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遅刻で減給、契約社員と和解 日本郵便が21万円支払い

2014年09月17日 | Weblog
9月17日(水)7時30分配信の
神戸新聞NEXTによると、
『仕事に30分遅刻しただけで給料を14%も下げられたのは不当とし、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の30代男性=同市北区=が日本郵便(東京)に対し、半年にわたる給与の減額分約24万5千円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解していたことが分かった。日本郵便側が男性に21万5千円を支払う内容で、和解は8月26日付。
 訴状などによると、男性は同郵便局に約10年勤務し、配達などを担当。12年7月、寝坊したため、始業5分前に「遅刻する」と連絡したが、会社から「無届けで約30分遅刻した」とみなされた。翌月、人事評価を下げられ、時給も1460円から1250円へダウン。月給で約4万円の減になったという。
 男性側は「正社員が1回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張。地位確認も求めていたが、提訴後に評価が戻り、請求額の約9割の支払いで和解に応じたという。
 男性が所属する個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」(尼崎市)は「会社側が待遇の理不尽さを認めたと受け止めている」とコメント。日本郵便近畿支社は「和解内容についてのコメントは差し控えたい」としている。』




神戸新聞より(神戸市交通局:上司への発言)

2014年09月17日 | Weblog
9月2日の
神戸新聞によると、
『神戸市交通局は2日、職場の上司に「自分の方が能力がある」「えらそうに指導するな」などと暴言を繰り返したとして、同局の男性職員(47)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 市交通局によると、職員は4月中旬、上司の男性係長が残業を認めなかったことに不満を抱き、「係長の資格はない」などと中傷した。さらに、貸与されているパソコンの「残業申請システム」を勝手に変更、係長の承認手続きを経ず、課長に直接申請していた。

 ほかにも、係長の指示に対し「話すつもりはない」とのメモを無言で渡したり、係長の決裁が必要な文書を回さなかったりした。

 職員は同局の調査に「深く反省している」と話したという。』