違法免除・猶予１９万人に 年金不正で社保庁調査結果（朝日新聞より）

７月６日の朝日新聞によると
　『国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は６日、０５年４月以降に受理したすべての申請書類を対象にした調査結果を発表した。本人の意思確認がないまま手続きを進めた事例が新たに４県で見つかり、違法な免除・猶予は計２４都道府県で延べ１８万９４９２人分になった。社保庁は「不正処理の全数は確定できたと考えている」としている。　新たに違法な事例が見つかったのは茨城、群馬、神奈川、山梨の各県。これまで判明していた２０都道府県でさらに見つかったところもあり、違法な事例は６月１３日発表の前回調査より計２万７３３３人分増えた。
　電話で本人の意思確認はしたが職員が申請書を代筆するなどした不適切な事例も、前回より２１１８人分増えて３万３０９５人分に。これらをすべて合わせると、不正な事例は計２２万２５８７人分になった。
今回見つかった不正事例でもっとも多いのが、本人に無断で免除・猶予の処理をしたが後で処理を取り消したため、問題ないと考えていたというもので、１万３６８４人分。また、職員個人がずっと隠していたなどの理由から報告されなかった事例が５８０６人分にのぼった。 』
　国民年金の不正免除の問題は５月２２日の報道で明らかになり、その際は４万件、５月29日には８万件、今回は１８万件とどんどん増えてきています。問題はその中身です。「本人に無断で免除・猶予の処理をしたが後で処理を取り消したため、問題ないと考えていた」や「職員個人がずっと隠していたなどの理由から報告されなかった」など悪質なもので社会保険事務所のモラルが問われます。制度改革とは名ばかりで、たとえ器が代わったても職員の体質が変わらなければ何も変わらないのです。