中国、韓国に評判悪いほど高支持率というジンクス
麻生自民党総裁となったが、「麻生氏‥日本の底力─強くて明るい日本を作る‥の基本政策」では、具体性に欠いて誰が言っても良いようなことばかりだ。
当面、デフレ不況からの脱出？‥経済対策・景気対策を優先するというが、景気が悪くては自民党が選挙で勝てるわけがないからでもある。
この前まで言っていた定率減税とか定額減税とかの浅く広く減税するなど、全く以て無意味だろう。
減税する以上、それに見合う景気が上がらなければその分赤字国債が増えるだけだ。
基本的には、今までやってきた事の中で官製不況になっているものは廃止見直し、官僚主導になっているものは見直す必要がある。
いずれにせよ、安倍政権からの継承で福田政権で止めてしまった事を復活させる必要がある。
景気対策というのはどの様なところに重点を置くか。
かって、景気対策と言えば公共事業だったのだが、「公共事業」というのは「土木」だ。はっきり言って、その地元土建業者と一部のゼネコンの不況対策でしかない。
「土木」というのは、思ったより裾野が狭い。
だから、ふつうは裾野の広い住宅などの建設に重点を置く訳なのだが、あの建築基準法の厳格化で水を差されて頓挫した状態になった。
その上、今度は建築士法の改正で構造計算、設備設計一級建築士と言う資格が出て、この事務所を通さないと確認申請すら行われない事態に来年はなる。
結局、あの耐震偽装という一部の建築士の不始末を以て、全ての建築士を「無能とし」全体責任とした前代未聞の改正が建築基準法の厳格化だった。
そして、その実は国土交通省の役人から見ての学歴偏重差別ということが理由であることはその後の実態で明らかだった。
だから、こんな無駄な改正は改めるべきだろう。
不思議なことに、小さな政府を目指した規制緩和に逆行するものだった。
その他、裾野の広いものは自動車関連だろう。
これは、自動車関連税制の廃止という事。あの暫定税率や自動車税の他にかかる自動車重量税。
そして、消費税導入に伴い廃止されるはずだった「自動車取得税」という物品税。揮発油税を含んだガソリンに掛かる消費税。
この様な税負担か減れば、車が必需品の地方の人達は助かるし、車の買い換え需要も進む。新型の車の方が安全性も高いし、排気ガス対策も良いし燃費も良好。
自動車産業の係わる事達の給料も上がるというものだ。
それにしても、道路特定財源を一般財源化するに当たっては、あまりに問題が大きすぎる。なぜなら、あのガソリン高騰で出漁を取りやめたとアピールした漁船。
なんとあの軽油に道路特定財源はかかっていない。
なぜなら、道路を走らないからだ。同じく、トラクターやジーゼル機関車も同じ。
日本の税制などと言うのは取れるところから取れで、実に出鱈目なのだ。
又、欧米 ‥‥特に学者様が好きなスウェーデン、スイスなどのEU諸国。
そして廃止と決まっている米国の税、それは相続税だ。
相続税の廃止、そうすれば相続税対策という妙な節税対策が要らなくなる。
こんど中小企業では、全株の半分～６割程度までは相続税無税にするという「案」がでいるが、所詮既にそこまで持っていれば、無税にはならない。
中小企業には、間違いなく後継者に継続して貰い、その分変な節税などやらずに消費して貰えばその分景気が良くなると言うものだ。
さて、麻生自民党総裁は総理となるわけだが、あの福田前首相のように初めから、中国に位負けするようだと先が思いやられる。
基本的に日本は聖徳太子以来、中国と対峙することで日本を保ってきた。
事大主義の韓国を甘やかしたり、中国を宗主国としたりすれば支持率は落ちるというのは最近の傾向であることに間違いはない。