JETRO 責任ある企業行動と人権デューディリジェンス

　7月9日、日本貿易振興機構(JETRO)と国際労働機関（ILO）は、「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：　バングラデシュ、カンボジア、ベトナムで活動する日本企業のグッドプラクティス、貿易、投資と労働、今後に向けて」と題する報告書を公表しました。
　この調査は、経済産業省からの資金拠出により、ILOが2023年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」の一環で、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業に取り組みについてインタビューを行ったものです。今回の調査では、ビジネスと人権に関する国際的な枠組みの発展を踏まえ、政府、企業、そして権利保有者（ライツホルダー）である労働者の視点から、対象国に活動拠点や取引先を持つ日本企業による、責任ある企業行動の取り組みと課題、加えて、責任ある企業行動推進のための環境整備の現状と課題について調査したとしています。また、貿易と投資の促進と人権尊重の接点を探る観点から、貿易協定や特恵関税制度、加えて日本と対象3カ国の貿易動向や進出する日本企業が直面する課題についてまとめています。
　日本政府も国連指導原則をベースにビジネスと人権に関する政策を進めており、2022 年 9 月に、日本政府として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
　報告書では、労働分野における国家の取り組みとディーセント・ワーク課題、EU・米国・日本と対象国との貿易と労働を巡る動向、日本と対象国の貿易動向と日系企業の進出動向、企業活動に関する投資促進の取り組み、日本企業が直面する課題等を分析しています。更に、企業によるグッドプラクティスを紹介した上で、責任ある企業行動のさらなる促進に向けて提言を行っています。カンボジアについても多くの分析が含まれています。
　中国等での深刻な権利侵害が問題となっている現状で、カンボジア等で国際基準を尊重しつつ労働者の権利を守っていくことは、日系企業にとっても重要な課題となっています。こうした調査結果を基に、権利保護を目指して前向きに取り組んでいくことが必要と見られます。

日本貿易振興機構(JETRO)のサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/01/fe83c8813b19c8fe.html


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