ウメ

昨日日経平均株価が急に上がりました。

上がった理由はソフトバンクが急騰したことと日銀の副総裁の発言です。

ソフトバンクＧ傘下の半導体設計会社アームの業績が良く、

米市場で株価が35％上がったことと、

日銀が今後金利を見直しても、

金融緩和は続くと市場に広まったことのようです。

今日も株価は今のところ上がっていますので、

昔の投資術「逆張り」は

今や欧米流の「順張り」になったということでしょうか。

簡単にいうと、

逆張りは値が下がったところで買う＝将来の儲け代は大きい、

順張りは値が上がるにはそれなりの理由があり＝値は上がり続ける、

ということです。

個人的には、

買いは、

銘柄とその業界の将来性をみて、

現在の価格の高低を調べるとともに、

自分の現役時代に知った会社や人を思い起こして

判断しています。

どちらかというと逆張りで買い、順張りで買い増ししているかも。

数年前までは信用取引でカラ売りもやっていましたが、

年単位でみると売りより買いの儲けが大きく、

今は買い一辺倒です。

シンガポールのプライベート・バンクの方が、

富裕層の投資目的は、

7割が生活習慣の維持と　日経ニュースに出ていました。

富裕層のみならず、モノの値段が知らず知らずに上がる時代、

生活の副収入は必要でしょう。

手取りをすべて使ったら将来の貯蓄は出来ませんので、

貯蓄のため、

銀行預金は安全ですが、

日本は金利を上げると国債の利払で国庫は破たんしますので、

金利は上がりませんので、

預金金利は今後ともほぼゼロベースと思います。

リスクはありますが「投資は生活の防衛に必須」でしょう。

新ＮＩＳＡは投資を始める好機です。

ＮＩＳＡは岸田さんの最大の功績かも。

それでも「投資は怖いと思ったら止めておきましょう」か。

「怖くない程度の金額に留める投資にしておきましょう」か。

今は「オルカン」「分散」「積立」投資が全盛ですが、

株投資を始めた20年以上前、

経済評論家の荻原博子氏が確かＴＶで言っていたことですが、

「投資には気を付けなさい」

「投資をするなら、国内株価か個人国債にしなさい」は

まだ私の中では残っています。

自分の儲けが少ないのは

きっと石頭。時代遅れの他、

株配をほとんど生活費に使っているからでしょう。

以上　この話は参考程度にとどめておいてくださいしてください。

気のなったニュースは、

ブルームバーグの今朝の5本記事とウクライナの人気の軍総司令官更迭と景気動向のニュースです。

・【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

西前明子 によるストーリー 

ＱＴＥ：

（ブルームバーグ）： 午後の仕事が正念場を迎えるタイミングで襲ってくる眠気。そんなときに筆者が頼りにしているのが、カカオ分量が多いタイプのチョコレートです。睡魔退散のお守りとしてだけでなく、ポリフェノールや食物繊維、抗酸化物質といった言葉に励まされ、残りの仕事を乗り切るエネルギーにしています。そんな強い味方、チョコレートの原料であるカカオ豆が、西アフリカの天候不順で収穫量が落ち、先物価格が過去最高を更新。チョコレートファンにとっての最悪期はこれからだそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

州の権限

2021年の米議会占拠事件に関与したとの理由でトランプ前大統領から今年の大統領選に出馬する資格を奪う動きに対し、米連邦最高裁は懐疑的な姿勢を示した。口頭弁論ではリベラル派も保守派も、予備選参加を認めない判断を下したコロラド州最高裁の権限に疑問を呈した。ケーガン判事は「なぜ一州が、自州民だけでなく、残りの国民のためにこの決定を下す権限を持たなければならないのか」と、コロラド州有権者を代表した人権団体の法廷弁護士を問い詰める場面があった。トランプ氏が大統領時代に最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレット３判事は、いずれもコロラド州の判決に懐疑的だった。

ノンバンク

イエレン米財務長官はノンバンクの住宅ローン貸出業者について、そのリスクを規制当局が監視しているとし、そうした業者の一部は市場にひずみが生じた場合に破たんする恐れがあると警鐘を鳴らした。上院銀行委員会の公聴会で「銀行と異なり、ノンバンクの住宅ローン会社は預金へのアクセスがないため、金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）は細心の注意を払っている」と述べた。議員からの質問に対し、「ストレスの多い市場環境では、いずれかが破綻することが懸念される」と回答した。

急落前

インドのフィンテック企業ペイティーエムが規制当局の監視を受けて株価が急落する前に、ソフトバンクグループは保有する同社株の過半数を売却していた。ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）のナブニート・ゴビル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、インドの規制環境を巡り不透明感が強まっているとソフトバンクＧは考えているとし、「最近の株価調整の前にペイティーエム株のかなりの部分をマネタイズできたのは喜ばしいことだ」とブルームバーグ・ニュースに述べた。ソフトバンクＧのペイティーエム出資比率は１月時点で約５％。2021年のペイティーエムの新規株式公開（ＩＰＯ）時は約18.5％だった。

「懸念」の評価

米マッキンゼーはコンサルタント約3000人に対し、パフォーマンスが不十分であり、改善の必要があると警告した。関係者によれば、ここ数カ月間の業績評価の一環として、同社はこうした従業員にいわゆる「懸念」の評価を下し、パフォーマンスの改善を求めた。「懸念」とされた場合、通常は約３カ月間の改善期間が与えられる。もしこの期間に改善が見られなければ、同社は一部対象者について退職に向けたカウンセリングを開始する可能性がある。

「根本から破壊」

ヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルの創業者デービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資とアルゴリズム取引の台頭が市場を一変させ、同社は戦略転換を余儀なくされたとの見解を示した。「市場は根本から破壊されたと私は考えている」と同氏はポッドキャストで発言。「パッシブ投資家は価値に関して何の意見も持たない。彼らは自分以外の人が仕事をしたことを当然と思い込んでいる」と述べた。アインホーン氏は個別銘柄に注意を払う人が減ってきていることは、割安銘柄への投資を目指すファンドにとって問題になると指摘した。

ＵＮＱＴＥ：

                                                  

日本人にとって欧米でのビジネスで難しいのは現地人のマイナス人事評価と出来ない社員を解任するとこです。上記米マッキンゼーのやり方は王道ですので日本人経営者も参考にしてはどうでしょう。

米国の経済下降は今のところ見えませんが、イエレン氏が懸念しているのは不動産への融資の焦げ付きで起きる金融機関の破たんです。米国株＝日本株の動向には、このあたりのニュースをよく見て行きましょうか。

トランプ氏は連邦裁判所で、一部の州でトランプ氏の大統領選出馬を禁じる動きがありますが、これを食い止めるのに勝利しているようです。

今後トランプ氏が米大統領になったら、日本は、中国は、米国は、世界は、どうなるだろうかとマスメディアは大賑わいでしょう。

・ウクライナ世論調査では支持率の高い（90％以上）軍総司令官を低い（77％）大統領が更迭しました。

更迭の理由は昨年のロシア軍との地上戦が上手く運ばなかったことへの見解の違いのようですけど、個人的には、ゼレンスキー氏は、自分が大統領選に勝利しなければウクライナは勝てないとの信条で、他の有力な候補者の失脚を図った一貫なのではと思います。

国内ニュースでは、

昨日内閣府が発表した景気ウオッチャー調査では、景気判断ＩＤは前月より1.6ポイント下落し50.2とのこと。

物価高で買い控えがみられ、能登半島地震の影響で、緩やかな景気回復基調に一服ありと。

然り。

では