矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている。
当ウェブログが指摘してきた日本特有のガラパゴスジェンダーが
日本女性の内面を深々と浸潤しており、高学歴高所得層でも
ジェンダーに支配されて行動している実態が明らかになったと言える。
残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう。
▽ 欧米の女医のＷＬＢは移民医師の負担の上に成り立っており、「階級」に近い
当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって増幅され、日本社会を深く深く蝕んでしまった！
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）」
「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」
「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」
「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」
「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」
「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう」
「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」
「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「女性の中で最も高学歴で高所得の医師や弁護士がジェンダーに支配されているから、
庶民も言わずもがなの状況である。パート主婦層への調査によれば
「家事代行は頼みたい」が「自分はサービスを提供する気はない」
「自分の家事にはパート時給の１.５倍の価値がある」という
理解に苦しむ利己的なジェンダー意識を剥き出しにしている」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
「先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」
「それがどうして実現しないのか？ 答えは単純明瞭だ。
安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「ここ暫く増えてきた女性就業者数が減少に転じた。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある」
「安倍の果てしない程度の低さは既に自明のことであり、
口だけ「女性活躍」の安倍の無能さを助長しているのが
世界的に見て最強に近い日本女性の岩盤ジェンダーである」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異だった。。
▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的である！
予想通り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」。
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「かつ結婚・出産の後の開業率が高いのもジェンダーバイアスの強さを示しており、
先進国としては異常な制度である「自由開業」を維持していることが
女医が植え付けられているジェンダーを増幅させ勤務医の労働環境を悪化させるのだ」
「既に日本女性は高学歴でもジェンダーが強固であること、
労働よりも家庭を重視する傾向が強いこと、
主に男性が家計を支えることを当然視していることが明らかになっている」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの悲しい結果ばかり。。
↓ 参考
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
「夫は自分の３倍稼いで欲しい」「賃上げ＋週休三日制に」－ 日本女性のジェンダーは世界的に「異常」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35dfee7726505f5113c30e459843bc22
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長も女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が絶対必要
東京医大・入試女子差別問題の陰にちらつく「ゆるふわ女医」とは（ITmedia ビジネスオンライン）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/24/news016_4.html
著者は仏独の統制型とは全く異なる日本医療の特異性を理解しておらず、
従ってその提唱する改革案は不十分で非現実的なものにとどまっているが、
指摘されている諸点においては完全に正しい。
“奨学金”を返済したのに希望する病院で働けない 医師が語る「地域枠入試は誰のため」（dot.asahi）
https://dot.asahi.com/dot/2019031100067.html
ゆるふわかどうかは不明だが、若年女医の心理バイアスを象徴する記事を紹介。
生涯賃金が一般女性の３倍以上になるのが確実な（しかも１億円近い公費で勉学）この執筆者でも、
このように「酷な」扱いを受ける「19歳の私」というジェンダー意識になるのだ。
（このような主張が社会的に許容され難い男性勤務医への扱いの方が「酷」であろうに）
若いので仕方なかろうが、ドイツの医師は「就業場所」が強制されている事実を知るべきだ。
「地域枠」に問題があるのは理解できるし要改善であるが、
就業場所においても日本ではジェンダー差が非常に大きいのも事実だ。
（若年女性は消費や交通インフラの利便性を男性より選好する傾向が明確）
専門教育ばかりで視野狭窄になりがちな若い医師に対しては、
同じ医療予算で医師偏在を改善へ向かわせたいのなら勤務地と診療科で
報酬を機動的に増減させれば確実に効果が出ることを最後に指摘しておく。
（大学生でも理解できる「経済メカニズム」、ＮＰ導入で医師からＮＰへ所得移転しても効果的）
勿論、欧州並みの税負担を甘受して医療予算を増やしたいなら経済的には賛成しないがそれも可。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている。
当ウェブログが指摘してきた日本特有のガラパゴスジェンダーが
日本女性の内面を深々と浸潤しており、高学歴高所得層でも
ジェンダーに支配されて行動している実態が明らかになったと言える。
残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう。
▽ 欧米の女医のＷＬＢは移民医師の負担の上に成り立っており、「階級」に近い
 | 『女医問題ぶった斬り! 女性減点入試の真犯人』（筒井冨美，光文社） |
当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって増幅され、日本社会を深く深く蝕んでしまった！
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）」
「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」
「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」
「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」
「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」
「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう」
「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」
「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「女性の中で最も高学歴で高所得の医師や弁護士がジェンダーに支配されているから、
庶民も言わずもがなの状況である。パート主婦層への調査によれば
「家事代行は頼みたい」が「自分はサービスを提供する気はない」
「自分の家事にはパート時給の１.５倍の価値がある」という
理解に苦しむ利己的なジェンダー意識を剥き出しにしている」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
「先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」
「それがどうして実現しないのか？ 答えは単純明瞭だ。
安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「ここ暫く増えてきた女性就業者数が減少に転じた。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある」
「安倍の果てしない程度の低さは既に自明のことであり、
口だけ「女性活躍」の安倍の無能さを助長しているのが
世界的に見て最強に近い日本女性の岩盤ジェンダーである」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異だった。。
▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的である！
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
予想通り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」。
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「かつ結婚・出産の後の開業率が高いのもジェンダーバイアスの強さを示しており、
先進国としては異常な制度である「自由開業」を維持していることが
女医が植え付けられているジェンダーを増幅させ勤務医の労働環境を悪化させるのだ」
「既に日本女性は高学歴でもジェンダーが強固であること、
労働よりも家庭を重視する傾向が強いこと、
主に男性が家計を支えることを当然視していることが明らかになっている」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの悲しい結果ばかり。。
↓ 参考
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
「夫は自分の３倍稼いで欲しい」「賃上げ＋週休三日制に」－ 日本女性のジェンダーは世界的に「異常」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35dfee7726505f5113c30e459843bc22
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長も女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が絶対必要
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
東京医大・入試女子差別問題の陰にちらつく「ゆるふわ女医」とは（ITmedia ビジネスオンライン）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/24/news016_4.html
”編集部からのお知らせ：本記事は、書籍『女医問題ぶった斬り！ 女性減点入試の真犯人』』（著・筒井冨美 、光文社新書）の中から一部抜粋し、転載したものです。フリーランスの現役女医である筒井氏が論じた、東京医大入試の女子減点問題の背景分析をお読みください。
2018年8月、東京医大における不正入試の調査過程で、女性や多浪受験生に対する減点操作が明るみに出て、事件の幕が上がった。とりわけ女性受験生に対する一律の減点操作については、「女性差別！」という非難が同校に殺到した。
〔中略〕
一方で、「医大受験生にとっては長年かつ公然の秘密」「男女で合格偏差値の違う私立医大は東京医大だけじゃない」「国公立医大でもやっている」のような意見も、SNSの匿名記事などで多数見られた。
国公立を含めて女性減点入試が広く行われている根拠とされるのが「医師国家試験の合格率は20年以上コンスタントに女性が2～5％程度高い」という事実であり、女性医大生は入試段階で男性よりも学力的には高い水準が求められていることが推測できる。
〔中略〕
ちなみに、不正入試がない法科大学院や司法試験では、合格率において特定の性別がコンスタントに高くなる事実はない。
マスコミ業界も「似た構造」？
さて、この事件を論じるには、日本における医大入試の特殊性を理解する必要がある。
医大入試は単純な入学試験ではない。全ての医大には附属（ふぞく）する大学病院があり、医大入試には附属病院の総合職採用のような意味も含まれる。
〔中略〕
東京医大のような中堅私立医大だと、母校OBが人材確保の生命線となる。同様の女性減点を疑われる私立医大として、聖マリアンナ医大・日本大・昭和大・順天堂大が報道されているが、東京医大同様に全国レベルのブランド医大とは言い難い。一部の国公立医大も「男女で合格率が極端に違う」など女性減点疑惑が報道されているが、いずれも附属病院での医師確保に悩む地方医大である。
〔中略〕
なぜ、医療の現場では女性が敬遠されるのか？ やはり一般の企業同様に、産休・育休・育児時短による戦力低下や、それらのマネジメントの煩雑（はんざつ）さを避けたいからである。特に大学病院のような高度な医療機関では、「10時間以上の長時間手術」「徹夜の救急外来」「月10泊以上の産科当直」のようなキツい業務を、誰かが担わなければならない。女医が出産するからと言って、病院の患者数や手術件数を減らすことは、現在では不可能である。
女医の産育休時短による戦力低下は、ただでさえ長時間労働が問題視されている同僚の勤務医がカバーすることが、今でもほとんどである。ゆえに病院側としては、一般企業同様に可能な限り“若い男”を採っておきたいのだ。
2018年8月、タレント女医で元整形外科医の西川史子先生は、「（成績順に）上から採っていったら女性ばかりになってしまう」「眼科医と皮膚科医だらけになってしまう」「外科医は少ない、やっぱり外科医になってくれるような男手が必要なんですよ」とワイドショーで解説し、「（女性減点は）当たり前」「（東京医大に）限らない」「男女比を考えて採用するべき」と発言をして、物議を醸した。
〔中略〕
同じ頃、女性医師を応援するWebマガジンの「joy．net」では、女医を対象に「東京医大の女子一律減点」について緊急アンケート調査を行ったところ、65％の女医が「理解できる」もしくは「ある程度理解できる」を選択するという結果だった。
この結果は、多くの一般人向けメディアでは驚きをもって紹介された。
〔中略〕
この女性減点入試、すなわち水面下の男性医師確保策が広まった一因は、04年の新研修医制度導入による大学病院の深刻な医師不足である。
それまでは慣習的に、医大を卒業した新人医師の7割以上が母校の附属病院へ就職して、医師キャリアの第一歩を踏み出すことが一般的だった。大学病院における医師確保は困難ではなかったので、えげつない男性優遇入試に手を染める必然性はなかった。
しかし、この制度改定を契機に、大学病院で初期研修をスタートする医師が年を重ねるごとに減ってゆき、19年度内定者では40.3％にとどまっている。
また、初期研修の2年間は、特定の医局に属さずに研修中心の生活を送るので、実質的な附属病院のマンパワーにはなりにくい。厚労省の医師需給分科会でも「1年目0.3人分、2年目0.5人分」として、医師としてのマンパワーを計算している。
15年施行の女性活躍推進法、17年の改正育児・介護休業法など、近年は日本の随所で女性進出が進んでいるにもかかわらず、04年頃まで増加の一途だった医師国家試験合格者における女性率は、新研修医制度開始以降はピタッと増加が止まってしまった。女性減点入試も、第三者委員会の調査では、東京医大は06年から、順天堂大では遅くとも08年から始まったことが判明している。
また、今回の事件で文科省に女性差別として名前を公表された医大は、いわゆる中堅～上位私立に集中している。これは、偏差値的に下位の私立医大では、学力的に下駄を履かせた男性を入学させると、医師国家試験合格が怪しくなるからである。いくら「附属病院で当直や重症対応できる医師が欲しい」と言っても、「医師国家試験不合格の男性」よりは「合格した女医」の方が戦力になるのだし。
〔中略〕
女性減点入試に対する「意識高い系」有識者の意見は、軒並み「女性を排除するのではなく、女性が長く働きやすい体制を整えるべき」といった内容になっている。実際、ここ10年で、医療界は「時短勤務」「当直免除」など、女性医師が長く働けるような制度を整えてきた。
現在の大学病院には、女医復職支援室のような部署が必ず設置（運用実態はさまざまだが）されているし、研修医募集のHPには「医師の夫と結婚して、出産後は平日昼間のみ時短勤務しています」といった女医が、ロールモデルとして登場していることが多い。
こういう情報はインターネット上で広く公開されているので、女子高生やその親も簡単にアクセスすることが可能である。しかしながら、それを支援する側として確実に存在するはずの「当直月10回の独身女医」的な人材は、まず病院HPには登場しない。
〔中略〕
その結果、「女性支援制度を整えれば整えるほど、受験生の女性率は上昇し、相対的に女性を支援するはずだった男性が弾（はじ）かれる」というジレンマが存在している。「女医の出産・育児を無理なく支援する」ためには「支援される人数の倍以上の支援する人材数」が必要になる。
〔中略〕
私が医大に入学した昭和末期には、医療ドラマといえば『白い巨塔』のような男くさいドラマぐらいしかなかった。マスコミに登場する女医も、前に述べた宇宙飛行士の向井千秋先生のようなバリキャリ系しか見かけなかった。「女は要らない」「就職後○年間は妊娠禁止」と公言する教授も多かった。しかし、「『女は使えない』と言われないよう、頑張ろう」という覚悟を持って入学・就職した女医も、今より多かったように思う。
現在では、各種ミスコンに入賞する女医やバラエティ番組で活躍するタレント女医は増える一方である。「医師夫と都心タワマンで暮らすセレブ女医」のようなメディア記事も多い。
〔中略〕
その結果、俗に「ゆるふわ女医」と呼ばれる、「医師免許取得後は、スキルを磨くよりも男性医師との婚活に励み、結婚出産後は昼間のローリスクな仕事を短時間だけ」「当直・手術・救急・地方勤務は一切いたしません」といった女医が目立つようになった。彼女らは「出産・育児の経験を医療に生かす」「患者に寄り添う」をセールストークにすることが多い。
「女3人で男1人分」という東京医大関係者の発言が非難されているが、組織にぶら下がって「男の3分の1」レベルの仕事しか担わない「ゆるふわ女医」は実在し、残念ながら増加傾向にある。
16年の厚労省の第二回医師需給分科会では、日本女医会会長の山本紘子先生が、「お惣菜医者」として、「週2回ぐらい午前中だけ働いてある程度の収入を得て、後の時間は自由に子供の教育や自分の趣味に使う女性医師」を紹介している。また、医師需給分科会では「女性医師は男性医師0.8人分」として医師マンパワーを計算しているが、山本先生は「実態としては（0.8より）少ない感じ」とも発言している。私も同感である。
18年、東京医大の女性減点入試に関係して、あるメディアが女性医大受験生にインタビューを行った。
「どういう医師になりたいか」を訊（き）くと「女性医師が院内保育やパートなどの制度を活用していると知り、自分もそう働きたい」と、2浪中という予備校生が回答していた。医大合格すらしていない段階なのに「将来はパートで働く」と即答しており、「当直・手術・救急・僻地（へきち）勤務」というような用語は彼女の職業観にはなさそうだった。
〔中略〕
現在、医大を目指す女子学生の人生設計には、まずは最優先事項として、結婚出産育児がデフォルト設定されており、次いで世間体もよく短時間勤務でキラキラ輝くためのトッピングとして医師免許取得を目指しているのだなあ……と、医大入学以前の「ゆるふわ女医」宣言に、私は時代の変化をしみじみ感じてしまった。
そして、「優れた医者になりたい」というよりも、「日本に残された数少ない既得権層に入る手段」として受験勉強に励んでいるような姿に、「なんだかなぁ……」という思いでいっぱいになった。”
著者は仏独の統制型とは全く異なる日本医療の特異性を理解しておらず、
従ってその提唱する改革案は不十分で非現実的なものにとどまっているが、
指摘されている諸点においては完全に正しい。
“奨学金”を返済したのに希望する病院で働けない 医師が語る「地域枠入試は誰のため」（dot.asahi）
https://dot.asahi.com/dot/2019031100067.html
”山本佳奈（やまもと・かな）／1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院（福島県いわき市）・ナビタスクリニック（立川・新宿）内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員
〔中略〕
今回は医学部入試の「地域枠」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。
＊ ＊ ＊
2月末、全国各地で行われた国公立大学医学部の前期入試。昨年、東京医科大が、私立大支援事業に選んでもらう依頼をした見返りに文部科学省の前局長の息子を入試で合格させたとして、同大学の前理事長と前学長が贈賄罪で起訴されるなど、医学部における女子受験生や多浪生減点といった不正入試が明るみになってから初の入試。医学部受験生にとっては、昨夏以降、複雑な思いを胸に抱いたまま、受験に挑まれたことと察します。
裏口入学だけなら、もしかしたら「まあ、裏口はあると思っていたよね」で終わっていたかもしれません。けれども、女子受験生を一律に減点していたという事実は日本国内にとどまらず、「女子差別である」と、米国や英国をはじめ、世界各国で報道されました。
〔中略〕
受験シーズンも佳境を迎えている今、医師の偏在を解決するために、国や県が主導し、2009年の導入以降、大部分の医学部に設置された「地域枠」について、自身の受験体験記も交えながらお話したいと思います。
■地域枠入試とは
「地域枠」とは、自治体から奨学金を得る代わりに医師になったら、約9年間、当該の自治体で医師として勤務することを“約束”するものです。仕組みは様々ありますが、自治体の多くは、地域枠で入学した医学生に、10％以上の年利で月20万～30万円の奨学金を貸し付けます。医学部卒業時に、借金が2000－3000万円にも上ることになりますが、奨学金が支払われた自治体の指定された医療機関で一定期間医師として勤務すれば、奨学金の返済が免除されるという仕組みです。
医師になる夢を諦められなかった私は、1年間だけ浪人して医学部を目指すことを決めました。
「私立の医学部に入るお金はない」
そう両親からはっきりと言われた私には、国公立の医学部に合格するしか医師になる方法はありませんでした。しかし、受ける模擬試験全てでD判定かE判定ばかり。「地域枠は一般枠よりも偏差値が下がるから、医学部に入りやすくなる」という噂を予備校で耳にしていた私は、願書を出す際、「医者になるチャンスが、ほんの少しでも広がるなら」と思い、「地域枠」を本気で検討したのでした。
〔中略〕
医師になるまで、最短でも6年かかります。つまり、「地域枠」を選択するということは6年先の人生を決めるということ。19歳の私にそんな先のことが、分かるはずも想像できるはずもありませんでした。今思うと、将来のことの約束を守る自信が私にはなかった、というのが正直なところだったと推測しています。
医師になり、私は生まれ育った関西を離れました。19歳の私と、25歳の私とでは、見ている世界も見えている世界も考え方もまるで違います。医学部の門すら叩いていない19歳に、将来の勤務の仕方を決めさせるのは酷なのではないでしょうか。
〔中略〕
文部科学省によると、2017年には全医学部入学者の20％を占めるまでになっている「地域枠」ですが、一方で、過去11年間で地域枠の定員の1割以上を占める800人以上の学生が、実際には勤務地に制約のない「一般枠」の扱いになっていることが昨年の厚生労働省の調査で判明しました。つまり、「地域枠」の定員が埋まらなかったというわけです。
■制度の“離脱者”は「採用しないように」
厚生労働省は「地域枠」離脱者対策として、病院側に、入学時の取り決めを違反した地域枠卒業の医師を採用しないよう事実上の指示を出しています。これは借金を返済した医師を含めて、です。この結果、地域枠で入学した学生は、借金を返済しても希望する病院で働けなくなってしまうというありさま。さらには、地域枠の医学生が、地域枠から離脱しないようにするにはどうすればいいか、という議論すら行われているのです。
日本国憲法では就業の自由が定められおり、就業場所を強制することはできません。「地域枠」という制度は、10％もの年利付きの奨学金という形でお金を押し付けて多額の借金を背負せることで、勤務先や居住地を選択する自由を奪い、就業場所を強制していると見ることができるのではないでしょうか。
最近お会いした医師会の先生は、「開業医の子弟をいれるための制度だよね」と、はっきり言っていました。
〔中略〕
現行の「地域枠」は、医師偏在を解消することに特化されており、若手医師の教育に対して十分に注意が払われていないことが最大の問題だと思います。地域医療が抱える問題は個別具体的であり、医師偏在を解消するための数合わせにしかすぎない「地域枠」では、地域医療に取り組む医師を集める解決にはならないのではないでしょうか。〔以下略〕”
ゆるふわかどうかは不明だが、若年女医の心理バイアスを象徴する記事を紹介。
生涯賃金が一般女性の３倍以上になるのが確実な（しかも１億円近い公費で勉学）この執筆者でも、
このように「酷な」扱いを受ける「19歳の私」というジェンダー意識になるのだ。
（このような主張が社会的に許容され難い男性勤務医への扱いの方が「酷」であろうに）
若いので仕方なかろうが、ドイツの医師は「就業場所」が強制されている事実を知るべきだ。
「地域枠」に問題があるのは理解できるし要改善であるが、
就業場所においても日本ではジェンダー差が非常に大きいのも事実だ。
（若年女性は消費や交通インフラの利便性を男性より選好する傾向が明確）
専門教育ばかりで視野狭窄になりがちな若い医師に対しては、
同じ医療予算で医師偏在を改善へ向かわせたいのなら勤務地と診療科で
報酬を機動的に増減させれば確実に効果が出ることを最後に指摘しておく。
（大学生でも理解できる「経済メカニズム」、ＮＰ導入で医師からＮＰへ所得移転しても効果的）
勿論、欧州並みの税負担を甘受して医療予算を増やしたいなら経済的には賛成しないがそれも可。
