ＰＢ均衡の国際公約を撤回

　安倍さんが、消費税の凍結や廃止などが出来ないのは、10 月24日、第１２２３回の「安保妨げる『財政均衡』の呪縛…」で、田村秀男が教えてくれたように、２２年６月、財務官僚が、（Ｇ２０）首脳会議で首相の菅直人に３２年度のＰＢ黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのＧ２０では首相の野田佳彦に消費税増税を、それぞれ国際公約させたことにより、国際公約に縛られているためだそうです。　

　　ところが、ワシントンでのＧ２０で、そのＰＢ均衡の国際公約を撤回したのだそうです。これも、田村さんが書いてくれています。
　　これは、安倍さんの消費税は上げ無いと言う強い意志じゃないでしょうか。こんなことがあったとは、全く気が付きませんでした。

　　産経ニュースより　 　　2017.10.21

　【田村秀男のお金は知っている】「財 政悪化」虚偽情報を流す自虐メディア、市場行動に無知な経済記者　見失っている大局

　衆院選はいよいよ終盤だが、財務官僚主導の財政均衡主義に呪縛された各党候補者はちまちまとした消費税増税論議で口角泡を 飛ばす始末で、大局を見失っているが、主要メディアもお粗末だ。「日本の財政信認揺らぐ」（１４日付日経電子版）と書き立て る。「フェイク（虚偽情報）」もいいところだ。（夕刊フジ）

　先週ワシントンで日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。日本側は安倍晋 三首相の決定に従って、２０２０年度までに税収だけで政策経費を賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）均衡の国 際公約を撤回した。実際に安倍政権はＰＢ黒字化達成方針に変わりはなく、２年後には消費税率を１０％に引き上げると選挙公約 している。なのに、各紙はまるで政府が目標を放棄し、日本国債が暴落せんばかりに騒ぎ立てる自虐ぶりだ。

　各国から批判されたかというと、当の浅川雅嗣財務官は「特に強い異論はなかった」と認めている。前述の日経記事はドイツの 財政規律派のショイブレ財務相が日本財政について「意見を言う立場ではない」とコメントしているのを引用しておいて、記者が 「暗に懸念を示したようにも見えた」と付け足す。印象操作だ。

　日本の財政収支は実際に悪化しているのかというと、逆だ。財政収支の国際標準指標は中央・地方政府と公的年金など社会保障 基金を合わせた一般政府の資金収支の国内総生産（ＧＤＰ）比で表される。グ ラフを見ると、１２年度以降、急速に改善している。税収の急増を反映したものだ。

　　「財政の信認」とは金融市場での国債についての見方のことであり、それを問題にする向きはいつも国債の売り買いで利益を 稼ぐ貪欲な金融機関や投資家ばかりだ。自身の利害関係を隠してものを言って相場を動かす「ポジショントーク」を行うわけだ が、その手先が全国紙の経済記事とは、情けない。

　もっと恐るべきは経済記者が基本的な市場の行動に無知であることだ。実際の市場は先行きがどうなるかトレンドを読んで、反 応する。グラフが示すトレンドをたどっていけば２０年度で財政均衡を達成できなくても、１、２年遅れで黒字になるはずだ。

　まさか、どこかの全体主義国家のように党が市場を支配する計画経済のわけでもあるまい。自由市場の日本が国際公約するなど 論外なのだが、それを守れ、守らなかったら暴落だぞとわめき散らす全国紙は正気とはとても思えない。

　大半の大手メディアは増税を含む緊縮財政こそが財政健全化をもたらすという財務官僚のシナリオ通りに論説を張る。安倍首相 も消費増税に追い込まれた。だが、増税で一時的に税収は増えても内需が縮めば税収は減る。グラフが示すように１６年度、財政 収支の改善は止まった。消費増税が財政悪化の元凶であることは、１９９７年度増税以降の失敗が示す。それを繰り返したいのか ね。（産経新聞特別記者・田村秀男）　　
　　
　　これは、安倍さんが財務省に勝ったと言っては言い過ぎなのでしょうか。何だか、おもしろくなりそうです。財務省が阻止に全力を挙げて来るのでしょうが、安倍さんの強い意志で、跳ね返してもらいたいものです。
　　安倍さんが財務省との戦いに勝てば、おかしな経済対策が変わり、いよいよ日本の再生も見えて来るのかも知れません。

これは、期待したい！