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国際的アパレル業界 フン・セン首相に書簡

　5月2日、国際的なアパレル有力企業21社が連名で、フン・セン首相に書簡を送り、労働者の権利等に関する欧米の懸念に応えることを求めました。参加したのは、アディダス、NIKE、GAP、リーバイ・ストラウス等、世界的に有名なアパレル企業です。
　書簡では、カンボジアがこれまで国際労働機関(ILO)のベターファクトリープログラム（BFC）等を通じて実施してきた労働問題に関する努力を評価する一方で、カンボジアの現在の労働者の権利や人権の状況が、特恵関税制度のリスクになっていることに懸念を表明しています。また、同様の書簡を2018年3月や11月にも送付し、カンボジアと共に改革を進めていくことを提案しましたが、何の回答も得られていないとしています。
　昨年の総選挙に関連して、最大野党の救国党を解党したり、党首を拘束したりしたフン・セン首相の強権的手法に対し、EUは特恵関税制度EBAの停止を検討する手続きに入っています。また、米国でも上院議員らがカンボジアに対する特恵関税を見直すことを求めています。こうした中、中国を後ろ盾にしたフン・セン政権は、野党党首の釈放等の懐柔策をとる一方で、対外的には強硬姿勢を維持しています。輸出の7割を占める縫製品を製造したり、その製品を輸入している企業では、特恵関税停止の懸念が高まっており、今回の書簡もそうした企業の不安を表しているものと見られます。特恵関税制度が停止された場合、カンボジアは大きなダメージを受けるものと見られるため、カンボジア政府と欧米との交渉の今後が注目されます。

21社連名の書簡（英文です）
http://www.fairlabor.org/sites/default/files/cambodia_brand_ltr_190502_-_final.pdf

ブログ「カンボジア経済」2018年3月28日「ファストファッションブランド　カンボジアの現状に懸念を表明」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/473447c31e5fb2503761966dec541248


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