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ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります

2017年08月05日 | NHK

  ネット配信でも受信料を取ろうとするNHKを、7月6 日、第 733回の「NHK がネット配信に受信料新設」で、取り上げました。
  
  高市総務大臣も異議を唱えているようですが、これはどこまで本気なのかわかりません。単なるアリバイ作りなのかもしれません。
  と言うのも、あのやりたい放題の放送さえ放置したままなのですから、どうにも信用出来ないものがあります。

 
  その高市さんの異議を虚仮にしています。何と、「きっちり取ります」だそうです。

  産経ニュースより    2017.7.25

  “み なさまのNHK”「ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります」 上田良一会長「計画速やかにまとめる」 検討委が答申  総務省は慎重姿勢だけど…

 有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」は25日、テレビ放送とインターネットの「常時同時配 信」が実現した場合、テレビを持たずネットだけで視聴する世帯からも新たに受信料を徴収することに「合理性がある」とする考えを まとめ、上田良一会長に答申した。上田氏は「答申を踏まえ、同時配信に関する具体的な考え方や計画を速やかにまとめたい」と述べ た。

 検討委の座長を務める安藤英義・専修大大学院教授(会計学)は上田氏に対し、「メディア環境の変化に対応し、人々が必要とする 公共的価値の実現に貢献することが期待される」と要望した。

 答申によると、新たな受信料は世帯単位での徴収を想定。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、スマホで受 信アプリをインストールした段階などで課金される。すでにテレビ放送の受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。

 金額は「放送と差をつけないことが望ましい」とし、現行の地上契約(月額1260円=口座振替・クレジットカード払い)程度が 見込まれる。視聴者から十分な理解が得られるまで一定期間無料にするなどの暫定措置の検討も求めた。

 NHKは平成31年に同時配信の本格的な開始を見込んでいる。実施には、放送法の改正が必要となる。

  総務省も虚仮にされていますが、司法は、相変わらず狂っています。  

  日本経済新聞より    2017/7/19

   NHK 提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令 

 受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、NHKが政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志 代表らに弁護士費用相当額の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求通り54万円の支払いを命じた。

 山田真紀裁判長は判決理由で「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘 した。

 立花氏は元NHK職員。判決によると、2015年8月、NHKが受信料徴収業務を委託した業者の従業員が千葉県内の女性宅を訪 問。女性は立花氏に電話で相談し、2日後に慰謝料10万円の支払いをNHKに求め松戸簡裁に提訴した。訴訟は千葉地裁松戸支部に 移送され、女性が敗訴した。

 立花氏はNHKの放送だけを遮断する装置をテレビに取り付けることで受信契約を解約できるかどうかを別の訴訟で争っている。取 材に「10万円を請求された訴訟で弁護士に54万円を払う妥当性があるのか疑問だ」と話し、控訴する意向を示した。〔共同〕

  勝訴の見込みがない裁判とは何でしょう。それを言うなら、反日売国左翼・在日共が、原発問題などで数えきれない訴訟を起こして日本の足を引っ張り回っていることをどうかんがえるのでしょうか。
  所詮は、反日売国左翼・在日司法ですね。

  本当に、日本の反日売国左翼・在日共の汚染は酷すぎます。やはり、何とかして一掃しない限り、日本は消滅の危機です。

 高市さんが、一歩踏み込んで警告してくれたようです。

  産経ニュースより   2017.7.28

  NHK に高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

  高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良 一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」とし て扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批 判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

 要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か 検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

 NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は 産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

 一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋 がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていな い」と強調した。(高橋寛次)

  これも、結局、政府がどれだけ本気で取り組むかでしょう。高市さんの警告がアリバイ作りにされないことを願いたいものです。

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