無意味な「減税」を推進する公明・民主党の古くささ
公明党は定額減税、民主党は定率減税と税金をバラマクことばかり考えている。
ある公明党の議員は、「公明党は定額減税で、広く減税し、可処分所得を増やそうとするものである。」とか「民主党は定率減税を提案しているが、一部の金持ちにしか恩恵がないことは明白だ。」言っているが、所詮単に金をばらまくことにすぎない。
この賃金が上がらないのに多少の、物価高。
払う税金が安くなったとしても、某産油国のように大金を直接まとまってもらうわけではない。減税で出す金が少なくなったとしても、消費に回るかと言えば皆無だろう。
減税というのは、それが結局消費の回って景気が良くならなければ、減税した金が戻ってこないではないか。
そして、定額減税にしろ定率にしろ、ものを買わない世代なら単にタンス預金が増えるだけ。なぜなら、それだけ将来が不安だからだ。
しかも、定期預金で年利０．３５や０．４%では温泉旅行にも行けやしない。
実のところ、低金利だと言って誰が喜ぶのか不思議な政策だ。
現に景気後退から、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が強くなり、「日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となった。」
「リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。
一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。」(日経)という。
それだけではなく、多くの不動産会社が潰れたように貸し剥がしが横行している。
そして、安い利子で日銀から借り出して、たとえば中国など外国の高い金利で貸し付けるという、一種の日本の銀行による「円キャリー取引」だ。
お陰で、国内から資金を引き揚げて辻褄を合わせようとしているから、国内の金がなくなって、益々景気が悪くなると言うものだろう。
そんな金詰まり中の減税‥‥、景気対策なのか何か分からぬが効果あるのか。
デブレで財布の口を締め付けているのに、全く無意味だ。
もし減税するならば、金を使えば減税効果があるというものが一番ではないか。
金を使って、景気を良くしようとする人達だけ恩恵がある。
これこそ、真の減税効果だ。
単純に見て、ガソリン税の暫定税率、自動車重量税の２年間停止。
自動車重量税の廃止は、元々公明党のマニフェストの載っていたことだ。
そうすれば、流通、運送、地方の車が必要な人達などにも恩恵があるし、ここのところのガソリン高にも一息入れられる。
その上、自動車重量税の停止なら車検は安くなるし、車を買うときも若干安くなる。
安くなれば、この時こそ車を買おうと言う人も出るし、車検の時にこれも直しておこうという意欲も出る。
東京の車に乗らない人は反対だろうが、どうせガソリン高などどこ吹く風だろう。
しかし、車関係というのは、建設業界と同じように裾野が広い。
これで、景気が少しでも良くなれば万々歳ではないか。
そして、物価が多少なりとも下がれば、減税を受けられない人達なも恩恵があるというものだ。
従来からの「定額減税」やら「定率減税」しか思いつかないというのは、余程「官僚との“二人三脚”による官僚政治（官僚内閣制）」(2008/9/9産経・正論屋山太郎)に毒されているというものだ。