2023年度予算法案 国会で承認 来年度予算は平常化に向かう

　11月29日、カンボジア国民議会（下院）は、2023年度予算法案を承認しました。予算法案は今後、上院で討議され、年末までに成立する見込みです。予算法案の政府案は、10月28日にカンボジアの内閣にあたる閣僚評議会で承認されていました。
　2023年度（1～12月）予算案では、歳出は前年度比13.0％増の39兆2062億リエル（約96億4500万ドル：約1兆3020億円）、歳入は12.5％増の36兆6767億リエル（約90億2300万ドル：約1兆2180億円）となっています。歳出の対GDP比は、29.9％（2022年度28.9％）となる見込みです。
　歳出のうち、給与等の経常支出は10.0％増とする一方、インフラ等の資本支出も12.4％増とし、新型コロナの影響を受けた2020年度～2022年度の緊縮予算から平常化に向かっています。また、セクター別に見ると、社会福祉8兆9897億リエル（約22.1億ドル：対前年度比6.4％増）、経済関係7兆461億リエル（約17.3億ドル：同7.9％増）、防衛・治安5兆2155億リエル（約12.8億ドル：同8.8％増）、一般管理3兆794億リエル（約7.6億ドル：同47.4％増）等となっています。
　公的債務残高は、2022年9月末現在で95億7597万ドルとなり、中国からの借り入れが全体の41％を占めています。2023年度予算では、借入上限を17億SDR（約3080億円）と定めています。前年度は16億SDRでしたので6.3％増となります。また、2022年度に引き続き、2023年度も国債を発行するとしており、2億ドル相当を発行する計画としています。なお、カンボジアはいわゆる「債務の罠」には程遠い状況で、公的債務は健全な範囲内にあります。
　政府では、来年度予算は、新型コロナ後の経済の再生と成長、人々の生命と生活、社会・経済のバランス維持に焦点を当てたとしています。また、引き続き新型コロナ対策として導入した貧困・脆弱世帯向け現金支援等を継続するとしています。
　2023年度は、新型コロナからの経済の回復が期待されるところであり、新型コロナ対策としての貧困層等への支援等を続ける一方で、コロナ後の経済回復に向けて予算を確保したいところです。財政の健全性を維持しつつ、海外からの支援も受け入れて、バランスの取れた財政政策が継続されることが期待されます。
（写真は、プノンペン市内）


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