トランプ関税 カンボジアからの太陽電池に3500％ 中国の迂回輸出阻止

　4月21日、米国商務省国際貿易局（ITA）は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対し、アンチダンピング関税（AD）および補助金相殺関税（CVD）を賦課する最終決定を下したと発表しました。
　AD・CVDは、WTO協定で認められた貿易救済措置です。ADは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、その価格差を相殺する目的で賦課されるものです。CVDは、政府補助金を受けて生産などされた貨物の輸出が、輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課されます。
　米国政府は2024年4月以降、4カ国製の太陽電池に対するAD・CVDの発動要否を判断する事実確認調査を開始していました。ADについては2024年11月に、CVDについては2024年10月にそれぞれ賦課が仮決定していました。
　今回の最終決定で設定された、4か国製の太陽電池に対する一般的な税率は、カンボジア：AD 125.37％、CVD 534.67％、マレーシア：AD 8.59％、CVD32.49％、タイ：AD 111.45％、CVD 263.74％、ベトナム：AD 271.28％、CVD 124.57％となっています。なお、4カ国の特定企業の製品に対しては、個別に税率が設定されており、例えばカンボジア企業4社の製品に対しては、最大3521％が賦課されています。
　米国は、トランプ関税を打ち出し、特に中国からの迂回輸出への対策を強めています。輸出の経路となっている国にも高関税を課し、抜け穴を防ぐ狙いがあるとみられます。なお、昨年の仮決定以降、既にこれら4カ国から米国向けの太陽電池の輸出は大幅に減少しており、カンボジアからの輸出額（2025年1月）は、前年同月比99.7％減となっているとのことです。
（写真は、カンボジア国内の太陽光発電。クメールタイムズ紙より）

日本貿易振興機構の記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/7c0c6544f8905f3d.html

米国商務省国際貿易局の発表（英文です）
https://www.trade.gov/press-release/us-department-commerce-announces-final-determinations-antidumping-and-countervailing


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