米国 中国の優聯集団に制裁 カンボジアへの中国軍進出を懸念

　9月15日、米国財務省は、カンボジア・コッコン州で様々な投資を行っている中国系ユニオン・デベロップメント・グループ（優聯集団：UDG）が、ダラ・サコー開発事業に関連し土地取得等で人権を侵害するとともに汚職にも関与したとして、制裁対象とすると発表しました。また、発表の中で、「中国は、ダラ・サコー事業を自らの野心のために利用している。中国軍の（ダラ・サコーでの）存在は、地域の安定性に重大な脅威となる。」と指摘しました。
　ダラ・サコー事業では、リゾート開発が行われる予定ですが、カンボジアで最長の滑走路を持ち、大型機も使用可能な空港の開発も含まれています。空港の建設は進んでおり。今年中にも第1期が完成するとしています。空港の建設地は、人里から遠く離れた密林の中であり、リゾートが完成したとしても、その利用客の需要だけで投資を回収することは相当に困難と見られます。他方、万一、空港に中国軍が進出した場合、最近南シナ海でも試射した中距離ミサイル等でタイ、マレーシア、ベトナム南部等に直接的な軍事的脅威となることに加え、タイ湾上空の制空権確保も可能という戦略的要地となる可能性があり、中国軍が進出の動きを見せれば、第二のキューバ危機となりかねない懸念があります。収益性が低い空港の開発を、中国系の一民間企業が行い、しかもリゾートに先んじて空港の建設だけが突出して進む状況は、あまりに不自然であり、米国が疑念を抱くのもやむを得ないと思われます。
　これに対し、カンボジア政府は、直ちに反論しています。しかし、米国の「中国軍の進出は絶対に許さない」という明確なメッセージは、中国だけでなく、カンボジアにもしっかり届いたものと見られます。9月21日には、カンボジア防衛大臣と在カンボジア米国大使が会談し、新型コロナ終息後、カンボジアと米国の軍事協力を再開することで合意したとしており、カンボジア政府も硬軟両用の構えです。
　米中対立深刻化の中で、カンボジアは重要な戦線の一つとなっており、板挟みとなっている小国の綱渡り外交が続くものと見られます。「親中国」と言われるカンボジアですが、フン・セン首相は政治・外交判断では大変優れたところがあり、両大国の間でバランス外交に努めるものと見られます。

米国財務省の発表(英文です)
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1121

ブログ「カンボジア経済」2019年7月26日「リアム海軍基地　中国化の疑い」です。
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/47000a5c1c813acd54f7da781ddb135e


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