カンボジアへの特恵関税 米国は2年延長 EUは調査団派遣へ

　3月23日、米国のトランプ大統領が2018年度の包括予算割当法案に署名し、同法案に含まれていた米国が途上国（120か国）に対して実施している特恵関税制度(GSP)の2年間延長が4月22日に発効しました。これにより、カンボジアも米国向け輸出において特恵関税を2019年12月31日まで引き続き享受できることとなりました。
　他方、新聞報道によりますと、欧州議会でのカンボジアの政治状況に関する議論に基づき、欧州委員会は、6月にもカンボジアに「モニタリング調査団」を派遣することを検討している模様です。欧州員会では「基本的自由と人権尊重は、EUの貿易政策の一環であり、また、特恵関税制度の法的基盤でもある。」と述べています。
　欧米のカンボジアへの圧力が、欧米諸国への無税・無枠での輸出を支えている特恵関税制度に及べば、カンボジア経済への打撃は大きいものになる可能性もあります。また、制裁がそこまでいかなくとも、ファストファッションブランドが、政府の意向を忖度したり、NGOの批判を受けたりして、自社のレピュテーションリスクを強く認識して、カンボジアへの発注を減らしただけでも、カンボジア縫製業界に相当の影響を与えるものと危惧されます。今年7月の選挙に向けて、引き続き各国の対応に注目していく必要があるものと見られます。


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