道路特定財源の暫定税率廃止問題について、「一般財源化なら一定の理解を得られよう。」という議論を未だに展開している社説がある。
「一般財源化なら一定の理解」とは、車を使わない人の議論だろう。
以前から何度も述べているとおり、一つの税制をもって、他の国の税制と比べると言うことが意味のないことだと散々述べてきた。
「ガソリンにかかる税は英、独、仏の約半分で、小売価格も先進国の中で圧倒的に安い。それは十分な担税力を示している。」
(産経新聞・社説)
そして、増税論者というのは、常に欧米と言いながらヨーロッパの景気の悪いEUの話ばかりの、税の高い部分だけを抽出する。
ならばその国の税制を参考にするかと言えば、それは増税するための詭弁すぎない。
なぜなら、日本より安い部分は全く無視してかかっていることだ。
おもしろいことに、米国を見本にしてきた日本なのに、米国の税制の話は出で来ない。
それは、米国は、法人税、所得税、消費税そして、相続税も含めて日本より安く増税議論としては、都合が悪いからだ。
当然、ガソリン税も安い。
一方欧州で特出する日本との差は、まず相続税だろう。
つまり、２兆円規模なら、欧州はほとんど取っていないとこうことだ。
そのほか、法人税も日本より安い。
生活必需品には消費税はきわめて安い。
欧州の税制、社会制度を良く持ち出す人々に聞きたいのだが、欧州の経済はどうなっているかと言うことだろう。
今や、欧州の法人はほとんど米国などの企業に買収されていて、本当の地場産業などはない。
残っているのは、誰でも知っているいくつかの企業しかない。
ついでに言うと、中小企業はほとんど成立しない。
なぜなら、社会保障の税制が高くて企業として成立しないためであるし、又消費国家でないと言うところが大きい。
こんなところと、日本という世界に冠たる消費国家と比べるのが筋違いというものだ。
車の話に戻ると‥‥‥
車両重量税などは日本だけのものだし、その他多岐にわたる車に関する税と等しいものは多い。
車検制度も米国にはないし、欧州では数千円の費用でガススタンドで済む。
日本のように、三年目の車検で何も点検すべきところもないのに、数万円の点検費用と重量税などかかかる国などはない。
福田首相も、日本のガソリン税は欧州に比べ安いと言うが、米国の話は無視。
全く、車に乗らない東京などの都会人という人たちには困ったものだ。
地方には、地下鉄も山手線も存在していない、と言うことを理解していない人物が多すぎる。
日本は、東京だけでが日本ではないのである。