気になったニュース 211112

・逆戻りした英国、コロナ感染再び急増の理由－ラファエル記。
英国は再び、新型コロナウイルスの感染率が世界で最も高い地域の一つになってしまった。1日当たりの新規感染者数は3カ月ぶりの多さで、18日までの１週間では前週比16％増加した。政府は厳しい冬になると警告を発した。英国が他国に比べて感染率が高いのは、学校や病院を中心に検査が活発に行われていることも要因となっている可能性がある。だが、それだけでは説明しきれない。入院者や死者の率も、英国は比較可能な欧州他国に比べて数倍高い。その答えの一部は明白に思われる。英国は７月、感染拡大防止策を廃止して経済を再開し、ジョンソン首相も市民に自由な活動を呼び掛けた。その反応は顕著で、最近朝の出勤時間帯にロンドンの地下鉄に乗ったところ満員で、そのほとんどがマスクを着用していなかった。映画館でも同じだった。ドイツのベルリンでは医療用高機能マスク「Ｎ９５」クラスの着用が普通だが、ロンドンではほとんど見掛けない。　ただ、英国の感染者数はロックダウン（都市封鎖）解除における政府のアプローチが全て原因だというのは単純化し過ぎだろう。例えば、北欧諸国のように緩い政策をとった国は他にあるが、こうした国で感染者数の急増は起きなかった。スコットランドは学校を含む屋内の多くの場でマスク着用義務を維持したが、9月の感染率はイングランドよりも高かった。マスクが役に立たないということではないが、十分ではないのだと示唆される。スコットランドではイングランドと同様に、密集した場所で大勢が交じり合うことが多くあった。
ロンドン大学遺伝学研究所のフランソワ・バルー教授は、高齢者を中心にワクチンを初期に接種した人の免疫がいまや弱まりつつあると語った（英国はまた、デルタ変異株への効果が比較的弱いアストラゼネカのワクチンに大きく頼っている）。さらに別の要因には、人口密度や平均世帯人数などがあり、これによって英国の方がデンマークのような国よりも感染が広がりやすかったとも考えられる。英国は高いワクチン接種率を誇るが、貧困層が多く住む地域の接種率は低く、死亡率を押し上げている可能性もある。　ほとんど議論されないがか、疾病手当の利用しにくさも要因だ。わずかでしない英国と、手当が寛大な欧州大陸とでは大きな差があり、このため多くの英国人は感染しても働き続けることを余儀なくされ、ウイルスを他の人にまき散らしている。　最後に、デルタプラスとして知られるデルタ変異株の亜種もある。デルタプラスは7月ごろ出現し、英国でゲノム解析された感染件数の約8%現時点で占める。今のところ米国ではあまり見られないが、デルタ株よりもさらに10％ほど感染力が強いと考えられ、トランプ前米政権で食品医薬品局（ＦＤＡ）長官を務めたスコット・ゴットリーブ氏は「至急調査」する必要があるとツイートした。ジョンソン首相は、市民の間に新たな制限措置導入への支持はほとんどないとの判断だが、その姿勢は早晩変わることになるかもしれない。（Bloombergより）

ワクチン接種率の高い英国でなぜ新型コロナが急増しているかの解説記事です。ロンドン大学のバルー教授の挙げる理由は①高齢者を中心にワクチンを初期に接種した人の免疫がいまや弱まりつつあること②人口密度や平均世帯人数などが他国より多いこと③貧困層が多く住む地域のワクチン接種率は低いこと④他国と比べると疾病手当の利用しにくさと少額なことで多くの英国人は感染しても働き続けることを余儀なくされ、ウイルスを他の人にまき散らしていること⑤デルタ株よりもさらに10％ほど感染力が強いデルタ変異株の亜種（デルタプラス）が流行り出していること　といいます。日本も①②⑤は参考になるでしょう。

・ドイツ コロナ新規感染者5万人超 ワクチン未接種者の規制強化。
ドイツでは新型コロナウイルスの新規感染者が5万人を超えて一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなり、ワクチンを接種していない人に対する規制を強化する動きが出ています。ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は11日、新規感染者がこれまでで最も多い5万196人に上ったと発表しました。感染による死者は235人となっています。こうした中、東部ザクセン州は今週から屋内の飲食店を利用できる人をワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限るなど規制を強化したほか、首都ベルリンでも同様の規制が15日から始まります。さらに連邦議会では職場に出勤できる対象を職場に出勤できる対象を職場に出勤できる対象をワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人、それに検査で陰性が証明された人だけとする法案が審議され、近く可決される見通しです。感染拡大の背景としてはワクチンの接種率が人口の7割弱で頭打ちになっていることや、寒さのため屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。ドイツではことし9月の連邦議会選挙のあと連立交渉が続けられ、来月にもメルケル首相に代わる新しい首相のもと次の政権が発足するという見方が出ていますが、メルケル首相は10日「新型コロナウイルスは連立交渉をしていることなど配慮してくれない。国家全体して再び懸命に努力する必要がある」と述べ、対応を急ぐ考えを示しています。（NHK NEWS WEBより）

ドイツの新型コロナ感染対策は、屋内の飲食店を利用できる人や職場に出勤できる人を、ワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人、それに検査で陰性が証明された人だけとする　ことです。日本では “これは差別だ とマスメディアや野党は主張するでしょうから、第6波時の日本ではどうでしょうね？岸田政権は実施できるかなぁ？

海外のニュースで気になるのは以下の4本です～

a) ロシア軍がウクライナ侵攻検討か、米が欧州同盟国に警告－関係者
米国は欧州連合（ＥＵ）の同盟国に対し、ロシアがウクライナ侵攻を検討している可能性があるとして警告を発している。ロシアとＥＵの間では移民やエネルギー供給の問題を巡って緊張が高まっている。ウクライナ国境付近でのロシア軍増強の動きを米政府が注視する中、米当局者らはＥＵ側に軍事行動の可能性を巡る懸念を伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　同関係者によると、この見解は米国が欧州各国政府とまだ共有していない情報に基づいているとみられる。バイデン政権の考えに詳しい複数の当局者は、米国の懸念は公になっている証拠に裏付けられていると語った。ホワイトハウス当局者は11日夕、米国はロシア軍増強の動きについて同盟国と協議していると説明。米国はウクライナをパートナーと考えているとした上で、ロシアによる一切の攻撃的行動を非難した。（Bloombergより）

ロシアは、国連が機能していないこと、中国はロシアの領土拡張に異を唱えないこと、クリミア半島を占拠してもEUの経済制裁は然程でもないこと、米バイデン政権の対抗手段は話し合いしかないということから　ロシアのウクライナ進行は時期を見測らってのことでしょうが、あり得ることです。成功すれば、そしてEUの重しであるメルケル氏無きあとでは、次はバルト３国とポーランドでしょう。ロシアに荒らされるヨーロッパはどうなるのでしょう。

b) 習氏、３期目固める　中国共産党６中総会「一層緊密に団結」。
中国国営新華社通信によると、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回総会（6中総会）は11日、党創建100年の歴史を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。歴史決議の採択は40年ぶりで、習近平総書記（国家主席）が毛沢東、鄧小平と並ぶ権威付けを行った。来年後半に第20回党大会を開くことも決めたが、習氏がその場で異例の3期目入りを果たすのは確実となった。閉幕後に発表されたコミュニケは、習指導部の成果を「総合的な国力が新たな段階に飛躍した」と絶賛。国防力や科学技術力などを向上させたと強調した。その上で、第20回党大会について党と国の「重大事」と位置付け、「全党、全軍、全国の各民族・人民は、習同志を核心とする党中央の周囲になお一層緊密に団結する必要がある」と主張した。事実上、習氏の3期目入りを認めた形だ。コミュニケでは、人事については触れていない。6中総会では、習氏の後継者となる人事調整は行われなかったとみられる。現在68歳の習氏は、来年の第20回党大会で「68歳定年」の慣例を破り、異例の長期政権へ入ることになる。採択した歴史決議は「党の100年の奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」。全文は公表されていないが、党の歴史を評価しつつ、習氏の歴史的指導者としての地位を確固たるものとし、長期政権を正当化するものだ。共産党は歴史的な節目で歴史決議を行ってきており、最初は建国の父となる毛が主導して1945年に、2つ目は改革開放政策を進めた鄧のもとで81年にまとめた。それぞれ、毛と鄧が絶対的な指導的地位を固めることにつながっており、歴史決議には党内で重い意味がある。（産経新聞より）

習主席の権力は後継者つぶしで確固たるものとなったというニュースです。確固たる地位で習中国の内政および外交は更に強気に出ることとなるでしょう。

c) ベラルーシ大統領“天然ガス供給停止も”EU新制裁検討をけん制。
旧ソビエトのベラルーシが移民を意図的に越境させようとしているとしてEU＝ヨーロッパ連合が新たな制裁を検討していることに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領はEU内に送られる天然ガスを停止する可能性を示唆し強くけん制しました。ベラルーシ西部のポーランドと接する国境付近には厳しい寒さの中、中東などから来たとみられる数千人の移民が集まり、ポーランド政府は兵士を配備するなど対応に追われています。この問題でEUはベラルーシが移民を意図的にEU加盟国内に越境させようとしていると批判し、新たな制裁を検討する考えを示しています。これに対しベラルーシのルカシェンコ大統領は11日「われわれが天然ガスの供給を停止したらどうなるだろうか。ポーランドの首脳らは、まずそのことを考えるべきだ」と述べ、ロシアからベラルーシを経由してパイプラインでEU内に送られる天然ガスを停止する可能性を示唆しEU側を強くけん制しました。これに先立ってベラルーシの後ろ盾となっているロシアは、外務省の報道官が「制裁は欧米側の常とう手段だ」と述べたうえで、ベラルーシに対する制裁は受け入れられないと批判しています。またロシア国防省は11日、戦略爆撃機2機をベラルーシの空域に派遣し合同でパトロールを行ったと発表するなどけん制する動きをみせていて、関係国の対立が深まっています。（NHK NEWS WEBより）

EU対ロシア・ベラルーシ連合のやり合いですが、中身は、ベラルーシ・ロシアが中東からに移民をEUに送り込もうとしたことに対し「文句を言うなら天然ガスを止めるぞ」といういちゃもんです。円満な解決策はあるのだろうか？

d) 北朝鮮、日本で外貨獲得か。
昨年秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の60代男と70代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。日本の警察当局は北朝鮮が関係する「スパイ事件」と認定。国際社会の経済制裁下にある同国が張り巡らせている外貨獲得網の一端が裏付けられたとみて警戒を強めている。　捜査関係者によると、指示役の男は「リ・ホナム」などの名前で主に中国で活動。北朝鮮の情報機関「偵察総局」に所属していたとの情報があり、現在も外貨稼ぎの中心人物とみられる。（共同通信社より）

北朝鮮・韓国・中国の協力体制で、スパイ活動が自由な日本で、集金している　というニュースです。在日の協力体制が出来ているので、今後ともこのような資金集めは引き続き起こるのでしょう。


・安倍政権の看板部署廃止。
松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍政権の看板政策を進めた四つの部署を廃止したと発表した。１億総活躍、働き方改革、人生100年時代、統計改革を推進した４室。松野氏は統廃合の理由を「岸田内閣の政策を進めるためだ」と説明した。　感染症対策を担う内閣官房組織も統廃合した。「新型コロナウイルス感染症対策推進室」「新型インフルエンザ等対策室」「国際感染症対策調整室」の三つを「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」に一本化した。（共同通信社より）

先日TVで田崎政治評論家が、岸田首相が、岸田氏を自民総裁に担いだ安倍氏と麻生氏の意向を無視して、林氏を外務大臣に指名したのは、田中角栄氏の後援で総裁になった中曽根氏がその後田中氏と離れた軌跡と同じと説明していました。首相職は強いとの解説でした。この強さで安倍・菅政権時の看板部署を潰しているのでしょう。自民党内の権力闘争勃発でしょうか？


自由ヶ丘の緑道のベンチに座っていたら、茶系色のファッションの女性が目立っていました。ハングル語を話す女性三人組は皆さん意識したように茶系のパンツやジャケットを着てました。こげ茶というより薄茶やクリーム色に近い茶色が流行っているのでしょう。また大きめのチェック柄も流行っている？最近は黒のファッションと思ってましたが移り変わりは早いのですね。