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金融緩和が生産性を下げる、安倍政権の口だけ「働き方改革」は必敗の愚策 - 高齢化も放置する無能

2016-08-23 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている。

事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている。

仮に安倍政権が賢明で合理的であれば(そのようなことはあり得ないが)、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ。

生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ。

安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ。

最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ。

挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである。

大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている。

働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する。

これらの政策の実施には大した財源を要しない。
それすらできないのだから「無能」と言う以外に評しようがないではないか。

▽ アベノミクス失敗を予見していた吉本佳生氏は、高所得層の消費性向の低さを指摘している

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


他には、日本経済の生産性を低下させる要因として高齢化が挙げられる。
自ら新しい分野に挑戦するより政府に社会保障給付を要求する方が楽だから、
資産をたっぷり持っている者も政府にたかってカネを受け取ろうとし、
投資にばかり血道を上げて内需への貢献度が低いのだから当然であろう。

豊かで有能な高齢者が社会で活躍するようなインセンティブや制度を設けていない。
安倍政権はこの分野でもまた同じように次元が低いのである。

安倍政権の次元の低さが全く改まっていないのだから、
口だけポーズだけで「次元の違う」実行力の低さなのだから当然の結果であろう。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
 たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
 馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
 しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
 (国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)」

「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1%という惨憺たる数値になったのは、
 こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
 馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
 経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
 水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
 日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
 日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
 日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
 (金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが)
 日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
 経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
 拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「名前だけ変えて国民を騙そうとしているWEと同様、
 派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
 日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
 浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
 ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
 押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
 日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
 「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
 あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
 諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
 大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
 政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
 生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
 非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
 経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
 この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
 上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
 第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
 第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
 いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
 人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
 企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
 いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「適用範囲の狭い最低賃金増は、「B29に竹槍」のような話にならない下策である。
 所得増を実現する強力な施策では全くない」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
 首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
 「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
 「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
 と評している。
 つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、FT紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
 「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
 総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
 いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
 大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
 大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
 200万人はせいぜい2%台の人数だから、大企業の賃上げの方が
 まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
 実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
 低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
 次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
 その程度のことすら実行できないという訳だ」

「「GDP600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
 最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
 (まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である)
 同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
 「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」

「メディアに報じられたところによると、
 残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
 馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
 「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
 言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30%もいる上に、
 雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
 短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10%は就業率を引き上げる余地がある。
 多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
 努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
 「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
 北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
 労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
 産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
 労基署の機能を強化しなければならない。
 残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
 だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
 口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」

「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
 残業時間制限などで行動を改める訳がない」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
 能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
 歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
 日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」

と当ウェブログが批判してきた通りである。
日本経済の低成長は既に確定している。
低生産性が続くことも確実である。

▽ 高齢化により生産性が低下することは学術的に立証されている

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう。

「今年度の経済財政白書は、近年稀に見る駄作だった。
 民主党政権の時には偉そうにFITの価格が高過ぎると文句をつけたのに、
 今年度は人事権を握る安倍政権の権力を恐れて何も言えずにいる醜態である」

「日経新聞が非常に厳しく今度の白書を批判していて、
 それが一つ一つ的確なので経産省は「次元の低さ」を白日の下に晒されたと言える」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
 人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
 失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
 「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
 まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
 第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
 「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」

「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
 無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
 我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」

「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
 かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」

「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
 クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
 民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」

「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
 スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
 (2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3%を超えている)」

根本的に発想が間違っているのだから、結果が貧相なのは当たり前だ。

 ↓ 参考

権力に弱い経産省、失敗続きのアベノミクスに沈黙中 -「具体策も抜本策もない」と日経から手厳しい批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/341a609b1bae0fd7c8c323a1bd9530a2

海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」- 恩恵は労働者の2%程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a‎‎

労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ - 中堅企業の50%・大企業の25%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741‎‎

ドイツより45%も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された - 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434

▽ 日本より生産性も女性就労率も高いスウェーデンは、働かない労働者と劣等企業に対して厳しいのが特徴

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


月末の金曜は午後3時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想(sankeibiz)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
”個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。
 政府は2020年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に引き上げることが欠かせないとみている。
 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。
 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。
〔中略〕
 プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。”

これでは肺病患者にうがい薬を与えるようなヤブ医者と同じだ。
消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。

安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ。


経団連など60経済団体が「働き方宣言」 トップが率先し長時間労働を是正(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsg1607271706003-n1.htm
”経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界3団体や、日本自動車工業会、全国銀行協会など経済60団体は27日、企業での長時間労働の是正や、有給休暇取得促進などに取り組む「働き方宣言」を共同で採択した。
〔中略〕
 働き方改革は、政府の「1億総活躍プラン」でも推進しており、各企業でも経営トップが率先して取り組むことで具体化を図る考えだ。
 宣言では行動計画や目標を決め、経営トップの強い意志によって実現させるという基本姿勢が示された。その上で、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、テレワークの活用、土日祝日の前後に取得する「プラスワン休暇」や年3日程度の年休追加取得の検討といった具体的な事例も盛り込まれた。
 セミナーでは経済団体や企業関係者ら450人が参加し、先行事例が紹介された。IT(情報技術)大手のSCSKは、月平均35時間だった残業時間を20時間を目標に取り組み、浮いた残業代をボーナスで社員に還元することで同18時間まで削減した。兼松は3連休の前後で有休をとる「ブロンズウィーク」の取り組みを紹介した。
 働き方改革は、生産性向上を図るほか、休暇の長期化によって、低迷する個人消費の喚起につなげる狙いもある。
特に経団連では、榊原定征会長が政府に対し、消費拡大策として「プレミアム旅行券」などを提案しており、有給休暇と秋の連休などを組み合わせた長期休暇を実現させることで、旅行需要の拡大などを進めていく考えだ。”

経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない。

かつての温室効果ガス削減の「努力目標」と同じような
愕然とする低い目標達成か、ひどい結果のどちらかにしかならない。
勲章欲しさによる政権への「忠誠競争」が目覚ましい成果に繋がる筈はない。


公務員:「ゆう活」霞が関は効果なし? 残業「増えた」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160728/k00/00m/040/049000c.html
”霞が関で働く国家公務員の労働組合が27日、残業実態の調査結果を公表した。
〔中略〕
 各省庁の労働組合が作る「霞国公」に加盟する17組合のうち厚生労働省や国土交通省の労組など10組合が調査し、非管理職の6.5%に当たる2208人から回答を得た。
 月平均残業時間は36.7時間(前年比1.1時間増)。残業代が全額支給されているとの回答は49.3%(同3.8ポイント増)で相当数の不払いがあることが浮かんだ。「ゆう活」に関する調査では「残業が減った」(13.9%)より、「残業が増えた」(18.3%)の方が多かった。
 経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは27.6%。労働行政を担当する厚労省の労働部門は50.6%、厚生部門は42.4%と高率だった。【東海林智】”

労組の調査により、「ゆう活」の無様な結果が明らかにされている。
残業が増えた者の方が多く、サービス残業が依然として残り、
そもそも厚労省の「働き方」が相変わらず非効率的なのだから話にならない。

この数値に仰天したのか内閣府は翌月にドレッシングした数値を発表したが、
効果があったかような数値を内閣府が公表したこと自体が胡散臭く、
都合のいい数字だけつまみ食いで公表した「大本営発表」と考えざるを得ない。


金融緩和頼み、回らぬ経済の歯車 米の労働生産性低迷(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H14_Q6A610C1MM8000/
”なぜ長期金利が上がらないのか。世界経済が活力を失うなか、日米欧の主要中央銀行がマイナス金利政策や国債の大量購入によって力ずくで抑え込んでいる面もある。
 日米欧の中央銀行を駆り立てているのが、1990年代以降の日本を苦しめたデフレの教訓。経済がひとたび継続的な物価下落に陥れば、企業は投資に消極的になり、家計は消費を控える。
 日本の失敗を繰り返すまいと、米連邦準備理事会(FRB)はリーマン・ショック後、大量に国債を購入する量的金融緩和を導入。
〔中略〕
 デフレの本家である日本は年80兆円という大量の国債購入で金利を押し下げているうえ、今年1月にはマイナス金利政策の導入を決定。日銀はすでに国債の総発行額の3分の1を買い占めており「日銀の国債買いが続く以上、金利の上昇余地はほとんどない」(国内証券)という状況だ。
 だが、金利を抑えても、企業が投資に動き出さなければ、成長力底上げは難しい。FRBのイエレン議長がいう「労働生産性の伸びが近年、異常に弱い」状況を打破していけるかがカギになる
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は6月初旬、「すべての国で構造改革が必要だ」と話した。20カ国・地域(G20)は成長力押し上げへ「政策の総動員」で合意したが、具体策はこれから。異例の金融政策で確保した時間を政府や企業が有効に使えなければ、都市部の不動産価格の高騰などといった緩和の副作用を抑えきれなくなる。

さて、決定的な日経新聞のこの報道。
アメリカよりも日本の金利や生産性は低いのだから、
金融緩和こそが生産性や成長率を下げている要因と考えるのが当然である。
(金融緩和は一部企業が労せず収益を増やせるため、工夫や努力を怠らせる危険性がある)

また、より根本的には、バブル期でも日本は生産性は左程良くなかったのだから、
生産性だけでなく労働投入(女性就労率や高齢層就労率の向上)の方が重要かもしれない。
その点でも安倍政権の思考は浅く、効果的な施策が全くないのではあるが。
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読売調査でさえアベノミクス否定、「安倍政権では景気は良くならない」- 企業も「消費喚起効果なし」

2016-08-22 | いとすぎから見るこの社会-全般
通常、産経や読売の世論調査は社の方針や「思想」に従って
設問などが安倍政権にとって有利な数値が出易いようになっているものだが、
今回の読売調査では遂に有権者がアベノミクスの虚構を理解してきたことが分かった。

日本の有権者にもっと先見性があって、失敗するに決まっている
アベノミクスの馬鹿馬鹿しさを早くに見抜いていれば、
今日のように経済低迷・実質賃金低下・選挙向けバラ撒きという
醜態と絶望的経済低迷を招かずに済んだであろうが。

今となってはもう、ほぼ手遅れである。
いまだに幻覚を見ているリフレ派は消費税増税のせいだと
敗者の言い訳と何ら変わらない亡国の言説を呟いているが、
もはやリテラシーの相当低い層でないと騙されないので自業自得である。
(しかし、リフレ・カルトを「布教」した自分達の罪業を自覚するのにあと5年はかかるであろう)

また、直近のロイター調査では安倍政権の経済政策が
日本企業にも評判が悪くなっていることが分かっている。

注目すべきは、数年前の愚劣な「集団催眠」に陥っていた時期と違って、
日本企業も経済停滞の要因として「人口問題」を挙げている点だ。

フジサンケイビジネスアイもかなり遅まきながら
高齢者三経費のバラ撒きが現役世代の搾取の上に成り立っていることを察知し、
我が国の少子高齢化と歪んだ社会保障が消費停滞の元凶であると報じ始めた。

ここまで悟るのに何年もかかっているのだから始末が悪いが、
まだドグマにしがみついて現実を直視できないリフレ派よりましであろう。

日本はスウェーデンよりも間接税負担が軽いのに成長率が低い。
(スウェーデンは今年も3%成長見通し、程度の低い安倍政権が惨敗するのは確実)
女性就労率でも労働生産性でも日本は明白な「劣等生」である。

根本的に間違っている無能な安倍政権を権力の座から叩き落とし、
経済を成長させる正しい経済政策に改めなければならない。

▽ 日本経済を成長させるのは育児支援、マイナスに働くのは年金給付

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


▽ 安倍政権の愚劣な経済政策により、労働生産性が大幅に低下した

『週刊エコノミスト』2016年07月19日号


以下の「賢者の言葉」は、矢張りアベクロコンビの無様な「最期」を予見している。

サクソバンクのスティーン・ヤコブセンCIOの警告

・アベノミクスは「すでに失敗している」
・日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている
・新三本の矢は、もはや矢ではない
・中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない
・低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥った現実を見つめるべき
・通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない
・円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがGDPに占める割合は減少傾向
・輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている


国際決済銀行(BIS)のレポート

・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産(GDP)は2000~13年の累計で労働人口1人当たりでは20%もの成長
 (米国の労働人口1人当たり成長は約11%でしかなかった)

立花証券の石井久・元社長の警告

○市場活況はせいぜい1~3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

ジム・ロジャーズの警告

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
 日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」

「円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
 このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」

「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」

「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」

「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」

石井久・立花証券元社長の警告の通り、
株式市場の浮かれ騒ぎは3年で終わった。
次はジム・ロジャーズ氏の言う「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取り」
になるステージへと移行しつつある。

「IMDの世界競争力ランキング(2015年版)で、日本は前年から順位を大きく落とし
 27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
 日本は両国に抜かれてしまった訳である」

「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
 当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」

「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
 この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
 貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」

「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
 これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
 絶望的な経済停滞が続くのである」

「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
 (低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ)
 今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」

「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
 過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
 量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」

「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
 リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
 日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
 冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」

「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の2倍超、スウェーデンは3倍超である。
 成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」

「積極的労働市場政策(雇用や就業、起業を増やす政策)のため投入されている予算は
 対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約3倍である。
 繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」

「安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
 無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない」

「更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
 視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
 次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い」

「エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
 高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
 日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
 そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ」

「当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
 相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある」

「ロイター調査によればアベノミクスが「加速」と答える企業はゼロ、
 懐疑的な見方が過半数を占めた」

「おまけに追加緩和に関しても効果を疑う声が急増しており、
 輸出産業からも円安効果を否定する意見が出ている」

「勿論、金融緩和で儲かる他力本願の不動産などは例外だが、
 「実体経済に効果がない」と本質を衝く声もあり、
 事実上、アベノミクスは「死んだ」と言って良かろう」

「伝統的にバラ撒きしか能のない自民党政権は、愈々手詰まりに陥っている。
 「岩盤規制」にしても、経済政策リテラシーの低い自民党は
 改革の方向性も方法論も根本的に間違っていて、
 自民党の支持基盤である電力利権や福祉利権、財界利権に斬り込んでいないのだから
 最初から話にすらならないのである。だから、もう「終わり」だ」

「勿論カネに目の眩んだ経済団体は政治献金とバーターで
 財界優遇策を強化させ楽勝で稼ごうと自民党に擦り寄っているが、
 数字は嘘をつかない。成長率の低迷と、対照的な企業収益の伸長は、
 アベノミクスの本性が「大企業への利益誘導」である事実を明確に証明している」

「円安誘導で転がり込んだ利益など、企業努力とは関係のない僥倖でしかない。
 (或いは献金やパー券で自民党と癒着する、腐った「企業努力」でしかない)
 日本の大企業は異次元緩和の他力本願で儲けても内部留保で抱え込み、
 設備投資や労働分配に向けていないのである」

「こうした日本企業の保守退嬰は理の当然であり、
 国内経済が伸びず、高齢化と出生率低迷、雇用政策の程度の低さが相俟って、
 内需の絶対的衰退を放置する安倍政権の程度の低さの反映に過ぎない」

「問題は円高か円安かではなく
 確実に内需を伸ばす人口政策と積極的労働市場政策、
 そして省エネ再生可能エネ促進と対日投資優遇で怠惰な企業を淘汰することだ」

「東京オリンピックの前に、破壊的な安倍政権の政策のため、
 日本経済は深刻な打撃を受けることとなろう」

「行き過ぎた円高を修正するなら良かろう、
 しかし購買力平価の水準から見てその領域は既に過ぎた。
 「日本の叩き売り」を行う安倍政権の「売国」は余りに明白である」

「だから成長率が低迷しているのは当たり前なのである。
 最初の出発点からして間違っていたのだから。
 失業率が下がったのに賃金も成長率も向上しないのは、この「売国政策」が元凶だ」

「安倍政権をのさばらせている限り、日本経済の低迷は続くであろう」

「2014年だけで日本の1人当たりGDPが6%も急減し、
 1970年代をも下回るひどい数字になったことが分かった。
 これで安倍政権の程度の低さが完璧に立証されたと言える。
 なにしろ1970年代よりも日本人を貧しくしたのだから」

「次元の低い安倍政権を一刻も早く追放しない限り、
 日本経済の復活があり得ないのは明白である。
 1人当たりGDPの惨状がその証左である」

「今年や昨年の「実績」が示すように、また成長率は下方修正されるであろう。
 それが次元の低い安倍政権の「実力」だからだ。
 「デフレマインド」などと己の実力不足を棚に上げて寝言を言っているから失敗するのだ」

「カネを貯め込む財界と高齢層に愚かなバラ撒きを続けているから
 日本の内需が惨めに沈滞しているのである」

「政権の座に何年いても、政権与党は学習能力がないことが分かった。
 昨年4月に「日経平均2万円台回復はアベノミクスへの評価」と豪語しておきながら、
 日経平均が今週1万7000円を割り込むと「原油安と中国の影響」と言を翻した」

「昨年には原油安が日本経済に良いような大嘘を言っていたが、
 市況が悪くなってから後追いで主張が変わっている。
 しかも「長期に運用」などと下手な投資家と同じ言い訳をしていることから、
 より深刻な状況に追い込まれる可能性が高まっているのは明白である」

「リーマンショックを経験しても何も学習していない。
 金融市場の急変は実体経済悪化の前兆であり、
 ファンダメンタルズの変化は常に遅行指標でしかない」

「市況が良いと己の功に誇り、市況が悪いと責任転嫁する、
 子供じみた言い訳を恥ずかしげもなく公言する厚顔無恥も情けない限りだが、
 より根本的には金融市場を理解していない無知を露呈させているのが問題だ」

「元々、金融市場は外乱要因を受けて変動するものである。
 だから株高を己の功績とするのは無知と傲慢不遜の証拠であり、
 株安を外部要因とするなら株高も外部要因としなければならない」

「特に東証の場合は外国人支配の構造が鮮明であり、
 安倍政権が愚劣な売国政策(円切り下げによる商品と労働力の安売り)により
 欲望に目の眩んだ外国人投資家を大勢招き寄せたのだから、
 彼らが動揺して東証から資金を引き上げたら株価が暴落するの当たり前だ」

「従って、東証のボラティリティが拡大して暴落が生じるのは、
 安倍政権の愚かな政策に起因する自業自得に過ぎない」

「周知のように成長率でも1人当たりGDPでもドイツに敗北している安倍政権だが、
 矢張りと言うか実質賃金増加率でもドイツに惨敗したことが分かった」

「リフレ・カルトの信徒は日本と同じような人口減社会としてドイツを挙げていた。
 成長率ばかりか実質賃金の増加率でも完敗したのだから、異次元緩和の効果がショボいこと、
 安倍政権の政策に問題があるのは明白だ。己の浅慮と視野狭窄を反省して謹慎すべきである」

「挙げ句の果ては、無責任なリフレ派は消費税増税に責任転嫁する醜態を見せる始末で、
 ドイツのVAT(日本の消費税に相当)の税率や国民負担率も知らない無知ぶりには
 ただただ呆れ果てるばかりである」

「問題は「デフレ脱却」などではない。成長率や賃金が伸びないことなのだ」

「政権が成立して3年、実質賃金も消費支出もマイナスに陥った事実を見れば、
 「アベノミクスが失敗した」のは明白な事実である。
 「まったく根拠がない」のは首相の思考回路だ。
 失業率の低下は日本人を貧しくし、賃金を切り下げた結果に過ぎない」

「嘘も100回言えば真実になるかのようなナチス式の弁舌を黙らせ、
 無能な政権に引導を下すのが国民の責務とも言うべきところであるが、
 一つには民主党政権が余りにもひどかったために
 無能な安倍政権も「まだしもまし」に見えてしまうという現実がある」

「また、より決定的な要素として、先を見ていない有権者の選択がある。
 現下の低成長・実質賃金低下を放置すれば危機の到来は必至だからだ」

「安倍政権の「アベノミクスを評価しない」と回答する割合が過去最高の50%なのに、
 内閣支持率は47%で変化がなかった。有権者は安倍政権の無能を知っていて、
 しかもそれに関心が薄いのである。これは確実に、重大な将来の禍根となろう」

「ドル安円高だけでこれだけ東証が売られるわけだから、
 いかに安倍政権の経済政策が愚劣で株高が「上げ底」であったかが分かる」

「アベノミクス失敗の言説はまったく根拠ない」という歴史に残る
 愚かしい発言を行なった安倍首相を、市場が厳しく断罪する時が来たのだ」

「成長率でスウェーデンに大敗し、実質賃金でドイツに大敗した
 「ボロ負け」アベノミクスに終焉の時が迫っている。
 いくら努力しても役立たずだという冷厳な事実を自ら証明した訳だ。
 それでも権力欲だけは一人前で、早くも完全に「老害政権」になりつつある」

「金融政策で経済回復という妄想が誤りであるのは言う迄もないが、
 相変わらず国土強靭化などという業界バラ撒きも止められないⅡ型糖尿病のような体たらく。
 「デフレ脱却」という頭脳停止した安物スローガンもどうやら鍍金がはがれてきた」

「マイナス金利は確実に金融機関へに打撃を与え、運用利回りを低下させる。
 政権に媚び諂ってアベノミクスを持ち上げた金融界にとっては因果応報である。
 追い詰められた日銀の悪あがきのために、金融機関ばかりか年金運用にも打撃が及ぶであろう」

「財政出動や日銀追加緩和などの「政策への期待」が必要な理由は明白だ。
 アベノミクスが大失敗で経済が自律回復できなかったということである」

「人間は神ではないから予想が外れることは必ずある。
 その際にどのような対処を行うか、つまり誤りを認めて修正するか、
 誤りを認めずに口先で誤摩化すかで、その人間が信頼に値するかどうか分かる」

「安倍政権と黒田日銀は、明らかに後者だ。
 3年前に言っていたことと現在の経済状況が全く一致していないのに、
 あたかも異次元緩和やアベノミクスが正しかったかのように強弁している」

「つまり、日本がかつて不良債権問題を口先で誤摩化し、
 先送りしている内に問題が深刻化していった20年前と同じである」

「日本の真の問題は人口老化による経済縮小と利権バラ撒きによる非効率性だ。
 金融政策を万能であるかのように妄想し、空疎なスローガンで国民を騙して
 困難な課題から逃げてきた安倍政権がマイナス成長に陥ったのは因果応報である」

「直近のマイナス金利政策も効果がないばかりか袋だたきになっており、
 銀行トップも世論も米財務長官もその効果を否定している始末だ」

「ドイツ証券の田中泰輔氏は、米景気が堅調でなければ
 いかに日銀が金融緩和を行っても円安は進まないとはっきり指摘している。
 (つまり、これまでの株高円安は米経済回復が主因である)」

「中原圭介氏は、2013年~2015年の実質賃金の減少は合計4.6%に達し、
 リーマン・ショック期の下落率と同等であること、
 2014年の個人消費は0.9%減と矢張りリーマンショック時並みの減少だったこと、
 更に2015年の個人消費は1.3%減と、戦後最悪の消費減だったと指摘している」

「リーマンショック並みの危機に陥っているのは
 海外や商品市況ではなく日本国内の実質賃金と消費支出であり、
 安倍政権になってから「リーマンショック並み」の危機に陥ったという厳然たる事実を
 安倍首相が理解できていたら、真に賞賛に値する発言であったのだが、
 そこまで首相に期待するのは余りにも荷が重過ぎるというものである。
 これまでの「実績」から見て、そのような洞察力を期待する方が間違っている」

と当ウェブログが警告した通り、日本経済は経済停滞から完全に抜けられなくなった。

▽ 愚劣な財政出動ではなく、巨額の年金給付を削減して育児支援に投入すれば確実に経済回復する

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


これまで失敗を重ねてきた無能な政権が
「働き方改革」などとまた大法螺を吹いているが
今回もまた「口だけ政策」で貧相な結果にしかならない。

「3年前には「三本の矢」だの「次元の違う」だの
 大法螺を吹いていた安倍首相は予想通り大失敗し、
 それでも誤りを認めず雇用改善と吹聴している」

「参院選が終わった瞬間に我が国の成長率が下方修正されたのも当然であろう。
 先進国の中で悲惨なほど低い成長率にとどまっているA級戦犯は
 間違いなくリテラシーの低過ぎる安倍政権の経済失政である。
 そうした厳然たる事実すら認識できない情けなさだ」

「骨の髄から嘘つきで国民を口先で誤摩化そうとする政権だから、
 こうしたとんでもない不誠実さは驚くべきことではないが、
 その安倍首相自慢の雇用改善も、中身は貧相であることが判明した」

「エコノミストでは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が
 雇用の質の改善を認めつつも重大な指摘を行っている」

「安倍政権になってから労働生産性が大幅に低下しており、
 人手不足感(DI)との乖離が急速に拡大しているのである。
 これは建設業のような生産性の低い分野で無理に労働者を増やしたためと推測される」

「参院選で有権者は日本経済の没落を選んだ。
 これから日本経済の衰退は益々明白になってくるであろう」

「これだけ米経済が回復しても日本が低成長にとどまっているのは
 安倍政権の政策がいかに程度の低いものかを証明するものだ。
 人口が1億人を超えているのに内需で成長できないのだから」

「愚かな円安依存を続けた安倍政権のために、
 今後の日本経済の落ち込みは想像を超えるものとなろう。
 恐らくあと数年で恒常的にマイナス成長が続くようになる」

「安倍政権の「あとは野となれ山となれ」のバラ撒き政策に、
 市場メカニズムを軽視したことが原因で円高のしっぺ返しが来たら最悪である。
 円安で労せず収益を増やしてきた大企業はあっという間に大幅減益に転じる」

「次元の低過ぎる」安倍政権のこれまでのショボい実績からすれば、
醜く権力にしがみついても経済を悪化させる害悪にしかならないのは明白だ。

↓ 参考

安倍政権下で生産性が大幅低下、騙された国民は経済悪化を選択した - 人手不足の真因は人口減少にある
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/db765fcf82a3d0bf1908e41317f145c1

安倍政権下で実質賃金は4.6%もの激減、リーマン危機並みの大打撃-レオス藤野氏すらアベノミクスを否定
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd22b87ba2fac02bd3c9fb94f5fccd29

ドイツは低インフレで2.5%の実質賃金増、無能な安倍政権と好対照 - 有権者も「期待せず」が急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdd1ebd5d39424949e8b29495946cd1f

BIS「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定-日本の労働人口1人当たり成長率は米の2倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1

▽ 日本の現役世代の1人当たり成長率は先進国で最高水準、人口動態の劣化が問題の根源

『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


内閣支持率、横ばい55%…経済政策評価は拮抗(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160804-OYT1T50177.html‎
”読売新聞社は、第3次安倍再改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(7月11~12日)の53%からほぼ横ばいだった。不支持率は32%(前回34%)。
 安倍首相が内閣改造で主要閣僚を留任させたことを「評価する」と答えた人は53%と半数を超えた。「評価しない」は28%。一方、稲田防衛相の起用は「評価する」32%、「評価しない」41%で否定的な見方が多かった。
〔中略〕
 安倍内閣の経済政策は「評価する」が43%(前回44%)で、「評価しない」の44%(同42%)と 拮抗 ( きっこう ) した。安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思う人は34%にとどまり、「思わない」の54%を下回った。

読売調査ですらこの数値なのだから、
アベノミクスは「失敗」という結論にしかなり得ない。
程度の低い政権を増長させた有権者にも連帯責任があるから、
安倍政権の大失敗のため日本は間違いなく経済危機に陥ると今から確実に予見できる。


「不安でしようがない」ひたすら節約 収入安定でも消費しない子育て世代(SankeiBiz)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000500-fsi-bus_all
”6歳の長女、4歳の次女を持つ専業主婦(35)は、定期的に子供服のリサイクルショップに立ち寄る。昨年、この店で買った1500円の長女のジャンパーを、今年の冬は次女が着る予定だ。「子供はすぐに大きくなって、着られなくなってしまう。普段着はこれで十分」という。
 夫は一部上場企業に勤務し、収入は安定している。マンションも35年ローンを組んで、購入した。それでも、「子供の教育費用や自分たちの老後の生活設計を考えれば、消費はできるだけ抑えて、貯蓄に回しておかなければ、不安でしようがない」と本音をもらす。
 政府が2日まとめた2016年度の経済財政白書は、60歳代前半の無職世帯と並んで、世帯主が39歳以下の子育て世代が、将来への不安から所得が増えても消費に抑制的だと指摘した。39歳以下の世帯の可処分所得は、緩やかに増加傾向にある。だが、そのうち消費に回した割合を示す平均消費性向は下落が続く。「老後の生活設計は大丈夫か」「収入は安定するのか」-。こうした将来不安で、消費者の節約志向は強まっている。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、国民が悩みや不安を感じる事柄は、03年以降、昨年調査まで「老後の生活設計について」が首位だ。ただ、中高年層だけでなく、10年以降は39歳以下の世代の回答も増えているという。
 経団連の試算によると、14年度の従業員1人当たりの社会保険料負担は12年度に比べ5万円増えた。これが20年には15万円程度に増えると指摘する。将来の年金受給額が減り、医療や介護の自己負担が増える-。見通しのつかない社会保障制度の将来に対する不安は、個人の消費意識に重くのしかかる。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「これまで通りの社会保障制度が維持できるのか、と疑問に思う人は増えている」と指摘。
〔中略〕
 安倍晋三首相は「皆年金、皆保険という世界に冠たる社会保障制度」の継続を強調する。だが、政府は社会保障の財源となる消費税率10%への引き上げ時期を、19年10月に再延期した。今後、社会保障制度を持続的なものにするためには、公的年金の支給開始年齢引き上げや、経済的に余裕のある高齢者の給付削減など、給付と負担のバランスをとる制度改革が必要になるだろう。もちろん政府の歳出改革も不可欠だ。社会保障改革で将来不安を払拭すれば、個人消費の拡大を阻む壁はひとつ解消する。しかし、そのためには消費税増税や“痛み”を伴う改革と、それに伴う消費の落ち込みが避けられない。政治の抱えるジレンマが、消費に重くのしかかっている。”

フジサンケイグループの媒体ですら、高齢者バラ撒きは現役世代への負担増に直結すること、
高齢者三経費のバラ撒きこそ現下の消費減の元凶であることを事実上認めている。

この記事は、愚かな安倍政権の間違った経済政策で
実質賃金が民主党政権時よりも低下している事実、
公共事業バラ撒きで生産性が低下している事実、
保育利権を擁護する安倍政権が女性就労を妨害している事実にも触れていないから、
日本経済が受けているダメージを過小評価しており、実態はもっと深刻である。


マイナス金利半年:消費底上げ限定的…目立つ副作用(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/020/146000c.html‎
”日銀がマイナス金利政策を導入し、16日で半年が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。【安藤大介、和田憲二】
 「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし、仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者などでつくる大田工業連合会の舟久保利明会長はつぶやいた。
 日銀は2月16日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に、企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。
 日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合(EU)離脱などのリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことだ。企業は積極的な投資に踏み切れず、国内銀行の貸出残高はマイナス金利導入後も、従来と同じ前年同月比2%増のペースが続く。
 逆に目立つのが、マイナス金利の副作用だ。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0.3%まで低下。国債を中心に運用していた投資信託の販売停止が相次ぐなど、投資家は資産運用難に直面した。企業の退職金や年金の運用が難しくなり、業績を圧迫している。
 主要銀行の普通預金は過去最低の0.001%に低下。100万円預けても1年間で利息は10円しか付かない水準だが、6月末の個人の預金残高は441兆円と過去最高を記録した。マイナス金利導入前から貯蓄性の高い保険商品の販売停止が相次ぐ中、株安で投資先が消滅。
〔中略〕
 生活防衛を迫られる家庭は、消費を増やす余裕を失った。6月の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は前年比2.2%減少。「利息収入の減少や年金・退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布のひもを引き締めている」(メガバンク幹部)との指摘も出ている。
 例外は不動産市場だ。国内銀行の貸し出し全体はペースが上がらないのに、不動産向け融資は6月末時点で68兆3206億円と過去最高を記録。総貸出残高に占める不動産向けの割合も14.7%と過去最高となった。高利回りをうたったマンション向け投資などが活発だが、どれだけ景気を押し上げるかは見通せない。
 日銀の黒田東彦総裁は4月の記者会見で、マイナス金利の効果が表れるのに「半年も1年もかかるものではない」と述べた。期待された効果が限られる中、日本経済は副作用の重しにさらされている。
◇銀行の貸し渋り警戒…日銀、来月に検証
 日銀は9月20、21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の政策効果の「総括的な検証」を行う。一段の金融緩和が必要との結論になれば、マイナスの金利幅拡大も議論されそうだが、マイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす懸念も強まっている。
 邦銀の2016年4〜6月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み減益となった。銀行にとって、もうけになる貸出金利が過去最低水準まで下がる中、コストである預金金利を引き下げる余地がほとんどなく、貸し出し利ざやが一段と縮小したためだ。
 資金運用の中心だった国債の金利も、償還(返済)まで10年の国債だけでなく、20年の国債までマイナスに転落。満期まで国債を持てば逆に金利を払わなければならず、信組の資産運用担当者からは「外国債券など為替変動リスクのある資産に手を出さざるを得ない」との悲鳴が上がる。
 マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が「貸し渋り」に走る可能性もある。金融庁幹部は「マイナス金利をさらに引き下げれば、お金の貸手と借り手をつなぐ銀行の機能が失われかねない」との懸念を強める。
 日銀内でも「国内経済がよほど悪化しないかぎり、マイナス金利の追加引き下げのハードルは高い」との見方が出てきた。黒田総裁は7月29日の記者会見で「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」とマイナス幅拡大の可能性に言及したが、その手足は縛られつつある。”

黒田日銀総裁が1年もしない内に効果が出ると豪語したマイナス金利。
出るのは効果ではなく副作用でしかないのが実態だ。
黒田総裁は日本の金融史に残るような無様な辞任に追い込まれるか、
国民の不信と怨嗟の声を浴びて辞めるしか道は残っていない。


ロイター企業調査:経済対策の効果は限定的、日銀緩和拡大に懸念6割(reuters)
http://jp.reuters.com/article/poll-economic-package-idJPKCN10W109
8月ロイター企業調査によると、政府の経済対策について、効果は限定的との見方がほとんどで、消費喚起や潜在成長率底上げへの期待はそれほど高くなかった。将来不安解消と人口問題への真剣な取り組みが必要との声が目立つ。日銀に対しても、財政拡大路線と足並みを揃えた緩和強化を望む声は3割台にとどまった。
 目先のサプライズより経済の長期安定を優先し、現状維持ないし徐々に出口に向かうべきとの意見が6割超を占めた。
 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に8月1日─16日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は265社程度。
 <経済対策、消費喚起は過半数が期待せず>
 政府の経済対策が足元の景気に効果があるか聞いたところ、「かなりある」との回答は3%にとどまった。「少しはある」が63%。「あまりない」が31%、「全くない」も3%となった。事業規模28兆円、財政支出7.5兆円の対策となるが、期待は限定的だった。
 特に低迷が続く消費の喚起につながる期待が「かなりある」との回答はゼロとなり、「少しはある」も43%。「あまりない」の49%と、「全くない」の8%を合わせると、過半数が期待はもてないとみている。「将来不安が消費を抑えており、短期的な財政出動効果は乏しい」(機械)とみられる。
 0%台前半とされる低い潜在成長率の底上げにつながるとの見方も半数に届かなった。底上げへ効果は「かなりある」が2%、「少しはある」が45%、「あまりない」が45%、「全くない」が8%となった。
 企業の多くは、特に人口減少問題への取り組みが十分でないことが期待の低さにつながっていると指摘する。「本質的な問題は生産人口の減少に由来する。30年後の効果であるとしても出生率2.0に近づける政策をとらない限り、成長は持続しない」(電機)との懸念がある。
 対策の目玉となったリニア新幹線への財政投融資資金の大規模投入は、経済成長を押し上げるとの期待が65%と過半数を占めた。ただそのうち「大いに期待できる」はわずか5%。融資規模は3兆円にのぼるが、東京ー大阪間の開業が8年前倒しされても実現は2037年と先の話となる。
 企業からは「インフラ整備や輸出への支援に最大の財政措置が取られるなど、(政府の)意志と金の集中が従前より感じられる」(卸売)と評価する声がある一方で、「人口減少時代に巨額のインフラ投資はナンセンス」(機械)との指摘もある。
 他方、財政支出については、インフラ投資よりも、これからの時代を見据えたIoT(インターネット・オブ・シングス)やAI(人工知能)の活用に向けた支援を拡大すべきとの回答が63%。残り37%は「あまり必要ない」と回答している。〔中略〕
 <緩和強化望む企業もヘリマネ警戒、過剰なマネー供給に危うさ>
 日銀は9月にこれまでの異次元緩和の「総括検証」を行うと発表しており、今後の金融政策のあるべき姿を聞いた。
 企業からは「政府と足並みを揃えて緩和強化すべき」との意見が37%だったのに対し、「今程度でふみとどまり現状維持とすべき」が35%、「緩和姿勢を徐々に弱め出口に向かうべき」が27%を占めた。これ以上の金融緩和拡大は経済を不安定化させるとの懸念が大きいことが背景。
 「緩和強化」を求める企業は「円高対策を考えてほしい」(鉄鋼)との要望が強いが、「ヘリコプターマネー政策だけは避けるべき」(一般機械)と釘を刺す声もある。
 「現状維持」を求める企業は「企業の投資意欲がないため、危険」(輸送用機器)など、資金需要がない中での過剰なマネー供給に危うさも感じている。
 「緩和を縮小すべき」との企業からも、「現役世代は賃金上昇が起こらないのでインフレ期待を持たない。年金世代は蓄えを目減りさせるインフレを望んでいない」(サービス)として、誰も物価上昇を望んでいないと指摘。
 「不動産市場は異様な状況。経験値では推し量れない価格に上昇しているので怖い。相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」(不動産)など、行き場のなくなった資金が過剰な投資を生んでいることへの懸念も出始めている。 (中川泉 梶本哲史  編集:石田仁志)”

アベノミクスで利益誘導を受けた日本企業ですらこの状態だ。
所詮、アベノミクスなど口だけのインチキでその場凌ぎの弥縫策に過ぎず、
日本経済を力強く成長させるものでは全くない。経済界も漸くそれを理解してきた。
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2016年8月第3週チャート

2016-08-21 | 注目投資対象・株価の推移
ドル円は動くと大きくなりそうな状況。
何度も100円割れを試しつつ沈下している。

米金利が金曜に上昇してもドル円は反応せず。
奇妙な現象が起きている。


引き続き強い下方圧力がかかっているドル円


ユーロ円はドル安を受けて均衡状態?


大方の予想通りポンドも上がらず、じりじり後退中の様相



輸出関連はどう見ても反転しているようには見えない


矢張り2379が急落、2193は上昇力がかなり乏しそう


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『週刊エコノミスト』8月23日号-あらゆる問題の源は森元首相、東京都都市整備局が「五輪利権」を隠蔽か

2016-08-19 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『エコノミスト』の電通特集は予想を大きく上回る出来だった。
「ストロング・バイ」であり、一読を強く推奨したい。

特に特集冒頭の東京五輪に関わる利権問題は重要だ。
猪瀬元知事が辞任表明した翌日に神宮外苑の樹木伐採許可が出たり、
森元首相の大会組織委員長就任に猪瀬元知事が反対した直後に徳州会事件が発覚したり、
東京都の都市整備局が神宮外苑関連の文書の公開を拒否したり、胡散臭い話が多すぎる。

特集にある通り、五輪問題に変わる「すべての人脈は森元首相につながる」のだ。
小池都知事にとっては森会長の首を取ることが重要課題になる。
(森退陣は、東京都議団にとって死活的な打撃になるから)
今後のメディアの取材攻勢と小池知事の活躍に強く期待したい。

他には、23ページで小林信也氏が取り上げている「闇のスポーツ人脈」、
30ページの元電通・藤沢涼氏へのインタビューは必ず読んでおきたい。

記事もみ消し、キックバック要求」「(電通は東電の)共犯だ
と藤沢氏ははっきり証言し、隠されている問題を鋭く衝いている。

『週刊エコノミスト』2016年08月23日号


▽ カネと政治の力で利権を肥大させた電通の所業は、この本が詳細に書いている

『原発プロパガンダ』(本間龍,岩波書店)


経済に関しては、92ページ「景気観測」が重要である。
日本総研の枩村秀樹氏が、日本経済の低迷は「需要不足」にあり、
10年前よりも男性の就業率が低下していること、
企業の設備稼働率はほとんど回復していないことを挙げ、
供給要因を重視する安倍政権の経済政策の効果を否定している。
(極めて当然の話で、アベノミクスは経済への無知に基づいている政策であるからだ)

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目は間違いなくダイヤモンド、新分野の最新状況分析はダイヤモンドの十八番である。

▽ 「本当に消える職種ランキング100」は必見だろう

『週刊ダイヤモンド』2016年 8/27号 (勝者のAI戦略)


▽ 日本企業の業績が停滞・減速しているから、と推測される東洋経済の人事特集

『週刊東洋経済』2016年8/27号 (新・出世の条件)


▽ 個人的に最も評価しているのは、このエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2016年08月30日号

珍しいメイン特集だけでなく、レポート「お金に疎すぎる日本人」も興味深い。
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原発ゼロでも電力は大幅に余る北海道、利権勢力の嘘がまた実証された - 原発は利権層のカネ儲けの手段

2016-08-18 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
「電力広域的運営推進機関」(送電網を管理する公的組織)が非常に重要な発表を行っている。
泊原発が稼働ゼロでも北海道は大幅な電力余剰になることが判明したのだ。

北電社長は、「本州への売電」の計画があるのを公言している。
従って、泊原発の稼働はただ北電と原発関係者がカネ儲けするためであり
北海道住民のためでは全くないことが完全に証明されたと言える。

数年前は「原発停止で電力不足」などと喚いていた連中がいたが、
彼らの腐った本性がまた露呈し、国民を欺く嘘つきだと実証された訳である。

最近は「温暖化対策」だの「電力のベストミックス」だのプロパガンダを垂れ流しているが、
「温暖化対策と称してカネ儲けしたい」「自分達のカネ儲けのためのベストミックス」
が本音であることは火を見るよりも明らかである。

北海道から東京電力管内に送電すると膨大なロスが出るのは明白であり、
膨大な潜在風力資源のある東北で発電して首都圏に送った方が遥かに合理的である。

再生可能エネルギーやコージェネに尋常ではない敵意を示して中傷し、
電力自由化に対して電力大手が強烈に抵抗してきた理由は自ずと明らかであろう。

「自分達が安定して儲けるのに邪魔だから」というのが真実である。
経営面から見れば彼らの本音がはっきりと見える。

以前よりは再生可能エネルギーの導入が進み、電力の完全自由化が始まったが、
既存大手事業者の隠然たる力が残っているため、そして制度設計が悪いため、
現在においても決して楽観できる状況ではない。

最も重要な、発電部門での省エネ(コージェネが主力である)が進んでおらず、
再生可能エネルギーで最も重要な風力発電とバイオマス利用の政策的欠点のため
日本経済の低成長は依然として続いてしまっているのだ。

▽ 利権勢力はカネをバラ撒いて国民を騙し、原発で儲け続けようとしている

『原発プロパガンダ』(本間龍,岩波書店)


当ウェブログが前々から取り上げている、以下の数値が事実を雄弁に語っている。
今年2016年の日本の成長率見通しは0.5%(IMF)で燃料費負担は昨年より更に減少、
原発稼働や燃料費負担が全く経済成長率と関係がないことは確実だ。
(利権勢力だけは自分のカネ儲けに大きく影響するから大声で喚いている)

日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
(2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である)

 (年度)(燃料費増)(成長率)(ドル円の平均)
  2011年  2.3兆円  -1.3    81円
  2012年  3.1兆円   0.1    81円
  2013年  3.6兆円   1.8    99円
  2014年  3.4兆円  -1.0    107円
  2015年  2.5兆円   0.6    120円ほど?

○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
 (2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大)
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
 (燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い)

以下の指摘も、日本経済停滞の現実が
何よりも雄弁に立証していると言えよう。

「原子力は日本経済に有害なのである。
 成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」

「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
 明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13%に達している。
 日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」

「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25%に引き上げようとしている。
 同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
 日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」

「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
 確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
 利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」

「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
 コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
 (愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ)
 経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
 地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」

「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
 原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
 潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」

「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
 成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
 原子力はただのレント(政治利権)に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」

「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
 電力料金の高騰ばかり強調して国民を「B層」扱いして欺き、
 原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
 報道によっても完璧に証明されつつある」

「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
 地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
 問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」

「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
 日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」

「新電力はまだまだ比率が低い。
 需要側(企業・家庭)が省エネと自家発電(コージェネ・太陽光)を進めることで
 電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」

「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・2兆円超の投資計画があると伝えている。
 間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」

「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
 「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
 どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」

「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
 企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
 原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」

「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
 必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
 国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」

「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
 利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」

「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
 経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
 原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」

「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
 原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
 (その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ)」

「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
 それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
 自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」

「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
 原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」

「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
 原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
 漸く感付いて反感を強めている」

「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
 それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
 原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」

「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
 国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」

「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
 日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
 エネルギー転換(発電)部門なのである」

「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
 必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」

「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
 「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
 彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」

「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
 電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」

「次元の低い安倍政権も、「原発停止で3.7兆円の国富流出」などと
 国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」

「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
 実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」

「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
 株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
 円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
 そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
 これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」

「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
 地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
 利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
 それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」

「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
 一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
 日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」

「実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
 経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
 エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である」

「水素利用やFCVはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
 政府が合理性を理解していたら北海道のCBM(炭層ガス)開発と
 コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
 次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない」

「水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
 エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている」

と当ウェブログは一貫して厳しく批判してきたが、
事実によってその正しさが証明されつつあると言えるだろう。

▽ 日本ではエネルギー効率において膨大な無駄があり、その非効率の原因は原発など大型発電所である

『エネルギーを選びなおす』(小澤祥司,岩波書店)


今回の北電、四国電の件でも完全に想定内である。

「今年の夏も結局、電力不足は起きそうになく、
 電力自由化による顧客流出の加速で予備率は向上した」

「更に、円高と原油安による燃料費の激減で
 日本国民のエネルギーコストは急激に低下している」

「原油安が利権勢力の大嘘を暴いた。
 燃料費の増減は原発稼働の有無ではなく、
 円安と原油価格によって大きく左右されるものだ。
 原発稼働が国民負担軽減のためのものではないことも事実が証明した」

「安倍政権の円安誘導策が日本国民を窮乏化させ、
 既得権を握っている大手事業者ばかり儲けさせるものであったことは、
 もはや誰の目にも明らかである。まさに「馬脚」以外の何ものでもない」

「次元の低い政権は僥倖を実力と勘違いして円高の直撃を受け、
 日本国民にとって円高が購買力上昇とエネルギーコスト低下をもたらすものであることを
 間抜けなことに自ら証明してしまった訳だ」

「「原発停止で電力危機」などという傑作な嘘も、
 「原発停止で国富流出」などという反社会的なプロパガンダも、
 今となっては嘘つきの証拠でしかなくなったのである」

「原発再稼働が始まるとともに東証が暴落し、
 経済成長率が下方修正されたのはまさに「天誅」である。
 「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものだ」

「原発稼働が全く日本経済を成長させていないという事実、
 燃料費輸入の増減が殆ど成長率に影響していないという事実は、
 経済指標が議論の余地なく明白に証明している」

「東日本では、風力だけでなくコージェネに大きな成長余地がある。
 安倍政権の利権擁護姿勢がなければもっと投資が進み、
 日本のエネルギー効率が向上していた筈である」

このような次第で、利権癒着政党と安倍政権を選挙で叩き潰さない限り
正しいエネルギー政策が行われて日本経済が甦ることはないのである。

 ↓ 参考

矢張り嘘だった「原発停止で電力不足・国富流出」、新電力の参入で予備率向上 - 円高で燃料費も激減
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a0a7fc6e0cbbf1eafd9a3cecc40350b5

原油安と競争激化で電力料金低下は必至、利権勢力に大打撃 - JXが東電より最大10%割安プラン提示
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/83c06bf7f020ab33bf58cd104ae0ea2f

コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7%に -「15%を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f‎

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い -「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

▽ 低炭素で災害に強いガスをダブルコンバインドやコージェネで活用するのが、正しいエネルギー政策

『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』(石井彰,日経BP社)


道内電力、大幅余剰に 広域機関が見通し 老朽電源の存廃課題(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H46_X10C16A8L41000/
道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関(東京・江東)の資料からわかった。北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。見通しに停止中の泊原子力発電所(泊村)の供給力は算入していない。原発再稼働の有無に関わらず、本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
 広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。道内の需要期である1月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、今年度から2025年度までまとめた。
 資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる8%を上回り、11~26%で推移する。一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10%を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
 北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワット。資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
 北電は石狩湾新港で19年2月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス(LNG)発電所を営業運転する計画だ。電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同7万8000キロワットのLNG発電所の運転を始める。もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
 北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を3機持つ。廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素(CO2)の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
 道外では電源不足が見込まれる地域もある。なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる3%を割り込むとみられている。道内は同時期に40%を超える予備率を見込んでいる。
 北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。〔以下略〕”

このように、泊原発は北海道にとって完全に不要なものであるのが一目瞭然だ。
風力発電の普及を陰に陽に妨害してきたのも、電力自由化に反対してきたのも、
参入障壁の高い原発で独占的に稼げなくなるのを恐れていたからだ。


四国電社長、早期値下げ否定 伊方3号機発送電(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06092840V10C16A8LA0000/
”四国電力は15日、再稼働した伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)で発電と送電を開始した。9月7日にも営業運転に移る。再稼働後初めて記者会見した佐伯勇人社長は経済界などの電気料金引き下げ期待に「重く受け止める」とする一方、「ただちに引き下げができる状況にない」と述べ、経営環境の厳しさから早期値下げには否定的な見解を示した
 「午後2時18分、伊方3号機の発電を再開しました」。15日、四国電本店の中央給電指令所で担当所員が宣言した。伊方3号機の出力を示す電光掲示に「0」から徐々に数字が上昇する。4年7カ月ぶりに原発からの電力供給を再開した。
〔中略〕
 原発停止後に最終赤字に陥った四国電は2013年夏に電気料金を企業向け14.72%、家庭向け7.8%引き上げている。3号機の再稼働を踏まえた値下げについて、佐伯社長は「生活や産業に欠かせない電気を安く提供することは普遍的な使命」と述べた。
 ただ、3号機再稼働は値上げ時に織り込まれているうえ、老朽火力設備の修繕繰り延べや、安全対策投資で厳しい経営環境にあると強調した。今後の値下げの条件として「株主配当の水準など、一定の利益レベルを確保できた段階」とした。松山など3地裁で抱える運転差し止め仮処分申請の行方も見極める方向だ。
 伊方原発は1~3号の3基があり、運転開始から約40年と最も古い1号機は旧設計による安全対策費の膨張が見込まれ5月に廃炉にした。未定の2号機の扱いについて、佐伯社長は「基本的には有効活用したい」と述べた。3号機が営業運転に入った段階で、2号機再稼働の技術的、経済的な面からの検討を本格化する考えを示した。
 原発再稼働を巡っては周辺住民らが3地裁で運転差し止めを求めているように不安が根強い。佐伯社長は将来は原発ゼロもあり得るとの認識を示す。そのうえで、代替エネルギーの確立までは原発は不可欠と指摘。安全運転を最優先にし、住民への訪問対話や「愛媛方式」といわれる情報公開の徹底で、理解を得ていくとした。”

しかも、四国では原子力の安全コストが高騰している実態が明らかになっており、
原発稼働は電力大手の収益改善には繋がっても国民の負担軽減に繋がらないことも
これで「議論の余地のない明白な事実」になってきた。

「生活や産業に欠かせない電気を安く提供する」という美辞麗句の実態は
「電気を安く供給すると称して安定高収益を独占的に確保する」という意味である。
その証拠に、原発を持つ電力大手の平均給与は当該地域の平均を大きく超えていた。
(おまけに、「四季報」等に出ないよう手当や企業年金等による高所得を伏せていたのは有名な話)


大ガス、奈良・生駒市と地域新電力会社(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04648260Y6A700C1TI1000/
”大阪ガスは奈良県生駒市と、自治体が運営に関与する地域新電力会社の新設に向け交渉に入った。早ければ2016年度中に市内でつくる再生可能エネルギーを買い取り、公共施設へ販売。家庭や企業にも広げる。大手電力・ガスが地域新電力に参加するのは初めてで、地域密着で環境に優しい点を訴えて、顧客を掘り起こす。
 生駒市と大ガスが共同出資して年内にも株式会社方式で設立を目指す。資本金や出資比率は今後詰める。市議会な…〔以下略〕”

日本のエネルギーコストを下げ、投資を増やし内需を支える方策ははっきりしている。
コストの安い風力発電とバイオマス熱利用(極めてエネルギー効率が良い)を推進すること、
地中熱やコージェネのような省エネを推進することである。

原発や石炭火力は省エネや妨害し、新規投資やエネルギー効率向上を妨げるので
日本経済のためにも地域経済のためにも有害なのである。
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