軍事国家の実態隠す・EU北欧諸国神話の嘘
今年の春頃まで、北欧のスウエーデンの福祉に学べとか、教育はフィンランド教育に学べとか妙な学者、評論家がマスコミを賑わしてうるさかった。
しかし、彼ら社会主義的志向の人達はその負の部分を隠し、利点のみを強調するという
妙な議論であった。
その言わなかったことが「軍事」と言うことであって、おまけに日本のGDPの十分の一の国スウエーデンと日本の北海道と同じ程度のGDP・人口のフィンランドを日本と同一視したのは誠に不釣り合いだった。
スウエーデンの税制についても高い税制で福祉を実現していると評価して、日本の消費税税制は安いと言いたげなところだった。しかし、スウエーデンには相続税はなく、フィンランドては、土地税制・保有税はさほどでもないが譲渡税は日本に比べて恐ろしく安い。
(不動産税・税率は地方により0.5～1.0％で不動産によって異なる。（住居用は0.22～0.5％）。農林業に利用されている土地は非課税。)
(譲渡税：不動産については譲渡価格の4％、有価証券については譲渡価格の1.6％。証券取引所を通じて譲渡される有価証券、売り手と買い手がともに非居住者の場合は非課税。)(JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）より)
そして、どちらの国も徴兵制があり特に、フィンランドでは今度の乱射事件に見られるように、銃規制は甘くと言うより国民民兵制と言うべき予備役重視がある。
即ち、予備役たる国民は銃を所有して自らの費用で射撃訓練をしろという姿勢である。
又、注目されているフィンランド教育というのは、教育関係者には評価が高いのだが‥‥(フィンランドの教育水準は世界トップで、教育における「フィンランドモデル」が注目を集めている。‥ウィキペディア（Wikipedia）)
実は、少数精鋭主義という部分があって、それに落ちこぼれると結局自分を見失い又、社会全体が小さいパイであるために復帰が難しい面が多い。
その様なことを無視して日本は、EUに学べとかという北欧神話の学者がいる。
しかし、その国の実態というのは部分ではなく総合してのものである。
従い、必ず負の部分があり、スウエーデンが国民の４割が公務員でその中心が軍事産業だとは決して言わない。
このことは日本はスウエーデンの様に高福祉国家になることは出来ないし、又教育に関しても徴兵制という別の面があるために一概に比べることは難しい。
近年日本の経済、財政がおかしくなってきたのは、高度成長時代のような低所得で土地価格も安かった時代とは違って、高所得、そして土地の価格上がっているからだ。
その時は、社会主義的傾向の政策は良いように作用し、又負の部分は目立たなかった。
なぜなら、相続税が掛かるのはほんの一握りであったし、しかも安かったからだ。
いずれにせよ、戦後のGHQのニューデーラーが仕掛けた時限爆弾が以前から、そこここで爆発しているというのは見過ごせないものである。
そして、その大爆発がバブルのハードランディングであったことは間違いない。