6月10日の毎日新聞によると、
『甘利明経済再生担当相は１０日の産業競争力会議後の記者会見で、「高度な専門職」を労働時間規制の対象外とする場合の年収要件について「１０００万円以上」を軸に厚生労働省と調整していることを明らかにした。関係者によると、対象者は全労働者の１～２％程度を想定しているという。
政府は「働いた時間」でなく「成果」だけに応じて報酬を支払う新しい賃金制度の導入を検討。６月の成長戦略に盛り込むことを目指している。
政府の産業競争力会議は、年収１０００万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案を含む２案を作成。その後、年収要件を撤廃し、企業の各部門の中核・専門的な人材を対象とする見直し案を示していた。厚労省は当初、成果に応じてのみ賃金を払う制度の創設に慎重だったが、方針を転換。年収数千万円以上の為替ディーラーなどを念頭に、同会議側と調整を続けてきた。』