素晴らしい夕焼け ハイアットのFiveFive Rooftop Restaurant & Bar

　プノンペン中心部、ハイアットリージェンシーホテルのルーフトップレストラン「FiveFive Rooftop Restaurant & Bar」です。新型コロナの影響でなかなか訪問の機会がありませんでしたが、ようやく訪問することができました。ハイアットホテルの最上階にあり、広いテラス席もあるので、開放的な感じです。今回は、夕暮れ前に訪問しましたが、プノンペンを見晴らすことのできる素晴らしい景観と美しい夕焼けを楽しむことができました。夜景も良いのですが、黄昏時もお勧めです。メニューは、日本風のものもあって、楽しめました。ボリュームもそれほど多くないので、色々なものが頼めるのも嬉しいです。今回は、生ガキ、生ハム、ハマチ、カンポットクラブ、ラム等をお願いしました。お酒のおつまみといったメニューばかり頼んでしまいましたが、良い感じでした。お客さんは、地元の方が多かったようです。暗くなるころには、テラス席は満員でしたので、予約をお勧めします。プノンペンが暮れなずんでいくのを見ながら、ちょっと一杯やるのも良いかもしれません。こちらはお勧めです。ぜひお試しください。

FiveFive Rooftop Restaurant & Bar
https://www.hyatt.com/en-US/hotel/cambodia/hyatt-regency-phnom-penh/pnhrp/dining/fivefive-rooftop-restaurant-and-bar

生ハムとハマチ。おつまみに最適です。


テラス席は、吹き抜けで川風も気持ち良く、プノンペンの広い空が楽しめます。



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カンボジア中小企業銀行 貸付予算額を大幅増額

　12月3日、カンボジア中小企業銀行は、中小企業協調融資スキーム（フェーズ2）の貸付予算額について、従来の1億ドルに4000万ドルを加えて1億4000万ドルに増額したと発表しました。中小企業協調融資スキームは、協調融資提携金融機関と協力して、経済回復戦略の一環として中小企業を振興するために、金融アクセスのニーズがある中小企業に貸付を行うものです。提携金融機関は、商業銀行、特殊銀行、マイクロファイナンス機関等の合計28機関です。融資上限額は、設備投資は50万ドル、運転資本は30万ドルです。金利は7.5％/年ですが、優先セクター（工業・サービス・貿易等）と認められる場合は、6.5％に優遇されます。融資期間は、最長7年です。
　中小企業協調融資スキーム（フェーズ2）は、本年8月16日に開始されましたが、11月末現在で既に予算額1億ドルのうち9980万ドルの融資が実施されています。これまでに790社の中小企業に貸し付けていることに加え、更に貸付への需要が高まっていることから予算を増額したとしています。
　中小企業は51万社以上があり、カンボジア経済、特に雇用の創出について、重要な役割を果たしています。中小企業の振興の最大の課題は、金融へのアクセスであると指摘されています。特に新型コロナ影響で困難に直面している中小企業にとって、こうした優遇条件での融資は、大きな役割を果たすものと見られます。
（写真は、中小企業銀行のフェイスブックより）

中小企業銀行の新聞発表（英文です）
https://smebankcambodia.com.kh/2021/12/03/increased-to-usd-140-million/


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世界銀行 カンボジア経済アップデート 経済回復の兆し

　12月9日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2021年12月：新型コロナとの共生」を発表しました。
　カンボジアの成長率予測については、若干引き下げましたが、2020年のマイナス3.1％から、2021年2.2％（6月予測4.0％）、2022年4.5％（同5.2％）、2023年5.5％（同6.0％）に回復すると見ています。新型コロナの影響は、特に観光業や建設・不動産業で深刻でしたが、縫製品や部品等の輸出や農業が堅調であったことから、経済回復の途上にあるとしています。特に、電気・電子・自動車等の部品製造業が頭角を現していることや、食品加工業の輸出が伸びていることを指摘しています。また、ワクチンについては人口の8割以上に接種が進んでおり、経済の再開を開始していると評価しています。
　物価上昇率は、世界的な原油価格の上昇の影響はあるものの安定的で、2021年3.5％、2022年3.8％、2023年4.2％と予測しています。対外収支は、金の輸入の急増等から予想以上に悪化し、2021年の経常収支赤字（対GDP比）は26.9％まで拡大すると予測しています。ただし、この赤字の大半は堅調な海外直接投資等で埋め合わされて、2021年9月末の外貨準備は若干減の193億ドル（輸入の約10か月分）と非常に安定的です。ドルと現地通貨リエルの為替レートも、中央銀行の介入もあって1ドル4100リエル近辺で安定的です。また、対外債務も問題ない状況としています。財政については、新型コロナ対策で歳出が増加したことから、赤字（対GDP比）が6.1％まで拡大すると予測しています。
　貧困については、内需の落ち込みもあって、地場の中小零細企業の回復が遅れており、雇用状況も回復せず、貧困率は感染拡大前のレベルに戻っていません。しかし、2021年10月現在で、約68万世帯（世帯の約19％）がカンボジア政府の現金支援を受領したことを評価しています。
　カンボジア経済のリスクとしては、新型コロナ感染の再拡大に加え、世界的な規制強化の継続等による観光業の回復の遅れを挙げています。また、民間貸付の急速な伸び、特に建設・不動産業への貸付集中、今後数年で予想される後発開発途上国からの卒業による特恵関税資格の喪失等も指摘しています。対応する政策としては、新型コロナ対策の「ニューノーマル」に対応した規制の明確化、観光業の回復に向けた規制緩和と財政支援、新投資法の実施促進、金融機関の不良債権の監視強化等を提言しています。
　なお、特別フォーカスとして、「新型コロナの教育・所得へのインパクト」と題する調査報告も含まれています。

世界銀行の発表（英文です）
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/12/08/cambodia-country-economic-update-december-2021-cambodia-is-now-living-with-covid-19


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IMF IV条協議結果2021 新型コロナから経済回復へ

　国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。2021年9月13日から17日に行ったカンボジアとの協議結果詳細について、12月9日にIMFから発表がありました。
　カンボジア経済は、新型コロナの影響で、2020年は外需激減、2021年は国内感染の拡大によるインパクトを受けたと分析しています。対外債務は問題ないものの、国内での銀行貸付、特に個人、不動産、観光向けの貸付について緊張が高まっていると指摘しています。主なポイントは、(1)GDP成長率については、コロナの今後の状況に強く影響されるが、2021年2.2％、2022年5.1％と予測。それ以降は2026年まで5.9％～6.5％の高度成長に回帰すると予測。(2)物価上昇は問題なし。2021年は2.8％、2022年は3.0％と予測。(3)経常収支赤字は、対GDP比で2021年には26.9％まで悪化するが、2022年には16.7％、2023年には9.2％に改善する見込み。(4)外貨準備は2021年205億ドル（輸入の9.4か月分）、2022年218億ドル（輸入の9.1か月分）を見込み非常に安定的。(5)財政赤字は、新型コロナ対策で2021年対GDP比5.6％に悪化、等です。なお、債務持続性分析では、カンボジアの対外債務の状況を、2021年の債務返済比率（DSR）が2.0％と非常に低いことなどから、「低リスク（青信号）」に分類し、概ね問題ないものとしています。
　IMFの理事会では、このレポートに基づき、カンボジア政府の新型コロナ対策（貧困層への現金支援、中小企業対策、中央銀行の金融政策等）を評価しました。特に、ワクチン接種については大成功だったと高く評価しました。経済については、今後の見込みの不確実性が高いことから、短期的な対策に集中するとともに経済回復に応じた政策が必要であると指摘しています。財政については、新型コロナ対策で歳出が膨らんだものの、今後は税収増化努力と国債発行・国債市場の開発等によって、財政の耐性を高めることを提言しています。金融セクターについては、新型コロナで返済が困難となった借入人向けの貸付条件緩和を評価するものの、不良債権が増加するリスクを指摘し、中央銀行の緩やかな出口戦略の必要性を指摘しました。今後の課題としては、競争力強化と産業多様化に向けた構造改革が重要であると指摘し、具体的には、インフラ拡充、教育への財政支出、気候変動への対応の強化等を提言しています。
　非常に詳細な英文のレポートですが、統計数字等については最も信頼が置けます。下記のIMFのサイトをご覧ください。
（写真は発展するプノンペン市内）

IMFの発表（英文です）
https://www.imf.org/en/News/Articles/2021/12/08/pr21365-imf-executive-board-concludes-2021-article-iv-consultation-with-cambodia


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米国 カンボジア向け輸出規制厳格化 中国軍の影響拡大を問題視

　12月8日、米国政府は、カンボジア政府による人権侵害や汚職、中国軍の影響を理由にカンボジア向けの輸出規制を厳格化すると発表しました。米国商務省はカンボジアを武器禁輸国（D:5）に分類し、ハイテク製品の輸出審査を厳格化しました。軍事用途や軍事関係者への輸出は事実上認めないとしています。また、カンボジアへの武器輸出を禁じました。D:5に分類されている国は、中国、北朝鮮、イラン、キューバ、アフガニスタン、ベネズエラ等、米国に脅威を与えている「敵国」であり、カンボジアがこの分類になったことには驚きがあります。レモンド商務長官は声明で「汚職や人権侵害に厳しく対処し、地域と世界の安全保障を脅かす中国軍の影響を減らすようカンボジア政府に促す」と述べています。中国は、カンボジア南西部にあるリアム海軍基地の拡張を支援していると指摘されており、米国は中国が同基地を軍事利用することへの警戒を強めていました。今回の決定の背景には、米軍が脅威と感じるような事態がカンボジアで起きつつあることを示唆しているものと見られます。
　なお、カンボジアは米国製の武器を内戦後は購入していない模様であり、すぐに直接の影響はないものと見られます。ただ、輸出審査が厳格化されたハイテク製品には、思わぬ品目が含まれている可能性があり、カンボジア向けの輸出を行っている方は留意が必要です。
　これまで、カンボジアは米中冷戦の中で綱渡り外交を続けてきましたが、「親中派」のカンボジアに米国もしびれを切らせているものと見られます。特に、リアム基地等に中国軍が進出し、中距離ミサイルや電子線部隊を配備した場合の脅威は見逃せないと判断している可能性があります。フン・セン首相は、中国をまねた戦狼外交的発言で、米国の措置に反発していますが、事態の重大性には気が付いているものと見られます。先週末には、米国国務省のデレク・チョレット参事官がカンボジアを訪問しており、米国も硬軟両用の構えを取っています。米国は今後、EUと同様に特恵関税制度の制限や、ドル化経済のカンボジアにとって影響が大きい金融規制等に制裁をエスカレートさせていく可能性もあり、米国・カンボジアの対応が注目されます。
（写真は、工事が進むリアム海軍基地の衛星写真）

米国商務省の発表（英文です）
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2021/12/commerce-adds-export-controls-cambodia-address-corruption-human-rights

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/b6b0574dcadb821e.html


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新型コロナ カンボジアの状況 12月13日 航空便再開進む

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染はかなりの減少を見せています。12月12日の保健省の発表によれば、死者は累計2985名(12月5日から25名増)です。累計陽性者数は12万355名（同99名増）となっています。治癒数は11万6708名（同99名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は87名、海外帰国・入国者の新規陽性は12名でした。
　11月1日、フン・セン首相は、カンボジアの経済社会の全部門での完全再開を宣言しました。10月以降、感染防止対策規制は順次緩和されてきています。シンガポールの格安航空会社ジェットスター・アジア航空は、シンガポール～プノンペンでワクチン接種者専用フライトを運航すると発表しました。シンガポールがカンボジア等からのワクチン接種済み旅行者を隔離なしで受け入れるワクチントラベルレーンを開始することを受けたものです。シンガポールからの旅行者もワクチン接種済みなどの条件を満たせばカンボジアへ隔離なしで入国することが可能です。シェムリアップ空港についても、シンガポール航空とランメイ航空（シェムリアップ～バンコク）が12月17日から飛行を再開します。12月6日、カンボジア保健省は、入国規制を定めた標準作業手順書を発表しました。ワクチン接種済で、入国時の抗原検査で陰性であれば、隔離不要としています。
　プラク・ソコン外務大臣は、訪問先の中国で王毅外相と会談しました。中国がカンボジア国内でのワクチン生産施設の建設に協力を表明したとしています。しかし、ファイナンシャルタイムズ紙は、中国製のワクチンの効果や持続性の低下を巡って透明性が欠如しているため、中国国内でも懸念が広がっているとしています。また、中国製ワクチンの供与を受けた国でも、信頼を失いつつあるとしています。シンガポール保健省では、中国のシノバック製かシノファーム製のワクチンを2回接種した人が「接種完了」と見なされるには、2022年1月以降は3回目の接種が必要になると発表しました。こうした状況下で、カンボジアでも3回目の接種が進んでいますが、カンボジア保健省では更に、2022年以降、3回目の接種から6～12か月後に4回目の接種を行うべきとの方針を打ち出しています。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了しており、未接種は0歳～4歳の幼児のみと言ってもよい状況と見られます。12月11日現在で、1420万162人（うち12歳～17歳180万7281人、6歳～11歳198万8677人、5歳28万6428人）への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の88.8％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の101.2％に第1回接種を、97.6％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。12月11日現在278万201人が3回目接種を完了しています。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために4月にはプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。日本大使館は、「カンボジアへ入国する際や日本へ帰国の際に、入国後又は帰国時の日程に影響が及ぶ措置が導入されることも想定し予定を計画することをおすすめします。」との注意喚起を発出しています。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、夕焼けに染まるプノンペンの高層ビル群)

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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プノンペンにショールームを開設 サラスースー

　12月5日、雑貨等を製造販売しているサラスースー（Salasusu）は、プノンペン南部にショールームを開設し、記念のパーティを開催しました。サラスースーは、日本の方が始められたカンボジア発のファッションブランドで、“Enjoy Your Life Journey”をコンセプトにしています。製品は、農村にある小さな工房で近隣の女性たちによって丁寧に仕立てられています。シェムリアップ中心にビジネスをされていましたが、今般、プノンペンにもショールームを開設されました。ショールームは、一軒家を改装されたもので、バッグや履物等の雑貨が並んでいます。心地よさを大切にしたラインナップとのことです。日本の女性の方々にも人気で、センスの良さを感じさせる製品群です。お勧めです。ぜひご訪問ください。

サラスースー　
No. 133, St. 95
https://web.facebook.com/events/657270865434223/?acontext=%7B%22event_action_history%22%3A[%7B%22mechanism%22%3A%22search_results%22%2C%22surface%22%3A%22bookmark%22%7D]%2C%22ref_notif_type%22%3Anull%7D

https://salasusu.com/


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緑に囲まれたカフェ Arun Café

　プノンペン北東部、トゥールコークにある緑に囲まれたカフェ「Arun Café」です。ホテルに併設されたカフェですが、緑の植物に囲まれた感じを出しており、癒される雰囲気です。メニューは、フード類が充実しています。サンドイッチやハンバーガー、パスタ等が目を惹きます。今回は、ケーキをお願いしてみましたが、ボリュームもあってなかなかでした。新型コロナの影響でホテルのお客さんは少ないようです。カフェのお客さんは地元の方が多いようでした。ちょっと隠れ家的なカフェです。お試しください。

Arun Café
https://web.facebook.com/arun592/?ref=page_internal

ボリュームもあってアメリカンなケーキ。好い感じです。



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カンボジア中国友好橋、国道11号線等 完成式典

　11月23日、メコン河を渡るカンボジア中国友好橋が全面開通し、開通式典が開催されました。式典には、フン・セン首相も出席しました。「ストゥントラン―クローチクマル・カンボジア中国友好橋」は、全長1131メートルで、メコン川を挟みコンポンチャム州ストゥントランとトボンクムン州クローチクマルを結んでいます。中国の上海建工集団が建設しました。
　また、12月6日には、国道1号線のつばさ橋と国道7号線を南北に結ぶ国道11号線改修についても、フン・セン首相が参加して完工式典が開催されました。延長96.48キロメートル、総工費約9800万ドルで、こちらも中国支援で工事が行われました。なお、途中の橋梁については、日本政府の支援で完成しています。
　また、この式典で、フン・セン首相は、今後の優先事業として、クラチェ市付近でメコン河を渡る橋梁、コンポントムとクラチェを結ぶ道路、コンポンチュナン市付近でトンレサップ川を渡る橋梁等の建設を進めたいと述べています。いずれも中国の支援が期待されています。
　欧米、豪州、日本等による中国包囲網が狭まる中で、「親中派」のカンボジアは、中国から多額の支援を引き出すことに成功しています。しかし、中国に取り込まれるリスクもあり、日本はカンボジアが中国に傾き過ぎないようにバランスを取っていく重要な役割を果たすものと期待されます。
（写真は、国道11号線。公共事業運輸省のフェイスブックより））


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JETRO日系企業実態調査2021

　12月7日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を公表しました。2021年8～9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は4635社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、通商環境の変化の影響、経営上の問題点、原材料・部品の調達、輸出入の状況、環境問題への対応、デジタル関連技術の活用と課題、サプライチェーンにおける人権に関する方針、賃金実態の10点にまとめられています。
　全体的には、「新型コロナ禍からの経済活動の再開に伴い、現地市場や輸出による売上増加を通じ、需要は回復。大半の国・地域で進出日系企業の景況感が改善。黒字企業の割合は一部の国・地域で新型コロナ前（2019年）を超えた」と分析しています。景況感を示す2021年のDI値は、過去最低だった2020年調査（△40.7）に比べ、プラスに転じた国・地域が多く、全体平均で19.8になりました。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2021年はマイナス11.5ポイントに落ち込みしたが、2022年は62.3（20カ国中第1位）まで回復しています。今後1～2年の事業拡大意欲も、48.9％が拡大するとしており（20カ国中6位）、回復に向けた兆しが示されています。カンボジアでの経営上の問題点としては、従業員の賃金上昇、原材料・部品の現地調達の難しさ、人材の採用難、税務、取引先からの発注量の減少等が挙げられています。デジタル化については、カンボジアで現地スタートアップとの提携済と回答した日系企業の比率が9.8％（20か国中2位）、提携への意志・関心がある企業の比率が34.2％（20か国中4位）と今後のイノベーション振興に期待が高まっていると見られます。
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは3286ドル（前年3280ドル）となっています。中国1万2923ドル、タイ8531ドル、ベトナム4571ドル、ラオス2164ドル、ミャンマー2443ドル、バングラデシュ2102ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（18か国中13位）にあります。カンボジアの相対的な低賃金は当面は引き続き優位性を維持するものと見られます。
（写真は、日系企業が多数進出しているプノンペン経済特区）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/7a141addc32f92a3.html


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中央銀行 金融リテラシー向上キャンペーン

　12月3日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、カンボジア国民の金融リテラシーの向上を図るためのキャンペーン「お金の話をしよう：少しずつ（“Let’s talk Money: Little by Little”）」を開始する式典を開催しました。オンライン参加を含めて金融機関関係者や大学生等400名以上が参加しました。このキャンペーンは、2019年に発表された「国家金融包摂戦略2019～2025（National Financial Inclusion Strategy 2019-2025）」に沿ったものです。NBCでは、金融リテラシーの向上は、金融包摂の促進と、多重債務の削減に大きく寄与するものであるとしています。今回のキャンペーンでは、「お金をより良く管理しよう」、「不測の事態に備えよう」、「あなたの権利と義務を知ろう」といったテーマについて情報の周知や教育が行われるとのことです。NGOや国際機関等の多くのステークホルダーが参加する見込みで、動画の配信や、学校等での教育に加えて、特に農村部で非公式金融を利用している人々への情報提供を行っていく計画です。
　カンボジアでは教育が不十分な状況のため、金融を利用する際に金利や返済期間等の貸付条件が理解できなかったり、返済計画が不十分であったりする例もあるものと見られます。マイクロファイナンス機関の職員やNGO等が、借入人の理解促進を図っていますが、知識や理解の不足から多重債務となってしまうこともある模様です。カンボジアでは、スマホやインターネットの普及に伴い、銀行支店の無い農村部等でも比較的容易に金融にアクセスできるようになりつつあります。農村部や零細企業の金融へのアクセスは、経済成長だけでなく格差是正等にも欠くことができない重要な課題です。金融包摂を振興していくためにも金融リテラシーの向上は前提条件となるものです。NBCを中心として多くのステークホルダーの参加を得て、金融リテラシー向上のための努力が続けられていくことが期待されます。
（写真は、NBCのフェイスブックより）

NBCのフェイスブック
https://web.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/


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ABA銀行 大規模システム障害 ABAペイも使用できず

　11月25日、ABA銀行は大規模なシステム障害を起こし、ATM、モバイルバンキング、電子支払のABAペイ等が7時間にわたり使用できなくなりました。ABA銀行は、カンボジアの大手商業銀行で、全国に79支店を有し、ATMも470台を運用しています。また、電子支払では、最も浸透しているABAペイを運用しています。今回の障害では、電子支払のABAペイが停止した影響が大きく、プノンペン市内でも支払いができずに困難な状況となった個人顧客が多数見られたとのことです。電子支払を使用している顧客の中には現金を持たずに外出している人も多いとのことで、ABAペイで支払えなくなり、他に支払い手段がなく問題となったものと見られます。
　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)では、この事態に直面して、全金融機関に対し2019年に発出済のITリスク管理に関するガイドラインを遵守するよう再度求めました。また、ABA銀行については、障害の原因等に関する監査を行う等の対処を行うとしています。
　日本でも、みずほ銀行が、数次にわたりシステム障害を引き起こし、金融庁等による行政処分を受け、社長等が引責辞任する事態となっています。現在、カンボジアでも、モバイルバンキングや電子支払は一般化しつつあり、多くの個人顧客が使用しており、既に重要な金融インフラの一環となっています。このため、システム障害の防止は重要な課題であり、中央銀行のシステム監査やモニタリングの強化等の対策が更に必要となってくるものと見られます。
（写真は、ABA銀行のフェイスブックより）

ABA銀行の発表（英文です）
https://www.ababank.com/en/aba-news/public-announcement-on-service-disruption/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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新型コロナ カンボジアの状況 12月6日 オミクロン株 カンボジアは未発見

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染はかなりの減少を見せています。12月5日の保健省の発表によれば、死者は累計2960名(11月28日から29名増)です。累計陽性者数は12万256名（同169名増）となっています。治癒数は11万6609名（同143名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は143名、海外帰国・入国者の新規陽性は26名でした。
　11月1日、フン・セン首相は、カンボジアの経済社会の全部門での完全再開を宣言しました。10月以降、感染防止対策規制は順次緩和されてきています。11月30日には、これまで営業を禁止されていたカラオケやディスコ等の営業再開が許可されました。11月29日、カンボジア民間航空局は、海外の航空会社6社が12月からのカンボジア線運航再開を申請したと発表しました。運航再開を申請したのはバンコク・エアウェイズ（週7便）、タイ・スマイル航空（週4便）、タイ・エアアジア（週3便）、フィリピン航空（週1便）、香港のキャセイパシフィック航空（週1便）、マレーシア航空等6社です。既に認可済のシンガポール航空は、プノンペン便を週14便に増便するとともに、シェムリアップ便（週7便）の再開を申請しました。学校活動については、教育省は、スポーツ活動、食堂や食事のサービス、図書室や音楽等の特別活動、スクールバス運行等について再開を許可しました。
　変異株「オミクロン」対策については、カンボジアは、12月1日から南アフリカ等の10か国からの入国を禁止しましたが、フン・セン首相は、早期解除を検討したいとしています。他方、日本政府は混乱を招く対応で批判を集めました。外国人の日本入国については、11月30日から全ての国を対象に原則禁止としました。しかし、11月中の規制緩和で入国準備を進めていた留学生や技能研修生等は、困難に直面しています。更に、日本人も含めて日本到着航空便の新規予約を停止する措置を実施しましたが、日本人の入国を原則禁止することとなるのは憲法違反であるとの批判や、WHOからは「疫学的に理解できない」とまで言われ、3日で措置を撤回することに追い込まれました。他方、野党の立憲民主党も、根拠のない水際対策の強化を求めており、政権対応力の無さを露呈しています。
　ワクチンについては、世界的に見ても早いペースで接種が進んでおり、「カンボジアのワクチンミラクル」と呼ばれています。12月4日現在で、1416万8343人（うち12歳～17歳180万5488人、6歳～11歳198万4815人、5歳27万5690人）への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の88.6％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の101.0％に第1回接種を、97.4％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。12月4日現在239万3615人が3回目接種を完了しています。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために4月にはプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、プノンペンのソフィテルホテルのクリスマスツリー。明るい雰囲気が戻ってきています)

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