8月17日、カンボジア銀行協会(ABC)とカンボジア・マイクロファイナンス協会(CMA)は、連名で「責任あるビジネスと借入人保護の強化に関する声明」を発表しました。声明で、カンボジアの銀行及びマイクロファイナンス機関における借入人保護と持続可能で責任あるビジネスに関する新たな自主規制ルール(8月16日より適用)を公表しました。
具体的には、共同所有の土地を融資の担保として受け入れることを禁止しています。対象となるのは、登記済公有地、先住民コミュニティの土地、共同保有地、APSARA機構の管轄下にある土地、野生生物保護区等となります。また、これらの土地を既に担保としている場合は、その土地を競売にかけたり、借入人に土地の売却を強制することも禁止されました。更に、貸付の完済後には担保の権利証書を速やかに借入人に返還することを義務付けています。
また、金融機関が、国民IDカード、家族証明書、居住証明書、パスポート、出生証明書、貧困カード (ID Poor)などの個人ID書類を担保として受け入れることを厳しく禁じました。また、特に、ID Poorを保有する貧困世帯については、過剰債務を防止する観点から、返済可能性等を厳格に審査することを求めています。
カンボジアでは、借入人の金融リテラシーが低いため、非公式金融機関を利用してしまったり、不利な契約を結ばされてしまう例もあります。中央銀行が公認する銀行やマイクロファイナンス機関が、自主規制を含めて、ルールに則った貸付審査を行うことには大きな意義があります。今後とも、中央銀行と金融機関が協力して、貸付の適正化の努力を続けていくことが期待されます。
(写真は、商業銀行最大手のACLEDA銀行本店)
カンボジア銀行協会の発表(クメール語と英語)
https://www.abc.org.kh/%e1%9e%9f%e1%9f%81%e1%9e%85%e1%9e%80%e1%9f%92%e1%9e%8f%e1%9e%b8%e1%9e%87%e1%9e%bc%e1%9e%93%e1%9e%8a%e1%9f%86%e1%9e%8e%e1%9e%b9%e1%9e%84-%e1%9e%a2%e1%9f%86%e1%9e%96%e1%9e%b8-%e1%9e%80%e1%9e%b6%e1%9e%94/
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具体的には、共同所有の土地を融資の担保として受け入れることを禁止しています。対象となるのは、登記済公有地、先住民コミュニティの土地、共同保有地、APSARA機構の管轄下にある土地、野生生物保護区等となります。また、これらの土地を既に担保としている場合は、その土地を競売にかけたり、借入人に土地の売却を強制することも禁止されました。更に、貸付の完済後には担保の権利証書を速やかに借入人に返還することを義務付けています。
また、金融機関が、国民IDカード、家族証明書、居住証明書、パスポート、出生証明書、貧困カード (ID Poor)などの個人ID書類を担保として受け入れることを厳しく禁じました。また、特に、ID Poorを保有する貧困世帯については、過剰債務を防止する観点から、返済可能性等を厳格に審査することを求めています。
カンボジアでは、借入人の金融リテラシーが低いため、非公式金融機関を利用してしまったり、不利な契約を結ばされてしまう例もあります。中央銀行が公認する銀行やマイクロファイナンス機関が、自主規制を含めて、ルールに則った貸付審査を行うことには大きな意義があります。今後とも、中央銀行と金融機関が協力して、貸付の適正化の努力を続けていくことが期待されます。
(写真は、商業銀行最大手のACLEDA銀行本店)
カンボジア銀行協会の発表(クメール語と英語)
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