２月１７日群馬県都の前橋市で市長選があった。当選したのは現職の高木氏。
対抗馬として元県議会議員で、自民党県連幹事長の金子氏との票差は、６０００票弱。
現職の知名度と2期目。
そして大きな争点がなかったので、やはり現職強しで逃げ切った感がある。
しかし、当選直後に高木氏の兄会社
(「、「高木建設」と関連の不動産会社「アーバンプラン」（いずれも昨年９月に解散）がバブル期に旧埼玉銀行系列のノンバンクから土地投機のため融資を受けた約１５０億円。」)
が、約１５０億円の債務免除に絡んで、国税局から所得隠しと
「関東信越国税局は昨年６月に調査を開始。隠ぺい行為があったとして重加算税を含めて課税処分した。」(読売群馬版)
それにしても、良くも１５０億円も貸したものだと不思議に思う。
それだけではない、「県信用農業協同組合連合会から２０００年ごろ、約８億円の債務免除を受けた際に２社が免除益を所得計上していたという“矛盾”が発覚する場面もあった。」とあるように、プラス８億で１５８億円だ。
実は、その他「２社には今も、金融機関を中心に約５０億円の債務が残っている」という。
これで２０８億円。
まだまだ出てくる「『高木建設』と『アーバンプラン』を経営していた高木俊一元社長らを相手取り、前橋市の不動産会社が総額約２億４６００万円の貸付金返還などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことがわかった。」
‥‥とあって、総額２１０億円。
よくもこんな非上場会社に２１０億円も貸し込んだと思うものだ。
それだけではなく、裁判を起こされていると言うから、自己破産をしているのかどうか怪しいものだ。
確か群馬では、二部上場の井上工業は４０億円の債権放棄で社長は自己破産、役員総退陣になったはず。
一部上場の佐田建設は１００億円程度の債権放棄で、社長は自己破産。
子会社を整理して、保有不動産全部売却ということになった。
佐田建設は、長男は例の佐田玄一郎元大臣だから、佐田建設には直接関与していない。
そんなわけで、大方創業社長家は、事業から手を引いたと言うものだが、この高木建設は不思議なものだ。
それどころか「また、昨年５月には、俊一氏の妻を社長とする７つの会社が、俊一氏の息子の経営する前橋市天川原町の建設会社と同じ住所地に一斉に設立されているが、俊一氏は「どういうことなのか、私もわからない」と述べるにとどめた。」(読売)とあるように、事実上復活しているのである。
そして、２１日読売新聞群馬版に「前橋再開発予定地に市長親族企業が土地」と題して、この企業が土地を買収している。
報道に依れば、「親族企業は俊一氏の息子が社長で、妻が役員を務める同市内の不動産会社。」とあり、事実上の復活した会社。
「関係者によると、１９９５年に高木建設の不動産部門が分離して設立されたという。登記簿によると、同社は２００５年３月に、４番街区の一部約６７７平方メートルの土地と、同地に建つ立体駐車場などの建物を取得している。」
写真によると、元関谷酒造という会社が持っていた駐車場ビルと建物で、関谷氏が自己破産したとき、根抵当権約８０００万円がつき、足利銀行の担保権者だった。
売値は、６０００万円くらいだったか？？
結構曰く因縁月の物だった。
その誰も買わない物件を誰かが買って、全面改装して今や貸しビルとなっている。
だから、およそ１億円はかかったのではないだろうか。
前橋でも、貸しビル業者が破産して、東和銀行が１７億円の負債を背負ったというのは昨年の秋。
今時こんなところに貸しこむ金融もあるまい。
そして、その地域は「前橋市が再開発計画を進めている中心市街地の４番・８番街区（前橋市千代田町）」というのだから何やらおかしい。
新聞では、「関東信越国税局から所得隠しを指摘される中、市長の親族企業が市の大規模開発予定地の一部を“先行取得”していた形となり、市長の「説明責任」を求める声が強まりそうだ。」とあるが、この親族企業は、他にも大量の不動産を所有している話もあり全く妙なものだ。
関東信越国税局から所得隠しを指摘される中で、別会社が再開発地域などを買収する。
現実問題では、誰も出来ないことだろう。
もし、この問題が市長選の前に出でいれば、必ず落選だったはず。
そして、１９日の前橋市民展の表彰式には高木市長は姿を見せなかった。
ここ８年以上市長は常に出席していたのにである。
２２日読売新聞では、「工業団地予定地も」と題して、前橋工業団地造成組合（管理者＝高木政夫前橋市長）
が前橋市下佐鳥町に造成を計画している「朝倉工業団地」の拡張予定地の一部に高木建設が絡んでいることが暴露された。
「登記簿などによると、問題の土地は下佐鳥町の約１・８ヘクタールの農地。バブル期の１９９１年、高木建設が地権者から購入し、農地法上の許可を条件に所有権移転の仮登記をした。県信連は同時期、同社に融資し、農地に８億７５００万円の根抵当権を設定した。 高木建設の経営悪化に伴って、２００１年、県信連は競売を申し立てた。しかし、間もなく取り下げて、０２、０３年、支援企業の経営者が設立した有限会社に融資額を大幅に下回る額で相次いで売却した。」(読売)
そして、「この土地は現在、高木市長の支援企業のグループ会社(２００２年設立のペーパーカンパニー)が所有。工業団地の拡張は高木市長の初当選後に決定しており、一連の経緯は今後、論議を呼ぶ可能性がある。」 と述べられている。
その上、「問題の農地を巡っては９３年、国土利用計画法に基づく届け出のないまま売買したとして、高木建設と俊一氏らが同法違反容疑で書類送検されている。」
とあって、高木市長に絡む不明朗な疑惑がまたまた出てきた。
元々こんな事は、知られたことだったらしい。
高木市長の兄一族の金にまつわる疑惑は本当に不思議なものだ。
債務放棄されたのに、その後設立された会社が誰も手に入れることが出来ない土地、建物を買い、それが再開発の場所に指定されていたり、工業団地の予定地を関連会社が持っていたり、どう見ても不明朗。
このような疑惑が選挙中に出で来なかったのは、前橋市民にとって不幸だった。
益して、支援者はこんな疑惑だらけの高木氏を支援したのだから騙された？いや承知だったのだろう。
要するに、支援者も同じ穴の貉と言うところだ。
そして、被害を被るのは市民ばかりというのはふざけたことだろう。
もし、市長として市政を続けるなら、高木一族の不正や金にまつわる事を全て精算する必要があるのではないか。
価格コムでは、「価格．ｃｏｍ製品大賞」というのを始めたそうだが、どういう評価でこれを決めているのかさっぱり分からない。
たとえは、カメラ部門ではオリンパスのデジタル一眼レフ「E-3」なのだが、こんなカメラを持っている人に出会ったことがない。
常識として、オリンパスのデジ一眼レフを買うのは、最近カメラは始めたか新規にカメラに参入した人ぐらいだろう。
普通今まで写真を趣味にしていた人は、キャノンやニコン、ペンタックスなどのレンズ資産や周辺機器があればそちらを買うからだ。
それらを無駄にして、敢えてフォーサーズという小さいCCDなどを積んで、焦点距離が二倍になるものなど買う必要があるのかと思う。
しかも、オリンパスのE-1から失敗続きで、やっと最近まともなカメラが出てきたところだか、既にそのステータスは他者に追いつかれ、実はいつオリンパスが販売を止めるのか分からないところだ。
何故なら、OM-1シリーズでの前科があるではないか。
銀塩カメラでAFが当たり前になった頃、OM-101というAFカメラを発売したが、あまり評価されないうちにAFカメラから撤退。
OMシリーズのマニュアルFに終始した。
事実上の、一眼レフからの撤退だった。
ユーザーから見ればいきなり梯子を外されたようなものだ。
だからオリンパスがカメラから撤退するのもなきにしもあらずなのである。
製品大賞は、ユーザー満足度というのなら、確かにE-3は高い、しかし、金賞CANON PowerShot G9は、満足度平均４．６、
銀賞のフジのF31fdも４．６。しかし、F31fdは生産中止品。銅賞 CANON PowerShot A720 IS に至っては、満足度５．０だが評価したのがわずか6人である。
一方、リコーのCaplio R7は、満足度４．８(６８人)、ニコンCOOLPIX P5100 <WBR>は、満足度４．７(74人)だ。
こんな風に見てみれば、実は指標は当てにならないと言うことが一目瞭然だろう。
要するに、宣伝、スポンサーを取るための方便に過ぎないと言うことだろう。