昨日TVで映画「運び屋」をみました。
主人公のアールことクリントン・イーストウッドを見ていたら、
昔７０過ぎてもまだ働く米国人を思い出しました。
倉庫のマネージャーをしていて
何回か欧州に来ていました。
外見は年相応でしたが、
物流への取り組みは常に斬新で、
しかも２０以上も年下の日本人女性をお嫁さんにしていました。
少子高齢化で就業人口が減少する日本は
退職年齢の引き上げと
女性社員の活用で何とかやりくりしていますが、
日本もそのうち米国のように退職年齢はなくさざるを得ないでしょう。
退職のタイミングは仕事への意欲で決まるようになるのでは？
仕事の評価は頻繁で、期待値や目標は常に具体的という環境が
前提になるのでしょうが・・・
今朝のブルームバーグ・ニュースに、
JPモルガンのAI支援のキャッシュフローモデル
（一年前から約２５００社が使用しています）が、
一部の法人に手作業の９０％削減効果があったとありました。
またJPモルガンのダイモンCEOは、この技術によって
一週間の労働時間を３．５日に短縮することが可能と述べたと。
人間の働き方も変わり、
想像力、創造力、企画力、コミュニケーション能力、包容力
重視の業務となりますと、
業務と年齢とのかかわりは益々薄くなることでしょう。
ただ年取ると体は変調しガチになるので、
要注意でしょうが・・・
今日のニュースは、
・全国の物価の先行指標となる２月の東京都区部の消費者物価指数が、前年同期比＋２．５％と。１月は８か月ぶりに２％を割り込んだが、２月は政府の電気・ガス支援金が減ったことで２％台と。
林官房長官は昨日の記者会見で（上記の結果を踏まえても）現時点ではデフレ脱却と云える状況ではない」「デフレ脱却は慎重に判断する」と。
要は、岸田政権は日銀に政策金利をいじるなというメッセージを送ったといことでしょう。
金利が変わると（マイナス金利をゼロに戻したとしても）長期金利が上がり、巨大国債に対する金利負担は増え、歳出増は許せない といことか。
・米最高裁がトランプ氏の大統領選出馬を認める判断をした。
国家への反乱に加担した者は官職につくことは出来ないという米国の憲法への適用の有無が、トランプ氏が米国会襲撃に関与したという疑惑がある中で、どう判断されるか が焦点でしたが、疑惑については判断せずに、州裁判所がこの憲法を引用できるものでないとし、これを判断するのは、議会であるとしました。 憲法の適否の判断は議会にある？ 少しおかしいな判断でした。
では
