミスト、一体何人がこの表紙に興味を示すと言うのだろう!

『週刊エコノミスト』2015年 6/2号

レポート「IMF報告書」に注目したい。
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