美味しいラーメンと小料理 幻冬

　プノンペン中心部バンケンコンに開店したラーメンと小料理の「Menya GENTO Japanese Ramen & Cuisine」です。店内は、半個室が並んでいて、インテリアも大人の雰囲気です。メニューは、ひと工夫された小料理がたくさんです。ラーメンもありますし、お手軽な鍋もあります。今回は、ハマグリの酒蒸し（写真上）と幻冬清澄醤油ラーメンをいただきました。酒蒸しは、おつまみにぴったりのいい味でした。ラーメンは一口食べて美味しく感じ、スープも完食しました。小料理も、本体メニューだけでなく、お勧めメニューがたくさんあるのもうれしいです。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お勧めです。お試しください。

Menya GENTO Japanese Ramen & Cuisine
https://web.facebook.com/profile.php?id=61556797234288&_rdc=1&_rdr

幻冬清澄醤油ラーメン。いい感じです。


店内は半個室になっています。落ち着いた大人の雰囲気です。



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おでんが美味しい Ichi

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した和食の「Ichi by Ukiyo Collection」です。店内は、カウンターとテーブル席で、2階はお座敷になっています。メニューはおでん中心で、おつまみ類もいろいろあります。昼はランチの定食もそろっています。今回は、おでんの盛り合わせ、ライスボール9個セット、タコの酢の物、焼きみそ等をいただきました。いずれも味もプレゼンも素敵でした。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お勧めです。お試しください。

Ichi by Ukiyo Collection
https://web.facebook.com/profile.php?id=61558083878032

おでんの盛り合わせ。牛筋が目立ってます。


かわいいおにぎりのセット。ふわふわで食感も素敵でした。



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特許庁 カンボジアのブランディング調査 ERIAも協力

　7月26日、日本の特許庁と東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)は、ブランディング戦略調査の報告書をカンボジア商業省に提出する記念式典を開催しました。式典には、カンボジア商業省、ERIA、特許庁、日本大使館等の関係者が参加しました。
　この調査は、2023年4月に合意されたもので、カンボジアにおける知的財産を活用したブランディング事例等を調査・分析し、普及に役立てることを目的にしています。具体的には、商標と地理的表示（GI）に焦点を当てて、カンボジア企業30社にインタビューを行った結果等を分析したものです。
　式典後、ブランディング戦略に焦点を当てた知的財産権に関するセミナーが開催されました。セミナーでは、ブランディング事業の法的・ビジネス的側面、カンボジアの商業保護、商標権侵害への対処方法等について討議されました。また、商業省からは、商標検索を簡素化し、商標登録と申請の状況をチェック可能とするアプリの紹介がありました。
　特許庁では、「今後も、ERIAと協力を続けながら、カンボジアをはじめ各国の知財環境の整備・強化に協力してまいります。」としています。
(写真は、ERIAの発表より)

特許庁の発表
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202408/2024080601.html

ERIAの発表(英文です)
https://www.eria.org/news-and-views/eria--cambodia-s-ministry-of-commerce--and-japan-patent-office-hand-over-branding-strategies-project-in-cambodia


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JETRO カンボジア開発評議会向けに外資誘致のワークショップ開催

　7月25日・26日、日本貿易振興機構(JETRO)は、カンボジアへの投資誘致を担当するカンボジア開発評議会（CDC）向けのワークショップをプノンペンで開催しました。CDCの投資誘致担当者約30人に対し、JETROの対日投資誘致活動等が説明されました。
　2024年5月にスン・チャントール副首相兼CDC第1副議長がJETRO本部（東京都港区）内の対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）を視察した際、外資誘致に向けた同様の施設をカンボジアに設立する構想があると表明したことから、今回のワークショップ実施に繋がったとのことです。
　ワークショップでは、日本のビジネス環境や外資誘致活動、実務フローの説明等が行われました。また、CDCの今後の投資誘致活動について議論する時間を設け、参加者間で活発なコミュニケーションが行われたとのことです。
　スン・チャントール副首相は閉会のあいさつで、カンボジア版IBSCは、約4000平方メートルの施設を予定し、外国企業が利用できるオフィススペースやカフェスペース、国別デスクによる相談窓口などを設ける構想であるとしました。
　カンボジア経済にとって、当面の課題は、外国直接投資の誘致を地場中小企業の振興となっています。こうした課題に日本の知見を活かして協力していくことは大きな意義があるものと見られます。日本の支援を得つつ、カンボジア政府が地道な改善努力を継続していくことが期待されます。
(写真は、CDCのフェイスブックより)

日本貿易振興機構(JETRO)の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/08/3c6078295bc659c8.html


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フナン・テチョ運河 大々的な起工式 様々な懸念も

　8月5日、フナン・テチョ運河の起工式が大々的に開催されました。当日は急遽国民の祝日とされました。また、8月5日はフン・セン前首相の誕生日でもありました。起工式には、フン・マネット首相他1万人以上が参加した模様です。
　フナン・テチョ運河（Funan Techo Canal）は、プノンペンを流れるバサック川から、カンダール州、タケオ州、カンポット州を経てケップ州の海岸までを結ぶものです。延長180キロメートルで、水路の幅は80～100メートルで、水深は5.4メートルとしています。総工費は17億ドル（約2480億円）で、2028年の完工を見込んでいます。
　建設工事は第1区間（21キロ）と第2区間（159キロ）に分かれています。フン・マネット首相は、建設資金について第1区間は全額をカンボジア資本が拠出すると発表しました。シアヌークビル港湾公社が26％、プノンペン港湾公社が25％、カンボジア建設大手のOCICが49％を出資するとのことです（具体的金額は不詳です）。第2区間は51％をカンボジア資本、49％を中国政府系の中国路橋工程（CRBC）が拠出するとしています。
　これまで、プノンペン周辺からのコンテナ輸送は、陸路（国道4号線・高速道路・鉄道南線）でシアヌークビル港まで運送するか、ベトナム・ホーチミン周辺港（カイメップ港等）までメコン川を小型コンテナ船か陸路（国道1号線等）で運ぶルートがありました。今回、ベトナムを経由しないで、シアヌークビル港に水路で運ぶルートが加わることとなります。
　フナン・テチョ運河事業は、かなり野心的な計画と見られ、いくつかの懸念の声も出ています。経済面では、プノンペン港とシアヌークビル港間のコンテナ輸送やガソリン類の輸送には一定の効果があるものと見られるものの、総事業費が大きい上に実際の工事費が上振れするリスクがあります。また、需要面でも高速道路・鉄道等と競合することに加え、シアヌークビル港に入港できるコンテナ船の大きさが限られる（ベトナムには、オーバーパナマックスの米国直行船が就航しています）といった懸念があります。
　また、メコン川下流のベトナムからは、水位が低下する等の環境への影響を懸念する声も出ています。米国等からは、中国軍進出疑惑のあるリアム海軍基地の関連で、運河が中国に軍事利用されかねないとの懸念も出ています。
　カンボジア政府としては、国運をかけた大事業であり、その経済効果等に大きな期待を示しています。今後の順調な工事進捗と、完成後の堅実な運営が期待されます。
（写真は、AKPより）


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木原稔防衛相 カンボジア訪問 日カンボジア防衛相会談を実施

　木原稔防衛大臣はカンボジアを訪問し、8月5日にフン・マネット首相とフン・セン上院議長(前首相)を表敬訪問しました。また、ティア・セイハー国防大臣と日カンボジア防衛相会談を実施しました。また、1992年から1993年にかけてのカンボジアにおける国連平和維持活動の中で命を落とされた故高田晴行警視（国連カンボジア暫定機構・文民警察官）及び故中田厚仁氏（国連ボランティア）の慰霊碑に献花しました。
　フン・マネット首相表敬では、木原大臣から、防衛相会談での議論も踏まえ、今後、日・カンボジア両国の防衛協力を更に強化していきたいと述べました。フン・セン上院議長表敬では、木原大臣から、日・カンボジア両国関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされたことも踏まえ、安全保障分野を含め、カンボジアとの協力を更に強化していきたいと強調しました。
　防衛相会談では、木原大臣が2023年年11月に打ち出した「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ：ジャスミン」も踏まえ、日ASEANを含む多国間協力を推進していくことで一致しました。また、両大臣は、今後も日カンボジア防衛協力・交流を強化していくことで一致しました。
　7月には、上川外務大臣もカンボジアを訪問し、フン・マネット首相、フン・セン上院議長を表敬訪問し、日カンボジア外相会談を実施しています。親中派と言われるカンボジアですが、日本に対する信頼感は高いものがあり、日本が様々なチャンネルを活用してカンボジアが中国に傾き過ぎないように努力することには大きな意義があるものと見られます。
（写真は、故中田厚仁氏慰霊碑に献花する木原大臣。防衛省の発表より）

防衛省の発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2024/20240805_khm-j_b.html


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海外旅行者向けバコン導入へ クレジットカードからチャージ可能

　7月24日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC)は、中央銀行デジタル通貨バコンの観光客向けアプリの開発に関する公聴会を開催しました。公聴会では、カンボジアの観光業を振興するため、観光客向けバコン開発に関する意見を聴取するとともに、関係機関の協力を要請したとのことです。
　観光客向けのバコンアプリは、観光客がダウンロードすることにより使用可能となる見込みです。これまではカンボジア国内の銀行口座との紐付けが必要でしたが、観光客用アプリでは銀行口座がなくとも主要なクレジットカードでバコンにチャージできるようにする計画です。
　カンボジアは高度にドル化された経済であり、市中に流通する通貨の8割が米ドルとなっています。他方、古くなったり汚れたりして状態の悪いドル札はお店で受け取ってもらえなかったり、交換に手数料が必要だったりする問題が指摘されていました。カンボジア国立銀行では、こうした状態の悪いドル札を手数料なしで交換する方針です。
　カンボジア国立銀行に持ち込まれたドル札は、米国が公認する銀行に持ち込む必要があるため、ドル現金を香港等に輸出する必要があります。同時に新札を輸入する必要もあり、その輸出入に多額の輸送費や保険料が必要ととなっていると見られます。
　このため、カンボジア国立銀行では、自国通貨リエルの使用促進とともに、電子支払の促進を進めています。具体的には、中央銀行デジタル通貨バコンとQRコード支払の「KHQR」の普及促進と周辺国との相互乗り入れに取り組んでいます。
　信頼性が高く、観光客にも利便性の高い電子支払システムが普及することは、大きな意義があります。今後のカンボジア国立銀行の継続的な取り組みが期待されます。
（写真は、カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁。カンボジア国立銀行の発表より）

カンボジア国立銀行の発表(英文です)
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/news_info.php?id=802


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
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美味しい和食 旬楽

　プノンペン北部、セントラルマーケット近くに開店した和食「旬楽」です。場所は、63通り沿いで、元LOOPレストランがあったところの2階です。入口がちょっと見つけにくいのでご留意ください。店内は、カウンターとテーブル席で落ち着いた隠れ家風の良い感じです。メニューには美味しそうな一品料理が並んでいます。今回は、南国鯛磯部揚げ（写真上）、タコの柔らか煮、トマト土佐酢サバ押し寿司等をいただきました。いずれもひと手間かかっていて美味しく頂戴しました。日本酒もおすすめのものをいただきました。お昼にはお得なランチセットもあるそうです。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お勧めです。ぜひお試しください。

旬楽
https://web.facebook.com/shunrakujapaneserestaurant

トマト土佐酢と南蛮漬け。おつまみに最高です。


入口です。ここを入って2階に上がります。



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夢の切符 ジャパンレイルパス 2024年7月

　日本に一時帰国するのに合わせて、鉄道ファンにとって夢の切符「ジャパンレイルパス」を購入しました。このジャパンレイルパスは、日本全国のJRに乗り放題のパスです。原則として外国人しか購入できませんが、日本人でも「在留期間が 10 年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等」を有する方は購入することができます。今回は、在カンボジア日本国大使館で在留証明書（10年以上）を発行していただき、購入・引換することができました。
　ジャパンレイルパスはいろいろな種類がありますが、今回購入したのは、7日間有効、グリーン車も乗り放題で444ドルでした。前回は482ドルでしたが、円安効果でお得な値段でした。
　プノンペンのクロマーツアーズで、まず引換券を購入しました（現時点では、プノンペンでジャパンレイルパスを購入できるのはクロマーツアーズだけとのことです）。日本に到着後、みどりの窓口でパスに交換してもらい、券売機で座席指定を取りました。
　今回は、夏の東北等を旅しました。カンボジアから一時帰国して日本を鉄道で旅行すると、日本の美しさに感動します。できれば、このパスでまた日本を再発見する旅に出たいと思います。
　鉄道ファンには本当にうれしい切符ですが、購入には条件がありますので、詳細はクロマーツアーズ等にご確認ください。条件が合う方は、ぜひお試しください。
（写真は、青葉が美しい津軽鉄道・芦野公園駅付近）

Japan Rail Pass
https://japanrailpass.net/about_jrp.html

新潟県村上市の「茶館きっかわ 嘉門亭」。その美しさとお茶のすばらしさに感動しました。



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ASEAN商標統計情報カンボジア編 アジア特許情報研究会

　8月2日、アジア特許情報研究会は、「ASEAN商標統計情報：カンボジア編」を公表しました。ASEAN事務局は、世界知的所有権機関（WIPO）の協力を得て、2023年8月10日にASEAN知的財産登録データベース（ASEAN Intellectual Property Register）を稼働・公開しました。アジア特許情報研究会では、このデータを利用してASEAN各国の知的財産の調査を行う計画ですが、まず、カンボジアの商標統計情報の概要が発表されたものです。
　報告書では、カンボジアの商標に関して、出願件数（全出願件数、出願ルート、産業分野別、内国出願・外国出願）、出願人（出願人国籍、出願件数ランキング）、審査期間、登録率等について分析しています。
　カンボジアでの出願件数については、2020年から2023年にかけて若干の減少傾向が確認されます。出願ルートについては、各国別に出願する方法（直接出願）とマドリッド協定議定書に基づいて複数国に一括して手続を行う方法があります。2020年から2023年にかけてマドリッド協定比率が高まっており、40％に迫っています。
　出願人国籍については、最も出願件数が多いのはカンボジアですが、2位につけた中国が徐々にカンボジアの件数に迫っています。米国・日本・タイが中国に続いています。
　審査期間は、平均13～16か月程度で登録されています。2020年～2021年に出願された案件は、ほぼ審査が終了したものと見られます。この2年間は登録率80％弱のレベルに落ち着きました。2022年以降に出願されたものは、まだ審査中の案件も多く、登録率は徐々に上昇していくものと想定されるとしています。
　カンボジアの商標登録の状況についてグラフ等も活用してわかりやすく分析した好レポートです。ご興味方はご一読ください。
（写真は、ASEAN知的財産登録データベースの記念式典）

アジア特許情報研究会のサイト
https://note.com/sasiapi_/n/nb1be80ae8d0a

ASEAN知的財産登録データベース(英文です）)
https://asean-ipregister.wipo.net/wopublish-search/public/patents?2


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カンボジアの工場での不当労働行為 国際人権団体がアシックスに対応を要請

　8月2日、日系のスポーツシューズ生産大手のアシックスは、シューズの生産を委託しているカンボジアの工場で労働組合を結成する自由が侵害されていると国際人権団体から申し立てがあったとして、調査結果と対応を発表しました。
　7月26日付けで、アパレル業界などにおける労働者の権利擁護を目的とする国際団体Worker Rights Consortium（WRC）は、カンボジアの縫製工場で起きた不当労働行為に適切に対応することを求める通知書をアシックスに送付していました。
　アシックスでは、国際労働基準に則って定めた「サプライヤー行動規範」に基づき、労働者の権利や労働組合結成の自由を尊重し、ビジネスパートナーとともに倫理的に事業慣行を推進することを宣言しています。カンボジアの生産委託先工場における「結社の自由」（労働組合を結成する自由）に関しては、以前より委託先への対応を含め、取り組んできたとしています。
　具体的には、当事者であるカンボジア労働組合連合等のステークホルダーとの対話を継続しながら、事実の調査を行っており、経営側に対しては、アシックスの「サプライヤー行動規範」に従った労働慣行が確実に順守されるよう、規範の徹底を改めて要請してきたとのことです。委託先は、これらのアシックスからの要求内容を全面的に受け入れ、全ての労働者の「結社の自由」を尊重することを約束しています。
　中国等で、労働者の人権が阻害される事例が国際的に指摘され、日系企業としても適切な対応をとることが求められています。アシックスも中国・新疆ウイグル問題で厳しい批判を浴びたこともある模様です。今回のカンボジアの事例におけるアシックスの対応は、日系企業にとってモデルケースともなりうるものであり、高く評価されます。カンボジアで官民によるこうした課題への取組みが進められていくことが期待されます。

アシックスの発表
https://corp.asics.com/jp/notice/global-supply-chain


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アルコール製品の広告規制を厳格化 飲酒運転防止へ

　7月31日、カンボジア政府は、アルコール製品の広告規制に関する政令を公布しました。政令では、アルコール度数3％以上のアルコール製品に関する全ての広告を規制しています。７月23日付で発足したアルコール製品広告管理ワーキンググループが監督するとしています。
　政令では、アルコール製品の広告は、ワーキンググループからの事前の許可がある場合にのみ許可されると規定されています。広告は、過度の宣伝を抑制し、脆弱な人々、特に未成年者を保護するための厳格な原則を遵守しなければならないとしています。
　具体的には、ステージ上でのアルコール摂取を含む広告や未成年者を対象とした広告が禁止されています。午後6時から午後8時まではテレビやラジオでの広告は厳しく制限され、学校や病院から200メートル以内に物理的な広告を掲載することはできないとしています。
　交通事故は、カンボジアにとって重大な問題となりつつあります。事故の大きな原因の一つが飲酒運転です。カンボジア政府も取り組みを進めており、フン・マネット首相は、1月23日に飲酒運転の取り締まり強化・アルコール飲料の広告規制強化等を表明していました。
　7月に、内務省や一部の州知事がアルコール製品の広告禁止を打ち出し、道路沿いのアルコール製品の看板の取り壊しを命じる等、混乱も生じていました。後追いとなりましたが、政令が交付され、正式にアルコール製品の広告規制が厳格化されたことは、飲酒運転防止や未成年飲酒防止等に効果があるものと期待されます。
（写真は、国道6号線沿いにあったビールの看板）


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ASEAN日本人商工会議所連合会 ASEAN事務総長との対話2024

　7月17日、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は、カオ・キムホンASEAN事務総長との対話を開催し、同地域のビジネス環境改善を要望しました。2008年から続く本対話は今回で16回目となります。日本側からは、各国の日本人商工会議所会頭や紀谷昌彦ASEAN日本政府代表部大使、片岡進JETRO副理事長のほか、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、経済産業省、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）事務局の代表者らが出席しました。
　ASEANは、2026年から2045年までの20年間における新たな経済統合の方向性を示す「ASEAN経済共同体（AEC）ビジョン2045」を策定中です。FJCCIAが取りまとめた要望は、同ビジョンにおける戦略的目標を念頭に、「シームレスにつながった単一市場と生産拠点」「グリーン経済とサステナビリティ」「デジタル経済とイノベーション、新興技術」「グローバル・コミュニティにおいて積極的な役割を果たすASEAN」「強靭で豊富な人材を有するASEAN」「インクルーシブで公正な開発」の6項目となっています。
　カオASEAN事務総長は、「FJCCIAとJETROが対話の継続に尽力していることに感謝する。日本とASEANには、強固な経済関係を背景とする戦略的信頼の上に築かれた長い歴史がある」と対話の意義を強調しました。また、FJCCIAの要望に対し、主にデジタル経済、脱炭素化、人材育成の観点から回答したとのことです。
　日系企業の要望をこうした対話で提言し、ASEAN各国の様々な改善に結び付けていくことは、大変に意義のあることです。今後の継続的な対話実施と提言のフォローアップが期待されます。
（写真は、JETROの発表より）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/374b7d0618b64c2b.html


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汚れたドル紙幣の交換問題 手数料無料で交換へ

　7月21日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、シェムリアップ州の金融機関に対し、汚れたり切れていたりする状態の悪い米ドル紙幣について、手数料を徴収せずに交換するよう指示しました。金融機関には、NBCのシェムリアップ支店で、状態の悪いドル紙幣を無償で新札に交換できると通達しました。
　これまで、状態の悪い米ドル札を受け取ってもらえなかったり、交換時に高額の手数料を取られたりすることが問題となっていました。特に外国人観光客から不満が出ていたとのことです。この問題について、観光促進の観点から、フン・マネット首相が7月18日に対応策を検討するようNBCに指示していました。この指摘を受けて、7月21日にNBCのチア・スレイ総裁が手数料の無料化について、シエムレアプ州の銀行や金融事業者を集めた会合で発表したものです。
　NBCは金融業界に対し、両替商やホテル、飲食店、小売業者等に、米ドル札の無料交換について周知するよう要請しています。また、現金自動預払機に、100ドル札の代わりに20ドル札、50ドル札を多く準備するよう指示しました。
　8月2日、フン・マネット首相は、この対応策を評価するとともに、シェムリアップ州での試みが成功した場合には全国に対応を広げたいと述べています。また、国民に対しては、自国通貨リエルの使用促進を呼びかけました。
　カンボジアは高度にドル化された経済で、市中に流通する現金の8割がドルとなっています。リエルは、少額取引や農村部の取引で使用されています。NBCとしては、中央銀行デジタル通貨バコンの利用を拡大することにより、リエルの使用促進を進めたいとしています。なお、脱ドル化は、非常に難しい政策の一つであり、10年・20年といった時間をかけてゆっくりと進めることが重要であるというのが他国の事例からの教訓となっています。NBCも「脱ドル化」という言葉を避けて「リエルの使用促進」を使っており、慎重にドルからリエルへの転換を進める意図があるものと見られます。
（写真は、NBCのフェイスブックより）

カンボジア国立銀行の発表（クメール語です）
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/press_releases_info.php?id=207


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