「お前いらない」佐川急便係長自殺 「パワハラ」労災申請へ

6月30日の産経新聞によると、
『佐川急便新潟店（新潟市）の男性係長（４２）が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約２００人のうち、１３０人が会社側に原因究明の嘆願書を提出、１１５人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せている。
　男性係長は平成９年７月に入社。１９年９月に係長に昇任。朝６時前に出社し、夜は１０時半に帰宅、休日も働く激務が続いた。今年３月から課長代理によるパワハラが始まったという。
　証言書によると、課の朝礼で課長代理から「数字を上げられないお前は係長でも何でもねえ」「仕事をしていないんだから給料を返せ」とののしられ続けた。構内放送で名前を呼び捨てにされ、出席簿から名前が消された。４月には「お前なんかいらないから行ってこい」と新人研修に２回も参加させられた。
　男性は５月１８日未明、妻の携帯電話に「仕事をこんな形でしか解決できなかった。今までありがとう。本当に幸せだった」とメール送信。同日早朝、新潟市内で飛び降り自殺した。自殺原因について課長代理は職場で「多額の借金があった」「夫婦仲が悪かった」などと説明したという。』


　佐川急便広報部は「ご家族の気持ちを第一に考え、慎重に話し合っていきたい」としている。

昭和シェルに慰謝料命令 東京地裁が賃金男女差別認定

6月29日の朝日新聞によると、
『女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、「昭和シェル石油」（東京都港区）の社員らと遺族計１３人が９３～０８年分の差額賃金など約５億５千万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、慰謝料など約４９００万円の支払いを同社に命じた。
　同社の賃金差別をめぐっては、最高裁で１月、男女差別を認め、退職者の女性に９１～９２年分の差額賃金など約２千万円を支払うよう同社に命じた判決が確定した。同社は００年に人事制度を「能力主義、成果主義」の制度に変更。今回の訴訟では、新制度でも賃金差別が認められるかなどが争点となった。
　渡辺弘裁判長は、新制度でも女性の昇進が遅れていると指摘。「不当な男女間の差別的な取り扱いが残存、継続しているといえる」として、男女同一賃金を定めた労働基準法に違反すると認めた。
　その上で、民法上の時効にかからない０１年１２月以降に原告社員らが受けた損害について支払い義務があるとした。ただ、能力主義を取り入れた新制度に基づいて損害額を算定することは困難だとして、慰謝料として１人当たり２３０万～６９０万円の損害を認めた。』
　 男女雇用機会均等法改正の昭和６０年前後から男女別賃金制からコース制を取り入れる会社が多くなりました。男子は総合職、女子は一般職になっただけで、本質的には何も変わりありませんでした。程度の差こそあれ、今でもこのような差別が蔓延っているのではないとかと思います。