ハス

今老後の資金を株式に投資している方は、世界的な株の下落でドキッとされているでしょう。

特に投資資金を目一杯使われていて、手持ち現金が少ない方は、絶好の買い場をふいにしているでしょうからドキッはダブルです。

投資の格言に「落ちるナイフはつかむな」があります。

この意味は急激に下がる株を買うと損をするといことです。この格言に続くのは、底値を確認してから株を買いなさい　ですが、底値の事前確認はとても難しいものです。

要は、

手元資金が少ない方は、株式は一旦売り（ここが一番難しい判断となります）、損を確認して、市場をしばらく見て、株価が上がってきたら、少しずつ買い増してゆくことが無難なような気がします。

今日のニュースは、

株式投資関連のロイターニュースと日経新聞オンラインからの2本です。関心のある方はお読みください。

ロイターニュースから

ＱＴＥ：「アングル：転機迎える日本株、緩和トレード終焉か　日銀タカ派姿勢で」By 平田紀之

［東京　２日　ロイター］ - 日本株の急落は金融緩和を前提にしたトレードの終焉を意味しているーー２日間で日経平均が３１９２円下げた日本市場についてこのような指摘が出ている。日銀が利上げを決め、植田和男総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示し、株式市場は転機を迎えているというわけだ。

加えて、海外投資家からインフレヘッジの手段として位置づけられていた側面が後退していることも影響しているようだ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「（株安は）緩和トレードの巻き戻しだろう。低金利持続を前提にしたストラテジーが修正を迫られている」と指摘する。海外投資家が日本で資金を調達して投資する手法は、金利が上昇するようなら見直す必要が出てくるとの見立てだ。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの投資先として注目を集めた商社株の下落が象徴的との受け止めが市場では聞かれる。バークシャーは日本株投資の資金の大半を、相対的に金利が低い円建てで資金を借り入れて調達しているとみられている。

商社を含む卸売業は、この日の業種別下落率の５位に入った。市場では「バークシャーが戦略を見直すのではないかとの警戒感が浮上し、追随して商社株を買っていた中長期投資家などから売りが出たのではないか」（国内証券のアナリスト）との思惑が聞かれた。

＜インフレトレードにも巻き戻し＞

世界的なインフレトレードからの資金引き揚げの一環で日本株が売られているとの見方をＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは示す。「ハト派的なパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が、インフレトレードからの即時撤退にお墨付きを与えた可能性がある」と高田氏はみている。

インフレトレードとは、インフレヘッジできる資産を買う取引で、インフレ連動債の上場投資信託（ＥＴＦ）やコモディティ、高配当株などの取引を指す。グローバル投資家の間では、この中に日本株も含まれている。

これまではグローバルでインフレのときでも、日本では基本的に利上げはできず、その結果として円安になり株高になるという傾向がみられ「期待インフレが高まる中で日本株がアウトパフォームすることが、この２０―３０年の通説だった」（ＪＰモルガン証券の高田氏）という。

フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「この１－２年の間に日本株に入った海外短期筋のマネーが逃げていることが主な要因だろう」と、株安の背景を説明する。

この日の業種別の下落率では、証券や銀行、保険などの金融株が１―３位を占めた。日銀の連続利上げが見込まれる中での大幅安を、松井証券の窪田氏は「日本株が叩き売られていることの現れ」とみる。コムジェストのリチャード氏は、日銀が追加利上げに動いたことで「（海外短期筋にとって）好材料出尽くしになった」ためという。

ＪＰモルガンの高田氏は、インフレトレードの巻き戻しのほか、予想外の日銀タカ派化で日本の景気失速を市場が織り込み始めたことや、膨らんでいた円ショートや日本株ロングのポジションがいずれも急速に巻き戻された結果、日本株は大幅に調整しているとも指摘している。

積み上がったポジションが調整を終えるには１─２週間ぐらいかかるのではないかとコムジェストのリチャード氏はみている。

一方、全体相場が大きく調整した中でも、日本製鉄(5401.T), opens new tabやコナミグループ(9766.T), opens new tab、アステラス製薬(4503.T), opens new tabなど直近に決算を発表した銘柄群は上昇した。「物色意欲は払底したわけではない」としんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘している。

足元の相場はパニック的な動きのため３万５０００円程度への下落はあるかも知れないものの、株価収益率（ＰＥＲ）はデフレ時の過去平均並みの水準に低下してきたとして「きっかけがあれば短期間で反発する余地はある」と、藤原氏は予想する。

（平田紀之　編集：橋本浩）ＵＮＱＴＥ：

日経新聞オンライン

ＱＴＥ：「バフェット氏投資会社、Apple株の保有半減　4〜6月」

【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を半減させたことが3日わかった。同株の売却は3四半期連続。バフェット氏がかつてバークシャーが保有する財産の一つと評したアップル株の保有半減は、同社への認識の変化を示唆する。

バークシャーが3日発表した4〜6月期の四半期報告書で、6月末のアップル株保有時価は842億ドル（約12兆3000億円）で、3月末時点から38%減ったと開示した。4〜6月期にアップルの株価が23%上昇していたことを考慮すると、期中に保有株式の49%強を売却した計算となる。売却後でもバークシャーの株式投資ポートフォリオの約3割をアップル株が占めた。

バークシャーはアップル株の保有株式数を23年10〜12月期に1%、24年1〜3月期にも13%削減した。バフェット氏は5月の株主総会で、アップルは「極めて素晴らしい事業。24年末時点で最大の保有株である可能性が極めて高いと思う」と述べたが、四半期ごとに売却ペースは加速させている。

キャッシュフロー計算書によると、4〜6月期の株式売買動向は755億3600万ドルの売り越しだった。売越額は前四半期から4倍強に拡大した。アップル株の売却に加えて、石油大手シェブロンの保有株式数も3%強減らしたもようだ。別の開示によると、7月以降も米銀大手バンク・オブ・アメリカの株式を計38億ドル相当売却している。

5月から6月にかけては大型テクノロジー銘柄が主導してS&P500種株価指数が史上最高値更新を続け、米株式市場に楽観論が台頭していた。総会でバフェット氏は「良い球が来た時しかバットを振らない」と新規投資機会の乏しさを語った。本質的な企業価値と市場での評価の差に着目して銘柄選別するバフェット氏にとって、株高に沸く市場はむしろ売りの好機だった可能性がある。

次の投資に向けた待機資金は急増した。現金などに米短期債の保有額を合わせた、広義の手元資金は6月末に2769億ドルとなった。すでに過去最高水準にあった3月末と比べて5割近くもキャッシュを積み増した。

足元の株式市場では人工知能（AI）関連の需要爆発を支えとしてきたテック株への期待が剝落した。経済指標の鈍化で米国景気の下振れリスクも意識され、8月1〜2日だけでダウ工業株30種平均は約1100ドル下落した。投資家心理が一段と悲観に傾くようなら、膨大な資金を持つバークシャーにとっては有望銘柄を割安に買える機会となる。

四半期報告で開示した4〜6月期純利益は前年同期比15%減の303億4800万ドルだった。米国会計基準では保有上場株の評価損益を最終損益に反映する必要がある。6月末時点で2848億ドルもの株式ポートフォリオを持つバークシャーの利益水準は株価変動によって大きくぶれる。

投資評価損益などを除く営業利益は前年同期比15%増の115億9800万ドルだった。保険事業の収益改善が貢献した。ＵＮＱＴＥ：

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