日本総合研究所（東京都品川区、以下、日本総研）が、RAPOCラボ（※）の2022年度以降の研究活動の中で明確化を目指している、路線バスの自動運転導入促進につながる移動サービスと道路管理の包括的な運営モデルのことです。
※ Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Labの略称。日本総研内に2020年11月4日設立。ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを狙いとしています。https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37545
運転手不足や利用者減から経営難に陥っている地方の路線バスにあっても存続を求める声が多く存在し、対応策として自動運転バスの導入が想定されています。しかしながら、道路の整備不良などによるコスト面の問題などから満足のいく形で実証実験等が進んでいない点が挙げられています。こうしたことから、自動運転路線バスによる移動サービスの社会実装を促進させる研究が必要になっているとのことです。
RAPOCラボの研究活動では、路線バス等の自動運転移動サービスを早期に社会実装できるよう支援するにあたり、自動運転移動サービスのみを単独に捉えて行うのではなく、自動運転車両と一般道路等のインフラ側の両方を対象とし、さらに一般道路は自動運転車両以外に非自動運転車両も利用するものとして、官民が連携して全体を包括的に取り扱うようにしています。こうして、全体最適な自動運転移動サービスおよび道路の運営モデルを構築しようとしているようです。
その結果として、地方の自動運転路線バスによる移動サービスの社会実装が早期に導入可能になるとの考え方です。
ニュースリリース（2022.7.13）のサイトは、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=103098です。
RAPOCラボの2022年度活動のキックオフイベント（2022.7.15）の内容紹介サイトは、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102891です。
