厚生年金２６７万人未加入 事業所届出さず 総務省勧告

　９月１５日の毎日新聞によると、
『厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約３割が加入の届け出をしていないために、約２６７万人の従業員が同年金未加入と推計されることが１５日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。加入漏れの従業員は、対象者約３５１６万人の７．６％と推計され、中小企業が多いと見られる。　厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約６３万～７０万あると推計され、対象事業所全体の約３割に上った。将来、同年金を受け取れない従業員は、約２６７万人と推計されるという。
　社会保険庁は０４年度、未加入の約１０万３６００事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか２・５％。それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、０５年度でわずか１１件にすぎなかった。このため、未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。雇用保険と厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。』
この記事は、総務省が社会保険庁への対応の甘さを批判し勧告しています。社会保険庁は、そもそも未加入の事業所や従業員の数などを把握していません。未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因だと、総務省は指摘しています。「強制加入」といいながら厚生年金に加入していない事業所が多く、これを放置した社会保険庁はやはり怠慢といわざるを得ないでしょう。