JBICアンケート調査2021 投資有望国 カンボジアは21位に

　国際協力銀行（JBIC）では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業を対象とした「わが国製造業企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。今年は515社から回答を得ています。今回の調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「サプライチェーンの中期的な見通し」、「DXに向けた取り組み」、「脱炭素に向けた取り組み」などについて調査を実施しました。
　調査の結果として、「2021年度は、各国・地域で繰り返される新型コロナの感染拡大・収束の波に加え、半導体不足や物流のひっ迫など、解決を見通せない要因を複数抱える中での調査となった。2020年度の海外生産比率はほぼ横ばいの33％台、中期的な見通しは35％台と低く、新型コロナ前の水準への回復は先送りとなっている。こうした中、今後の事業展開についても現状維持とせざるをえない模様で、直後に急回復したリーマンショックの時とは異なり、新型コロナとその余波を受けた不透明要因の影響がやや長期化する様相を見せ始めている。」としています。
　中期的な有望国では、第1位は中国（前回1位）、第2位インド（前回2位）、第3位米国（前回5位）となっています。カンボジアは21位（前回23位）となりました。周辺国では、ベトナム4位（前回3位）、タイ4位（前回5位）、インドネシア6位（前回6位）、フィリピン7位（前回7位）、ミャンマー16位（前回10位）等でした。
　個別テーマのサプライチェーンに関しては、「サプライチェーンを巡る外的リスクについては"疫病"を抑えて"物流の途絶"が最多の回答を集めた。スエズ運河の通航障害や海運の混乱などが意識されており、複雑で長い調達網を抱える企業にとって物流の安定的な維持が最重要課題であることを示した。また、半導体不足の影響は全業種にマイナスの影響をもたらしつつも、わずかではあるが半導体製造関連を中心に幅広い業種からプラスの影響との回答も寄せられ、半導体産業の裾野の広さを印象づけた。なお米中デカップリングについては、昨年度に続き両国のバランスをとる姿勢が示唆されている。」と分析しています。
（写真は、王宮とプノンペンの高層ビル群）

国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1224-015678.html


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