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民主主義は大丈夫だろうか?
英国では、富裕層への増税政策や左派労働党への政権交代が確実視され、2024年には1万人以上の富裕層が国外に脱出したという。先進国で突出している状況だと。
フランスの第一回目の下院選挙(第2回目は7月7日)では、大量移民を受け入れる移民政策と厳しい環境(EU)規制に反発する極右政党が勝利し、EU現マクロン大統領下にある中道連合の議席数は、半減(現有250が130~150になる様相)模様となり、大統領と議会の政策不一致状が予想されています。
移民の受け入れは止まり、ウクライナ支援は停滞し、気候変動対応は国内経済状況に左右される状況下に入るのが心配です。
米国では、次期大統領候補者(国際協調派のバイデン氏と米国第一派のトランプ氏)が、高齢であることから(出馬するべきではないとする意見がバイデン氏86%トランプ氏54%と)不人気です。
NYタイムズ紙は、バイデン氏は大統領選出馬すべきでないとの社説を出し、英国大衆紙デイリーメールも、バイデン氏に代わる民主党からの候補者の名を挙げています。
世界の民主国家をリードする指導者の選択が揺れ動いています。
岸田首相の功績は経済を何とか軌道に乗せていることでしょうが、日本経済の情報誌No.1の日経新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は25%(不支持66%)でした。
岸田(自民党総理)首相は続投を念頭に置いていますが、まだ先の自民党総裁選へ、出馬をにおわせている人も含めると、河野、石破、茂木、高市、野田各氏と、このところ出馬者が続出してきています。
岸田不人気でも、野党は政権をとれないと読みが、総裁候補続出の背景にあるのでは?
スポーツではgood、政治ではno good この日本、どこに行くのでしょう?
NATOのストルベンブルグ事務総長は、ウクライナ侵略でもロシアは中国の最新技術や電子機器の輸出で支えられ、無人機やミサイルを製造しているとし、「中国が、欧州にとって第二次世界大戦以来最大の戦争を煽っている」と中国を批判しています。
突如隣国に武力侵略を始めるロシアそしてその支援国中国の二大専制国が、民主国の衰退で、世界をリードすることになれば心配です。
ただある意味では、
民主国は為政者に反対して政権を変えることが出来る、この緩い弱いところが機能している以上は、健全ともいえるともいえます(か)
では