派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触 厚労省

5月18日の朝日新聞によると、
『厚生労働省は１８日、仕事があるときに雇用契約を結ぶ「登録型」を扱う一般労働者派遣事業について、許可の基準を厳しくすると発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低１千万円から２千万円に、現預金額も同８００万円から１５００万円に引き上げる。ともに、拠点が複数ある場合は事業所数をかけた額が必要になる。
　一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙い。新規の許可は１０月から、更新は１０年４月から適用する。一般派遣は３月末で２万７５７２事業所あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。』
　専門職以外の業種では、原則３年以上の派遣は禁止になっています。そのことにより派遣会社は苦しい経営を強いられています。
　派遣許可で間口を広げていた厚生労働省がここにきて派遣会社を選別しようとしています。
　今回改正すれば、今のままだと、４割多くの派遣会社が派遣業を廃業しなければいけません。
　派遣会社からすればまさにはしごをはずされたようなものです。
国の政策に疑問を感じるこの頃です。