総量規制や排出権取引については「世界の大勢の潮流を踏まえて結論を出す」と言っても、規制されるのは日本だけ。
売るのは、日本より排出量が多かったり、効率の悪い欧州、ロシア。
日本が、排出量削減しても、制限のないインド、中国が増やせば何の意味もない。
そして、木材を燃やしても、木材から出る二酸化炭素とチャラになると「ゼロ」査定するような欧州基準。
本当に、真面目にやると馬鹿を見るというのが、この温暖化議論だ。
いつも言っているように、地球が温暖化していることでさえ不明確で、その上二酸化炭素が温暖化の元なのかも不明。
それをまともに取り上げるというのは、ますます不可解なのではないだろうか。
排出制限の掛かる米国、カナダが抜けてしまった現在、自らの失敗を認めたくない官僚が民間に、国民にその責任を押しつけるのが今の京都議定書というわけだ。
明治の気骨のある人物なら、京都議定書など廃棄してしまえと言うだろう。
ところが、戦後は幣原喜重郎を手本とする事なかれ外交。
いや、幣原喜重郎でさえ手本にしていない。何故なら幣原は米国追従だった。
今の、日本の官僚達は、増税議論にしろ、環境問題にしろ米国を手本としていない。
常に官僚に都合の良い国の税制をつまみ食いして、増税を叫んだり、自らの失敗を覆い隠すために国民に重税と、規制を掛けるという誤りをしている。
本来行政というものは、国民のためであるはず。
しかし、今は、国民という意識は益々抜け、単なる政治家の「選挙めあて」、官僚の天下り先目当ての政策では、国民を愚弄するというものだ。
福田政権の支持率は、下がる一方だが、暫定税率の維持が、国民のためではないと国民に分かってしまった現在、こんな政権を誰が支持するというものだろう。
それでも尚、国民世論を無視して、従来の自民党の既得権を守ろうとするのは、如何に政治感覚がないかを露呈するものだ。
そして、民主党は、人権という事柄が曖昧な、そして昔の特高警察的な「人権擁護法案」や最高裁が違憲であるとした「外国人参政権」を推し進めることを止めて、官僚規制を打ち出すなら、真実政権交代もあり得たろう。
ところが、官公労という支持母体、日教組という反政府団体をうちに持つ政党だから、事実上自民党と同じ体質だと分かってしまった。
国民は、どうしたらよいのだろうと迷う今日なのだ。
その上、800兆円の財政赤字。
役人には、金を持たせられないということを証明したようなものだ。