カンボジア中央銀行のグオン・ソッカ総局長は、米国連邦準備委員会が発表した量的緩和縮小の方向性について、カンボジアへの影響は限定的と見ていると述べています。カンボジアは、他のアジア諸国と違い、株式市場・債券市場が未発達であり、米国の量的緩和が縮小されたとしても、その影響が直接にカンボジア金融市場に伝播することは考えにくいとしています。また、カンボジアへの投資は、ポートフォリオ投資(短期的投資)は少なく、その多くが工場建設等の直接投資であるため、長期的な投資であると見られ、今回の状況ですぐにカンボジア国内の投資が海外に流出することも考えにくいと見ています。ソッカ総局長は、海外直接投資を誘致するための施策を引き続き行っていく必要があるとしています。
更に、カンボジアは高度にドル化された経済のため、ドル需要が急増したとしても市中のドルと十分な外貨準備で対応可能と思われます。リエルとの為替レートについても、十分な外貨準備による市場介入により、激変を防止することが可能と見られます。
他方、量的緩和の縮小は、米国景気の回復を示すサインでもあり、カンボジアの様に米国を主要な輸出先としている経済にとっては、今後の輸出増による好影響も期待されます。
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