有力英字紙プノンペン・ポスト 身売り

　5月7日、カンボジアの有力英字紙プノンペン・ポストは、マレーシアの投資家が同紙の運営会社を買収したと発表しました。この投資家が経営陣に名を連ねる広告会社は、カンボジア政府関連業務を受注するなどフン・セン政権とのつながりが指摘され、7月の総選挙に向けてメディア締め付けがさらに進む恐れもあるとの批判が出ています。カンボジアでは、2017年9月に、政府を堂々と批判してきたカンボジア・デイリーが、税金問題を理由として廃刊に追い込まれており、プノンペン・ポストは、カンボジアで発行する新聞では唯一の独立系メディアと言われてきました。
　世界的に新聞広告が減少傾向にある中、プノンペン・ポストも過去数年間は同様の状況に陥っていたため、これ以上続けていくのが難しくなったと売却理由を説明しています。買収に応じたのは、アジア・パブリック・リレーションズの社長兼最高経営責任者を務めるシバ・クマール氏とのことです。
　また、これまでの編集長が解雇されたと報じられています。新オーナーとカンボジアのフン・セン首相とのつながりについて報じたところ、経営幹部から記事の取り下げを指示されため、これを受け入れなかった編集長は解雇され、編集幹部を含む少なくとも5人の記者が辞職したとのことです。
　今回のプノンペン・ポストの身売りについては、日本や欧米諸国でも大々的に報道されており、フン・セン政権の強権的な動きに対する批判が更に強まるものと見られます。


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