今朝は寒かったがいつものように牛乳を飲みました。
そして日中は、のど越しが好い氷水を飲みます。
そういえば飲み物といえば、
幼年期は台所の外の井戸の水を、
小学生の頃はオレンジジュースとぺプシ、
中高はサイダーとカルピスを、
大学生になってからよくミルクを飲むようになり、
社会人になってからは 朝も日中も珈琲とお茶でした。
飲み物は好みの他 年頃、職住環境によって変わりますが、
年を取ると幼年期の戻るような気がします。
ちなみに元（正義）に戻ってほしいのは、
・ウクライナ、ガザ地区、紅海は武装侵攻前に
・今後急落もあり得る株高は平時に
・二大政党時代ただし左派社会党ではない民主労働者党
・円安は値ごろなドル１２５円程に
・経済成長は年率２％程
・日本の公債残高を、GDP比２６０％を８０％（３分の１）に
・政策金利は不況時に備えるために年利３％程
・中国は＝アジアですので、自由民主人権国家に
・旧統一教会無き宗教界
・宗教法人と政治資金への課税
・宗教色なき政界
・リニア新幹線工事
・東京外かく環状道路工事
・能登半島震災前に・日本工芸品の復興
戻って欲しくないのは
・国内外にかなりの混乱が予想されるトランプ氏の米大統領職、
・新型コロナのようなパンデミック世界
・大震災・大型自然災害の再来
・帰りの電車賃を交番に借りた 厳しかった生活
・脳動脈瘤、心不全
水飲み年寄りは 少し欲張りました。
今日のニュースは、ロイターニュースにあるコラムで、
『マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か」Una Galaniです。
このコラムの一部を転記します：
QTE：
＜ゾンビ企業＞
しかし、数十年にわたる経済の停滞は、日本企業に大きな損失をもたらした。超緩和政策の終了による打撃の最たるものは、多くの「ゾンビ企業」の死になりそうだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）の四半期報告書では、年間の利益が利払い費を下回る企業をゾンビ企業と定義している。日本には昨年１１月末時点でそうした企業が２５万１０００社あり、全企業の６社に１社ほどを占めている。
日本の大手銀行は長年、ゾンビ企業への融資を抑制してきた。一方でゾンビ企業はコロナ禍中、政府系金融機関から実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を含む多大な支援措置を受けてきた。
こうした措置の終了に伴い、痛みの兆しが現れ始めている。昨年は企業（全ての規模を含む）の倒産が前年比３０％も増え、バブル崩壊後で最も急激な増え方となった。また過去１５年間で初めて、全ての産業と地域で倒産が増えた。飲食業の倒産に至っては７０％も増えている。
しかし、現在弱っているのは主に中小企業で、これらは特に大きな借り手ではない。ＬＳＥＧのデータによると、１月半ば時点で、銀行融資総額に占める倒産企業の負債の比率は０．３３％と、世界金融危機後の２．５％から縮小している。
中小企業はグローバルな銀行や投資家の注目を集めないかもしれないが、日本の労働人口の約６０％を雇用している。こうした企業の多くは、急速に上がる賃金の支払いに苦労するだろう。労働人口の減少と高齢化が進む中でＡＩに順応し、利益を上げられるような経営資源も乏しい。弱い企業を一掃すれば、資本と労働力がもっと生産性の高い企業に向かいやすくなるかもしれない。しかし倒産の波による混乱は消費者心理を圧迫するだろう。日本はかつて、終身雇用が普通だった国だ。
実際、消費者信頼感は非常に弱く、岸田政権は家計所得増に向けて「全力で」取り組むと宣言している。政府は物価高の痛みを和らげるため所得減税に合意した。しかし国際通貨基金（ＩＭＦ）は、景気刺激策は不要であり、日本が現在の政策を実施するなら、既に国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％を超える政府部門の債務比率がさらに高まると警告している。
こうしたリスクを考えれば、外国のファンドが日本株に全面的に肩入れしない理由も分かりやすい。データ会社ＥＰＦＲによると、株価上昇にもかかわらず、グローバルな株式ファンドの日本株組み入れ比率は昨年１２月時点で４．９３％と、ＭＳＣＩ世界全国株価指の日本株ウェート５．６２％を下回っている。
UNQTE：
選別は必要ですが、ゾンビ企業といえども救いの手を考えなくては・・・
では
