ダリア

秋分の日　曇天で、暑さは収まり、散歩かたがた自由ヶ丘に出ると、お店の方々は皆さんマスクをしていました。インフルエンザが増えてきたのでインフルエンザ対策でしょう。　道沿いのベンチに座ると蚊が飛んできました。九州の方で日本脳炎患者が出たというので、蚊には注意と、すぐにお店に飛び込むと、店員さんが「これはゼレンスキーさんの着るカラーもの」と勧めてきた長袖のＴシャツを買いました。

暑さが収まって→いろいろあって→長袖シャツにたどりついた秋分の日。

日銀は22日に開催した金融政策決定会合で、金融緩和策の現状継続を決め、円は1ドル148円台に入りました。　1ドル150円に入ったら、政府は、米国債を売ってその資金で、円買い介入に入るでしょう。　大量の米国債売りは、米国のドルを弱め＝米国のインフレを増長させるので、米国の反感を買うので、円買いは限定的となるでしょう。　従って一旦ドルは150円で止まりますが、そのうち、マイナス金利政策が解消されない限り、ドルは160円に向かうでしょう。

ロシア軍の情報機関であるGRUやロシア連邦保安局のFSBが、ハッカーを使ってウクライナ当局のコンピューターに入り込み、ロシア軍がウクライナで犯した戦争犯罪の証拠をかき集めているという。証拠抹消のためでしょう。

ロシアは「ウクライナで罪を犯しているという意識はあるんだ」とビックリしました。

日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合で東芝の株を買い集めて、東芝が長年開発した技術やノウハウの海外流失を止めました。　子会社に散った発電や車両の事業をかき集めて、株式を非公開にして、再建を図るという。頑張れ。

また日曜劇場やサザエさんのスポンサーになれるまで会社を大きくしていただきたいものです。

下のロイターニュースのコラムは、バイデン政権の外交政策の変更を説明しているものです。　ロ中との対決姿勢を強める為、あまりにも人権問題に厳しく対処すると、サウジのようにいつの間にか親中国になってしまうと、人権問題のあるベトナムやインドに対しては「ましは方」と基準をあいまいにして、価値観は同じとのくくりで仲間に入れるという。

人権というはっきりとした線引きから価値観という漠とした括りで、外交を進めるようです。

なるほど・・・

ロイターニュースより；

ＱＴＥ：　「コラム：米外交、後退する人権重視　対中ロ包囲で新戦略模索」

Hugo、Dixon

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は就任当初、米国の外交政策の「中心」に人権を据えると約束した。それが、今

ではベトナム、サウジアラビア、インドなど程度の差こそあれ、国民の権利尊重という点でお粗末な実績を持つ国々に取り入ろうとしている。

バイデン氏は、こうした政策の変化について、もっときちんと説明する必要がある。

変化の最大の理由は明らかだ。今の米外交政策を動かしているのはロシアによるウクライナ侵攻および、米中関係の緊張であり、そうした中で倫理面への配慮が二の次になっているということだ。

バイデン氏は今月のアジア訪問で、戦略問題を優先するために人権問題を犠牲にしているのではないか、との疑念を否定。インドのモディ首相やベトナムの指導者らに対して、人権問題を提起したと述べた。それでも、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は懸念をぬぐえていない。

一方、ブリンケン米国務長官は先週、「中国とロシアが手を組み、世界を独裁政治にとって安全な場所にしようとしている」と指摘した。米国が人権問題を脇に置いているとは言わなかったものの「われわれが単独で、もしくは民主的な友人らだけと一緒に進むなら、目的を達成できないだろう」と付け加えた。

バイデン氏が今月、２０カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席するためにニューデリーに赴いた際、こうした軸足のシフトが可視化された。同氏はモディ首相を賞賛し、サウジのムハンマド皇太子と握手したのだ。バイデン氏は続いてハノイに向かい、この場でベトナムは、両国の外交関係を最上級に格上げすることに合意した。

インドは民主国家だが、サウジとベトナムはそうではない。だが、世界人権宣言に照らせば、どこの国の実績もほめられたものではない、というのが米国の考え方だ。

バイデン氏は過去に、２１世紀の主要な対立軸は民主主義対独裁主義になると明言していた。だが、現在の姿勢は、それとは対照的だ。大統領選に勝利する前は、サウジを「のけ者」にするとまで約束していた。バイデン氏は今、独裁国家には２種類あるとの考え方を受け入れたようだ。米国とその同盟国にとって脅威となる独裁国家と、そうではない独裁国家だ。

米国が「ましな方の悪」を選ぶことには妥当性があるかもしれないが、米国の外交政策にとって人権が果たす役割が、今は不明瞭になっている。バイデン氏は、その点をきちんと説明した方が良い。

＜新戦略＞

サウジ、ベトナム、インドに取り入ることの地政学的な理屈は明確だ。バイデン氏が昨年、それまでの態度を翻してサウジを訪問したのは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて西側がロシア産石油の消費を減らした分を補うべく、石油を増産するよう働きかけるのが狙いだった。もっとも、その試みは失敗した。米国はまた、サウジと中国との接近を警戒しているようだ。

一方、ベトナムとインドは、ともに中国と長い国境を接し、領土を巡る紛争も絶えず、中国を恐れている。米国はベトナムとインドをもっと接近させたい意向だ。

また、現在のところ両国にとって最大の武器供与国であるロシアへの依存を低減させるため、両国に武器を売る用意もある。

こうした外交関係には、強い地経学（ジオエコノミクス）的な側面もある。ベトナムとインドは既に、米国にとって第７位と第９位の貿易相手国だ。

Ｇ20サミットで最も目を引いたバイデン氏の発表は、インド、中東、欧州を結ぶ「経済回廊」の創設だった。これは、インドと欧州における米同盟国との結びつきを強める必要性に駆られたプロジェクトでもある。

ホワイトハウスの構想では、気候変動も考慮されている。経済回廊によって構築しようとしている新たなサプライチェーン（供給網）は、重要な鉱物やソーラーパネルなど「グリーン製品」の構成要素に重点を置いている。

＜にんじんとムチ＞

ブリンケン国務長官は先週、「古い秩序」では多くの約束を達成できなかったため、米国は「謙虚」に外交政策を進める必要があると述べた。人権にからめて発言したわけではないが、人権もこの考え方の中に入っていると見受けられる。

何と言っても米国はアフガニスタンとイラクで、銃によって民主主義と人権を押しつけようとして多大な損害を引き起こした国だ。

一方、経済制裁を科しても一般人を苦しめるだけで抑圧的な体制を覆すことができず、裏目に出ることがある。

諸外国に良くない行いについて説教することでさえ、問題をはらんでいる。米国自体が人権問題に完璧に対処してきたとは言えず、偽善のそしりを受ける可能性があるからだ。

ジェノサイド（大量虐殺）など、米国が人権擁護のために介入すべき極端なケースはあるかもしれない。しかし、その他の状況については「にんじん」をぶらさげた方が得策かもしれない。

例えば、ある国が人権問題で進展を見せれば、武器や投資、貿易、グリーンエネルギー移行支援を提供すると約束するのだ。

軟らかいアプローチを採るということは、諸外国の政府に対し、もっと人権を尊重すれば、米国はより多くのにんじんを与えることが可能になる、と説明するということだ。

米国民の多くが、自国が「良き世界市民」であることを望んでいることが、こうした姿勢を採るべき理由の一つだ。また、歴史を振り返れば、米国と価値観を共有する国々と手を組む方が長続きする可能性が高いからでもある。　：ＵＮＱＴＥ

以上