沈む日本、壊れる中国

お金は出すが、難民は受け入れない。

これが日本の姿勢だ。


国際社会における日本の閉鎖性は一層強まっている。

交渉より武力を選択した日本人は、テロの標的とされる。


アベノミクスの失敗により日本経済は下降の一途をたどっている。

起死回生と打ち出されたのが軍需産業だ。


防衛省の外局となる防衛装備庁がきのう発足した。

これまで陸海空の自衛隊などがバラバラに扱っていた武器の研究開発から購入、

民間企業による武器輸出の窓口役まで一元的に担うことになる。

安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を決定した。

一定の基準を満たせば、武器輸出や国際的な共同開発・生産を解禁するもので、

装備庁はその中心となる。


安保法制の成立で自衛隊の活動範囲を地球規模に拡大したことと合わせ、

戦後日本の平和主義を転換させる安倍政権の安保政策の一環だ。


こうして日本は着々と戦争への道を拡大し始めた。

そこには「新三本の矢」が空しく踊る。


加えてロシアのシリア空爆。

アメリカとの新たな対立の構図が見えてきた。


オバマは中国の習近平、ロシアのプーチンと相次いで会談したが、徒労に終わっている。

ＩＳＩＳはますます勢いを増し、中国とロシアは二と米の弱体化に伴い東南アジア、中近東と覇権を争う。


中国の張りぼてには世界中が気付いているが、

元に物を言わせてなりふり構わず大盤振る舞いを続けている。


ただ、すべてがウソと矛盾に包まれる中国が崩壊する日は近いだろう。

日本でも、「一億総活躍社会」というお仕着せの言葉が、「一億総動員」に変わる日が近い将来来るかもしれない。


国内でテロや大規模な天災が起きれば東京オリンピック開催も怪しくなる。


ただ安倍政権は野党の不甲斐なさも手伝って、

無理やりに（ウソを積み重ねて)でも東京オリンピックまで引っぱて行こうとするだろう。


怖いというより情けない世の中になったものだ。