ニュースアラカルト CXVIII

今日気になったニュースは：

・東京パラ関連では；
東京パラ、感染拡大で参加断念の国相次ぐ…隔離で資金面に問題も。
国際パラリンピック委員会（IPC）のブランド及びコミュニケーション責任者クレイグ・スペンス氏は21日、東京都内で、東京パラリンピックの参加国・地域が158か159になることを明らかにした。過去最多だった2012年ロンドン大会の164の国・地域には及ばない見通し。国内情勢が緊迫化するアフガニスタンに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、サモア、トンガなど南太平洋の4か国も参加を断念した。これらの国は、厳格な隔離政策の豪州を経由しての訪日となるが、スペンス氏は「帰国時も含めると4週間もの隔離が必要で、それぞれのパラリンピック委員会（NPC）には（滞在資金など）リソースがなかった」と説明した。　また、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開閉会式の式典コンセプト（基本理念）を発表。開会式は逆風などにも負けず勇気を出して「翼」を広げるというメッセージを込めた「We　HAVE　WINGS」、閉会式は不協和音（cacophony）になりそうな状態から生まれる新しい調和を意味する「Harmonious　Cacophony」となった。（読売新聞オンラインより）

デルタ株が世界中で猛威を振るっているのに参加国が160未満とはすごい。世界中が身障者を応援しているということでしょう。

パラリンピック来日選手など 30人感染確認 1日の発表で最多。
24日開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日した選手2人など新たに30人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。パラリンピックに関連した感染確認の1日の発表としてはこれまでで最も多くなっています。大会組織委員会は、東京パラリンピックに関連して、新型コロナの検査で新たに陽性反応を示した人が1日の発表としてはこれまでで最も多い30人に上ったと、22日発表しました。このうち2人は海外から来日した選手で、選手村には入っておらず、来日後14日間の隔離期間中だということです。残りの28人のうち海外から来日したのは10人で、▽大会関係者が8人、▽大会ボランティアが1人、▽メディア関係者が1人となっていて、10人のうち7人が来日後14日間の隔離期間中、3人は隔離期間を過ぎています。このほかの18人は日本在住で、▽大会の委託業者が16人、▽組織委員会の職員が1人、▽メディア関係者が1人でした。これで組織委員会が今月12日から発表している、パラリンピック関連の感染者は131人となりました。（NHK NEWS WEBより）

コロナ感染者のうち海外からきた方では大会関係者が多く、日本在住者では大会の委託業者が多い。大会組織委員会は業務委託の条件にコロナ陰性乃至ワクチン接種済みなどの条件を付けてないのだろうか？無条件で業務を委託しているとなると責められるべき大会組織委員会です。

・アフガン関連では；
「イスラム法」採用明言、欧米と火種　タリバン実権掌握１週間　身体刑や不透明裁判に批判。
アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが権力を掌握してから22日で１週間。今後「数週間以内」に新政権の枠組みが示される見通しだが、タリバンと政教分離や民主主義に基盤を置く欧米は対立の火種を抱えており、国際社会による新政権承認には壁がある。タリバンが「シャリーア」（イスラム法）に基づく新体制をしき、民主主義的なシステムはなくなると明言しているためで、これはアッラー（神）の教えに基づくイスラム法を至高のものとし、他の価値観を認めない姿勢といえる。イスラム法は神の啓示を収めた聖典コーランと、預言者ムハンマドの言行録（ハディース）などを根拠に蓄積された法解釈の集成だ。礼拝や巡礼などの宗教儀礼に始まり結婚や離婚、遺産相続、商行為などの民法のほか刑法にも及ぶ。コーランは第5章で、窃盗犯は手を切り落とすと規定。殺人や強盗を犯した者は死刑や磔（はりつけ）に処すると解される一文もある。結婚相手以外との性交渉にはむち打ち（第24章）や石打ちの刑を規定し、第4章では男性を優位に置いて女性は従順であるべきだと説いている。タリバンは1994年の発足以後、婚外交渉を持つなどした女性らの罪状を公衆の面前で読み上げ、射殺したり投石を浴びせて殺害したりしてきた。公平で透明性ある裁判が行われていないとして、欧米では女性の人権侵害と合わせて批判の的になってきた。タリバンの報道官はかつて、「イスラム教を知る者は石打ちの刑がコーランに書かれており、それがイスラム法であることを知っている」「残酷だという者もいるが、彼ら（犯罪者）は預言者を侮辱したのだ」と述べて正当化した（英BBC放送）。イスラム諸国には個別の法律があり、イスラム法の解釈や適用は国によって大きな差がある。体に苦痛や損傷を与える「身体刑」の公表は減少傾向にある。教義に厳格なワッハーブ派を奉じるスンニ派大国サウジアラビアは昨年、身体刑の一部廃止を表明。シーア派の政教一致国家イランでも「公開処刑が行われたというニュースはここ数年、聞かない」（首都テヘランの30代男性）という。国内外の批判を考慮しているとみられ、タリバンが身体刑を公に行えば国際社会の非難が集中することは必至だ。（産経新聞より）

新生アフガニスタンがタリバンの支配下どのような国政を敷くのかを世界は注目しています。何でもありだと、国連は機能不全だし世界の警察官もいないとなると、そしてアフガンがイスラム過激派の国として認められると、世界はますますバラバラになるような気がします。タリバンは外貨を稼ぐ手段として麻薬の栽培をする情報もあります。ISがタリバンを超える暴力でアフガン全土を支配するとの憶測も飛んでいます。今世界中がアフガンを見ています。

アフガン退避者一時収容先 日本や韓国の米軍基地検討 米有力紙。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンから、自国民に加え、アメリカ側に協力した通訳や、迫害を受ける恐れがある女性や子どもなどのアフガニスタン人を軍用機などで退避させていて、国防総省によりますと、21日までにおよそ1万7000人が国外に退避しました。アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますとこうした人たちはカタールやバーレーン、ドイツなどにあるアメリカ軍基地でいったん収容しているものの、収容能力が限界に近づきつつあることから、バイデン政権が、有事の際に民間機を動員できる制度を活用してアメリカ国内への輸送能力を強化することを検討しているということです。さらに、アメリカ国内での受け入れ先となる基地を増やすとともに、日本や韓国、イタリアなどにあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討を進めているとしています。（NHK NEWS WEBより）

一時的とはいえ、アフガン難民が日本にもやってくるかも知れないというニュースです。身近にアフガン情勢が伝わってくるということです。

・日本、軍政の外交官受け入れず。
政府が、ミャンマー国軍によるクーデターを批判して解任された在日ミャンマー大使館外交官の後任受け入れを、数カ月間にわたり事実上拒否していることが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。受け入れれば、軍政の承認につながるためだ。解任された2人の外交官の立場を維持し、日本残留を認めている。ミャンマー軍政は3月、不服従を表明したアウン・ソー・モー1等書記官と2等書記官を解任。共同通信が入手した口上書によると、大使館は日本外務省に2人の外交官パスポートを無効にしたと伝え、提示された場合は使用を認めないよう要請した。だが、日本政府は2人の残留を認めた。（共同通信より）

日本はミャンマーの軍政を認めないという姿勢の一環です。少しずつ日本も外交姿勢をはっきり打ち出すようになってきましたが、岡本行夫さんのような次世代を担う外務官僚が待ち望まれます。

・「テレワークに課題」9割・コロナ後に「縮小」4割…主要121社調査。
国内の主要企業を対象とした読売新聞のアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大で普及が進むテレワークに「課題を感じる」と回答した企業が約9割にのぼった。約4割がコロナ収束後に「縮小する」とみていた。菅首相は経団連などにテレワークによる「出勤者7割減」への協力を要請しているが、実現へのハードルは高そうだ。調査は各業種を代表する主要企業121社を対象に6～7月に実施。117社から回答があった。テレワークの実施状況は、104社が「１回目の緊急事態宣言（昨年４～5月）の際に拡大、もしくは導入した」と回答。今年6月１日時点の実施状況を、１回目の宣言時と比べると「やや少ない」が63社だった。実施して課題だと感じることがあったかを尋ねたところ、「あった」が49社、「どちらかと言えば、あった」が57社で、合わせて回答企業の約9割にのぼった。（読売新聞オンラインより）

テレワークには表現力と集中力と事前準備がかなり要求されます。欧米人に比べると日本人は「オレオレ」と自分を出す方は少ないので（グループで《分業で》仕事をすることが多いので）、テレワークにはあまり向かないかもしれません。


今日話題のマリトッツォを始めて食べましたが、クロワッサン・エクレールの方が好き。