所謂「瀬戸芸」効果で香川県直島への移住者が増加、
商業地地価も上昇したと日経が伝えているが、香川全体で言えば微々たるものだ。
寧ろ日経記事の素晴らしいところは高齢化や少子化の影響が大きく、
観光客増の効果を打ち消してしまったと指摘している点である。
地方創生は、真に効果があるのであれば勿論異論はないが、
安倍と自民の「地方創生」は完全に口だけのバラ撒きであり
実態は「地方衰退加速」でしかないのは厳然たる事実だ。
これは勿論、保身と腐敗の塊である安倍自民の程度の悪さが主因だが、
政府が関わると必ずと言って良い程に地方振興策は失敗すること、
成功例を見ると悉く「政府や省庁が関わっていない地域主導型」であることから、
地方創生が失敗した理由は「政府や省庁が余計な政策で邪魔したから」なのだと言える。
例えば日本ワインの隆盛は営々と品質改善を続けた生産者の努力と工夫のお蔭であり、
インバウンドで高い評価を受けている地域も全てボトムアップ型の成長である。
ただ、そうした成功事例のある地域でも少子高齢化・社会減に苦しんでおり、
真の地方創生には長野県下條のような強力な人口政策が不可欠であることも
既にして明らかになっていると言えよう。
▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資した
安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであったと証明されたことになる。
「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」
「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」
「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」
「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」
「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」
「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」
「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」
「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」
「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」
「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」
「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」
「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」
「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」
「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」
「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
この程度の軽減では大した効果がないだろう」
「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」
「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」
「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」
「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）」
「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
官庁が移転してくればいいと我が儘放題、言いたい放題である」
「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」
「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」
安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は論外という状況である。
▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけ
▽ 海外事例の研究もしない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると空論ばかり
矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」結果だった。
「周知の通り、東京圏への人口流入は２３年連続で転入超過。
転入が転出をおよそ１４万人も上回るという状況で、
安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう」
「文科省の官僚のクビを握った官邸は
大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である」
「おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った」
「自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
（このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう）」
「中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる」
「腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
惰眠を貪るＢ層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている」
「その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
「ＡＩやＩｏＴで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
（大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである）」
「「地方創生」は惨憺たる失敗で
選挙でＢ層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
１４万人の転入超を１３万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない」
「大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話」
「Ｂ層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
（過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠）」
「地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ」
地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、戦略的・戦術的に「必敗」だ。
↓ 参考
「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024
地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a
本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 － 安倍の政策は死屍累々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9f7064201ab6c145f6e4df28e7eec6e6
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 政府の愚かな方針に従う地域は衰退へ、地方創生の失敗は過去の事実により容易に予想できた
甲州ワインがプラチナ賞、金賞受賞 世界的ワインコンクール（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190603/k00/00m/040/090000c.html
甲州ワインは以前はお世辞にも品質の良いものとは言えず、
生産者が熱心に栽培法や醸造法を研究し続けてから品質が急に良くなった。
（政府や省庁が余計な邪魔をしなかったことも重要である）
日本食が世界に広まっている現在、益々需要は高まるであろう。
潮風ワイン、創業１０周年＝北海道奥尻町〔地域〕（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/p?id=20181001124619-0028460057
奥尻島は被災の後の公共事業投資と逆相関で人口流出が進んだが、
産業振興に成功したのはこのワイナリーだけではないか。
歴史が浅いのにコンクールで受賞して一躍名声を高めている。
他地域のように輸入ワインを混ぜて国産ワインと称するようなこともなく、
愚直に品質を追求したのが成功に繋がったと言えよう。
外国人客に「寺泊」好評 座禅や写経、檀家減対策にも（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO48990140W9A820C1CR0000/
観光でも、程度の低い安売り政策を展開する安倍や菅とは違い、
付加価値の高い事業は民間から始まっている。
アートで誘客、移住者も増加 直島で2年連続地価上昇（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO49985220Z10C19A9LA0000/
観光で成功すること自体は良いのだが、
観光客は通常、住民よりも消費額が圧倒的に低い。
納税においても地域貢献度は低いのである。
インバウンドでの成功例に挙げられる京都や高山の人口動態を見ても明らかなように、
人口政策なくして地方創生の成功はあり得ない。
商業地地価も上昇したと日経が伝えているが、香川全体で言えば微々たるものだ。
寧ろ日経記事の素晴らしいところは高齢化や少子化の影響が大きく、
観光客増の効果を打ち消してしまったと指摘している点である。
地方創生は、真に効果があるのであれば勿論異論はないが、
安倍と自民の「地方創生」は完全に口だけのバラ撒きであり
実態は「地方衰退加速」でしかないのは厳然たる事実だ。
これは勿論、保身と腐敗の塊である安倍自民の程度の悪さが主因だが、
政府が関わると必ずと言って良い程に地方振興策は失敗すること、
成功例を見ると悉く「政府や省庁が関わっていない地域主導型」であることから、
地方創生が失敗した理由は「政府や省庁が余計な政策で邪魔したから」なのだと言える。
例えば日本ワインの隆盛は営々と品質改善を続けた生産者の努力と工夫のお蔭であり、
インバウンドで高い評価を受けている地域も全てボトムアップ型の成長である。
ただ、そうした成功事例のある地域でも少子高齢化・社会減に苦しんでおり、
真の地方創生には長野県下條のような強力な人口政策が不可欠であることも
既にして明らかになっていると言えよう。
▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資した
 | 『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社） |
安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであったと証明されたことになる。
「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」
「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」
「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」
「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」
「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」
「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」
「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」
「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」
「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」
「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」
「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」
「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」
「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」
「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」
「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
この程度の軽減では大した効果がないだろう」
「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」
「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」
「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」
「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）」
「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
官庁が移転してくればいいと我が儘放題、言いたい放題である」
「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」
「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」
安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は論外という状況である。
▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけ
 | 『ファストフードが世界を食いつくす』（エリック・シュローサー，草思社） |
▽ 海外事例の研究もしない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると空論ばかり
 | 『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』（北野幸伯，扶桑社） |
矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」結果だった。
「周知の通り、東京圏への人口流入は２３年連続で転入超過。
転入が転出をおよそ１４万人も上回るという状況で、
安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう」
「文科省の官僚のクビを握った官邸は
大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である」
「おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った」
「自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
（このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう）」
「中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる」
「腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
惰眠を貪るＢ層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている」
「その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
「ＡＩやＩｏＴで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
（大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである）」
「「地方創生」は惨憺たる失敗で
選挙でＢ層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
１４万人の転入超を１３万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない」
「大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話」
「Ｂ層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
（過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠）」
「地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ」
地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、戦略的・戦術的に「必敗」だ。
↓ 参考
「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024
地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a
本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 － 安倍の政策は死屍累々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9f7064201ab6c145f6e4df28e7eec6e6
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 政府の愚かな方針に従う地域は衰退へ、地方創生の失敗は過去の事実により容易に予想できた
 | 『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』（森まゆみ，亜紀書房） |
甲州ワインがプラチナ賞、金賞受賞 世界的ワインコンクール（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190603/k00/00m/040/090000c.html
”世界最大の国際ワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード２０１９」の審査結果が発表され、山梨県内にワイナリーがある４メーカーの甲州ワイン４銘柄がプラチナ賞、金賞を受賞し、甲州ワインの品質の高さを名実ともに国内外に示した。【野呂賢治】
同コンクールは、英国のワイン専門雑誌「デキャンタ」が主催し、ワイン業界で権威のあるコンクールの一つとされる。今年は世界中から１万６５００銘柄以上のエントリーがあった。
審査は１００点満点で採点され、９５点以上のワインが金賞として評価される。さらに金賞の評価を受けたワインからプラチナ賞が選出される。
プラチナ賞を受賞したのはサントリー（本社・大阪市）の登美の丘ワイナリー（甲斐市）で醸造された「登美の丘甲州２０１７」で９７点の評価を受けた。
金賞を受賞したのは、盛田甲州ワイナリー（甲州市勝沼町）の「シャンモリ山梨甲州２０１８」▽中央葡萄酒（同）の「グレイス甲州プライベート・リザーブ２０１８」▽白百合醸造（同）の「ロリアン甲州 Ｖｉｇｎｅ ｄｅ Ｎａｋａｇａｗａ２０１７」――３銘柄。いずれも評価は９５点だった。〔以下略〕”
甲州ワインは以前はお世辞にも品質の良いものとは言えず、
生産者が熱心に栽培法や醸造法を研究し続けてから品質が急に良くなった。
（政府や省庁が余計な邪魔をしなかったことも重要である）
日本食が世界に広まっている現在、益々需要は高まるであろう。
潮風ワイン、創業１０周年＝北海道奥尻町〔地域〕（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/p?id=20181001124619-0028460057
”北海道奥尻町でワインの製造・販売を行う「奥尻ワイナリー」が９月末で創業１０周年を迎えた。１９９３年の北海道南西沖地震を受けて地元企業が雇用対策のため設立したワイナリーで、奥尻島産のブドウだけを使って醸造している。
〔中略〕
地震による津波と火災で同町の沿岸部は被災し、産業面では特に漁業が打撃を受けた。震災後しばらくは復旧・復興事業で建設業などに働き口があったが、復興を果たした後は島民の仕事が減少。そこで、島に自生していたヤマブドウをヒントにワイン造りに乗り出した。
同ワイナリー常務の菅川仁さん（３６）によると、設立当初は「こんなワインは飲めない」と酷評されることもあったという。ブドウはメルローやシャルドネ、ピノ・グリなど主にヨーロッパ品種を栽培しているが、気候が違うため、味わいは全く異なるそうだ。
「ある時期から、どこかのワインを目標にせず、オリジナリティーを大事にすることにした」と菅川さん。その年のブドウの特徴に合わせて醸造手法を選択し、おいしさを引き出すことにした。「潮風を浴びたブドウのミネラル感をぜひ楽しんで」と、今では自慢の味に仕上がっている。他のワイナリーと比べて手作業による工程が多いが、雇用を守るため今後も機械化はしない覚悟だ。”
奥尻島は被災の後の公共事業投資と逆相関で人口流出が進んだが、
産業振興に成功したのはこのワイナリーだけではないか。
歴史が浅いのにコンクールで受賞して一躍名声を高めている。
他地域のように輸入ワインを混ぜて国産ワインと称するようなこともなく、
愚直に品質を追求したのが成功に繋がったと言えよう。
外国人客に「寺泊」好評 座禅や写経、檀家減対策にも（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO48990140W9A820C1CR0000/
”寺に泊まり、座禅や写経などを体験する「寺泊」が外国人観光客らに好評だ。全国の宿坊を検索できるウェブサイトも登場し、取り組む寺も増加している。背景には人口減少に伴い、檀家数が減り続ける中で、寺社を維持する方法を模索する受け入れ側の事情があるようだ。
「雨の音を感じながらの瞑想（めいそう）が心地よかった」。和歌山県の世界遺産・高野山で寺泊したノルウェー在住のビラル・シャーさん（31）は満足げに語った。
観光庁によると、高野山の宿坊に泊まった人の8割を欧米人が占める。だが宿泊施設として活用されている宿坊は全国で約300カ所にすぎない。日本文化を体験してもらおうと日本財団（東京）と京都の寺が外国人富裕層向けに始めたのが「いろはにほんプロジェクト」だ。
真如寺、海宝寺、永明院、大慈院、光雲寺が2016年9月から1泊2日の寺泊を約15万円で提供し始めた。これまでに延べ148組476人が参加。
〔中略〕
さらに888年に宇多天皇が創建した世界遺産・仁和寺が18年5月から松林庵を改修し、1泊100万円での受け入れを始めたところ、延べ9組48人が宿泊した。御所風の「御殿」を貸し切りで約3時間使えることが目玉。雅楽や声明などを楽しんだり、襖絵（ふすまえ）の解説を聞いたりもできる。「静寂を独り占めできてぜいたく」「千年の歴史ある寺で過ごせて感慨深い」と好評という。
国宝など約3万点の文化財を所蔵する仁和寺は「維持管理に多額の費用が必要。寄付だけでは十分賄えず、財源を確保する狙いもある」とする。
〔中略〕
日本財団は「京都や奈良でモデルをつくり、全国100カ所に広げたい」としている。
全国約30の宿坊を検索できるサイト「テラハク」は昨夏にサービスを始めた。「年間約3千人が訪れ、うち韓国からの女性グループが半数を占める」という長崎県対馬市の対馬西山寺や、「檀家の漁師が取った大間マグロなど海の幸が食卓に並び、外国人観光客が月に2組ほど訪れる」という青森県大間町のおおま宿坊普賢院などを紹介している。
サイトを運営する「和空」（大阪）は「檀家が減る中で生き残るために寺泊を始めた寺もあるし、足を運んでもらうきっかけをつくりたい寺もある。今年中に100の宿坊を掲載したい」と意気込む。〔共同〕”
観光でも、程度の低い安売り政策を展開する安倍や菅とは違い、
付加価値の高い事業は民間から始まっている。
アートで誘客、移住者も増加 直島で2年連続地価上昇（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO49985220Z10C19A9LA0000/
”瀬戸内海にある「アートの聖地」と呼ばれる直島の地価が2年連続で上昇した。香川県が19日発表した2019年の基準地価（7月1日時点）によると直島町の全用途平均は1.3%上昇（18年比0.4ポイント増）した。現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）の主要会場として注目度が高く、観光客や移住者の増加などにより土地の需給が逼迫している。
直島で今夏、賃貸住宅に空きが出た。8月上旬に内見が可能になると、すぐに見学の申し込みが寄せられ、新たな入居者が決まった。人口が約3100人の小さな町なのに、借り手はたくさんいる。
直島町の住宅地の上昇率は1.4%で、前年を0.5ポイント上回る。高松市の住宅地の伸び率0.3%（0.1ポイント増）よりも大きい上昇率で、県内17市町の中でトップ。
〔中略〕
地価上昇の背景の一つが、アートによる地域振興だ。直島町観光協会によると、主要施設の合計で1990年に約1万人だった観光客数は、安藤忠雄氏が設計した地中美術館の開館や瀬戸芸の開催などにより、18年には50万人を超す観光地となった。
こうした観光客らが島の魅力に引き寄せられ、移住者も増えた。香川県によると18年度は前年度比16%増の92人が移住した。観光客の増加に伴う簡易宿所や飲食店に加え、移住者による住まい探しもあわさって土地の需要が高まっている。
「土地や空き家を持つ島民と、移住希望者をつなぐプラットフォームができたことも大きい」。山岸代表が地域おこし協力隊として活動していた15年、空き家バンクを備えた移住支援サイト「直島カラーズ」ができた。
移住希望者が不動産を探すハードルは下がったが、空き家や土地の供給量が少ないという課題が浮上。
〔中略〕
直島を原点とする香川の「アート県」としての取り組みは、インバウンド（訪日外国人）を含む観光客の増加につながり、宿泊施設や飲食店などへの投資を活発化させている。高松市の商業地は0.8%増と上昇率は0.2ポイント上がり、2年連続で値上がりした。香川県全体で見ると18年まで27年連続で下落していた商業地が、今年は下げ止まった。
一方、直島町と同様に瀬戸芸の会場である小豆島町、土庄町の全用途はそれぞれ1.6%、1.4%の下落で、下落率は香川県内市町の中でワースト1位、2位。小豆島は瀬戸内海に浮かぶ離島の中で、淡路島に次ぐ大きな島で、直島と比べると瀬戸芸の効果が波及しにくい。不動産鑑定士の鈴木祐司氏は「高齢化や人口減の影響が、観光客の増加を打ち消している」と話す。”
観光で成功すること自体は良いのだが、
観光客は通常、住民よりも消費額が圧倒的に低い。
納税においても地域貢献度は低いのである。
インバウンドでの成功例に挙げられる京都や高山の人口動態を見ても明らかなように、
人口政策なくして地方創生の成功はあり得ない。
